札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第３回定例会 2002-10-07 第5号）

○議長（高橋忠明君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，６３人であります。

○議長（高橋忠明君）　本日の会議録署名議員として宮本吉人君，岡千陽君を指名いたします。

○議長（高橋忠明君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　善養寺教育長は，体調不良のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第８号から第１８号まで及び議案第２２号から第２６号までの議案１６件，並びに請願第５５号及び第５６号の請願２件，並びに陳情第６４０号及び第６４８号の陳情２件，以上２０件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　勝木勇人君。
　（勝木勇人君登壇）

◆勝木勇人君　それでは，総務委員会に付託されました議案５件，請願２件及び陳情２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第１３号　札幌市男女共同参画推進条例案，及び札幌市男女共同参画推進条例の制定にかかわる請願第５５号，第５６号，陳情第６４０号，第６４８号の５件についてでありますが，主なる質疑として，国はどのような考え方で法律の名称を男女共同参画社会基本法としたのか。また，他の政令指定都市における条例の制定状況及び名称はどのようになっているのか。札幌市男女共同参画推進懇話会では，意見募集や公聴会などで集められた市民意見について，どのような審議が行われ，その結果はどうだったのか。懇話会から出された答申には市民意見が十分に反映されていないとの指摘があるが，市はどのように考えているのか。また，答申において条例の名称が平等とならなかった理由は何か。本市では，条例の名称についてどのように考えているのか。名称を決めるに当たり，北海道や川崎市など他の自治体の条例は参考にしたのか。北海道の条例の名称が平等で，札幌市が共同というのは，整合性がなく，望ましくないと思うが，どうか。懇話会からの答申を受け，どのような考え方で条例化を進めていくのか。条例に盛り込む責務については，答申のような努力規定ではなく，義務規定とすることが適当と考えるが，どうか。雇用の場や家庭内における男女平等について，本市ではどの程度実現されていると考えているのか。男女平等はどのような社会にあっても実現されるべきものであり，少子高齢化や社会情勢の変化などから男女共同参画社会の形成が緊要であるとの表現は，条例の前文から削除すべきと考えるが，どうか。本市が制定する条例については，北海道の条例よりも一歩進んだものでなければ制定する意味が半減するのではないか。北海道や他都市の条例では男女共同参画の拠点施設が条例に位置づけられているが，本市ではどのように考えているのか。条例では，請願及び陳情の願意が具体的にどこに反映されているのか。また，男女平等の理念が貫かれているのか。北海道におけるＤＶ被害の約６割は札幌市に集中しており，このような状況を考慮すると，ＤＶ条項の制定とともに，支援センターの設置についても考えるべきと思うが，どうか。男女共同参画計画については，本年度内に策定し，来年度から施行したいとのことだが，十分な時間をかけて慎重に策定作業を進めるべきではないか。苦情の申し出のため窓口を設置し，関係機関と連携して対処していくとのことだが，どのような体制あるいは仕組みを考えているのか。条例によって設置される男女共同参画審議会の委員のうち，公募委員の人数や男女比についてはどのように考えているのか。総合的な拠点施設については，別に条例で定めるところにより設置することとされているが，この条例案の提案時期及び施設のオープンはいつごろになるのか。政策等の立案や意思決定過程への女性の参画を進めるため，積極的改善措置の規定は重要な意義があるが，どのような取り組みを考えているのか。雇用分野における男女共同参画の推進のため，情報提供や実態調査について規定されているが，具体的にどのように取り組んでいくのか。雇用の分野における男女間格差を打開するため，市の取引業者や補助金の交付団体などに対し男女共同参画の状況について報告させるなど，積極的に取り組む考えはないのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者側から，懇話会では，男女共同参画社会基本法の理念が社会に徐々に認識されてきていること，また，男女共同参画という言葉は，男女の平等を前提とし，男女がともに協力し合い，取り組んでいこうという前向きな精神が包含されていることから，条例の名称は男女共同参画推進条例とすることが適当となったものである。