札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第３回定例会 2002-10-03 第4号）

○副議長（加藤齊君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６０名であります。

○副議長（加藤齊君）　本日の会議録署名議員として道見重信君，荒川尚次君を指名いたします。

○副議長（加藤齊君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　高橋忠明議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　また，小川企画調整局長は，公務上の都合により本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第１８号まで及び議案第２２号から第２６号までの２３件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，新政クラブを代表して，市政の諸問題について質問をいたしますが，質問に先立ち，このたびの教育長にかかわる問題について一言申し上げます。
　教育長は，長年にわたり，家庭や社会にかかわる諸問題に携わってこられたことから，今後の本市教育行政における新教育長に対し，率直に期待感を持っておりましたが，このたびの問題については，残念ながら大きな不安を与えるものであり，我が会派としても極めて遺憾に思うところであります。
　一昨日来，この本会議の場でるる取り上げておりますので，改めてこの場での質問はいたしませんが，今後，特別委員会などの場で，教育長としての職責を十分果たしていかれるか，注視していくことを申し上げておきます。
　それでは，質問に入りますが，最初に，地方債を取り巻く環境の変化と本市への影響についてお伺いをいたします。
　質問の１点目は，本年７月に発行したミニ市債の成果と来年度以降の発行の考えについてであります。
　金融ビッグバン，国，地方の財政状況の悪化，さらに，地方分権の進展などにより，地方債を取り巻く環境は近年大きく変化しつつあります。昨年４月からは，財政投融資制度が改革され，従来，旧大蔵省資金運用部を経て地方自治体へ融資されていた郵便貯金，年金資金などが原則として市場での自主運用となったことから，今後，地方自治体への公的資金の融資が段階的に圧縮していくと見込まれておりますし，平成１８年には，地方債の起債が国の許可制から協議制に移行するなど，将来にわたって安定的に資金を確保していくためには，これまで以上に民間資金の割合を高めていく必要が生じてきております。
　このような状況の中で，総務省では，地方分権推進の一環として，地域住民を対象とする場合には，すべての地方自治体において発行が可能であり，加えて，期間や利率などの発行条件についても地方が独自に設定できる住民参加型ミニ市場公募債の枠組みを創設したところであります。
　本市では，これまで，機関投資家を主な消化先とする市場公募地方債を，年数回，１００億円から２００億円の規模で計６００億円程度発行してきたところでありますが，このたび，この新たな枠組みを活用し，満期が３年と従来のものより短く，また，発行額も２０億円と小規模のミニ市債を全国の市町村で初めて発行されました。本年４月からペイオフが一部解禁されたこともあり，安全・確実な資金運用の一つとして，最近，地方債の人気が高まっている中，預金金利より有利なミニ市債は市民の関心を呼び，２，２００名の方に購入をいただき，募集期間最終日に完売したとのことであります。
　このたびのミニ市債で調達した資金は，東札幌に建設を進めているコンベンションセンターに充てるとのことでありますが，充当事業を明確にすることは，ミニ市債の購入を契機とし，市民の行政への参加意識の醸成が図られるとともに，市債の個人消化の促進による資金調達手法の多様化を図ることができるものと高く評価しているところであります。
　そこで，質問でありますが，本市が初めて取り組んだミニ市債の成果についてどのように考えているのか，また，現時点では決まっていない部分もあろうと思いますが，来年度以降のミニ市債の発行の考えと，それに向けた課題についてお伺いをいたします。
　質問の２点目は，地方債の条件決定の変更と共同発行についてであります。
　近年，国，地方の財政状況が悪化する中，各団体の財政状況などに応じて，地方債の流通市場においては，一部の銘柄で利回りが悪化し，団体間の格差が広がる動きが出ております。このような状況を受けて，本年４月からは，市場公募地方債の発行条件決定方法が，公募債を発行する２８団体すべてについて東京都債の条件，すなわち利回りを適用するというものから，東京都債とその他団体債の２グループに分けてそれぞれ決定することに変更となりました。
　新しい方式では，各団体において，公募債の発行の都度，発行時の利回りは何％が適当かということについて，事前に引き受けシンジケート団と交渉を行うことが必要となりました。最終的な発行条件は，各団体の交渉結果のうち，最も低い利回りを当該月に発行するすべての団体に適用することとなっていますが，この方式により決定された発行条件では，流通利回りと乖離しているなどの理由により引き受けられないとする金融機関が，当該団体の引き受けシンジケート団から脱退する動きを見せており，現に北海道など一部の自治体では，複数の銀行が引き受け団から離脱したとも伺っております。
　本市においても，毎年６００億円程度の公募債を発行しておりますが，本市の交渉結果が，その月に発行する団体全体の資金調達コストに直接反映される可能性もあり，個々の自治体が，直接，市場と対峙しなければならなくなったという点において，従前とは環境が大きくさま変わりしております。このような制度変更に伴い，今後の資金調達に支障が生じるのではないかと懸念しているところであります。
　さらには，これらの環境の変化を踏まえ，幾つかの団体では，新たな地方債の発行方法として，複数の地方自治体が共同で地方債を発行する方式についても検討を始め，総務省としても地域ごとの地方債の共同発行を認める方向であるとの報道がありました。
　確かに，地方財政法によると，二つ以上の自治体が，各議会の議決を経た上で，共同して地方債の発行をすることができることとなっておりますが，この場合，これらの自治体は，連帯して共同発行債の元利償還の責めを負わなければならないとされておりますし，さらに，条件決定の方法や事務処理など解決すべき課題も多く，当該方式が安定的な資金調達の仕組みに整理されるまでには，いましばらく時間がかかるのではないかと考えているところであります。
　そこで，質問でありますが，地方債の新しい条件決定方式のもとで，本市としては，この９月に５年債を発行したところでありますが，この５年債に関する引き受けシンジケート団との交渉がどうであったのか，また，今年度中に，あと３回，計５００億円の公募債の発行を予定しているとのことでありますが，今後の資金調達の見込みについて懸念はないのか，お伺いをいたします。
　また，地方債の共同発行について，現段階では，本市としてどのように考えているのか，お伺いをいたします。
　次に，本市の環境基本計画の改定についてお伺いいたします。
　環境対策は本市の重点政策課題の一つに位置づけられており，その推進のために，平成７年に策定した札幌市環境基本条例に基づき，環境保全にかかわる施策を総合的かつ計画的に進めるため，札幌市環境基本計画を平成１０年７月に策定し，本計画に沿って環境行政を積極的に進めているところであります。
　さて，基本計画を策定して既に５年目を迎えており，その間，新たな環境問題への対応等，環境を取り巻く状況にも変化が生じております。
　例えば，ダイオキシン類や，いわゆる環境ホルモンに代表される化学物質の環境リスク対策がクローズアップされ，国においても，平成１１年にダイオキシン類対策特別措置法が制定されるとともに，特定化学物質の自主的な管理の促進のために，特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律，いわゆるＰＲＴＲ法も制定されるなど，その取り組みを進めております。
　また，地球環境問題についても，国際的な協議が一層進められており，リオ＋１０として，先月，南アフリカのヨハネスブルクで開催された，持続可能な開発に関する世界サミット，いわゆる環境開発サミットで，各国における行動計画等についての協議が行われ，国ごとの一層の具体的な取り組みが求められることとなりました。
　我が国でも，オゾン層保護のためのフロン対策を一層強化するため，昨年，フロン回収破壊法が制定されたのを初め，地球温暖化対策として，京都議定書の締結に向け，温暖化対策推進法の一部が本年改正され，また，新温暖化対策推進大綱が閣議決定されるなど，国とともに，各地方自治体においても一層の取り組みの推進が求められております。
　このような，さまざまな状況の変化の中で，国は，環境政策を進める上での道しるべとなる環境基本計画を，策定後６年経過した平成１２年度に見直しております。見直しに当たっては，理念から実行への展開の段階にあるという共通認識のもとに，持続可能な経済社会の具体像，及びそこに至る道筋を提示することを主要なテーマに据えて，計画の全面的な見直しを行っております。
　新しい計画の中では，政府全体として戦略的に環境保全施策の展開を図る必要性が高い分野については，実行プログラムとして１１の戦略的プログラムを設定し，これらを計画にきちんと位置づけております。
　また，計画の進行管理については，その点検・評価が当然重要になりますが，前計画では，進捗状況の具体的な評価が可能な記述にはなっていないことが問題視されたため，この点についても，見直しにおいては留意されております。この基本計画の点検，評価の国の手法でありますが，各関係省庁の自主的な点検・評価結果が中央環境審議会に報告され，その内容を審議することとなっているほか，計画に沿って，国民や事業者，地方自治体などの社会を構成する各主体が行っている取り組みについてのアンケート調査を実施することとしております。
　さて，本市におきましても，平成１０年に環境基本計画を策定して以降，さまざまな取り組みを行ってきておりますが，計画の期間が２０年という長期にわたること，また，先ほど述べましたとおり，環境にかかわる状況は，かなりの速さで変化していることから，本市の環境基本計画も見直しに向けて取り組みを始める時期に来ていると考えるのであります。
　また，計画については，その進捗状況を把握すればいいというものではなく，しっかりと点検し評価すること，さらには必要な見直しを行っていくことが重要であります。これは，本市が昨年認証を取得したＩＳＯ１４００１のＰＤＣＡの考え方に通ずるものであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，本市の環境基本計画のこれまでの進捗状況についてお伺いいたします。
　次に，計画の点検，評価についてでありますが，本市の計画には，地球環境保全や環境保全・創造のための都市づくりなどに関する１５の重点施策が設定されております。施策の効果を評価することは非常に難しいとされておりますが，計画の達成状況を点検，評価する上で避けては通れない課題であると考えます。
　そこで，質問の２点目でありますが，本市の環境基本計画の評価においても，施策の効果を適切に評価することが可能な手法の確立が必要であると考えますが，その手法についてどのような調査研究を進めているのか，お伺いいたします。
　また，計画の推進には市民や事業者等の参加が不可欠であり，見直しにおいても，それぞれの意向を踏まえた形で行っていくべきと考えます。
　そこで，質問の３点目として，本市の環境基本計画の見直しについて，今後どのように進めていくおつもりなのか，お伺いいたします。
　次に，福祉問題についてお伺いいたします。
　我が国の平均寿命は，平成１３年の簡易生命表によると，女性は８４．９３歳，男性は７８．０７歳となり，仮に男性が６０歳で退職したとしても余命は２０年近くもあります。
　本市の６５歳以上の高齢者人口は，住民基本台帳ベースで申し上げますと，平成１４年４月１日現在，２７万６，４００人であり，総人口１８２万２，９００人に占めるその割合は１５．２％となっており，１４歳以下の年少人口の１３．４％を約２ポイント上回っているのであります。
　第４次札幌市長期総合計画による本市の将来人口を見ますと，低い出生率や平均寿命の延びなどから，今後，高齢者人口の増加は一層加速され，１８年後の平成３２年には，６５歳以上の高齢者人口は５４万４，０００人となり，１４歳以下の年少人口２７万４，０００人との比率が約２対１になるものと予測されております。このような将来の少子高齢社会を考えても，高齢者が健康で介護を必要としない自立した生活をできるだけ長く送ることができる対策が求められているのであります。
　さて，介護保険制度が平成１２年度から施行され，３年が経過しますが，介護保険サービス事業者や関係者のこれまでの努力により，地域における介護体制が整備されつつあります。今後は，今年度中に策定される高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画などにより，介護が必要な高齢者に対する介護サービスの充実が着実に図られていくことになると思うのであります。
　ところで，介護サービスの充実にあわせて，今後，ますます重要な課題となりますのが介護予防事業ではないでしょうか。
　国においては，介護保険制度の施行と同時に介護予防・生活支援事業をスタートさせ，介護保険とともに，車の両輪として，この介護予防事業を積極的に推進しているところであります。この介護予防事業は，要介護認定で非該当となった方にとどまらず，介護が必要な状態に陥ったり，状態が悪化するのを予防することを目的としており，要介護認定で要支援や要介護の高齢者も対象とするものであります。
　最近の国民生活基礎調査によると，高齢者が介護を必要とする状態になる理由は，第１位が脳卒中，第２位が老衰，第３位が痴呆，第４位が骨折，転倒となっておりますが，ここで大いに注目すべきことは，第２位に老衰が入ってきたことであります。このことは，介護が必要となる要因が，従来までの疾病や負傷によるものだけではなく，老衰という長寿化そのものが，人生の最終段階で，すべての人々に自立を喪失させる状態をもたらすようになったことを示すものであります。また，高齢者が地域社会との交流を失うことや外出する機会が少なくなることによって，心身の機能が低下し，このことが虚弱，寝たきり，痴呆症などの高齢者を生み出していくことになっております。
　私が先ほど申し上げましたように，介護予防事業の目的は，高齢者が介護が必要な状態になるこれらの危険要因を取り除くことにあります。わかりやすく表現するならば，高齢者をできる限り介護保険の対象とならないようにすることにあるのであります。
　具体的な介護予防事業としては，本市が設置した６４カ所の地域型在宅介護支援センターにおいて，すこやか倶楽部を実施しております。すこやか倶楽部では，日常生活で外出の機会の少ないおおむね６０歳以上の虚弱な方を対象に，連合町内会単位で，町内会，ボランティアなどの協力を得ながら，体操，交流，創作活動などを実施しております。平成１３年度は１，９２４回の実績があり，平成１２年度の４３０回の実績に比べますと１，４９４回も増加しており，これは地域型在宅介護支援センターや地域の方々の努力があったことは言うまでもありませんが，地域の中で潜在的なニーズがあったということも事実であります。
　今後ますます増加する高齢者が，いつまでも元気に，また，できるだけ介護を必要とする期間を短くするためには，高齢者一人一人が介護予防にみずから取り組むという努力のほかに，地域もまた，そういう高齢者を支えていくという考え方が必要であると思うのであります。
　このためには，まずは，介護予防が必要な高齢者の情報を把握することが重要な課題と思うのでありますが，地域型在宅介護支援センターでは，対象とする高齢者の存在がわからず，苦労しているという話を耳にしております。
　そこで，質問の１点目は，すこやか倶楽部事業の積極的な推進についてであります。
　市民の身近な介護に関する相談機関である地域型在宅介護支援センターが，介護予防事業の一つとして実施しているすこやか倶楽部は，参加した高齢者からも大変好評と聞いておりますし，介護保険の健全な運営のためにも，今後とも，このすこやか倶楽部を積極的に推進すべきものと考えますが，市長の基本的な考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，介護予防が必要な高齢者の情報の把握についてであります。
　個人情報との関係もあり，対象者の把握については慎重に行わなければならないと思うのであります。
　しかしながら，介護予防を実施するに当たり，何といっても最大の課題は対象者の把握でありますので，介護予防が必要な対象者を早期に把握し，その情報を地域型在宅介護支援センターに提供する必要があると思うのでありますが，このことについてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，洪水ハザードマップの作成についてお伺いいたします。
　マスコミの報道によりますと，今年の８月に入ってから，世界各地で大規模な洪水が頻発しております。
　お隣の韓国では，８月上旬から中旬にかけて降り続いた豪雨により，死者・行方不明者２３
人，被害総額が約９００億円以上の甚大な被害を出したのに続き，８月３１日には，朝鮮半島を直撃した台風１５号による豪雨と強風が猛威を振るい，最終的な死者・行方不明者は２００人を超え，全農地の６％以上が被害を受けるなど，史上最大の被害と言われております。
　また，ヨーロッパでは，８月中旬に，ヨーロッパの中東部に居座った前線の影響で，エルベ川・ドナウ川流域のチェコ，オーストリア，ルーマニア，ドイツの各国で３０万人以上が避難するなど，甚大な被害が出ております。特に，未曾有の洪水被害を受けたドイツは，被害額が約１兆７，５００億円にも上り，復興までに１年を要する見込みであると聞いております。
　我が国でも，平成１２年９月１１日から１２日にかけて，名古屋市及びその周辺地域を中心とする東海地方で，１時間に１００ミリメートルを超える記録的な集中豪雨に見舞われ，名古屋市西区の新川で堤防が決壊したほか，各地で河川からの越水や内水はんらんが発生し，東海４県で死者１０人，多数の家屋被害，地下鉄への浸水などの被害を出し，最大時には２２万世帯，約５８万人に避難勧告・指示が出され，都市機能は麻痺状態となったと聞いております。
　この災害では，避難勧告が出されたが，住民に的確に伝わらなかった，あるいは住民が迅速な避難行動をとることができなかったなど，災害情報の伝達や避難誘導のあり方に課題を残したと聞いております。
　このような現状を踏まえ，国では，水災による被害の軽減を図る観点から，昨年７月に水防法の一部を改正して，河川管理者に，堤防が決壊した場合に，浸水が想定される区域を浸水想定区域として公表することを義務づけたものであります。また，浸水想定区域を公表された市町村においては，浸水想定区域ごとに，洪水予報の伝達方法や避難場所など，洪水時の円滑かつ迅速な避難ができるよう必要な事項を地域防災計画に定めるとともに，住民に周知することが求められていると認識しております。
　この水防法の改正を受けて，本年７月５日に，北海道開発局から，石狩川及び豊平川の堤防が決壊した場合の浸水想定区域が公表されました。この浸水想定区域を見ますと，中央区の中心部で約５０センチメートル浸水するのを初め，北区，東区のほか，白石区の米里地区，東米里地区など，浸水区域が大きく広がっております。
　札幌の母なる川豊平川は，大都市の中心部を流れる河川としては，全国的にもまれな急流河川であり，一たん堤防が決壊した場合には，地下鉄，地下街や住宅への浸水のほか，停電，通信障害，道路交通規制など，市民生活に大きな影響をもたらすことが懸念されており，その被害は広域かつ甚大なものになると思うのであります。
