札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第３回定例会 2002-10-29 第7号）

○議長（高橋忠明君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，６２名であります。

○議長（高橋忠明君）　本日の会議録署名議員として大西利夫君，福士勝君を指名いたします。

○議長（高橋忠明君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　西條建設局長は，公務出張のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　義卜雄一君。
　（義卜雄一君登壇）

◆義卜雄一君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費等では，地方税財政制度の三位一体改革について，本市の財政運営への影響が懸念されるが，この改革に対し，どのような立場で取り組んでいくのか。補助金等の見直しについて，サンセット方式の採用だけではなく，新たな手法を検討すべき時期に来ていると考えるが，どうか。予算編成のあり方について，局や区の自主性が発揮できるよう権限や責任を移譲するとともに，査定中心の財政局の役割を変えていくべきではないか。大型公共事業を優先した結果，市債の発行残高が増大し，財政を圧迫していることから，生活密着型の行財政運営に転換すべきと考えるが，どうか。財産取得費について，決算の推移を見ると，毎年度多額の不用額が生じているが，予算額は適正なのか。来年度の予算編成方針は，基本的にどのような考え方によるのか。また，その方針により，財政の中期見通しにある約２２０億円の財源不足が解消されるのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，１５年度予算編成においては，局機能強化と庁内分権の推進を図るという意味から，各局が配分枠内で自主的に予算づけが可能となる配分型予算を実施したいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，議会事務局については，政務調査費の使途の透明性を確保するために，可能な範囲において収支報告書に領収書を添付すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会については，本市で電子投票の導入を検討するに当たり，どのような課題や問題点が考えられるのか。また，今後，それらの課題等についてどのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，住基ネットへの接続は，個人情報保護条例に規定される電子計算機の結合の制限に違反するのではないか。また，不正アクセスがあった場合，直ちに住基ネットから切断できるよう条例に盛り込むべきではないか。東京事務所は，コールセンターの誘致など，今後の企業誘致の進め方についてどのようなことを考えているのか。本市の出資団体について，その事業内容や存在意義の再検討が必要と考えるが，今年度から導入した出資団体評価システムにより，どのように取り組んでいくのか。平和都市を標榜する本市として，平和普及事業の充実は重要であり，必要な予算を確保すべきと考えるが，どうか。広聴事業は，市民の声を市政に反映させる重要な役割を担うものであるが，市民の声のデータベース化や相談窓口のＰＲにどのように取り組んでいるのか。国際化推進プランの基本目標である共生都市の実現に向けて，現状での課題をどう認識し，今後，どのように取り組んでいくのか。都市経営基本方針において目標としている協働型社会の実現とは，行政の責務・負担を市民等へ転嫁するものではないのか。外国旅費の￥外字(8a71)及精算について，再発行の領収書により精算を行うべきではないか。自治基本条例の制定については，極めて消極的な取り組みに終始しているが，いまだ具体化されない理由は何か。また，条例は市長の任期中に制定できるのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，新しい時代に向けた自治体の基本方針とも言うべき自治基本条例は，市民間の議論を積み重ね，これからの自治体運営はどうあるべきかということを市民にも知ってもらい，その上でつくり上げていきたい旨の答弁がありました。