名称については，答申を最大限尊重したいと考えているところであり，札幌市男女共同参画推進条例として条例案制定の事務を進めているところである旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，自民党・村松委員，公明党・本郷委員から請願・陳情の４件についてはいずれも不採択とすべきもの，議案第１３号については可決すべきものとの立場で，また，民主党，新政クラブを代表して民主党・川口谷委員及び共産党・岩村委員から請願・陳情の４件についてはいずれも採択すべきもの，議案第１３号については可決すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，請願第５５号，第５６号及び陳情第６４０号，第６４８号の４件につきましては，いずれも可否同数となりましたので，この場合，委員長裁決により不採択とすべきものとし，議案第１３号については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第８号　平成１４年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分についてでありますが，主なる質疑として，今回の補正は，来年度開催されるアジア野球選手権大会兼アテネオリンピックアジア地区予選札幌大会にかかわる地元開催地負担金の一部であるが，この時期に措置する理由は何か。また，どのような事業に充てられるのか。大会の開催により余剰金が生じた場合，どのように対応する考えなのか。ＩＴ講習会について，計画に対し，実績はどのような状況にあるのか。また，今年度上半期における講習の結果をどのように評価しているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，
可決すべきものと決定いたしました。
　最後に，議案第１１号，第１２号及び第２３号の３件についてでありますが，いずれも質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，環境消防委員長　高橋克朋君。
　（高橋克朋君登壇）

◆高橋克朋君　環境消防委員会に付託されました議案３件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第１８号　札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，罰金の上限額を２０万円から３０万円に引き上げる理由は何か。罰則規定はどのような場合に適用されるのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定をいたしました。　次に，議案第８号　平成１４年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分及び議案第２２号財産の取得の件（都市環境緑地用地）についてでありますが，質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，いずれも全会一致，可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，厚生委員長　大嶋薫君。
　（大嶋薫君登壇）

◆大嶋薫君　厚生委員会に付託されました議案５件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第９号　平成１４年度札幌市介護保険会計補正予算（第１号）についてでありますが，主なる質疑として，介護保険の財源の一部は国や道に概算で請求する仕組みであるため，今年度も１億６，０００万円の返還金が生じているが，正確な見積もりができるよう何らかの方策を検討すべきではないか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第９号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第１０号　平成１４年度札幌市病院事業会計補正予算（第１号）についてでありますが，主なる質疑として，救命救急センターにかかわる今回の補助金返還は，単純な錯誤により生じたと聞くが，どのような経過で発生し，具体的にどのような内容であったのか。また，経理事務の管理監督者の責任について，どのように考えているのか。再発防止に当たっては，病院会計全体の事務処理の総点検を行うとともに，チェック体制の強化を図るべきと思うが，今後どのように取り組むのか。経理係の職員数は他の企業会計に比べて少ないが，今回の錯誤が発生した原因との関連について，どのように認識しているのか。経理係職員の時間外勤務は他の企業会計に比べて多くなっているが，現在の体制で再発防止を図ることは可能なのか。病院の事務職は，人事異動も多いため，各診療科の経理内容を十分に把握できる状況にないのではないか。公営企業でもある市立病院の経営体制を強化するため，各診療科の部長にも経理資料をチェックさせるなど，医師職の経営意識を高めるべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，再発防止のため，管理監督者のチェック機能を強化するとともに，職員の事務処理能力向上の研修を行うなど，今後，信頼回復に努めたい等の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第１０号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第２５号　札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案についてでありますが，質疑はなく，討論を行いましたところ，自民党，民主党，公明党の３会派を代表して自民党・宮村委員から，また，市民ネットワーク・小林委員からそれぞれ否決すべきものとの立場で，共産党・井上委員から可決すべきものとの立場で，意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，議案第２５号は，賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。