　私は，これまでも，災害対策については最悪の事態を想定して対応すべきであると考えておりましたが，さきに開催されたワールドカップサッカーでは，市長を本部長とする札幌市安全対策推進本部を設けて，関係機関との連携を図りながら，最悪の事態を想定して対応したことにより，大きな事故もなく成功裏に大会を終了できたものと考えております。
　このような観点から，今般，国から浸水想定区域が公表されたことにより，本市は，水防法の規定により，地域防災計画に，洪水予報の伝達方法や避難場所など，洪水時の避難に関して必要な事項を定めるとともに，市民に周知することになると思いますが，周知に当たっては，視覚的な効果が期待できる洪水ハザードマップが有効であると私は考えております。
　近年，各地で洪水ハザードマップの作成が進められております。洪水ハザードマップは，最悪の事態を想定し，気象情報の判断基準，避難の必要な地域と予想される水深，避難ルートや避難場所，非常持ち出し品リストといった避難に必要な情報を地図や冊子にまとめたものであり，住民の適切な避難行動を促すことが目的であります。
　洪水ハザードマップの効果は，これまで作成された市町村のお話を聞きますと，避難の際に必要な情報の周知にとどまらず，洪水・はんらんのシミュレーション結果が一つのシナリオとして住民に示されることから，洪水時に地域がどのような事態になる可能性があるかなど，住民に対して具体的な被害想定を与えることにより，万一の場合の心構えと，そのときの対応について現実感を持って事前に検討することができることになります。
　私は，洪水の被害軽減として最も重要なことは住民の適切な避難であると考えており，洪水ハザードマップの配布により，住民みずからが確かな判断で確かな行動を起こすことが可能となるのであります。平成１０年８月に豪雨災害に遭った郡山市民のアンケート調査によりますと，このような事前の心構えを持った住民の洪水時における避難行動は迅速かつ適切であったとの結果が出ており，洪水ハザードマップは，住民の防災意識の高揚にも大きく貢献するものとして，その効果が示されております。
　そこで，質問でありますが，浸水想定区域に基づく洪水ハザードマップの作成について，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，本市における危機管理のあり方についてお伺いいたします。
　まだ記憶に新しい９．１１同時多発テロから１年がたちました。この事件は，まさに我々の想像をはるかに超えた危機というものが突然襲ってくる可能性をまざまざと見せつけたものであり，世界を震撼させた極めて悲惨な出来事でありました。
　さらには，この日本を襲った，あの阪神・淡路大震災から７年余の月日が流れております。時の経過とともに，建物など街並みを復旧することは可能であります。しかしながら，被害に遭われた方々，また，その関係者の方々のお気持ちには，今なお深い傷跡を残していることは想像にかたくありません。
　このようなことを考えますと，天災であれ人災であれ，災害というものは決して起こってほしくないもの，起こしてはならないものでありますが，不幸にも起こった際には，被害を最小限にするための対策についても，日ごろからしっかりと考えておかなければならないものであり，これらの災害がもたらした教訓は，決して風化させてはならないと思うのであります。
　そのためには，昨今言われております危機管理，つまり，人的要因による災害を含めた自治体としての危機に対し，未然防止のための常日ごろからの備えと，被害軽減，拡大防止のための全庁的な初動態勢を含めた広い意味での危機管理体制を整えておくことが極めて重要であると考えているのであります。この危機管理ということに関しましては，市民の生命，身体，財産に責任を持つ市長としても，十分な体制をとっておくことが必要とされることは言うまでもありません。
　我が会派では，このような観点から，本年第１回定例会の予算特別委員会において，国や他の自治体の対応なども交えながら，本市における危機管理のあり方についてお伺いしましたが，ご答弁は，既存の防災体制を活用しながら，状況に応じて臨機応変に対応できるよう庁内の関係部局が連携をとっていく，今後の危機管理の体制については，関係部局ともども調査研究を進めてまいりたいとの内容でありました。
　しかし，このような現状の体制，つまり，危機管理の最大の対象を自然災害とし，消防機関を実動部隊とした防災体制の活用によって，天災に限らず，国の内外に見られるテロや交通災害，健康災害などのさまざまな災害に対して十分な対応ができるのでしょうか。私は，少なからず，不安を感じないわけにはいかないのであります。
　今年の６月には，ワールドカップサッカー大会が本市においても開催されましたが，その際には，消防局を中心とした臨時の危機対応体制が構築されました。このように通常想定されないような災害が予想される場合には，現状の組織をベースにした体制が，一応有効に機能することが証明されたことは，一定の評価はできると思います。
　しかしながら，札幌ドームや新たにオープンするコンベンションセンターなどの大規模集客施設を使用した国際的なイベントが今後も開催されることを考えますと，その都度，臨時の危機管理体制をとっていくことは，いかがなものでしょうか。
　また，本市の現在の災害対策本部の体制を見ましても，実動部隊である消防機関の総括責任者である消防局長が災害対策本部の事務局長も兼ねるということになっているため，複雑かつ大規模な災害事案に対して，初動時には，消防機関の長としての総括業務と，災害対策本部の事務局長としての対策本部運営にかかわる全庁的な総括業務に，一人二役で取り組むという二面性を有しており，現実的には対応困難な場面に直面しかねない事態も十分に考えられるわけであります。
　これらのことから，私は，もはや従来の考え方のままでは自治体としての危機管理には限界があると言わざるを得なく，これを機会に，全庁的な視点に立った危機管理のあり方についての真剣な取り組みが必要と考えるのであります。
　今年の２月には，消防庁において，地方公共団体の防災体制のあり方に関する調査検討委員会の報告書が出され，その中で，市町村における危機管理組織の方向性として，防災・危機管理の専任のスタッフが首長等を補佐し，各部局を統括または調整するような組織の構築が望まれる。また，防災担当と消防担当の緊密な連携をも考慮し，できれば一元的に管理することができる組織とすることについても検討していくことが望まれるとの提言がなされたところであります。
　他の政令指定都市の例を見ましても，横浜市，名古屋市，そして神戸市において，名称や役割は多少異なりますが，それぞれ組織横断的な危機管理を所管するポストを設置し，災害対策から一歩踏み出した全庁的な指揮命令・連絡調整機能を強化しており，初動対応を初めとする緊急時対応の充実強化を図ってきているのであります。これらのことは，本市にとっても十分検討に値するのではないでしょうか。
　今年の５月には，市長は，協働型社会を目指す新たな都市経営の取組を進めることを宣言されました。この取り組みの中では，既存の組織体制の見直し，つまり，防災を含めた自治体としての危機管理のあり方について，より市民にとってわかりやすい，市民の視点からの見直しへの取り組みが進められるものと私は理解をしており，大いに期待しているところであります。
　そこで，質問ですが，今後，いつ何どき，どのような形で起こるかわからない不測の事態に対して，本市の危機管理体制としてどうあるべきとお考えなのか，新たな組織体制の構築を視野に入れた，現状の体制の見直しの考えはないのか，お伺いいたします。
　次に，本市の観光振興についてお伺いいたします。
　昨今のように，情報通信技術が発達し，いながらにしてさまざまな地域の情報を手に入れることができる時代であればこそ，本物を見たい，触れたい，感じたいと人は思うのではないでしょうか。また，こうした目まぐるしい時代になるほどに，日常の生活から離れ，いろいろな地域と文化に接する機会を人は求めるからこそ，今，観光というニーズが高まっているのだと思うのであります。
　観光の関連分野は，宿泊業，飲食業にとどまらず，運輸，交通はもちろん，芸術や教育の分野にまで及び，観光の振興によって札幌の街全体の活性化が期待されるのであります。また，地域の歴史，文化，自然を生かした観光振興は，新たな魅力や価値の再発見につながり，次世代への貴重な財産となり，地域の経済，文化，そして街づくり全体にかかわるものと思うのであります。
　私は，札幌が，なお一層，国際都市として，また北海道の拠点都市として，世界各地，日本全国から人が集まり，にぎわいと創造にあふれる都市となるために，さまざまな施策を有機的に展開していく必要があると強く思うのであります。そのためには，これまで培ってきた札幌の持ち味をなお一層発揮し，内外にもっともっとアピールしていくことが重要だと考えます。広大な自然，利便性の高い都市機能，そして人間味あふれる市民性，こういった恵まれた資源は，札幌市民のためのものであると同時に，極めて有効な観光資源でもあります。
　札幌市内にも，個性豊かな地域があり，いまだ活用されていない資源が数多く埋もれているはずであります。地域の方々，観光関係者，行政などが協働のもと，こうした資源を発掘し，観光資源としてさらに磨き上げていくことが，今後ますます重要になってくるものと考えるのであります。
　そこで，質問の第１点目は，広域的視点からの観光施策についてであります。
　札幌の観光施策は，札幌だけのものではなく，より広域的な視点，すなわち北海道観光とのかかわりについて考えていくことが重要であります。今後，札幌が北海道の中心都市として観光で果たすべき役割についてどのように考えておられるのか，まずはお伺いいたします。
　質問の２点目は，市内の観光エリアと近隣自治体との連携についてであります。
　本市の中心部には，大通公園や時計台など魅力ある観光施設があり，郊外には，芸術の森や札幌ドーム，モエレ沼公園など，それぞれの特性を持った観光資源があります。また，本市域内には，温泉地として定山渓などがあり，それぞれの魅力を生かした街づくりが進められております。
　それぞれのエリアで魅力ある観光資源があるとは思いますが，どこか一つのエリアだけではなく，複数のエリアを，また，そのエリアを市域内に限定することなく，例えば，小樽市朝里と定山渓を結ぶ道道が通年開通していることから，定山渓と朝里とで連携してプロモーションをするなど，近隣自治体との連携が必要だと思いますが，現時点ではどのようなことを行っており，これからどうしていかれるのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，新しくＪＲ札幌駅に開設する観光案内所についてであります。
　札幌駅周辺は，鉄道，バス，地下鉄など交通網が集中する交通拠点であり，札幌を訪れた観光客が最初におり立つ都市の顔であります。また，札幌を訪れた人の拠点であるだけではなく，北海道観光の拠点でもあります。
　この札幌駅が，来年春には，駅南口周辺の大規模事業が完了し，魅力ある世界都市さっぽろにふさわしい顔として新たに生まれ変わることになります。この周辺地区は，ＪＲ札幌駅と駅前広場を中心とした本市の玄関口であり，多くの人が行き交う拠点として，市民を初め，訪れる人も含めたすべての人に優しいことが求められております。
　ここに本市の観光案内所が設置されると聞いておりますが，札幌駅には，いろいろなところから来た観光客の方がおり立ちます。遠く道外や国外などから訪れる観光客の方は，最初の到着地点である駅に，多様で幅の広い観光情報を求めるでしょうし，近隣，近距離からのリピーターといった方は，よりきめ細かで付加価値の高い情報を求めると思います。このように，新たに設置される観光案内所には，訪れる方々のニーズに応じた多種多様なサービスの提供が必要だと私は考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，新たな観光案内所はどのような機能を持ったものにしようとお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，バス事業の民間移行についてお伺いいたします。
　本市においては，昨年１２月に交通事業改革プランを策定し，その中で，市営交通事業の今後のあり方について，その方向性を示し，この３月の第１回定例会でも議会としてさまざまな議論を行い，我が会派は，このプランを推進すべきものとしたところであります。
　その中で特に大きな決断は，昭和５年から７０有余年にわたり長年維持してきたバス事業を民営事業者へ移行し，市営バスを廃止するという，まさに，この５月に示された都市経営基本方針の目標である協働型社会の趣旨に沿った判断をしたところであります。
　この決断の背景には，バス事業が労働集約型産業の典型であるという特殊性から，市営での運営が，これまでの再三の健全化の取り組みにもかかわらず，結果的に規制緩和の中で求められる競争力を持つことができない状況に陥り，
市民負担を今後とも増大させる可能性があったことから，民間の創意工夫による低コスト化によりバスを運行することが市民負担の軽減につながると判断し，市営としてバス事業からの撤退を決断したものであります。
　３月の議会では，移行に際しての基本的な考え方として，市営バスより運行サービスを低下させないことを条件に，また，個々の路線単位ではなく，利用人員の多い路線も少ない路線も一くくりとして営業所単位で移行を進め，この先２年間で移行を完了するとの考え方が示されましたが，本年度も半分が経過し，こうした考えを受けて民営事業者との協議が進められていると思うのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，民営事業者とどのような前提で協議をし，これまでにどのような基本的な合意がなされているのか，お伺いいたします。
　次に，この移行交渉に当たり，営業所や車両の取得，そして運転要員の確保など，民営事業者も相当の投資と準備が必要であり，事業経営として成り立たせるためにいろいろと努力されることと思うのでありますが，それぞれ担当する路線の中には，利用人員が少なく採算割れする，いわゆる生活路線も存在すると考えるのであります。民営事業者といえども，コスト削減には限界があり，将来にわたって維持できるかについては確証があるわけではなく，一方，市民生活にとっては，今後とも，長年にわたりバス路線が維持されることが必要であり，このことは，バス事業民営化後の大きな課題であると思うのであります。
　そこで，民営バス事業者として経営努力をしてもなおコストがかかる部分については，民間のコスト低減のために行政との協働体制が不可欠であり，行政と民営の連携のもとにスムーズな運行を確保することが必要であると考えるのであります。例えば，地下鉄との短絡において，これまで市営が主体で利用してきたバスターミナルが，移行後は民営事業者が主体として利用されるわけでありますが，利用する民営事業者に施設の維持管理などこれまでにない運行コストが加算される可能性があることや，交通バリアフリー法の施行により，バス車両の新規導入については低床車両の導入が義務づけられており，今後の車両導入に伴うコスト増加など，経営を圧迫する要因が多く，民営事業者の努力ばかりを期待していては，将来のバス路線の運行について支障が生ずることも考えられるところであります。
　交通事業改革プランの中では，市民の足を守る観点に立ち，公共交通ネットワーク維持のためにも，行政として主体的にかかわり，的確な対応策を講じていくこととしておりますが，民営事業者に移行後間もないうちに，不採算路線から退出するような事態が発生しないよう，事業の継続について行政サイドの協力が欠かせないものと考えるのであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，民営への移行に伴う行政と民営の協働をどのように図っていこうと考えておられるのか，その基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に，バス事業を廃止するに当たり，民営事業者との関係のほかに，何よりも，これまで従事してきた職員の処遇についても十分意を尽くした対応が必要と思うのであります。それぞれの営業所の職員は，この２年間に配置転換を余儀なくされるわけであり，職員としても，今後の身分の処遇について少なからず不安を覚えていると思うのであります。
　また，現在，正職員を補完する形で非常勤職員が採用されており，約２７０名に上る職員がバスの運行に当たっていると聞いておりますが，まだ若手の職員も多く，市営バス廃止後の再就職の見通しも立たない状況にあるとしたならば，雇用環境が厳しい中で，無責任にほうり出すことは避けるべきであります。
　民営バスでも，運行確保のために新規のバス運転手を雇用するものと思いますが，非常勤職員の資質向上等，市としても，なお一層，民営事業者が受け入れやすい環境づくりをしていく必要があると思うのであります。
　そこで，質問の第３点目でありますが，正職員の処遇について，交通局内部の整備，あるいは市長部局の受け入れ態勢など，配置転換の調整はどうなっているのか，また，非常勤職員の雇用問題はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，地域と一体となった学校運営についてお伺いいたします。
　私は，これからの学校のあり方について考えるとき，かねてから，学校がみずからを開き，家庭や地域に対して積極的な働きかけを行い，家庭や地域と一体となって子供を育てていくという視点に立って，地域ぐるみの学校運営を進める必要があると考えております。また一方で，家庭や地域が，従来，子供の教育にかかわって，ともすれば学校に多くをゆだね過ぎていたことを見直すことも必要であります。
　そうすることによって，学校，家庭，地域が，それぞれその果たすべき役割を見直し，相互に連携を図るために，子供を軸として歩み寄り，地域ぐるみで子供たちを育てていくという意識を高めていくべきと考えるのであります。学校が家庭や地域と一体となった取り組みを展開することによって，学校や家庭，地域が抱えている子供たちをめぐるさまざまな問題に対しても，より効果的な対応が可能となると思うのであります。
　こうした観点に立って，２点にわたってお伺いいたします。
　質問の１点目は，学校の安全管理，児童・生徒の安全確保についてであります。
　昨年６月に起きた大阪教育大学附属池田小学校の事件後の安全対策については，さきの議会でも取り上げましたが，この事件を契機として全国各地で学校の安全対策が検討され，本市におきましても，学校の玄関に人感センサー・モニターつきインターホン，遠隔操作錠等が設置されるなど，施設・設備の整備というハード面の対応がいち早く行われました。不審者の侵入を防止するためにはハード面からの対応は不可欠でありますが，学校という施設の性格から考えて，ハード面からの対策にはおのずから限界があります。ハード面に加えて，ソフト面の対策を充実することがますます重要になってくるものと考えております。
　私は，ソフト面での対策を考えるとき，学校内だけの安全を考えるのではなく，学校を取り巻く地域そのものを安全なものにすることが必要であると考えております。地域ぐるみで学校や子供の安全を守るということは，地域を挙げて安全に対する意識を高めていくことにほかならないと思うのであります。
　このような中で，我が会派が平成９年・１０年の定例会で取り上げて実現をしたコンビニ防犯ステーションや子ども１１０番の家，ＳＯＳタクシーなどに加えて，郵便局，ガソリンスタンドなども緊急時の駆け込み場所として名乗りを上げ，地域ぐるみで児童・生徒の安全確保に努めるという取り組みが広がっております。