　職員費では，行財政改革推進計画に基づく職員数の大幅な削減は，市民サービスの低下を招き，住民福祉の増進を図る地方自治体の本旨に逆行するものではないのか。育児休業の取得率について，男女間格差を解消するため，どのような対策を講じるのか。緊急雇用対策について，臨時的な職員の任用ではなく，完全なワークシェアリングを行い，正職員の採用数を増加すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，オンブズマン事務局については，オンブズマン制度について，自己の発意による調査を十分に行うため，専門調査員の増員が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，丘珠空港について，需要予測が実績と乖離しており，定期便の増便は必要ないと考えるが，どうか。また，後継機種や滑走路延長などの住民説明がたびたび変わり，不信感につながっているのではないか。地域熱供給システムについて，雪の冷熱エネルギーの活用など，今後の望ましいあり方をどのように考えているのか。都市再生特別措置法のもとでは，市場経済優先の街づくりが進められ，緑豊かな環境を求める市民の要望とかけ離れた大型開発が促進されるのではないか。さっぽろＩＴ市民塾について，民間事業者を圧迫しないような配慮が必要と考えるが，市民の情報活用能力の向上に向け，どのような内容で行われるのか。石狩開発株式会社について，本市が出資している理由は何か。また，経営状況が厳しいと聞くが，出資金を回収できる見込みはあるのか。住民情報系システムについて，データやプライバシーの保護など，セキュリティー対策が重要であるが，今後，どのような対策を考えているのか等の質疑がありました。
　都市計画費では，公共交通の利用を促進するため，コミュニティバスなど，バス路線網の充実に加え，新たな交通実態調査を実施すべきではないか。路面電車について，存廃を検討中と聞くが，総合交通対策や環境配慮等の観点から積極的に活用すべきと考えるが，どうか。ＬＲＴについて，２１世紀型の交通機関として関心が高いが，導入の是非を含め，どのような検討が行われているのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，救急救命体制について，さらなる向上を目指すため，救急救命士の養成及び配置計画をどのように考えているのか。地震防災対策の充実強化を図るため，地下構造調査を進めていると聞くが，これまでどのような成果があったのか。災害時の収容避難場所については，積雪寒冷地という本市の特性に配慮した改善が必要と考えるが，今後，どのように取り組んでいくのか。本市の消防力について，設備，人員とも，国の消防力基準を下回っているが，今後の体制整備をどのように考えているのか。洪水ハザードマップについて，実際に使用する住民の意見を取り入れ，早期に作成すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，洪水ハザードマップは，水害に関する情報を事前に提供し，住民の自主的な被害軽減行動を促すことが目的であることから，広く住民の意見を取り入れながら作成したいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費，生涯学習費等では，文化活動練習場としての学校開放事業について，開放校を拡大する際の課題は何か。また，受け付けをコンピューター化して，利用者の利便性を図ってはどうか。男女共同参画計画の作成に当たっては，女性の雇用環境の改善が課題であり，自営業家族従事者の実態把握及び支援策の検討を行うべきと考えるが，どうか。自主防災活動について，認知度の向上を図るため，家庭防災員制度など，新たな視点での取り組みが必要と考えるが，どうか。硬式野球対応の施設について，既存施設の有効活用の観点から，民間企業等のグラウンドの空き時間を市が集約的に把握する考えはないのか。仮称市民活動サポートセンターの事業運営には，市民が主体的に参画することが望ましいが，どのような運営方法を考えているのか。札幌芸術の森の利用拡大について，マスコミ等との連携が必要と考えるが，今後，どのように取り組んでいくのか。区民センターの貸し室について，利用者へのサービス向上のため，電話やファクス等による受け付けを導入してはどうか。また，その場合，利用希望の重複に対し，公平性をどのように担保していくのか。ドメスティック・バイオレンスについて，当面，公的な支援施設を設置できないのであれば，民間シェルターに対する補助金等の支援を拡大すべきと考えるが，どうか。藤野野外スポーツ施設について，スキー人口の減少に伴い，リフト収入が減り続けるのではないか。また，それにより管理運営委託料が増大していくと考えるが，どうか。区の目指すべき方向性について，協働型社会の実現に向け，連絡所を街づくり活動の拠点と位置づけるのであれば，すべての連絡所における情報交流スペースの整備が急務ではないのか。協働型社会における連絡所及び所長の役割について，どのように考えているのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，協働型社会の構築に向け，連絡所が地域のさまざまな団体と柔軟に結びつき，連携を図りながら地域の街づくりを推進していくことは非常に重要であり，これらのコーディネーター役として連絡所の機能強化を図っていきたい旨の答弁がありました。