　最後に，議案第１４号及び第１５号の２件についてでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，建設委員長　高橋功君。
　（高橋功君登壇）

◆高橋功君　建設委員会に付託されました議案第２４号　市道の認定及び変更の件について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，本市５年計画では市道の認定目標を年間１０キロメートルと設定しているが，今年度の進捗状況はどのようになっているのか。本市に敷地の所有権が移譲されていない認定路線があり，市街化区域の開発にも支障を来していると聞くが，地権者に対しての働きかけは行っているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第２４号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，経済公営企業委員長　小川勝美君。
　（小川勝美君登壇）

◆小川勝美君　経済公営企業委員会に付託されました議案４件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第８号　平成１４年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分についてでありますが，主なる質疑として，ＩＴカロッツェリア構想の補助対象となる技術開発について，研究者のこれまでの業績と市民への貢献はどのようなものがあるのか。高齢者の介護機器等，より生活に密着した開発に対して補助を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，今回のハイテク技術を使った研究開発については，福祉機器や高齢者が使いやすい家電製品への応用等，生活に密着した事業成果も得られるものと考えている旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第８号中関係分は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第１７号　札幌市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，今回の改正により，施設使用料を現行の１．７倍に改定することについて，どのように評価しているか。また，使用料の改定に６年間の経過措置を設けているが，この措置により，市場経営にどのような影響があるのか。現在進行中の再整備事業のうち，立体駐車場建設の企業債の元金償還が平成１７年度から始まるが，資金面における中長期的見通しはどうなっているのか。市場の開設当初と比較し，仲卸業者の数が減少してきているが，仲卸業者の経営状況と業者数の今後の推移をどのように考えているのか。また，仲卸業者の経営基盤強化のため，どのような取り組みを行っているのか。今回の改定で，市場の開場時間を２４時間に拡大することとしているが，これに合わせ，市場施設も２４時間稼動させてはどうか。また，再整備により，市場全体が屋根に覆われ巨大な空間が生まれるが，休市日に市民に開放する考えはないか。立体駐車場は具体的にどのように利用され，駐車場料金はいつから適用になるのか。今回の使用料の改定により，経営基盤の弱い仲卸業者が淘汰される懸念があるが，どのように考えているのか。また，飲食店等の関連事業者の中には，仲卸業者とは別の料金設定のため，３．４倍の値上げとなるものがあり，新施設に入館できないのではとの声も聞かれるが，どう考えるのか。この経済情勢の中，使用料の値上げは業者への負担が大きく，改定を検討し直すべきと考えるが，どうか。一定期間は値上げをやめ，市場の流通量の増大策を講じることで利益の増収を図っていくべきと考えるが，どうか。また，人件費等の管理経費の節減をどのように行っているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，仲卸業者の経営基盤強化のため，財務基準との比較により，個々の業者への指導や必要に応じて経営コンサルタントによる具体的な経営指導を行っている旨の答弁がありました。
　引き続き，討論を行いましたところ，共産党・熊谷委員，会派無所属・松浦委員から否決すべきものとの立場で，意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，議案第１７号は，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第２６号　札幌市商店街緊急活性化事業補助金交付条例案についてでありますが，主なる質疑として，無利子・無担保の貸し付け制度とする方法もあると考えるが，補助金とした理由は何か等の質疑がありました。
　引き続き，討論を行いましたところ，自民党，民主党，公明党の３会派を代表して自民党・近藤委員から否決すべきものとの立場で，共産党・熊谷委員から可決すべきものとの立場で，意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，議案第２６号は，賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。