　国においても，このような地域の動きを取り入れ，警察庁と文部科学省が連携して地域ぐるみで学校の安全対策を講じていく地域ぐるみ学校安全推進モデル事業が今年度から本市においてもスタートすることは，今年の第１回定例会で答弁をいただいたところでありますが，私は，地域に開かれた安全な学校のあり方を探るものとして大いに注目し，また，大いに期待をしているところであります。
　そこで，質問でありますが，地域ぐるみ学校安全推進モデル事業では，学校と地域との連携のあり方としてどのようなものを目指していくのか，また，成果をどのように還元していこうとしているのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，子供たちの問題行動への対応にかかわってであります。
　先日，文部科学省から，全国における，校内外で発生した児童・生徒による暴力事故の平成１３年度の発生状況が公表されました。暴力行為の発生件数は，全体で前年度より４．２％減少し，近年の増加傾向に一応の歯どめがかかったとのことでありますが，発生した学校数においては増加しており，また，小学校における発生件数は１０％増加しているということで，決して安堵していられる状況ではありません。
　一方で，２年前，１７歳問題とも言われた一連の，少年による凶悪な殺人や傷害事件が発生して以来，国やそれぞれの地域でさまざまな対策の検討がなされてきております。
　しかしながら，少年による凶悪事件は依然として増加傾向にあり，さらに，最近では，薬物乱用の問題や出会い系サイト等の利用による性非行の問題などが危惧されるようになっており，子供の問題行動の状況については，依然として憂慮すべき状況が続いていると言わざるを得ません。
　現在，子供たちを取り巻く環境は，都市化や少子化の進展，テレビゲームやパソコンなどの普及により，友人と接する，他人と協力し合うといった多様な人間関係の中で社会性や対人関係能力を身につける機会が減り，ますます社会性がはぐくまれにくい状況になっているわけであります。こうした背景から，今の子供たちには，善悪の判断などのモラルや道徳心，思いやり，忍耐力に欠けるという指摘や，社会的ルールが身についていない，自己表現能力やコミュニケーション能力が低く，対人関係がうまく結べないという特徴が挙げられております。
　また，子供の生活の場である地域社会の状況としては，都市化に伴い近所づき合いも希薄になり，核家族化と相まって，親が育児や思春期の子供との対応について悩んでも，身近に相談相手がいないことなどから，家庭が抱え込んだり，困惑して放任になったりするといったことも言われております。
　これらの子供を取り巻く今日的な状況を考えたとき，今後，子供たちの問題行動に対しては，学校，教育委員会はもとより，家庭，地域，関係機関等々が互いに連携し，それぞれがみずからの役割をきちっと果たしながら一体となって取り組んでいく必要があると考えるのであります。そして，こうした取り組みに際しては，情報の交流のみならず，具体的な活動において連携を図ることが必要であります。
　本市においては，このような取り組みとして，既に，子供たちの問題行動の解決に当たって，学校，警察，各関係機関を結ぶ緊急学校支援システムが設置されており，さらに，北海道警察本部においては少年サポートチームがあることも承知をしておりますが，今年度，文部科学省では，新たにサポートチーム等地域支援システムづくり推進事業を立ち上げ，本市においても，この事業を今年度から２年間の予定で実施すると聞いております。
　こうした事業の展開を通して，問題行動を起こす子供たちの指導にかかわって，学校や関係機関はもとより，地域ぐるみで子供たちの健全育成をいかに図っていくか，実践的に検討することは大変意義あるものであります。地域ぐるみで，問題行動を起こす子供たちの指導にかかわることは，個々の家庭や子供のプライバシーにかかわっていく場合も多く，連携を図る上では十分に配慮しなければならない難しさがあると思いますが，この事業において実効性のある取り組みが行われることを大いに期待しているところであります。
　そこで，質問でありますが，この事業で目指す地域支援システムの基本的な考え方と本市における取り組みについてお伺いいたします。
　最後に，手稲区の諸問題についてお伺いいたします。
　質問の１点目は，手稲鉄北連絡所の移転についてであります。
　先ほども申し上げましたが，地方分権の本格化あるいは社会経済情勢の変化に対応した自治体経営を積極的に進めるため，新たに策定された都市経営基本方針は，市民・企業・行政といった札幌市を構成するさまざまな団体が，おのおのの役割を担いながら公共的な事柄を分担し合う協働型社会の構築を目指すものであります。
　この都市経営基本方針，並びに昨年５月に示された区の機能強化の方向と，今後の区政推進の指針となる，区の目指すべき方向性をより実効性あるものとするためには，地域に根差した各種団体，企業，行政などが交流や連携を広げ，幅広い多くの情報を有機的に結びつけ，地域の街づくりを積極的に展開することが重要であると考えております。
　この方針のもと，協働による地域における街づくり活動の拠点施設として，今後大いに期待されるのが，市内８５カ所に設置されている連絡所であります。これらの連絡所は，他の政令指定都市にはない本市独自の行政システムとして，町内会組織や福祉事業の推進など，地元住民の活動の場として大いに活用され，私は，その存在を高く評価しているものでございます。今後は，ＮＰＯやボランティア団体などを含む，より広範な団体が協働し，地域の街づくり活動を進める拠点施設として，さらなる活用が期待されるものであります。
　しかしながら，連絡所の中には，各種団体が地域の街づくり活動を行うための十分なスペースのとれない狭隘な施設，また，街並みの変化により所在が地域の中心部から大きく離れ，地域住民が利用しにくい，かつ，建設から相当の年月が経過し，老朽化の進んでいるものがあるのも事実であります。
　私は，このように，開設当初から状況が変化し，地域の住民や各種団体が活用しにくくなっている連絡所は，今後，本市が目指す協働型社会の構築に影響を及ぼすものであり，その再整備の必要性を痛感するものであります。
　私の住む手稲区の手稲鉄北連絡所は，昭和５６年２月に，旧西区体育館，現在の手稲区体育館に複合施設として併設され，地域住民の活動拠点施設として整備されたものであります。当初は，地域の中心核にありましたが，その後，２１年を経過し，市街地の広がりは地域の状況を大きく変貌させ，さらには，福祉のまち推進センターの設置など住民活動の多様化と相まって，現在は，地域の中心から離れた狭隘な施設となり，住民にとっては活用しにくいものとなっております。
　このような状況から，私は，これまでも，利便性のよい場所への早期移転と再整備計画について質問しており，また，地元からも，コミュニティ施設を備えた連絡所の整備と移転の早期実現を求めて，市長あてに過去４度の要望書が提出をされております。
　そこで，質問でありますが，手稲鉄北地区の核として，地域の諸活動に有効に活用できる機能を備えた連絡所を，次期５年計画の早い時点に地域の中心部へ移転することが必要と考えますがいかがか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，市民交流広場の事業化の見通しについてであります。
　先ほど述べましたように，都市経営基本方針や区の目指すべき方向性を踏まえて，今後，地域において協働による街づくりを進めていくに当たっては，住民相互の心の触れ合いや交流の促進，街への愛着といった地域住民の連帯感の醸成がより一層重要になってくるものと思われます。市民交流広場は，都市生活によって，ともすれば失われがちな地域住民の交流を図るため，市民が憩い集う空間を提供するもので，現在，市内２カ所に設置され，祭りやフリーマーケット等の各種イベントで活用されているところであります。
　手稲鉄北小学校旧校舎跡地につきましては，市民交流広場として現５年計画で整備が予定されているものであります。
　しかしながら，５年計画の折り返しとなる今年度においても事業化が盛り込まれていなかったことから，本年３月の予算特別委員会において，市民交流広場の事業化に対する見通しについてお伺いしたところ，他事業との優先度を考慮し，今後も引き続き全市的な視点から検討していくとともに，でき得る範囲で，地域の方々により有効に活用してもらえるよう手だてを講じていきたいとの答弁でありました。
　それを受けて，本年６月，雨天時におけるぬかるみや水たまり等を解消するため，市民交流広場予定地約５，０００平方メートルにわたってアスファルトの簡易舗装が施されました。整備後，フリーマーケットを初め，幾つかのイベントが開催されておりますが，従来であれば中止せざるを得ないような雨に見舞われても，中止することなくイベントが行われているのは，まさに今回の整備による効果のあらわれであります。跡地の利便性向上につながっているという観点からは，大いに評価したいところであります。
　しかしながら，今回の整備は，５年計画における市民交流広場の事業化とは異なり，あくまでも暫定的なものであります。私は，本来５年計画に盛り込まれている附帯施設のステージ，照明，給排水等の整備がなされて初めて多彩な行事が可能となり，地域の方々にも，より一層利用していただけるものと考えるものであります。
　さらに，この事業は，防災備蓄庫や緊急貯水槽の整備など防災対策の強化も包含した事業であり，決して優先度が低い事業ではなく，都市緑地，防災備蓄，緊急貯水槽については，いずれも広場との同時事業化を考えているということでありますが，市民交流広場はいまだ事業化されていないわけであります。
　いずれにしましても，５年計画については，事業の進捗率等から，これまで実質的に４年ごとに策定されていることから，来年度が現５年計画の最終年次になるものと見込まれます。これから，まさに来年度の予算編成時期を迎えるに当たり，改めて市民交流広場の事業化に対する見通しについてお伺いいたします。
　以上で，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，財政問題でございます。
　１点目のミニ市債の成果と来年度以降の発行の考え方についてでございます。
　ミニ市債は，札幌市債のＰＲと個人消化の促進を目的として発行したものでありますが，この場合，多くの市民の方の購入機会を確保するために１人当たりの購入限度額を設けました。そのために完売までに時間は要しましたけれども，個人の購入者数は，３月に発行した５年債の５倍になり，また，初めて債券投資をされた方も６倍に達するなど，所期の目的は達成できたものと考えております。
　来年度以降の発行につきましては，個人投資家層の拡大による資金調達の多様化を図る観点からも，一定年限，継続して発行する方向で考えているところでありまして，今後，販売窓口の拡大や限度額の引き上げなどについても検討を進めてまいりたいと，このように考えております。
　２点目の地方債の条件決定方式の変更と共同発行についてでございます。
　まず，９月の５年債に関する引き受けシンジケート団との交渉についてでございますが，すべての金融機関から，現状以上の引き受けシェアの意向と東京都債並みの低い利回りで発行が可能であるとの回答を得ておりましたから，シンジケート団構成を変更することなく円滑に発行できたところでありまして，市場環境などが大きく変化しない限り，当面の資金調達については支障は生じないものと見込んでおります。
　次に，地方債の共同発行についてでございますが，実現までに解決すべき課題があるものの，一般的には，１回当たりの発行額が大きくなり，債権として流動性が増し，手数料の引き下げや有利な発行条件が可能になるといったメリットがあると言われておりますことから，本市といたしましても引き続き研究してまいりたいと考えております。
　次は，環境基本計画の改定についてお答えいたします。
　１点目の基本計画の進捗状況についてであります。
　これまで，計画で重点施策に掲げている地球環境保全や環境保全・創造のための都市づくり施策として，本市独自の温暖化対策推進計画や一般廃棄物処理基本計画等の実行計画を策定してきております。これらの実行計画に基づきまして，小学校への太陽光発電の導入，それから，ごみ減量・リサイクルの行動を示したさっぽろごみダイエットメニューを作成，配布するなど，毎年度，１１０を超える政策的経費による事業を実施して，計画の着実な推進を図ってきております。
　２点目の基本計画の点検，評価についてであります。
　昨年度から，計画の達成度合いを総合的に評価し，的確にその進行管理を行うための手法の調査研究に取り組んでいるところであります。
この手法では，重点施策ごとに掲げております基本目標に対する実施事業や施策の効果を定量的に評価するための物差しとなる環境指標を設けて，この環境指標を使って目標の達成状況や計画の進捗状況を定量的に点検，評価するものでありまして，今年度内の確立に向けて取り組みを進めているところであります。
　３点目の基本計画の改定に向けた今後の取り組みについてでございます。
　基本計画の進捗状況に関する市民意識を把握するために，例年実施をしております環境モニター調査に加えまして，今年度は，市民や市民団体，企業等を対象とした調査の実施をしております。
　今後，これらの調査結果を踏まえながら，準備をさらに進め，５年目を迎える来年度早々に計画の改定について環境審議会に諮問してまいりたいと，このように考えております。
　次は，洪水ハザードマップの作成についてお答えをいたします。
　堤防の決壊やはんらんなどの水害時における被害を最小限に抑えるためには，洪水ハザードマップによる周知が有効であると認識しております。
　したがいまして，このたび北海道開発局から公表されました浸水想定区域図をもとにして，水防関係機関や住民の皆様などと十分協議をしながら，洪水ハザードマップの作成に向けて取り組んでまいりたいと，このように思います。
　それから次は，本市における危機管理のあり方についてお答えいたします。
　ご質問にもありましたように，特に近年では，自然災害に限らず，さまざまな形の危機が想定をされまして，これに対する備えの必要性が高まっているということにつきましては，同様に思います。
　これらの危機に対応するために，本市では，関係機関との密接な連携のもとに，地域防災計画の必要な見直しを行うとともに，ワールドカップサッカー開催時のような不測の事態が想定される場合には，必要に応じて，消防局の防災部を中心とした全庁的な危機管理体制を組織するなど，自然災害以外の災害にも適切に対応してまいったところであります。
　しかし，今後，予期し得ない新たな都市型災害の発生も懸念されますことから，あらゆる事態に的確に対応できるように，現状の危機管理体制について，さらに点検，検証いたしまして，より実効性のあるものとしていくために，他都市の例なども参考にしながら，どのような組織体制が本市にとって望ましいのか，引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次は，バス事業の民間移行についてでございます。
　１点目の民営事業者との合意内容についてですが，移行協議に当たりましては，現在，市営が提供している運行サービスを維持し，低下させない，そういうことを前提条件として，本年の４月に基本合意書を取り交わし，現在，細部について協議を進めているところであります。
　なお，移行先や移行時期でありますが，民営事業者の運行効率を勘案しまして，営業所単位に，同一方面をおおむね運行エリアとする事業者に対して，平成１５年４月に２営業所，１６年４月に２営業所を移行することで基本合意がなされているところであります。
　２点目の民営移行に伴う協働の基本的な考え方についてでありますが，本市におきましては，これまでも市営交通と民営の鉄道，バスとが密接に連携いたしまして市民の足を確保してまいっております。市営バスの民営移行後におきましては，この連携をより一層緊密にしていくことが必要であると認識をしております。
　また，公共交通ネットワークの安定的な維持のためには，民営事業者が事業運営をしやすい環境を整備していくことが重要でありまして，そのための取り組みも積極的に進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，生活交通の確保に市民が不安を抱くことのないように，的確な対応を進めてまいりたいと考えております。
　３点目のバス事業関係職員の処遇についてであります。
　まず，正職員の配置転換につきまして，民営事業者への移行が決定して以降，定年退職者を除く職員に対し，配置転換先の希望聴取，面接等を行って，地下鉄部門及び市長部局等の受け入れ態勢づくりを順次進めております。
　次に，非常勤職員の雇用についてでございますが，１５年４月に路線を移行いたしますジェイ・アール北海道バス，それからじょうてつバスに対しまして，雇用確保の観点から，職員としての採用の働きかけを積極的に行ってまいりました結果，２社で約１３０名の採用を具体的に検討していただいている状況でございます。
　私からは，以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　福祉問題と観光振興につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，福祉問題についてでございます。
　１点目のすこやか倶楽部事業の積極的な推進についてでありますが，介護予防事業は，高齢者の生活の質を高めるとともに，介護保険の健全な運営のためにも大変重要であると認識をしております。
　介護予防事業の一つであります，すこやか倶楽部につきましては，ご質問にもありましたように，参加者はもちろんのこと，町内会などからも大変好評を得て，実績も大幅に伸びておりますことから，今後とも，保健・医療・福祉関係者と町内会などとの連携を一層強化し，積極的に推進してまいりたいと考えております。
　２点目の介護予防が必要な高齢者の情報の把握についてでございます。
　地域型在宅介護支援センターが実施します介護予防事業の対象は，原則として虚弱な高齢者としているところでございますが，ご質問にありましたように，その対象者の把握は十分とは言えない現状にありますことから，個人情報に配慮しながら対象者を把握する仕組みをつくってまいりたいと考えております。
　次に，観光振興についてでございます。
　１点目の広域的視点からの観光施策についてでありますが，本市は北海道観光の玄関口であり，道内各地の観光振興が本市の観光地としての魅力をさらに高めることから，広域的な視点に立った取り組みは重要なテーマであると考えております。
　今後は，北海道と連携した誘致活動に加えて，広域的な周遊性を高めるために，関係団体とも協力しながら，モデルルートの開発を進めるとともに，道内各地の観光資源やイベント情報の収集・提供を充実させていきたいと考えております。
　２点目の近隣自治体との連携についてでありますが，観光の形態やニーズが多様化する中，特に観光分野での相互依存関係が深い近隣市町村との連携は重要な視点であると考えております。
　現在，札幌広域圏組合などを通じて，圏域内の観光・イベント情報を集約して提供する取り組みを行っておりますが，スキー場や温泉地など，市域を超えた連携が進められており，こうした民間レベルの動向を積極的に支援し，圏域での一体的で多様な観光振興の協力体制を構築してまいりたいと考えております。
　３点目のＪＲ札幌駅に開設する観光案内所の機能についてでありますが，来年３月にＪＲ札幌駅が完成しますと，大幅な来訪者の増加が見込まれることから，より充実した高度な案内所機能が求められます。このことから，札幌国際プラザとの連携による外国人観光客への対応強化や窓口時間の延長を図るとともに，北海道や他市町村と協力しながら，リアルタイムな全道観光情報をあわせて提供するなど，本市の観光情報の発信拠点として整備をしてまいりたいと考えております。
　私からは，以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　高橋助役。