　労働費では，雇用能力開発機構が廃止されることに伴い，札幌サンプラザ等の勤労者福祉施設を設置自治体に譲渡する動きがあるが，本市は，どのように対応していくのか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，地域ぐるみの学校安全推進モデル事業について，推進委員会を立ち上げたと聞くが，どのような特色を持つのか。司書教諭について，来年度から学級数が１２を超えるすべての学校で配置しなければならないが，対応は可能なのか。また，司書業務専任ではないことから，過重労働が懸念されるが，どうか。学校における男女混合名簿の採用について，各学校の判断に任せていると聞くが，教育委員会は，どのように考えているのか。学校給食について，ランチルームは，異なる学年や学級との交流など大きな役割を果たしているが，今後の整備見通しはどうなっているのか。不登校の児童・生徒を支援するため，相談指導学級を各区に一つずつ開設するとともに，フリースクールの実態を把握して連携を図るべきと考えるが，どうか。生活保護受給世帯による給食費の未納について，その解消をどのように図っていくのか。また，保健福祉局との連携を強化し対応すべきと考えるが，どうか。学校評議員制度について，開かれた学校づくりを進めるため，児童・生徒の評議員を取り入れるなど，本市独自の制度を市民参加により検討すべきではないのか。３０人以下学級は，学力低下などの教育問題に対応するため必要と考えるが，独自の実態調査に取り組むつもりはないのか。学校におけるシックハウス対策について，強制換気装置の整備など，換気対策をどのように実施していくのか。特殊学級における指導内容について，障害に応じた個別の学習計画や目標の設定が必要と考えるが，各学校に対し，どのような指導を行っているのか。体罰の根絶を図るためには，人権尊重の視点や教師自身が成長できる環境づくりが大切であり，学校が一体となって取り組むことが必要と考えるが，どうか。中学校において，授業の１単位時間を短縮し，年間総授業時数が確保されていない学校があると聞くが，これは学ぶ権利の侵害であり，是正指導すべきではないのか。教職員の健康診断について，全職員の受診を法定期間内に完了させるため，民間医療機関の活用を検討すべきと考えるが，どうか。中央区の統合小学校では，複合施設の特性を生かし，豊かな心をはぐくむための世代間交流を積極的に進めるべきと考えるが，どうか。教育長にかかわる問題では，教育長は，今後，どのような決意でその職務を全うしていくのか。一連の不正経理について，その結果責任は非常に重く，身の処し方をみずから判断すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，統合小学校では，施設の特性を生かして，特色ある学校づくりを進めていくことが大切であり，学校の体制が整い，具体的な教育計画が立案される際には，世代間交流を踏まえた学校運営が進められるよう努めていきたい旨，また，教育長から，ご指摘の件については，十分反省しており，議会，また，市民の方からの厳しいご指摘，ご叱責をいただき，教育長としての職責の厳しさ，重さを痛感している。このたびのことを糧とし，札幌市の子供たちの教育に全力を投じてまいりたい旨の答弁がありました。
　生涯学習費では，子供読書活動を推進する事業や総合的な学習の時間への支援に当たり，図書館としてどのように取り組んでいるのか。都心型ライブラリーについて，現５年計画や図書館ビジョン等において建設が計画されているが，進捗状況はどのようになっているのか。家庭教育は，子供の人格形成の上で基本と考えるが，その充実に向けてどのように取り組んでいるのか。図書館職員の司書率向上のため，専門職採用を検討すべきと考えるが，どうか。また，地区図書館長には，司書の有資格者を配置すべきではないか。さっぽろ文庫の完結について，どう評価しているのか。また，今後，札幌の基礎的な情報源としてどのように活用していくのか。北海道家庭生活総合カウンセリングセンターへの補助金については，実態と違った申請であり，返還させるべきではないのか。図書館の新電算システムについて，１１月末から運用を開始すると聞くが，システムの更新によって，利用者へのサービスはどのように拡大されるのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，新電算システムによるサービスの拡大については，利用者用検索機の増設など，大幅な改善を図るほか，１２月からインターネット上での蔵書情報の公開も開始する計画である。これにより，図書施設に来館しなくても蔵書検索が可能となり，利用者へのサービスが大きく向上するものと考えている旨の答弁がありました。