　最後に，議案第１６号　札幌市水道事業給水条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，貯水槽水道の管理指導について，保健所と水道局の役割分担や連携は今後どのようになっていくのか。また，利用者への情報提供や貯水槽水道設置者に対する指導・助言はどのように行うのか。法定検査を受けていない設置者に対して，これまでどのように受検の奨励を行ってきたのか。また，受検率の向上とともに，貯水槽水道の衛生管理の充実をどのように図っていくのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，水道局が行う指導・助言に対し，改善が行われない場合には，保健所と一体となって指導を行っていくなどの連携を図っていきたい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第１６号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　質疑がなければ，討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，近藤和雄君。
　（近藤和雄君登壇・拍手）

◆近藤和雄君　私は，ただいまから，請願第５５号，第５６号，陳情第６４０号，第６４８号及び議案第１３号　札幌市男女共同参画推進条例案については，公明党議員会及び自由民主党議員会の２会派を代表して，請願・陳情については不採択にすべきとの立場から，条例案については賛成の立場から，討論を行います。
　また，共産党所属議員全員から提出されております議案第２５号　札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案及び議案第２６号　札幌市商店街緊急活性化事業補助金交付条例案については，民主党議員会，公明党議員会，新政クラブ，自由民主党議員会の４会派を代表して，反対の立場から，討論を行います。
　最初に，請願第５５号，第５６号及び陳情第６４０号，第６４８号についてでありますが，条例の名称に平等の文言を入れてほしいというのが共通した要望であります。
　国会におきましても，名称につきましては種々議論がなされたところでありますが，その結果，名称は男女共同参画社会基本法と決定されたところであり，国においては，男女共同参画基本計画の策定など，男女共同参画という名称でさまざまな政策が進められており，その名称が徐々に社会に定着してきております。また，札幌市におきましても，平成６年の男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画，いわゆる第２次女性計画の策定以来，男女共同参画について市民への広報，啓発を進めております。
　こうしたことから，やはり条例の名称は，男女平等ではなく男女共同参画とすることがより適切であり，市民にもわかりやすいものになると思います。
　次に，議案第１３号についてであります。
　このたび，札幌市が本条例案を提出されたことは，札幌市の男女共同参画社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出したものであり，高く評価するものであります。条例案の内容も，基本理念や，市，市民及び事業者の責務，そして，市の基本的施策として男女共同参画計画の策定や市民等に対する支援などがきめ細かく規定されております。したがって，この条例の制定により，こうした施策が展開され，男女が対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し，喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成が促進されることは，大きな意義を持つと思われます。
　以上のことから，請願第５５号，第５６号，陳情第６４０号，第６４８号につきましては不採択にすべきものと，議案第１３号につきましては可決すべきものと考えます。
　なお，条例を真に実効性のあるものにするためには，条例にもとづく男女共同参画の推進に関するさまざまな施策について速やかに取り組まれますよう要望いたします。
　次に，議案第２５号　札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案についてであります。
　乳幼児医療費助成制度の年齢拡大等については，平成１０年に，本市議会において，北海道及び国に対し，意見書を全会一致で可決し，提出した経緯がございます。このような背景の中，北海道は，平成１２年１月に，通院対象年齢を３歳未満児まで１歳拡大し，札幌市においても，昨年の１０月に，北海道の補助枠を超えて４歳未満児まで拡大したところであります。
　このような中，さらに対象年齢を就学前まで本市単独で拡大した場合，多額の一般財源が必要となること，また，長引く不況の中，本市の財政状況が一層厳しくなっていること，このような諸状況を総合的に勘案いたしますと，１５年４月から対象年齢を就学前まで拡大することは困難であり，したがいまして，議案第２５号に反対するものであります。
　なお，今後の乳幼児医療費助成については，少子化対策の観点からも，対象年齢の拡大を補助主体である北海道に強く働きかけるとともに，他都市の実施状況なども勘案しながら，制度の充実化に努めるよう要望いたします。
　最後に，議案第２６号　札幌市商店街緊急活性化事業補助金交付条例案についてであります。