◎助役（高橋賢治君）　手稲区の諸問題について，私からお答えを申し上げます。
　第１点目の手稲鉄北連絡所の移転についてであります。
　近年の地域状況の変化や住民活動の多様化などによりまして，連絡所を取り巻く環境も変化をしてきているため，区の目指すべき方向性の中でも，連絡所を地域における街づくり活動の拠点として位置づけるなど，連絡所の役割を重要なものと考えております。
　したがいまして，今後，手稲鉄北連絡所を含めて，経年化して施設の老朽化や狭隘化などにより利用しにくくなった連絡所につきましては，地元の住民の方々の意向も踏まえながら，次期５年計画に向け，再整備について，さまざまな観点から十分に検討を行ってまいりたいと考えております。
　２点目の市民交流広場の事業化の見通しについてでございます。
　手稲の市民交流広場につきましては，本市の財政状況等を踏まえながら，事業化について全市的な観点から引き続き検討を行うとともに，当面，でき得る限り，地域の方々により有効に活用していただけるような手だてについても検討を行ってまいりたいと，こう考えております。
　以上であります。

○副議長（加藤齊君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　私に対しますご指摘につきましては，厳粛に受けとめてまいりたいと存じておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
　教育行政につきましてご質問の２点についてお答えいたします。
　地域と一体となった学校運営についてお答えいたします。
　１点目の地域ぐるみ学校安全推進モデル事業についてであります。
　この事業は，広く地域の方々の参加を得て，開かれた学校づくりを進める中で，地域の目が学校や子供たちに向けられるようにすることにより，安全を高めようとするものであります。
　また，本事業の成果の還元についてでありますが，研究発表会を開催するのを初め，研究報告書等を市内の各学校に配布するなどしてまいりたいと考えております。
　２点目の地域支援システムについてであります。
　この地域支援システムは，学校と関係機関や地域の健全育成などの関係者から成るネットワークを構築することにより，それぞれの機能を連携させ，問題行動の予兆段階や実際に問題行動が発生した際に，総合的な対応を敏速かつ適切に行うことができるようにするものであります。
　本市における取り組みでありますが，今年度から２年間の予定で，豊平区を対象に実施するものでありまして，サポートチーム協議会を立ち上げるとともに，ネットワークのコーディネーター役として指導員を１名配置し，地域の実態把握に努めるとともに，問題への対応や解決のあり方を探ってまいりたいと考えております。