　次に，下水道局については，市民に下水道事業の重要性をＰＲするため，わかりやすい新たな指標が必要だが，下水道マスタープランではどのように考えられているのか。下水道を利用した雪対策について，施設及び資源の有効利用等の観点から必要と考えるが，今後，どのような施設の整備を行うのか。茨戸下水処理場の管理運営について，現在の一部事務組合から事務委託に運営方式を変更した場合，どのような効果が期待できるのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，管理運営方式の変更により，水系別管理や人事管理などの面で，他の処理場と一元化した効率的な運営が可能となるなどの効果が得られる。また，管理組合の事務局も不要となることから，一定の経費削減効果が得られるものと考えている旨の答弁がありました。
　次に，環境局について。
　環境計画費では，グリーン購入を推進するため，普及促進に取り組むとともに，本市の出資団体へ働きかけるべきと考えるが，どうか。太陽光発電の普及のため，国に対して補助制度の拡充を求めるとともに，本市が独自に実行性のある補助制度を導入すべきではないか。循環型社会を形成するための施策として再使用可能な容器の利用促進が必要と考えるが，ローカルデポジット制度の導入に取り組んではどうか。不法投棄物対策について，拡大生産者責任の義務化が必要ではないか。また，大型ごみの有料化が不法投棄の原因であり，財源的にも有料とする必要はないと考えるがどうか等の質疑がありました。
　清掃事業費では，ごみステーションにおけるカラス対策用サークルについて，今後の導入拡大及び製品化をどのように考えているのか。中沼地区の廃棄物最終処分場について，近年のごみ減量により，市内の廃棄物処理場が延命化していることから，建設を先送りすべきではないのか。蛍光管のごみ収集について，水銀等の有害物質を含むことから，分別収集すべきと考えるが，どうか。放置自動車問題について，自動車リサイクル法の制定により，どのような効果が期待できるのか。また，早急な撤去が可能となる制度づくりが必要と考えるが，どうか。高齢者及び障害者のごみ玄関先収集について，実施に向け，市民ニーズの調査を早急に行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では，都市環境緑地について，取得経費が年々減少しているが，緑の基本計画における目標を達成できるのか。市民からの樹木の寄附について，樹木を必要としている施設の公表など，計画的な対応が必要と考えるが，どうか。地域密着型融雪槽については，排雪費用や環境負荷の低減に寄与するが，公園内に設置する場合，どのような問題があるのか。円山動物園の来園者増加のため，タスマニア館の充実が必要であるが，どのような方策を考えているのか。乾燥型ビオトープについて，整備や管理に手間がかからず，付近住民の賛同も得られやすいと思うが，導入についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・山田委員，民主党・藤原委員，公明党・青山委員，共産党・坂本委員，新政クラブ・恩村委員，市民ネットワーク・山口委員から，それぞれの立場での意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については，賛成多数で，議案第７号については，全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，第二部決算特別委員長　原口伸一君。
　（原口伸一君登壇）

◆原口伸一君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，高齢者福祉と比較して障害者福祉は大きく立ちおくれていると思うが，障害者福祉における行政の果たすべき役割について，どのように考えているのか。障害者の就労について，その能力を最大限に生かせるシステムを，他都市の事例も参考に，企業や団体などと協力しながら構築していくべきではないか。障害福祉サービスが措置から契約へと変わる中で，事業者に関する情報提供がますます重要となるが，第三者機関による評価制度を導入する考えはないのか。支援費制度の申請受け付けが１１月から開始されるが，利用希望者の申請漏れなどないように周知するため，保健師の戸別訪問も行うべきと考えるが，どうか。福祉のまち推進センターについて，今後は，障害者や子育て支援も含めた幅広い地域福祉ネットワークの拠点として再構築していくべきであると考えるが，どうか。構造上などの理由によりエレベーターが未設置となっている地下鉄駅については，地域住民も交えて調査検討を行っていくべきと考えるが，どうか。福祉除雪事業においては，担い手である地域協力員の確保が課題であるが，冬期間仕事のない季節労働者を受け入れる仕組みづくりを検討してはどうか。また，将来の地域福祉の担い手ともなる中・高生を積極的に受け入れる態勢をつくるべきではないか。札幌育成園から宗教法人に貸し付けた約９，０００万円について，２０年無利子で分割返済する旨の約定書が交わされているとのことだが，到底容認できる内容ではなく，早期に返済させるべきと考えるが，どうか。難病を持つ児童の在宅入浴サービスについて，利用者負担金の軽減や保健師の積極的活用等，利用者のニーズにこたえる体制整備を進めるべきではないか。