　最近の景気低迷にあって，市内の商店街を初め，中小企業の環境は，厳しい状況にあります。こうした中でも，みずからが奮起し，知恵を出し合い，地域コミュニティーの核として頑張っている商店街がたくさんあります。このような商店街に対しては，アドバイザーの派遣や情報提供，資金的な支援など，それぞれの商店街の取り組みに合ったきめ細かな支援を行っていくべきであると考えます。
　しかしながら，今回の条例案の内容を見ますと，前回，平成１２年第３回定例会に提出された案と同様に，補助率を定めておらず，しかも，３年間の時限措置となっておりますことから，事業費のほぼ全額を補助金に頼った事業展開も考えられ，かえって商店街の自立と自主性を損ない，事業の継続的な実施が困難となることが懸念されます。
　本市の支援制度は，ここ２年間でかなり充実が図られており，私は，現行の制度をさらに充実強化することで，商店街への支援が十分可能であると考えております。
　したがいまして，議案第２６号に反対するものであります。
　なお，商店街の置かれている厳しい状況を考慮しながら，商店街が主体的に取り組む事業につきましては，支援制度のなお一層の拡充を要望いたします。
　以上で，私の討論を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，小野正美君。
　（小野正美君登壇）

◆小野正美君　私は，新政クラブ及び民主党議員会を代表して，陳情第６４８号及び第６４０号，請願第５５号及び第５６号については採択すべきとの立場で，あわせて，議案第１３号　札幌市男女共同参画推進条例案については賛成の立場で，討論を行います。
　最初に，陳情・請願については，今日なお性別役割分担に基づく男女間の格差や差別が根強く存在している現状や，共同参画という言葉は，一般には理解しづらい，不平等な実態を覆い隠し，不平等の上に成り立つ男女共同参画社会となる危険性などを指摘し，条例の名称を男女平等参画推進条例とすべきとするものであり，昨年４月に施行された北海道条例との整合性からも当然のことと考えます。
　特に，陳情第６４８号は，名称のみならず，本市の女性の現状，とりわけ男女平等の大きな妨げとなっている雇用分野での課題を初め，条例全般にわたってあるべき姿を求めているものであります。
　私どもは，この間，本市条例をよりよいものにするため，陳情・請願の審査など，さまざまな形で男女の平等理念を踏まえた条例づくりを主張してまいりました。結果，今回提案された本市条例案には，陳情の願意の多くが盛り込まれましたが，さらに将来を展望するとき，これら陳情が求めているものは貴重なものと判断し，陳情・請願については採択すべきものと考えます。
　次に，議案第１３号についてですが，さきの札幌市男女共同参画推進懇話会の答申を補強する形で，男女平等への一層の努力が必要，ＤＶ禁止条項，市民活動拠点施設の設置，雇用分野での男女平等推進，苦情処理の窓口の充実，審議会委員の公募などが盛り込まれたことを高く評価するものであります。
　これを機に，本市が他の自治体の模範となるべき男女平等の実現や急増するＤＶ被害者の保護や自立支援など，真に共同参画社会の実現に向けて本格的な施策の展開を進められるよう強く求めて，私の討論を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，熊谷憲一君。
　（熊谷憲一君登壇）

◆熊谷憲一君　私は，日本共産党を代表し，議案第１７号　札幌市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案に反対し，日本共産党所属議員全員で提出しました議案第２５号　札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案及び議案第２６号　札幌市商店街緊急活性化事業補助金交付条例案を含めた残余の議案１５件に賛成する立場から，討論を行います。
　まず，中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案についてですが，この条例案は，中央卸売市場の再整備事業に伴い，関係業者に新たに年間２億３，０００万円の負担増を求めるものであります。
　この値上げによって，卸売業者１社当たり年間約３，０００万円の負担増になり，また，仲卸業者１店舗当たり年間約９０万円の負担増となります。
　長引く不況と大型量販店の進出で，札幌市内の小売店が減少し続けており，仲卸の重要な顧客である八百屋さんや魚屋さんなどの専門小売店の衰退に伴い，仲卸の経営悪化が進み，仲卸業者の数は減少し続けています。水産物卸売協同組合が経営基盤強化事業推進のためにまとめたレポートによると，水産物の仲卸業者については，売り上げが１０億円未満の仲卸業者ほど不況の影響が大きく，７社のうち営業利益黒字企業は１社のみという状況になっています。
　このような状況のもとで，現行の１．７倍の施設使用料の値上げは，これら業者の経営悪化に拍車をかけることになります。
　また，市場利用者に便益を提供する食堂や飲食店，理容業者などの第３種関連業者にとって，これまでの３．４倍もの施設使用料の値上げは過酷なものです。
　長引く不況のもとで，市場利用者数の減少に伴い，顧客も年々減少し，また，経費増を価格に転嫁できず，厳しい経営を余儀なくされている業者に対して，中央卸売市場の活性化を目的とした再整備事業が，逆に業者を苦しめ，活性化に水を差すことになる，このような施設使用料の引き上げを内容とする条例の改定には，反対です。
　次に，議案第２５号　札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案についてです。