○副議長（加藤齊君）　ここで，およそ３０分間休憩いたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　鈴木健雄君。
　（鈴木健雄君登壇・拍手）

◆鈴木健雄君　私は，一昨日の我が自由民主党議員会・勝木勇人議員の代表質問に引き続き，市政の諸問題について質問をいたします。
　最初に，都心の街づくりと国の都市再生施策についてお伺いをいたします。
　第４次長期総合計画では，都心を多中心核都市構造の中心とした上で，魅力的で活力ある都心整備を重点施策の一つとして挙げております。これを受けて，この６月に，今後の都心のあり方を長期的に展望した都心まちづくり計画を，さらに７月には，その実現に向けて当面取り組むべき施策・事業を体系化した中心市街地活性化基本計画が策定されました。
　これら二つの計画がまとめられたことで，都心の街づくりを市民，商店街，都市開発事業者，行政など多様な主体により協働的に進めるための枠組みが整理されたとともに，札幌駅前通の地下歩行空間整備や創成川通アンダーパス連続化など個々の事業についても，街づくり全体の方向性の中で位置づけを明確にしながら進められることが確認できるようになりました。
　国においては，都市再生や構造改革特区といった，都市の魅力や活力を高めていくという観点からも，その効果が期待される取り組みが急速に進んでおります。
　小泉首相を本部長とする構造改革特区推進本部では，進展の遅い分野の規制改革を進めるために，構造改革特区の導入の検討が本格化しております。本市からも，エネルギー有効利用特区と交流・創造特区の二つのテーマで提案したところでありますが，これが実現すれば，札幌の経済活性化あるいは都心の街づくりの進展に大いに資するものと期待をいたしております。
　また，同じく小泉首相を本部長とする都市再生本部では，２０世紀の負の遺産の解消と２１世紀の新しい都市創造を方針に掲げ，都市再生プロジェクトの選定や都市再生特別措置法の制定など，都市再生を通じた構造改革に取り組んでおります。先般出された国家予算の平成１５年度概算要求を見ますと，都市再生プロジェクト関連予算が重点項目の筆頭に上げられるなど，財政的な面からも都市再生を重視する国の姿勢が明確になってきております。
　本市においては，７月に都市再生プロジェクトの４次決定として，歩いて暮らせる豊かで快適な都心の創造と環境負荷の低い新たなエネルギー有効利用都市の構築を内容とする「人と環境を重視した都心づくり」が取り上げられました。また，９月には，都市再生特別措置法の規定に基づく緊急整備地域の指定を受けるべく，札幌駅・大通駅周辺地域と札幌北４条東６丁目周辺地域の２地域を都市再生本部に対して申し出したところであります。
　この緊急整備地域に指定されますと，民間都市開発に対する支援策として，民間都市開発事業への金融支援が可能になるとともに，既存の都市計画すべてを適用除外にできる都市再生特別地区の活用が可能となります。さらに，民間事業者による都市計画提案が可能になり，これを受けた自治体は，６カ月以内に都市計画決定などの処理を行うこととされるなど，街づくり関係の行政手続の迅速化が図られることとなります。
　しかしながら，都市再生特別地区については，既存の用途地域などによる制限を一たん白紙に戻し，民間の創意工夫に応じた新たな都市計画を指定するものであるため，一部の専門家等からは，街を壊すものになりかねないとの批判がなされていると聞くところであります。本市の街づくりを効果的に展開するためには，これら一連の国の動きへの対応は重要であると考えますが，このような批判を受けることがないよう，長期総合計画を中心とする街づくりの理念を具体化する形で進めていく必要があります。
　そこで，質問の１点目でありますが，本市独自の街づくりとのかかわりにおいて，これら都市再生等の国の施策への対応に積極的に取り組まれていることの基本姿勢と意義についてお伺いをいたします。
　質問の２点目は，都市再生プロジェクトと都市再生緊急整備地域との関係についてであります。
　都市再生プロジェクトは，都市の再生のために，内閣の方針により関係省庁が総力で取り組むプロジェクトをこれまで４次にわたって決定されました。一方，都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域は，法律要件に適合すれば全国いずれの都市においても指定が可能であり，必ずしも都市再生プロジェクトと一致することが必要なものではありません。
　そこで，今回本市が申し出を行った二つの緊急整備地域は，都市再生プロジェクトとの関係において，どのような考え方に基づいて設定したのか，また，地域の拡大や都心以外での指定など，今後，この制度をどのように活用していく考えをお持ちなのか，お伺いをいたします。
　さらに，質問の３点目として，今回申し出を行った二つの都市再生緊急整備地域の街づくりをどのように具体的に展開しようとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，少子化対策についてお伺いをいたします。
　昨今の子供と家庭をめぐる状況は，単に生まれる子供の数が減っているだけではなく，育児不安や，それが極端になってしまった場合の虐待，学童期の不登校や引きこもりなど，多様で深刻な問題を引き起こしており，こうした子育ての難しさがさらに少子化を加速するといった悪循環を生んでおります。
　このような少子化の流れを変えるために，国においては，この９月に，男性を含めた働き方の見直しや地域での子育て支援，社会保障による次世代支援などを柱とした，少子化対策プラスワンを発表し，今後，これに沿った形で，関連する労働関係法や育児休業法，児童福祉法などの整備を進めることといたしております。
　本市においても，本年３月には，社会福祉審議会から少子化の具体的な対策についての答申を受け，これまでの保育所待機児童の解消や地域における子育て支援の一層の充実に加え，新たに「子育ち支援」の考え方の導入や，未婚率の上昇に歯どめをかけるための少子化問題への市民理解の促進，さらに多様な働き方の促進などについての新たな課題に取り組むこととしております。
　私なりに本市の少子化対策の一つである子育て支援の取り組みについて考えてみますと，本市においては，子育て家庭への直接支援と地域で子育てを支える仕組みづくりを柱とした，多様な内容の取り組みを展開しており，中でも，公立保育園や児童会館を会場に実施している親子の交流の場は，年々，参加者がふえ，昨年度の実績で年間１３万組を超える参加者を得ていることは，他の大都市には例を見ない成果であり，大変心強く思っております。
　特に，本市の場合，就学前のお子さんがいる世帯の大部分は専業主婦家庭であり，子供と向き合う時間の長い専業主婦のお母さんは，就労しているお母さんに比べて，子育てに自信をなくしがちであるとの調査結果もありますので，ぜひ，こういった家庭への支援として，さらに事業の拡大を図っていただきたいと思うのであります。
　また，こうした事業の拡大や充実に当たっては，行政はもとより，民間の協力によって実現していくことが時代の要請でもあり，この夏，東区において開催された，地域の親子のふれあい交流事業では，区内３カ所の公園に，子育て家庭のほか，民生・児童委員や主任児童委員，青少年育成委員や町内会，老人クラブなどの方々も含めて１，８００人が参加し，１７０人のボランティアがこれを支え，この事業を成功させたと聞いております。
　また，この折のボランティアの多くは小学生から短大の学生であり，この交流事業で小さな子供たちと触れ合うことによって，教室ではできないさまざまな体験をしております。赤ちゃんをだっこしてみて小さな命の大切さを感じた，また，子供と接する大変さを経験して，自分を育ててくれた親に改めて感謝をしたといった感想が寄せられ，近い将来親となる子供たちが，家族観，子供観を養い，いずれはみずからが子育てを担うためのかっこうの教材とすることができ，また，答申にある「子育ち支援」の考え方を先取りするものであったとも思うのであります。
　こうした事業は，子育て家庭を支援し，将来を担う若者を育てるとともに，高齢者に生きがいをもたらし，子供からお年寄りまで交流の輪を広げて，地域に安心感と活力を生み出すものであり，協働型社会づくりを進めている本市においては，一層充実を図っていくべきものと思います。
　そこで，質問でありますが，親子が日常的に集える子育て支援の場は，現在，公立７保育園と９９の児童会館で開設され，事実上，中学校区単位となっております。乳幼児を連れて歩いていける範囲，顔の見えるネットワークをつくっていく範囲を考えますと，小学校区単位で，いつでも親子が行くことのできる場の設定が必要であると思いますが，この拡大や充実に対してどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　また，現在建設中の都心部複合施設に開設する子育て支援の施設や，各区において目指している子育て支援の事業内容の考え方についても，あわせてお伺いをいたします。
　次に，教育問題についてお伺いをいたします。
　質問の１点目は，さきに我が自由民主党議員会を代表して質問に立った勝木勇人議員の質問を補う形でお伺いをいたします。
　現代社会において，私どもはさまざまな問題に直面をいたしております。政治家の政治倫理が厳しく問われ，経済界においても企業としてのモラルが問われ，今こそ，あらゆる分野に改革のメスを入れなくてはいけない厳しい時代と言えます。その厳しい時代の中で，次代を担う子供たちの心をいかに健全にはぐくんでいくか。このモラルの低下した不透明な社会にあって，子供たちの心がその毒にむしばまれることのないように導きはぐくんでいくことが，私どもの使命なのであります。
　その先導役として，子供たちや現場の先生方のかがみとならなくてはならない教育長が，ずさん会計そのものは認めながらも，ご自身の責任を追及されると，間違ったことをしてきたという認識はないと，開き直りとも思える答えに終始していることに，疑問を感じざるを得ないのであります。
　心の教育，心のゆとりがテーマになっている現在の教育現場において，この対応ぶりが引き起こす困惑や子供たちの心に及ぼす影響，さらには，優に１万人を超える職員を擁する組織の指揮・監督を心から安心してお任せできるのかを考えますと，甚だ心もとない思いがするのであります。
　また，電話相談の内容の一部を無断でテープに録音し，相談員同士の勉強会に利用していたという新聞報道がありましたが，人の心とかかわる教育行政のトップが，このようなかかわり方をしていたということは，むしろ，不正経理以上に許されない行為であると思うのであります。
　教育長という公職にある以上，事実関係についての経過等も含め，誤りは誤りとして，その説明責任を果たすことこそ，公人の務めであります。そして，今，任命権者である桂市長及び信任をした市議会までもが，その責任を問われかねない状況にあるわけでありますから，率直な説明をいただくとともに，今後の教育行政に対する教育長としての思いも，改めて披瀝をしていただきたいと思うのであります。
　質問の２点目は，私学助成についてお伺いをいたします。
　私学助成については，基本的には国や道の業務であると承知をいたしておりますが，本市を初め，各政令指定都市では，補完的に，それぞれ独自の支援がなされているところであります。
　本市においては，私学の中でも，とりわけ幼稚園教育の分野は９割近くを私立が担っておりますが，昨今の幼児数の減少に伴い，幼稚園を取り巻く経営環境が年々厳しさを増しており，このままでは存続すら危うい幼稚園も出てくると聞いております。まさに，私学に依存している本市の幼児教育を揺るがしかねない状況であると考えます。
　そのような中，すべての私立幼稚園で懸命に経営努力を行っているところであり，最近，社会的ニーズの高まっている預かり保育などの子育て支援の分野は，生き残りをかけた事業の柱でもあります。
　この預かり保育は，１日４時間を標準とする保育時間の終了後に園児を預かり，幼稚園と家庭が連携して積極的に子育てを支援するシステムであります。少子化や核家族化，男女共同参画の進展などにより，保護者の子育てに関する要望の多様化から，社会的にも欠かせない幼稚園における子育て支援事業として定着をしてきております。
　特に，本市の合計特殊出生率は，平成１２年で，政令指定都市で最も低い１．０５となっており，深刻な事態に陥っていることを考えますと，預かり保育の一層の拡充は，本市にとっても大変有益であると考えております。他の政令指定都市では，６市で預かり保育に対する補助制度を設け，積極的に支援を行っております。今後，預かり保育の拡充が図られるためには，教員の確保を初め，指導体制の充実や研修などを通じた教員の質の向上，施設安全面での配慮などが必要と考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，本市としても，幼児教育の充実を図る立場から，経営状況の厳しい私立幼稚園の運営に対して，より一層の助成を考えていく必要があると思いますし，特に，預かり保育を行う私立幼稚園に対し，子育て支援策の一環として市独自の積極的な助成を講ずるべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　質問の３点目は，学校の評価制度と評議員制度についてであります。
　私は，かねてより，これからの学校のあり方を論じる上で特に重要となってくることは，学校がみずからの教育活動を正しく評価し，その結果を内外に広く公開していくことであると考えております。すなわち，評価と公開，この二つの言葉がこれからのキーワードとなっていくと考えております。
　学校は，これまで以上に，保護者，地域の期待や願いをしっかりと受けとめ，教育目標やそれに基づく具体的教育計画，またその実施状況について，その結果がどうであったかといった，いわゆる説明責任を果たしながら，特色ある開かれた学校づくりを進めていくことが大切となります。そのためには，教育活動に対する評価を学校みずからが行い，その現状や課題を明らかにし，広く公開していくことが重要であります。
　これまで，学校は，その現状や課題を保護者や地域に明らかにしない傾向が強かったように思います。その結果，情報不足は誤解や不信感を招き，ともすれば学校が孤立していくといった状況にもなりかねなかったのであります。今こそ，地域に適切に情報を伝え，地域のコミュニティーの中核としての学校の役割を確立していくべきと考えるのであります。
　文部科学省においては，中央教育審議会等の提言を受け，本年３月には，学校がみずからの評価の結果を公表することを含め，保護者や地域住民に対しての積極的な情報提供を義務づけることを盛り込んだ省令を定めたところであり，今後，各学校においては評価制度の早期確立が求められていくことになるものと思われます。
　一方，平成１２年１月の学校教育法施行規則の改正により，校長が学校運営について意見を聞く評議員制度が設けられております。この制度も，保護者や地域住民等の意向を把握，反映し，その協力を得るだけでなく，学校運営の状況等を周知するなど，学校としての説明責任を果たしていくことができるようにするものであります。
　この制度の導入については，学校研究委託を実施し，検討が進められていると伺っておりますが，私は，先ほどの，学校の情報提供を義務づける規定と評議員制度とは切り離すことのできないものと考えております。
　そこで，質問でありますが，学校の評価制度を教育委員会としてどのように整備していこうとするのか，また，本市においても評議員制度を導入すべき時期に来ていると思いますが，教育委員会としての考え方をお伺いいたします。
　次に，美香保公園及び周辺地区のユニバーサルデザインによる再整備についてお伺いをいたします。
　政令指定都市移行後，既に３０年が過ぎたわけですが，人口減少を伴う少子高齢化が進む中で，市街地の拡大は終えんを迎えようとしており，既成市街地における既存の社会インフラに対する改築・改修の必要性が年々高まってきております。
　国においても，これまでの公共事業を見直し，社会資本整備のあり方を問い直す議論が活発に行われており，例えば，都市再生という視点で，既存のインフラの更新も大きなテーマの一つになっているところであります。
　既成市街地で古い施設を更新する際に問題となることの一つに，バリアフリーあるいはユニバーサルデザインがあります。本市でも，平成１０年に札幌市福祉のまちづくり条例が制定され，翌平成１１年に施設整備マニュアルもつくられ，建物を初め，道路や公園などの整備基準が示されております。
　私は，既成市街地でのユニバーサルデザインによる街づくりを進めていくためには，地域住民の参加や事業の連携が重要であると考えております。
　市長は，先ごろ，三つの行政経営理念と九つの目標を発表し，理念の一つとして，市民と情報を共有し透明性を高めながら，協働型社会に向けて，行政の仕組みを再構築していくことを表明しております。この理念達成のためには，市民への情報公開，市民参加の拡充，民間と行政の役割の見直しがこれからの行政に求められていると，私も考えております。
　市民参加にはさまざまな方法がありますし，施策の事業の内容，そして経験の有無によって大きく左右される面もあるでしょう。しかし，地域の特性を把握し，地域にとって何が必要なのかという視点で行政内部で連携していくならば，多様な取り組みも可能になるのではないかと考えるのであります。
　この点で，地域ニーズをトータルで把握できる区役所の役割が重要となってまいります。道路，公園などのさまざまな施設の日常管理を行い，市民と身近に接する区の職員が，意欲を持って行動し知恵を出し合っていく，これこそが，市長の打ち出した行政経営理念のあり方を示すものであります。