　児童福祉費では，保育所待機児童の増加に対応するため，本年度より認可保育所移行促進事業を進めているが，設置者の選定方法や条件はどのようになっているのか。認可外保育施設には，年２回の健康診断を受診できない児童が多数いるため，認可施設と同様の保育環境になるよう診断費用を助成すべきではないか。本年度より，児童虐待対応担当課を設置し，深刻化する児童虐待問題に取り組んでいるが，担当課設置により，どのような効果が出ているのか。地域の子育て支援活動は年々活発になっているが，市民との協働型社会をさらに推進するため，専門知識を有するＮＰＯ等に積極的に事業委託してはどうか。学童保育は，家庭にかわる生活の拠点として，さらなる充実が必要なため，地域の児童が等しく利用できるよう空白校区の解消を図るべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，幼い命の健康状態を把握し，病気を未然に予防する観点から，認可外保育施設の健康診断は児童全員の受診が望ましいため，費用助成を実施する方向で検討したい旨の答弁がありました。
　生活保護費では，ケースワーカーは対人援助業務であり，経験豊かな職員が望ましいが，経験年数が浅く若い職員も多く配置されているため，研修体制を強化すべきではないか。家賃が住宅扶助基準を超える場合，他の扶助費から流用し生活を圧迫する世帯もあるため，実態に合うよう国に対して基準引き上げを要望すべきではないか。生活保護受給者の就労支援強化のため，今年度から相談員を専任配置しているが，具体的にどのような成果があり，今後，どのような展開を図る考えなのか。生活保護高齢者世帯の健康づくりや介護予防を図るため，保健福祉部門の連携強化が必要だが，ケースワーカーは，今後，どのような役割を果たしていくのか。
　老人福祉費及び介護保険会計では，規則正しい食事は生活の基本であり，高齢者の配食サービス事業は，配食日を週６日から週７日へ，また，１日２回の配食へと拡充すべきではないか。介護保険サービスの質的向上のためには，サービスの担い手であるホームヘルパーの労働環境改善に向けた調査に取り組む必要があると考えるが，どうか。高齢者の外出時においても対応できる緊急通報システムを構築するため，携帯端末等を利用した民間のＩＴ技術を導入すべきではないか。在宅老人の生活支援策として，入浴時における介助用のリフトや調理時の下半身用補助器具類の貸与サービスを行う考えはないのか。敬老優待乗車証については，高齢者の社会参加の促進や介護予防の観点から，ＪＲ線も利用できるよう拡充を図るべきではないか。介護予防事業であるすこやか倶楽部の活動の充実に向け，地域において高齢者に対する多様な活動を行っているＮＰＯの活用を図る考えはないのか。基幹型在宅介護支援センターは，今後も地域における介護予防の拠点施設として重要な役割を果たすため，職員体制を見直す等，機能強化を図るべきではないか。多額の余剰金が発生している特別養護老人ホームでは収益本位の運営が懸念されるが，入所者の処遇悪化や職員の雇用環境が低下しているおそれはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，すこやか倶楽部については，来年度から地域活動において介護予防の効果を上げているＮＰＯに委託するよう準備を進めていきたい旨の答弁がありました。
　国民年金費では，株価下落により年金資金に多額の損失が発生したと聞くが，収納事務を担当した自治体の労を踏まえ，安全な運用を行うよう国に働きかけるべきではないか。
　国民健康保険会計では，今回の医療保険制度改正では本市国保財政の健全化に必ずしもつながらないため，国保事業全体の安定運営を考えた抜本的な改正を国に要望すべきではないか。今回，老人保健法の適用除外になる，いわゆる前期高齢者については，滞納があっても，他の高齢者と同様に資格証明書の対象とすべきではないと思うが，どうか。
　老人医療会計では，老人保健法改正により，自己負担限度額超過分が償還されるが，制度が非常に複雑であり，高齢者の申請漏れを防ぐため，手続を簡素化すべきではないか。