　昨年１０月から，乳幼児医療給付事業に所得制限が導入され，通院の助成対象年齢を１歳引き上げ，４歳未満にしたものの，所得制限の導入によって乳幼児の９．９％に当たる８，６４５人が制度から除外されることになりました。
　乳幼児医療助成は，少子化対策のかなめの一つでもあり，合計特殊出生率が１．０５と，政令都市の中で最下位にランクされている札幌市にとって，より重視しなければならない課題です。本市が独自に行った少子化に関する調査においても，少子化の最大の要因は経済的負担が大きいことが挙げられており，札幌市は子育てしにくい都市との認識が，市民の中にも広がっています。
　１２政令市における乳幼児医療助成事業の状況は，入院について就学前までを対象としていないのは札幌市を含め４市のみとなっており，また，通院では，ことし４月から就学前まで拡大した大阪市，神戸市を初め，ことしになって，さらに６市が対象年齢拡大を行ってきているなど，年齢の拡大は全国的な流れになってきています。
　市民が安心して子育てできる札幌市を実現するためにも，乳幼児医療費の助成対象を通院・入院とも就学前までに拡大し，さらに所得制限を撤廃しようとする本条例案は，市民の願いにこたえるものであり，可決すべきであります。
　次に，議案第２６号　札幌市商店街緊急活性化事業補助金交付条例案についてです。
　この条例は，長期の不況と政府の規制緩和政策による大手商業資本の進出によって苦境に立たされている商店街の活性化を緊急に図ることを目的としています。特に重視していることは，空き店舗を開き，公益的な事業を開始する，また，商店街が消費者とのつながりを広げ，高齢者や障害者にも優しい，地域住民の交流の場として空き店舗を活用する，こうした事業に商店街が取り組み，街のにぎわいを取り戻し，商店街の発展を促そうとするものであります。
　これまで札幌市が行ってきた商店街活性化と事業補助制度は，２０００年度に若干改善されて，トータルサポート事業が活性化事業となりましたが，メニューはあるものの，補助金額が少ないため，思うような事業展開ができていません。そのため，実績はわずかであり，商店街の活性化を有効に促進しているとは言えない現状にあります。
　条例案は，補助金額を思い切って引き上げ，対象を全商店街とし，対象事業は緊急活性化に向けた商店街のさまざまな取り組みに広げ，商店街の要望と実態に合い，実効の上がるものにしようというものです。３年間の時限措置としての本条例案に基づく補助事業が起爆剤となって，商店街が地域住民との結びつきを強め，商店街の新たなにぎわいに向けた第一歩を踏み出すことができれば，地域経済の上でも，本市の街づくりの上でも，その効果は大変大きいものです。
　今，不況に加え，政府の規制緩和政策の中で進出した大型店によって苦境に立たされている地元商店街や民間小売市場の窮状を打開する行政の支援が強く求められています。また，身勝手な大型店の撤退によって，高齢者などが日常生活にも事欠く状況の中で，改めて街づくりの問題としても地域商店街の重要な役割が再評価されているだけに，緊急に商店街の活性化を図ろうとする本条例案を可決されるよう強く訴えるものであります。
　最後に，請願第５５号，第５６号，陳情第６４０号，第６４８号については，男女平等の実現を明確にあらわすように求めた願意は妥当であることから，採択すべきことを主張し，私の討論を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，小林郁子君。
　（小林郁子君登壇）

◆小林郁子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，提案された諸議案のうち，議案第２５号及び第２６号には反対，議案第８号から第１８号，議案第２２号から第２４号並びに請願第５５号，第５６号，陳情第６４０号，第６４８号には賛成及び採択すべきとの立場から，討論いたします。
　初めに，議案第２５号　札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案についてです。
　２００１年１０月，乳幼児医療費助成に所得制限を導入する際に，市民ネットワークは所得制限をすべきでないと主張してまいりました。しかしながら，補助主体である北海道との連携のもと，乳幼児，重度心身障害者，母子家庭の医療助成に所得制限が導入されました。
　その理由として，これまでどおり，道との連携を保つこと，受益者負担の公平性が挙げられています。あわせて，所得制限導入により影響を受ける世帯の割合が，乳幼児医療では完全適用になる２００６年度に対象世帯の約８％程度であることも勘案されています。
　しかし，最近の子育てをめぐる状況は，低迷する経済・雇用情勢に加え，児童扶養手当，児童手当の所得制限枠の拡大，医療保険制度の改定による自己負担増など，厳しさを増しています。このような中で，大都市中東京に次いで出生率の低い本市において，子育てしやすい環境を整備することは現下の重要な課題です。
　また，乳幼児医療に加え，重度心身障害者，母子家庭への医療助成にも配慮すべきです。
　したがいまして，今後の乳幼児医療費助成については，対象年齢の拡大と所得制限の廃止はもとより望ましいところですが，全世帯の公平性や財政負担を考慮し，実現可能なところから実施していくべきものと判断いたします。
　そこで，対象年齢の６歳到達の年度末までの拡大による市の負担額は約１２億円に上りますが，所得制限の廃止は，乳幼児，重度心身障害者，母子家庭合わせて５億円程度で，約半分にとどまります。乳幼児においては，特に病気にかかりやすく，医療費の家計に占める割合が高いこと，市民からの要望も強いものであることや市の財政運営上も可能であることから，当面，所得制限を廃止すべきと考えます。