　そこで，東区の美香保公園周辺の再整備についてでありますが，ここは，区内でも早い時期に街並みが形成された地域で，多くの福祉施設も立地しており，昭和５７年に北光シルバーゾーンに指定された経緯もあります。また，美香保公園は，戦後間もなく公園造成が始められた，東区で最も歴史のある公園であり，広く市民に親しまれております。
　この美香保公園では，現在，河川事業で雨水貯留池の整備が進められておりますが，野球場の地盤を掘り下げて，大雨のとき一時的に雨水をためるというもので，公園敷地の半分以上を使って，ことしから３年間にわたって工事が行われると伺っております。
　そこで，質問の１点目でありますが，今回，河川事業で大きく手が入るのであれば，残りの区域もあわせて，バリアフリーあるいはユニバーサルデザインによる公園に再整備すべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　質問の２点目は，周辺道路整備についてであります。
　美香保公園は，全面的な再整備の絶好の機会であると私は考えております。周辺道路のバリアフリー化は，十分に行われているのでありましょうか。福祉施設と公園を結ぶ路線について，歩道の段差の解消，誘導ブロックの設置，舗装面の改修などを必要に応じて行い，高齢者や障害者が利用しやすい環境をつくっていくべきであると考えます。雨水貯留の事業はまだ始まったばかりでありますので，これから検討しても十分に間に合うと思いますが，どのようにお考えか，お伺いをいたします。
　質問の３点目は，市民参加についてであります。
　さきにも述べたとおり，私は，事業を行う場合，市民参加を初めとする協働の取り組みが不可欠であり，地域住民の理解と協力なしに事業を進めることは困難な時代であると考えます。
　そこで，質問でありますが，美香保公園周辺地域についても，積極的に市民参加に取り組んでこそ，効果を発揮するものではないかと考えますが，見解をお伺いいたします。
　最後に，東区の諸問題についてお伺いをいたします。
　質問の１点目は，交通問題についてであります。
　東区は，市内１０区の中で人口規模が２番目であり，産業構造を見ると，農業，工業，商業の三拍子がそろったバランスのよい街に発展をしてまいりました。この街づくりを支えてきたのは，交通の円滑化に資する道路整備を初め，東区民が長年待ち望んだ地下鉄東豊線の開業など，交通基盤整備によるところが非常に大きかったと思うのであります。特に，地下鉄東豊線沿線では，昭和６３年の開業以来，業務施設の立地やマンション建設に見られる居住促進があり，地域の拠点としての機能集積が徐々に進んでいるところでありますが，今後とも，より一層地域の特性に応じた街づくりを進めていくことが必要と考えるものであります。
　そこで，１点目は，自転車の駐輪場対策についてであります。
　東区の比較的平たんな地形は自転車利用に適しており，また，手軽で身近な交通手段であることから，地下鉄までの交通手段として多くの方々が自転車を利用しております。反面，地下鉄駅周辺では，視覚障害者のための誘導ブロックの上に自転車が放置されるなど，問題も顕在化していることから，これらの課題解決に向け，早急な対策が求められているところでもあります。放置自転車の解消に向けては，十分な駐輪場を確保することが望ましいと考えますが，駅周辺で出入り口に近接した駐輪場用地を取得することが難しいのも事実であります。
　このような中，本市が目指す協働型社会の実践とも言える取り組みが東区において行われたのであります。市内有数の放置自転車問題を抱える新道東駅において，地元の協力により民有地に暫定駐輪場を，また，国の協力により国道の歩道上に駐輪場所を設置し，さらに，放置自転車の解消に向けて地元と市との連携により整理，誘導を行ったことで，放置自転車の減少にかなりの効果があったのであります。また，元町駅においても，地元の協力のもと，暫定駐輪場を供用し，放置自転車が減少をいたしております。
　これらの対応については，自転車利用者はもちろんのこと，放置自転車に悩まされてきた地元の方々が非常に喜んでおられます。私は，このような取り組みをここだけで終わらせることなく，よい事例として他の駅でも実行していく必要があるのではないかと考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，自転車の駐輪場対策について，今後どのように進めていくお考えなのか，お伺いをいたします。
　２点目は，栄町駅周辺の交通環境整備についてであります。
　栄町駅周辺は，第４次長期総合計画において地域中心核に位置づけられており，街づくりを積極的に進める地域とされておりますが，残念なことに，その具体策が見えてこないのであります。街づくりに向けては，民間の力を十分に活用すべきと考えておりますが，その機運を高めるための基盤整備が求められているところであります。
　その一つの方策として，栄町におけるバスターミナルの整備は，街づくりへのインセンティブを与えるとともに，公共交通のネットワークを強固にし，利用を促進する効果があることから，私はこれまでもその必要性を訴えてまいりました。しかし一方では，ターミナル整備に向けては，麻生と栄町の地下鉄料金の格差，北部方面からのバス利用者の麻生志向といった課題があり，また，複合施設としての事業化も，昨今の景気動向からは難しい状況であることを認識いたしております。
　以上のような課題を勘案しますと，まず可能なことから着実に進める，つまりは，将来的にバスターミナルの可能性を念頭に置きつつ，当面の対応として，ターミナル機能を含む交通広場的なものの整備を目指すなど，段階的，現実的な計画の推進も必要ではないかと考えるところであります。
　そこで，質問でありますが，栄町駅周辺の交通環境整備について，今後どのように進めるお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，豊平川への新たな架橋についてお伺いをいたします。
　東区を東西方向に横断する環状通や札幌新道は，西区・北区方面と白石区・厚別区方面とに接続し，都心への流入を抑制しながら，地域間の交通の円滑化を担う環状系の道路であります。また，環状通や札幌新道と交差し，江別方面へ接続する国道２７５号は，札幌圏の都市相互を結ぶための連携道路として，重要な広域的交通ネットワークの一端を担っております。
　これらの道路は，本市の道路網の骨格を構成する主要幹線道路でありますが，環状通の北大構内区間の開通などによって，近年，交通量が増加しており，朝夕のラッシュ時には混雑が著しく，車が走行できる速度も低下している状況にあります。
　都心周辺で豊平川を横断する橋梁は，約５００メートル程度の間隔で配置されておりますが，国道２７５号と札幌新道間では約２キロメートル，札幌新道と環状通間については約１．６キロメートルもの間隔があることから，交通がこれらの橋に集中してしまうことが道路混雑の大きな要因となっております。
　本市では，この対策として，札幌新道と環状通の中間部に位置する宮の森・北２４条通を延長し，豊平川に新たな橋を架設し，この架橋によって，かねてからの課題である札幌新道や環状通の混雑の緩和や環状道路としての機能強化等を図る計画を持っていることは承知をいたしております。しかしながら，私は，さらに，豊平川を渡った白石区側に近接する道央自動車道の札幌インターチェンジとの接続についても配慮すると，東区はもとより，都心部からの高速道路へのアクセス機能の向上も大いに期待できると思うのであります。
　したがいまして，新たな橋の整備効果をさらに高めるためにも，高速道路との接続についても考慮して検討を行うべきであると考えております。
　そこで，質問でありますが，私は，宮の森・北２４条通の延伸による豊平川への新たな架橋について，高速道路とのアクセス性の強化を図るためにも積極的に取り組むべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，丘珠空港周辺の街づくりについてお伺いをいたします。
　１点目は，丘珠空港北側地区の緩衝緑地の整備についてであります。
　平成１０年度に策定された丘珠空港周辺のまちづくり構想で位置づけされた緩衝緑地につきまして，市は，昨年度から南東地区約２７ヘクタールについて事業着手し，現在，用地買収を進めております。緩衝緑地の全体構想のうち，北西，北東を含めた北側地区に関しては，空港隣接地であるため，高さ制限などの一定の制約があることや，騒音対策のため樹林帯の整備を行う必要があり，そういったことを基本として緩衝緑地の整備計画が検討されるものと理解をいたしておりますが，地域には，早期事業化を希望する大きな声があるとともに，ソフトボール場やパークゴルフ場などを配置してはどうかといった意見や希望があり，貴重なレクリエーション空間になることが期待をされております。
　一方，まちづくり構想では，緩衝緑地の外側に隣接して，市民農園などから成る農地の多目的活用ゾーンを検討することとされております。このゾーンについては，具体的な検討はこれからであると聞いておりますが，私は，本市が整備する緩衝緑地の中に，例えば農作業をした後に休憩できる施設などを配置するといった工夫をすれば，緩衝緑地と市民農園が一体となった，市民にも一層魅力のある空間になるのではないかと考えるのであります。また，このような緩衝緑地と市民農園が一体となった空間をより有効に活用するためには，既存の周辺道路をアクセス道路として改善することも必要になります。
　したがいまして，緩衝緑地の整備計画策定に当たっては，農地の多面的活用ゾーンとのかかわりや周辺道路の問題も含めて検討するとともに，その検討に当たっては，地域住民の意見が反映できるような市民参加の取り組みが必要であると考えております。
　そこで，質問でありますが，空港北側緩衝緑地の事業化時期の見通しと整備計画策定に当たっての考え方，さらに，地域住民意見の反映についてどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　２点目は，空港北側地区の河川の管理についてであります。
　この地区は，過去から幾多の水害に悩まされてきたところであります。昨年秋にも，タマネギ畑が相当広範囲の浸水被害に遭い，地元の農家は厳しい農業経営を余儀なくされております。
　この地区を含む伏籠川流域については，昭和５６年に総合治水計画が策定され，国，北海道，本市が，おのおのの役割のもとで，治水安全度を向上させるために必要な河川整備を計画的に進めております。
　空港北側地区においても，本市では，今年度，丘珠川の整備に着手したほか，丘珠２号，３号水路の調査検討も行うなど，計画的かつ着実に整備について努力しているものと十分認識をしておりますが，これらの本市の管理河川が流入する下流の旧琴似川や伏籠川の流下能力の確保もまた重要なことであります。
　旧琴似川と伏籠川は，北海道の管理河川であり，既に総合治水計画に基づき，５０年に１回の確率で降る大雨に対応できる治水安全度が確保され，河川整備は完了していると伺っておりますが，しかしながら，整備されたこれらの河川を見ますと，川の中には雑草や灌木が繁茂しており，一たび大雨の際には，川の流れを阻害し，溢水が生じる原因となることを危惧しております。
　したがいまして，丘珠川などの上流の河川を整備することももちろん必要でありますが，これら北海道が管理する河川についても，草刈り，しゅんせつなど適正な維持管理により，流下能力を確保することもまた重要であるものと認識をいたしております。
　そこで，質問でありますが，本市としても，管理者である北海道に対して，これら河川の適正な維持管理を強く要請し，河川の能力を万全に確保して大雨に備えるべきであると考えるものでありますが，どのようにお考えか，お伺いをいたします。
　最後に，東雁来第２土地区画整理事業についてであります。
　この地域は，雁来インターチェンジ，国道２７４号，２７５号に接し，かつ，都心部から７キロという至近距離にありながら，農業振興地域の指定や治水上の観点から開発のおくれた区域であります。そのような中で，昭和６１年のし尿処理場の廃止を契機に，その跡地利用も含めた一体的な開発の機運が高まり，昭和６２年には，地域住民から開発推進の要望が出されたところであります。
　本市では，これにこたえて，将来の人口増に対する住居系用地及び市内に不足する工業系用地の受け皿として，平成８年度から区画整理事業に着手をしたものであります。
　私も，この事業については，これまで，議会の場におきまして，豊平川左岸堤防強化事業と区画整理事業の一体的整備による災害に強い街づくりを念頭に，水と緑のネットワーク事業と連携した，より魅力ある街づくりを進めるよう要請し，現在，これらのことが反映され，実施されているところであります。
　しかしながら，長引く景気低迷の中での住居系及び工業系用地の需要の落ち込みや地価の下落など，昨今の社会経済情勢から，事業を取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。
　一方，本市は，平成１３年度に，家屋移転の範囲の拡大などを理由として，施行期間を８年間延長し平成２９年までと事業計画の変更を行いましたが，地域住民の高齢化や既存家屋の老朽化などを考えますと，これ以上施行期間が延長することがあってはならないと思うのであります。
　そこで，私は，計画どおり事業を推進するためには，東雁来のイメージを大きく変えるような新たな魅力を付加した大胆な土地利用の見直しを検討する必要があると考えるのであります。
　近年，生活の一部としてのスポーツへのかかわりが重視され，スポーツ・レクリエーションに楽しくかかわることが，生活の質を高め，一人一人の健康・体力づくりにつながることから，学校や企業主体から，地域住民が主体となるスポーツ環境への転換が提唱されております。このような中で，新たに面的な位置づけによるスポーツ・レクリエーションを土地利用計画に取り入れ，土地全体の付加価値やイメージアップをねらう発想があってしかるべきではないかと考えるのであります。
　幸いなことに，コンサドーレ札幌が，ユースチーム等のサッカー練習場用地として，事業用地内の市所有地の一部を借り上げて使用するという話を伺っております。そうだとすれば，区画整理事業を実施していく上で，この上ない喜ばしいことであり，スポーツをきっかけとする地域の魅力やイメージの向上につながるのではないかと期待をするところであります。
　そこで，質問でありますが，事業がスタートしてから既に７年が経過しており，今が土地利用の見直しを行う最後の機会ではないかと思うのであります。サッカーや野球など，大きな土地利用を取り込むことも念頭に置きながら，これまでの土地利用計画を見直し，地域住民が望む施行期間内での事業の終了を図るべきであると考えますが，この点についてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，２点お答えいたします。
　最初に，都心の街づくりと国の都市再生施策についてでございますが，１点目の都市再生等への取り組みの基本姿勢とその意義ということであります。
　本市では，第４次長期総合計画のもとで，都心の街づくりや経済活性化に向けた施策を展開しており，国の支援策を活用して，さらにこれらを強力に推進していくという基本姿勢で取り組んでいるものであります。
　この意義は，札幌の街づくりの重要性が全国的に位置づけられることによるＰＲ効果，それから，規制緩和等により民間が活動しやすい環境整備が図られること，さらには，公共事業，民間事業，双方への国からの財政支援など，国の力を可能な限り活用して街づくりを推進することにあります。
　それから，２点目の，都市再生プロジェクトと都市再生緊急整備地域との関係についてのお尋ねでありますが，都市再生プロジェクトは，本市の都心の街づくりを交通面とエネルギー面から強力に推進することとして決定されたものでありますが，この実現のためには，民間による土地開発の展開が不可欠でありますことから，国の支援を効果的に実施するために緊急整備地域の指定を申し出たものであります。
　なお，緊急整備地域につきましては，都心以外の拠点地域を含めて，公共施設整備と一体的な民間都市開発事業の展開が具体化した段階や，地域の街づくりの方向性が明確になった段階に，その区域の拡大や新たな地域指定を検討していく考えを持っております。
　３点目の今後の街づくりの展開についてでございますが，緊急整備地域の指定の主眼は，公共施設整備と民間土地開発事業を一体的に推進することにありますので，中心市街地活性化基本計画に位置づけるまちづくり促進地区など，都市開発事業が予定される地区ごとに，より具体的な整備の目標や手法を検討し，効果的な事業実施に結びつけてまいりたいと，このように考えております。
　次は，少子化対策についてお答えいたします。
　まず，親子の交流の場の拡大・充実ということについてでございますが，子育て支援の輪を地域にきめ細かく整備していくということは大切なことでありますので，ＮＰＯやボランティア，それから地域の皆さん方のご協力をいただきながら，小学校区単位に拡充してまいりたいと考えております。
　また，都心部複合施設に開設する子育て支援施設につきましては，これを全市の拠点施設として位置づけまして，平日勤務している父親や共働き家庭の方も土・日・祝日に利用できる常設の交流の場を提供するほか，先駆的，実験的な事業や専門的な相談などを実施して，各区におきましては，地区ごとの取り組みを支えていくためのボランティアの育成や，子育て支援にかかわる方々のネットワークづくり等を中心に事業展開を考えているところであります。
　私からは，以上です。