　医療助成費及び保健衛生費では，乳幼児の医療費助成枠の拡大は，少子化対策の観点からも効果的であることから，対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を実施すべきと考えるが，どうか。保育園や老人保健施設における食中毒や感染症の発生が相次いでいることから，集団発生に備えた組織体制づくりや訓練が必要と考えるが，どうか。医療情報の提供にＩＴを活用することで市民からの相談にも効率的な対応ができると考えるが，建設中の夜間急病センターではどう活用していく考えか。思春期の人工妊娠中絶及び性感染症の予防については，啓発・相談業務だけでなく，無料匿名検査を実施するなど，積極的な取り組みが必要ではないか。本年４月から女性の健康相談を実施しているが，相談件数が少なく，内容も妊婦相談に偏っていることから，ＰＲ方法の工夫が必要と考えるが，どうか。高齢者の死亡原因のうち，脳血管障害で死亡する割合が極めて高いことから，本市で実施している健康診断に脳ドックを組み入れるべきと考えるが，どうか。国内の入浴施設でレジオネラ症の感染事故が多発しているが，本市観光産業の中心である定山渓地区においては，どのような安全対策を講じているのか。ＰＦＩ方式で建設される第２斎場は，耐用年数を６０年としているが，要求水準を確保するため，資材管理や現場の施工監督を本市が直接行うべきではないか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　医療分野におけるＩＴ化の推進は，医療の質の向上につながると考えるが，市立病院での電子カルテ導入に向けた検討状況はどのようになっているのか。後発医薬品の使用拡大により，薬品購入費が軽減し，ひいては病院経営の改善にもつながると思うが，使用拡大に向け，どのように取り組む考えか。医療の安全性を市民の目で確認することにより，医療に対する信頼が深まると思うが，医療事故等の検討委員会に市民を参加させる考えはないのか。感染性廃棄物の処理については外部業者に委託しているとのことだが，違法保管や不法投棄の危険があり，できるだけ院内で処理するべきと考えるが，どうか。職員駐車場として相当数を確保していると聞くが，職員用については必要最低限にすべきであり，管理方法についても見直す必要があるのではないか。高齢化社会に対応した診療体制の確立により，他の医療機関との差別化を図っていくことが公的医療機関である市立病院の役割と考えるが，どうか。累積赤字が１１５億円に達しており，病院財政は危機的状況にあることから，赤字診療科の削減等，病院経営の抜本的改革を検討すべきではないか。児童・青年期の精神医療における医療機関と知的障害児施設の連携のため，のぞみ学園の改築に合わせ，静療院の改築も次期５年計画に盛り込むべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，静療院の入院・外来病棟とのぞみ学園の同時改築については，次期５年計画策定時の検討課題として関係部局と協議を進めていきたい旨の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，冬季の歩行者の安全確保について，凍結しにくい特殊舗装の施工などにより，凍結防止剤の効果が持続しない時間帯をカバーすべきと考えるが，どうか。除雪事業における元請と下請の契約を適正化させるため，元請が提出する施工体制台帳を厳しく点検し，契約内容に関する指導を徹底すべきではないか。除雪事業は出来高払いのため，業者の経営は非常に不安定な実態にあり，このままでは市民が望む除雪レベルの維持にも影響があると懸念するが，どうか。ＤＰＩ世界会議札幌大会の開催に向けて，札幌の街によい印象を抱いてもらえるよう，歩道のバリアフリー化にどのように取り組んできたのか。長期放置自転車の解消には駐輪場の積極的な整備が必要であり，駅周辺用地の有効活用の観点から，立体駐輪場を検討すべきと考えるが，どうか。生活道路の中で狭小道路整備がおくれているが，利用状況に合わせたきめ細やかな取り組みが必要ではないか。電線類地中化は，防災，景観上からも望ましいが，民間宅地開発で整備した施設を引き継ぐなど，民間活力を利用して効率的に整備すべきではないか。建設産業は，投資が減少傾向にあり，今後も厳しい経営状況が続くことから，受注機会の拡大だけでなく，企業体質の強化など，具体策を示すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，建設業の発展には，企業連携や異業種転換などを支援する全庁的な取り組みが必要なため，速やかに横断的な組織を立ち上げ，有効で速効性のある対策を講じたい旨の答弁がありました。
　河川費では，精進川では，地域とともにふるさとの川づくりを進めており，親水性向上には未整備区間の残る散策路の連続化が必要だが，今後どのように取り組む考えか。水量が乏しい中の川流域河川の環境改善には，上流河川である西野川の水量確保が必要なため，上流域にある豊富なわき水を水源として活用してはどうか等の質疑がありました。
　次に，都市局について。