　以上により，条例案の対象年齢の拡大には反対し，所得制限は廃止すべきであることを主張いたします。
　なお，今後は対象年齢の拡大も目指すべきであります。
　続いて，議案第２６号　札幌市商店街緊急活性化事業補助金交付条例案についてです。
　近年の大型店進出が地域の商店街に大きな打撃を与えている中で，地域に密着して営業を続ける商店の存在は，地域の活性化や高齢者，障害者などの生活にとって重要な役割を果たしています。
　現在，商店街活性化のための事業として，商店街等コミュニケーションづくり支援事業，商店街等トータルサポート事業，商店街等チャレンジプロジェクト事業などがあります。これらは，いずれも，商店街の自主的な取り組みを後押しするものであり，その趣旨から，実施要綱には補助率や限度額が設けられています。また，今年度におけるこれらの事業の利用状況を見ますと，まだ予算枠まで余裕のある状態です。
　そのような中で，当条例案においては，補助率の規定が設けられていないことから全額支援になったり，取り組みが１回限りで終わってしまう可能性があり，補助金の投入が真に商店街の自主性の喚起や継続的な取り組みにつながるか，疑問があります。
　次に，議案第１３号　札幌市男女共同参画推進条例案及び請願第５５号，第５６号，陳情第６４０号，第６４８号についてです。
　いまだに，性別による役割分担意識や，それに基づく社会的，経済的，その他さまざまな差別が厳然として残っている日本において，男女の平等を実現する施策の推進は緊急かつ重要な課題であります。このたび，それにこたえる条例が制定されることは，多くの女性にとって待たれていたものです。
　しかし，作成過程において，形の上では公聴会や市民意見募集を行い，公聴会で１５８項目，意見募集で３４２項目にわたる意見が出されたにもかかわらず，男女共同参画推進懇話会においてそのほとんどを検討する必要なしと結論づけるなど，市民意見の反映が不十分でありました。
　条例の名称と前文についても，いまだ平等が実現されていない現状から，北海道条例が男女平等という表現でこれからの施策の推進を示したことと比べると，かなり後退した感が否めない本市の答申案に対し，平等という文言を入れるべきという請願のみならず，懇話会答申をさらに充実させることを求める陳情が出されたことは当然であります。
　しかしながら，総務委員会の審議後，市の検討を経て提案された条例案は，名称は共同参画のままであり，大変残念ではありますが，不平等の現状やＤＶ，苦情処理，拠点施設としての位置づけなどが書き込まれ，答申と比べかなり改善された点は評価したいと考えます。
　したがいまして，名称についての請願第５５
号，第５６号，さらに陳情第６４０号，第６４８号を採択すべきとの考えであります。
　あわせて，議案第１３号，これにも賛成するものです。
　本条例制定を契機に，真の男女共同参画社会へ向けて，まず，男女の不平等を解決する具体的な取り組みを市民との協働により推進することを期待いたします。
　本年度も既に半ばを経過し，市長には，財政難の中で市民の意向を的確に把握した効率的な事業運営と市民の活力を生かす事業推進方策が求められています。それにこたえるためには，情報の公開と市民への説明責任を果たすことが必要です。そのことを土台として，市民と行政が一丸となって進まなければならないこの時期に，それに反するかのような前教育長の辞任とこのたびの教育長人事については，市民への説明責任が果たされておらず，理解を得られないものであり，教育行政に対する市民の信頼と希望を奪うものであります。
　真に市民主体の街づくりが進められることを強く求めて，私の討論を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，松浦忠君。
　（松浦忠君登壇）

◆松浦忠君　私は，上程されております議案第８号から第１２号の５件，第１４号から第１６号の３件，第１８号及び第２２号から第２４号の４件，第２５号の１件，合わせて１３件に賛成，そして，請願第５５号，第５６号，陳情第６４０号，第６４８号の４件は採択すべきものと，残余の議案第１３号，第１７号，第２６号については反対。
　その理由を申し上げます。
　議案第１３号の札幌市男女共同参画条例案でありますが，平等ということと共同参画ということでは，日本語の持つ，これは，もう意味が全く違います。この意味の違うことを，同じように，前進だということで表現するということは，私は間違いだと思います。
　私は今，学校の，学力が落ちているとか，いろいろなことが言われておりますけれども，一番大事なのはですね，国語の理解力だと思うのです，これ。したがってですね，その理解力からいったら，共同と平等は全く違う。わかりやすくいくのなら，平等が本当なのです，これ。したがって，そういう点では，北海道の堀知事は評価できる，国語がしっかりしている。
　そういう点で，私は，中央省庁追従の，何でも，中央省庁で決めたから，国会で決めたからといってですね，札幌市長が制定をするこの条例案について，何でも中央追従というのはよくない。したがって，私は，札幌市は自治体でありますから，市民がわかるような言葉の表現をもって名称とすべきであるということから，私は反対いたしました。
　続いて，議案第１７号であります。
　中央卸売市場業務規程の一部改正，施設使用料の改定であります。