○議長（高橋忠明君）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎君）　美香保公園の整備及び東区の諸問題につきましては，私からお答えさせていただきます。
　まず，美香保公園及び周辺道路の整備についてであります。
　１点目の美香保公園の再整備につきましては，進行中の河川事業に引き続きまして，議員ご指摘のユニバーサルデザインの趣旨を踏まえ，全面的に実施する計画でありまして，来年度には設計に着手する予定であります。
　２点目の周辺道路整備につきましても，路線などを選定の上，公園整備に合わせまして歩道のバリアフリー化を実施してまいりたいと考えております。
　３点目の市民参加についてでございますが，公園と道路の一体的な整備であり，地域の皆様方のご意見を十分にお聞きする必要がございますので，ワークショップなどの手法によりまして事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に，東区の諸問題についてでございます。
　１点目は，交通問題についてであります。
　まず，駐輪対策についてでありますが，駐輪場の整備につきましては，今までも積極的に取り組んできたところであります。しかしながら，駅周辺の用地の確保等の問題から，短期間での実施は非常に難しいため，新道東駅あるいは元町駅の事例等も踏まえまして，用地取得や整備方法，そして，その運用方法につきましても，さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に，栄町駅周辺の交通環境整備についてであります。
　地下鉄栄町駅は，起終点となる駅であり，同駅周辺を地域中心核にも位置づけておりますことから，乗り継ぎ機能の充実など交通環境整備が必要と認識しておりますので，交通広場によるターミナル機能の確保も視野に入れまして，その取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　２点目の宮の森・北２４条通の延伸によります豊平川への新たな架橋についてであります。
　これにつきましては，今年度から，既存道路との接続のあり方や河川占用上の課題等，いわゆる具体的な調査に着手したところであります。引き続き，高速道路とのアクセス性の強化につきましても配慮しながら検討を行いまして，早期整備実現に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の丘珠空港周辺の街づくりについてであります。
　まず，空港北側地区の緩衝緑地についてでありますが，ご案内のとおり，丘珠空港緩衝緑地の全体の構想面積は約５５ヘクタールという非常に広大なものになっております。そのため，その整備は段階的に進めるものとしておりまして，北側地区におきましては，現在事業中の南東地区の進捗状況を見きわめながら，次期５年計画において事業着手できるように準備を進めてまいりたいと，このように考えております。
　また，整備計画の策定に当たりましては，隣接ゾーンや周辺道路とのかかわりも含めまして，さらに，地域の皆様方のご意見を十分お聞きしながら検討を進めてまいりたいと，このように考えております。
　次に，空港北側地区の河川の管理についてでございますが，この管理につきましては，治水対策上，水系一貫の管理が望ましいということから，北海道と連携を図り，治水安全度を確保することといたしております。
　議員ご指摘のように，丘珠空港周辺を流れる旧琴似川，伏籠川などの北海道管理区間につきましては，これまでも地元のご要望を受けまして北海道に対し適正管理について要請を行ってきたところでありますが，今後ともなお一層の働きかけをしてまいりたいと考えております。
　４点目の東雁来第２土地区画整理事業についてであります。
　この事業は，東区はもとより，本市全体の計画的な街づくりにとって重要な事業の一つでありまして，現在，平成２９年度までの終了を目指して推進しているところであります。
　しかしながら，昨今の社会経済情勢を踏まえますと，これまでのような大量の保留地を一般宅地としてのみ販売していくという方法では，施行期間内の終了は大変厳しいものと認識いたしております。
　そこで，一般宅地に限らず，民間，国，本市など各方面からの需要にも対応でき，かつ地域のイメージアップや付加価値を高めるために，現状の土地利用の一部を見直す必要があると考えております。
　したがいまして，この見直しの検討に当たりましては，地元住民の皆様方のご理解を得ることはもちろんのこと，施行期間内の終了を第一の目的といたしまして，その上で，議員よりご提案もありましたように，災害に強い街づくり，水と緑の魅力ある街づくり，さらに，それに加えまして，コンサドーレ札幌がユースチームなどの暫定サッカー練習場用地として使用することを踏まえまして，スポーツ・レクリエーションにつきましても街づくりのテーマの一つとして取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　教育問題について，私からお答えいたします。
　１点目についてですが，私が理事長として在任していた団体に対する北海道の検査結果とその報道に関しまして，議会に対する説明がおくれましたこと，また，私自身の対応が不適切でありましたことは，まことに不徳のいたすところであり，皆様にご迷惑をおかけし，大変申しわけなく思っております。
　事実関係について経過をご説明させていただきますと，私が理事長として在任していた社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターが，北海道の検査を受け，指摘されました不適切な会計処理につきましては，３月から，指導を受けながら必要な是正措置に努力をしてまいりました。また，電話相談のテープ録音につきましては，テープによる学習がカウンセリングの研修に欠かせないものとはいえ，相談者のプライバシーに対する配慮が欠けている面もあり，これにつきましても改善を進めてきております。さらに，その他の事務手続上の問題につきましても，引き続き，新しい責任者のもとで，道から指定された期日までにすべて改善を進めていくこととなっております。
　いずれにいたましても，事務処理上の不備は私の責任であり，その認識の甘さを深く反省しております。
　今回の議会で，これらの問題に対する厳しいご指摘，ご叱責をいただき，私といたしましては，議会の重要性及び教育長としての職責の重さを改めて認識いたしました。この経験を糧としまして，今後は，札幌市の子供たちの教育に，もとより微力ではございますが，全力を投じてまいる決意でございます。（「よし，頑張れ」と呼ぶ者あり）どうかよろしくお願いします。（「それでいいんだ」と呼ぶ者あり）（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
　２点目の私学助成についてであります。
　私立幼稚園の――ごめんなさい。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）私立幼稚園の運営に対する助成については，一義的には国や道の役割でありますが，本市も一定の助成を行っているところであります――申しわけございません。（発言する者あり）
　また，現在，私立幼稚園の経営が非常に厳しい状況にあることは十分承知しており――ごめんなさい。（発言する者あり）済みません。（発言する者あり）また，現在，私立幼稚園の経営が非常に厳しい状況にあることは十分承知しておりますので，本市としても，今後，助成をどのようにしていくのがよいかを十分検討してまいりたいと考えております――申しわけございません。
　特に，預かり保育につきましては，少子化対策の一つとして子育て支援策の重要なメニューであると考えておりますので，効果的な支援策を検討していかなければならないと考えております。
　３点目の学校の評価制度と評議員制度についてであります。
　各学校における評価制度の確立に向けて，教育委員会といたしましては，今年度，文部科学省の委嘱事業である，学校の評価システムの確立に関する調査研究に着手したところであり，学校の評価システムの効果的なあり方について，今後，評議員制度との関連を図りながら，鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
　また，学校評議員制度につきましては，平成１２年度から学校研究委託を進めてきており，これまでの研究の成果等を踏まえ，平成１５年度からの導入を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　申しわけございませんでした。（「よし，頑張れ」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ここで，おおよそ１０分間休憩いたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　堀川素人君。
　（堀川素人君登壇）