　これはですね，中央卸売市場を通過して，いわゆる取り扱ってですね，卸売市場が取り扱っている数値などを見てみますと，特に全国の公設市場の扱い率，流通に対する扱い率をですね，平成元年と平成１１年とを，青果と生鮮別に比べてみますと，青果では，平成元年が８３％の取り扱い，１１年では７１．４％，実に１１．６％減少しております。生鮮もですね，平成元年が７４．６％，１１年は６８．６％と６％の減少であります。
　なぜこういうような減少をしているかということを考え合わせてみればですね，流通形態が全く変わってしまった。なぜ減少するかといえば，中央市場，それぞれの公設市場を通して扱った方が，品物が安ければ，みんなそこを経由したものを扱うのです。高いから扱わないのであります。
　今回のこの市場管理の，市場の取り扱い規定の改正によって，いわゆる取扱高が高くなると。ここを通すことによって手数料が高くなる，かかる経費が高くなる。こういうことになりますと，当然，品物は，今まで以上に市場を通さなくて，直接流通ということになってまいります。そうなりますと，市場はますます経営が苦しくなっていくのであります。
　そんなことから考えたらですね，今回，やはり建てかえを機に，市場の管理について，職員が直轄で行っているあり方など含めて，抜本的な，どうあるべきかということをきちっと調査して，その上で，市場の取り扱い，使用料などの管理経費についてきちっと定めていくという，ここがなされておりません。
　したがって，こういう大事な節目のときに，建てかえという大きな節目のときにですね，このことがきちんとなされないで，単に数字だけつじつまが合うような改定をすればですね，やがてはまた行き詰まってしまうということは，火を見るより明らかであります。
　そんなことから，私は，今回の改定案には反対であります。
　最後に，議案第２６号に反対する理由でありますが，商店街も，ただこの計画を出してお金を上げる，補助金を出すということだけで，果たして再生ができるのだろうか。私はなかなか難しいと思います。
　そういうことからすればですね，一律に金額を定めるということよりも，むしろ，各商店街が具体的に再生案を出してくる。それを，市長も議会もいろんな形で審議をして，そして，必要なお金についてはですね，無利子・無担保で貸し付けていくという，少なくとも議会の議決くらいをして貸し付けていくという，こういうことの方がむしろ大事ではないか。
　そして，もちろん無利子・無担保ですから，返済はしていただきます。返済のない借金というのは，これはまさに今のいろんな補助金行政でたくさん失敗している事例，あるいは，返済期限を定めても，エア・ドゥのようにですね，にっちもさっちもいかなくなってきて，――――――――─――――――――――――――――─―――――――――これは結果的に今こういう状態になっております。
　したがってですね，この問題については，この（発言する者あり）この問題については，私は，ぜひこれについても，そういうことで反対をして，そして，いま一度，本来の商店街の活性化に向けてのあるべき施策をですね，きちっと市長も提出をすべきだということを申し上げて，終わります。

○議長（高橋忠明君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第２６号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立少数であります。よって，議案第２６号は否決されました。
　次に，議案第２５号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立少数であります。よって，議案第２５号は否決されました。
　次に，請願第５５号及び第５６号の請願２件並びに陳情第６４０号及び第６４８号の陳情２件，以上４件を一括問題といたします。
　請願２件及び陳情２件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立少数であります。よって，請願２件及び陳情２件は不採択とすることに決定されました。
　次に，議案第１７号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第１７号は可決されました。
　次に，議案第１３号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第１３号は可決されました。
　次に，議案第８号から第１２号まで，議案第１４号から第１６号まで，議案第１８号及び議案第２２号から第２４号までの議案１２件を一括問題といたします。
　議案１２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議案１２件は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　ここで，報告いたします。
　去る１０月２日，松浦忠君から，会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　これに基づき，お手元に配付のとおり，文書質問書を送付いたしますので，理事者におかれましては，１０月１５日までに答弁書を提出されますよう求めます。
　〔文書質問書は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす１０月８日から２８日までは委員会審査等のため休会とし，１０月２９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（高橋忠明君）　本日は，これで散会いたします。