◆堀川素人君　質問に先立ち，会派無所属になったばかりの私に早々と質問の時間を与えてくださったことに，皆様に感謝を申し上げます。
　それでは，市政に関する問題について質問をいたします。
　札幌市長選についての質問であります。
　統一地方選挙において，道民は知事選挙，札幌市民にとっては市長選挙が花形選挙であり，最も関心の高い選挙であります。知事選挙は，北海道経営のリーダーを選び，市長選は，札幌市経営のリーダーを選びます。来年４月１０日前後の選挙まで，残すところあと半年になりました。いやが応でも，政治の関心は両選挙を軸に動いてまいります。
　インターネットでの市長記者会見記録を見せていただきました。その立場に立った者しか理解できない苦悩が察せられます。政治家の出処進退はその政治家の専権事項とはいえ，一人の人間として行きつ戻りつあるインターネットでの内容は，多少でも私の理解のできるものでありました。それゆえ，進退を明らかにする時期の選択については，出る，出ない，どちらの選択であっても難しい選択であると理解をしています。
　しかし，半年以内にその日は必ずやってまいります。願わくは，市民にとって最良の時期を選択してほしいと思っております。
　勝ち負けを競うがゆえの選挙技術だけが目立つ選挙ではなく，市民と市長の相互理解と相互協力が選挙後に生まれてくる選挙にしなければなりません。２１世紀の社会は，桂市長の言う協働型社会の創造なくしては，乗り切ることは不可能であります。協働型社会の基本は，相互の理解と協力が大前提となります。そのような環境をつくるためには，選挙に一定の時間をかけ，選挙の関心を高め，深い議論がなされる選挙にしなければなりません。
　既に，選挙まで半年しか残されておりません。私は，桂市長が出処進退を明らかにするときが既に到来していると考えていますが，市長は，次の選挙をいかがするおつもりなのか，明らかにしていただきたいと思います。また，明らかにできないなら，できない理由を明らかにしていただきたいと存じます。
　次に，善養寺教育長にお伺いをいたします。
　本来，教育長という晴れがましいいすに座り，胸を張って教育行政の質問にてきぱきと答える姿を人事承認者として期待をしておりましたが，残念ながら，現在，その晴れがましいいすは，善養寺教育長にとりましては「針のいす」であろうと察するものであります。
　善悪は別として，あなたにより一層の苦しみを与えなければならない質疑をすることに，個人としては大きな痛みを感じるのでありますが，私の職責上，あなたに質問をしなければなりません。ご理解の上，お答え願います。
　あなたは，教育長に就任する以前，社団法人家庭生活総合カウンセリングセンターの理事長でありました。その在任中の不正経理や相談者のプライバシーの侵害及びその守秘義務の問題が明るみに出て，結果，教育長就任後の９月３０日，知事から９項目の改善勧告を同法人は受けました。翌日，あなたは共同記者会見で自分の考えを述べておりましたが，その受け答えは，札幌市の教育長としての答えなのかと，耳を疑うものでありました。「教育長就任前の事実だが，市に伝えていたのか」との記者の問いに，「内部事情なので報告していない」との答え，「道民，市民のためにやってきた」「間違ったことをやったという認識はない」「当たり前のこととしてやってきた」等々の答えを何度も聞くに及んで，ただただ驚くばかりでありました。
　１０月１日の自民党，民主党からの質問には謝罪の意を示さず，さすがに，２日目の公明党の質問に対して，初めて謝罪の意を示すといったぐあいであります。しかし，謝罪の意が明らかになっただけでも前進と受けとめさせていただきます。
　しかし，そのことでこの問題が解決したかというと，決してそうではありません。
　教育長は，二つの側面を持っていると思います。一つは，優秀な能吏としての側面であります。もう一つは，教育行政を代表する顔という側面です。特に，平成１１年７月の地方分権一括法の成立によって地教行法が改正され，ますます教育行政の顔としての役割が教育長に強まっております。つまり，顔とは，教育長としてのトップイメージであります。教育長としての人格，識見，資質から醸し出されるイメージによって，教育行政をこれまで以上に強力に進めることが教育長に期待されるようになってまいりました。
　また，本件の及ぼす影響にも配慮しなければなりません。教育長として期待される職務が今後しっかりと果たせるのか，市民はどのように考えているのか，今回の事件が子供たちにどのような影響を与えるのか，教育現場にどのような影響があるのか，これらのことを考えたとき，私は，結論として，善養寺教育長は辞任すべきであると考えるのでありますが，教育長のお考えを伺います。
　次に，市長にお伺いいたします。
　このたびの教育長人事は，市長のミスジャッジであると思います。そのことを率直に認め，改善を急ぐべきと考えます。市長，教育長双方の傷が深くならないうちに決着を図るべきだと考えますが，そのおつもりがあるや否やをお伺いいたします。
　次に，私は，皆さんに申し上げたいと思います。（発言する者あり）
　今，議会が問われている大きな問題がたくさんございます。その中で，一つは，上海事件の問題であります。そして，政務調査費不正流用の事件であります。それから，海外視察の疑惑の問題であります。これらは，単に当事者だけの問題ではなくて，議会全体にかけられた市民の不信として受け取るべきであります。（発言する者あり）そう考えたときに，この疑惑解明，事件の真相解明は避けて通れないものであります。
　どうか，皆さん，一緒になって，この問題を解決するように努力をいたしませんか。（発言する者あり）このことを申し上げて，私の代表質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。（発言する者あり）
　（道見重信君「議長，動議」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　道見重信君。

◆道見重信君　今の堀川議員の，議員に対する質問なのか，何なのかわかりませんが，これは，本会議においての言葉としてはふさわしくないので，削除を求める動議を提出します。（「賛成」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　お諮りをいたします。（発言する者あり）
　ただいまの動議に対して……（発言する者あり）削除の意見がありますが，（「動議だ，動議」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）動議があるかないかお伺いをいたします。（議場騒然）
　ちょっと……（「議事進行」と呼ぶ者あり）（「議長，動議」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。（発言する者あり）

◆村山優治君　休憩の動議を提出いたします。
　この際，議事運営について協議を行うため，暫時休憩を求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議は，休憩を求めております。
　休憩をいたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど，本会議の休憩時間中に，議会運営委員会において，堀川素人君の代表質問に準ずる発言の議事録を精査した結果，質問項目として発言通知書に記載しておりながら，単なる意見表明を行った点が認められました。この点につきまして，代表質問の趣意に照らして適切を欠くものであるとの各会派からの意見がありましたので，堀川素人君に対し，当職から伝えます。
　（松浦忠君「議長，議事進行について動議」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　松浦忠君。（発言する者あり）

◆松浦忠君　先ほどの……（「議事進行」と呼ぶ者あり）議長，先ほどの順序は，堀川議員の質問が終わって，間髪を入れず，道見議員から動議が提出されました。その動議の内容というのは，上海事件の問題，政務調査費不正流用の事件，海外視察の疑惑の問題，この３点について取り消すようにという動議でありました。これに対して，議長は，この動議を取り上げるという発言をしております。そして，私が，動議と言って，発言と言って手を挙げたら，それを無視して，村山議会運営委員長が議事録精査の休憩動議を出したわけであります。
　この問題について，なぜこの動議が消されるのか。少なくとも３時間に及ぶ，この休憩時間，多くの職員の皆さんに超過勤務手当を払って空転をしております，空転を。この問題についてですね，きちっとやっぱり，市民に説明する義務が，私たち議員はあります。したがってですね，（発言する者あり）議長，今のような内容では，私は納得できません。
　したがって，議長に求めます。この間の，私の今の発言が違うのか，本当なのか，きちっとしていただきたい。なぜならば，この終わった議事の中で，特に，録音テープが残されているわけでありますから，私は議長に，（発言する者あり）録音テープを流して，そして，（発言する者あり）（「動議ではない」と呼ぶ者あり）この議事進行についてですね，どうであったのか，この点をはっきりさせていただきたい。
　どだい，この民主主義の，一番の，札幌市民の中心である市議会の，この議場において，（発言する者あり）この最高の，議事さばきの責任者である議長が，（「議事進行」と呼ぶ者あり）市民に対して，あったことがなかったようなうそをつくということは，（発言する者あり）もって，許される問題ではありません。
　したがって，私はですね，このようなうそと（「動議ではない」と呼ぶ者あり）無知と，（「議事進行」と呼ぶ者あり）そして，会議規則も地方自治法も無視した，このような議会運営は断じて認めるわけにはいきません。
　したがって，私は改めてここで，先ほどの録音テープを流して，（発言する者あり）そして，議事進行がどうであったのか，動議が受け付けられなかったのか，（発言する者あり）議長がどう発言したか，（発言する者あり）明らかにしていただきたい。（議場騒然）

○議長（高橋忠明君）　お諮りをいたします。
　それでは，松浦議員の動議に対し，賛成の（「議長に質問しているんだ，質問」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）所定の賛成が（「議事進行」と呼ぶ者あり）（「それはおかしいぞ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
　それでは，松浦議員に通告します。
　道見議員の発言は，成立しておりません。（議
場騒然）
　もう一度通告します。
　道見議員の動議は，成立しておりません。（議場騒然）
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　私の方から，議事進行の動議を提出させていただきます。（「賛成」と呼ぶ者あり）
　ただいまの質問を打ち切り，直ちに代表質問の続行を求める動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　それでは，村山優治君の動議に対し，所定の賛成がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。（発言する者あり）
　動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，本動議は可決されました。（発言する者あり）
　それでは，答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私からお答えいたします。
　最初は，次期市長選挙に関する私への質問でありますけれども，まず，その大前提として，私は，残りの期間も含めて，任期である４年間を札幌市政推進のために全力を尽くさなければならない，そういう義務があります。したがって，まず，そのことを前提としてお答えをしたいと思います。
　しかし，その一方で，その理由はともかくとして，市民の一部の間に，私が任期終了後どうするのかという声があることも私は承知をしております。これについても，私は注目をいたしております。
　それらを考えて，現在，熟慮中でありますが，その結論につきましては，これまで，たびたびお答えをしてまいりましたように，ことし中に，それも，そう遅くない，遅くならないうちに，私としては心を決めて発表させていただきたいと，このように考えております。
　それから，教育長に関してのことでありますけれども，ミスジャッジだから，これを善処すべきであると，こういうご質問でありましたけれども，これまでお答えをしてまいりましたとおり，私は，かねがね，教育長には，教育に深い理解と関心を持っておられて，そして，幅広い角度から教育を見てくださるような，そしてまた，市民感覚も持ち合わせている方，そういう方を考えておりました。さまざまな社会貢献あるいはカウンセリングなどで幅広く活躍をされておられる善養寺さんが適任と判断をして，提案をさせていただいたわけであります。今，本市の教育が大きく変わっていきつつあるこの大変な時期に，その推進役として，善養寺教育長には，その職責を担っていただけるものと私は思っております。
　以上です。

○議長（高橋忠明君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　これまでもお答えしてまいりましたとおり，私が理事長として在任していた団体に対する北海道の検査結果とその報道に関しまして，議会に対する説明がおくれましたこと，また，私自身の対応が不適切でありましたことは，まことに不徳のいたすところであり，皆様にご迷惑をおかけし，大変申しわけなく思っております。重ねて，おわび申し上げます。（発言する者あり）
　今回の議会で，厳しいご指摘，ご叱責をいただき，私といたしましては，議会の重要性及び教育長としての職責の重さを改めて認識いたしました。このたびのことを糧としまして，さらに，これまで子供の心の問題にかかわってきた経験を生かして，今後は札幌の子供たちの教育に全力を投じてまいる決意でございます。（発言する者あり）
　（堀川素人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　堀川素人君。

◆堀川素人君　先ほどの僕の質問が終わったときに，道見議員から動議が提出をされまして，そして，それに基づいて，村山議会運営委員長の方から休憩の話がございました。こういう中で，それが逆のように議長が議事進行の采配を振るうというのは，事実に反することであります。ですから，このことについては，札幌市議会の議長の権威，これをも傷つける可能性がございます。
　ですから，私は，先ほどの議場のテープがあるかと思いますので，これを明らかにして，やはり，事実のように認識をしていただきたい，これがまず一つでございます。（発言する者あり）
　それから，善養寺さんについては，大変つらい中でお答えになって，僕も本当に気の毒だと，こう思っております。
　しかし，市民の反応は極めて厳しいものがございます。私も，いろいろ歩いてこの件を耳にいたします。会ったすべての人が，こんなことで教育長が務まるのかと，こういう意見であります。あえて，僕は，もう一度，（「質問ではないぞ」と呼ぶ者あり）善養寺さんの辞任を求めたい，それを最後につけ加えまして，終わりたいと思います。（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　以上で，代表質問はすべて終了いたしました。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２３件のうち，平成１３年度の決算にかかわる議案については，それぞれ委員３３人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案２３件のうち，平成１３年度の決算にかかわる議案については，それぞれ委員３３人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋忠明君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長には義卜雄一君を，第二部決算特別委員長には原口伸一君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に義卜雄一君が，第二部決算特別委員長に原口伸一君がそれぞれ選任されました。

○議長（高橋忠明君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第１号　日本人拉致問題の早期解決を求める意見書及び決議案第１号　相次ぐ米国の臨界前核実験に抗議する決議を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案１件及び決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第１号及び決議案第１号は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　お諮りをします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす１０月４日から１０月６日までは委員会審査等のために休会とし，１０月７日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（高橋忠明君）　本日は，これで散会いたします。