　都市開発費では，エネルギー供給公社の経営健全化のため，収益増に向けた設備投資を行うと聞くが，借り入れではなく，出資者に増資を求め自己資本を充実させるべきではないか。エネルギー供給公社は経営課題が多く，技術革新で小型熱供給プラントが実用化されている現状から，集中熱供給を行う公社の役割は終わったと思うが，どうか。札幌駅南口市有地の活用は，企業から事業提案を受けるプロポーザル方式で行うが，公平な選定を妨げない範囲で審査方針や選定過程を公表すべきではないか。また，これまで実績のないプロポーザル方式で，本市の玄関口にふさわしい整備が可能なのか。
　建築費では，住宅供給公社に貸し付けている３０億円の債権を保全するため，公社の最終処理スキームが確定する１６年度を待たずに回収すべきと考えるが，どうか。建設リサイクル法は施行までの期間が短かったが，法の適正な執行に向け，これまでどのように取り組み，今後どのように周知を徹底する考えか。北国である本市の子供たちにとって日照の確保は重要な要素であるため，中高層建築物にかかわる条例において教育施設への配慮を義務づけてはどうか。幌北団地の建てかえ事業は，北２４条駅周辺地域活性化の起爆剤となると考えるが，ＰＦＩにより民間の知恵や資金を活用してはどうか。市営住宅の入居希望者が急増している実態を踏まえ，臨時募集や事務手続の簡素化により，空き家の発生から募集，入居までの期間を短縮させる考えはないのか。市営住宅の修繕は空き家となった時点で行っているが，長期入居の場合については，一定期間ごとの修繕が必要であると考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，市営住宅の修繕は，畳の表がえについて，一定期間を経過した入居者の意向を踏まえて検討したい旨の答弁がありました。
　土地区画整理会計及び団地造成会計では，東雁来第２土地区画整理事業については，全庁的な取り組みとして土地利用を見直すとのことだが，どのような方針で見直しを行う考えか。また，事業地における街づくりの将来像を明確にすることで，保留地の販売促進につながると思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，商店街活性化の先進的な活動を一つの商店街の枠を超えて拡大させ，商店街相互の連携強化につなげるべきではないか。市内産業の活性化のためには，企業などが持つ独自技術の情報発信にとどまらず，情報を産・学・官相互に結びつける役割も重要と考えるが，どのように取り組む考えか。苦境のさなかにある中小企業を支援するため，経営支援特別資金の借りかえ融資枠を拡大するとともに，来年３月までとされる取り扱い期間を延長する考えはないのか。コンベンションの誘致に当たっては，さらに魅力ある都市へと発展するため，経済的波及効果のみでなく，文化的波及効果も求めていくべきと考えるが，どうか。今後の観光客誘致には，市民のホスピタリティー意識の醸成が必要だが，啓発活動やボランティアの育成などに今後どのように取り組むのか。藻岩山は，施設の老朽化や公共交通との連動の悪さ等，環境資源としての活用が不十分だが，観光都市さっぽろの将来を決める政策として全庁的に再整備に取り組むべきではないか。雪まつりには今後とも自衛隊の支援が欠かせないことから，協力の様子を市民や観光客にＰＲするなど，隊員の日ごろの努力に報いるべきではないか。集客交流プランで検討されている定山渓の外湯は，温泉街としての魅力を大きく高めるためにも，早期に北海道を代表するものをつくるべきと考えるが，どうか。フィルム・コミッションの設立に当たり，ロケ地としての優位性を高めるためにも，公共施設での撮影を積極的に受け入れていく必要があるのではないか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，公共施設におけるロケについては，既に実績のある文化財等だけでなく，建築中や取り壊し予定の施設等への受け入れも含め，一層弾力的に対応していきたい旨の答弁がありました。
　農政費では，新鮮で安全な地元農産物を市民に供給する地産地消を推進していると聞くが，保育所や学校給食の食材に取り入れる等により拡大を図っていく考えはないのか。サッポロさとらんどは，気軽に利用できる緑地空間として市民に定着しているが，当初からの目標である農業振興を実現するための事業展開が必要ではないか。畜産農家に対して，家畜排せつ物の適切な貯蔵・保管が義務づけられたが，厳しい経営状況の中での施設整備は困難であり，支援策が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では，経済構造の変化に伴い，市場運営についても変革が必要と考えるが，市場経営における行政の役割と今後の経営方針についてどのように考えているのか。市場の再整備事業と並行してＩＴ化を進めていると聞くが，本市と業者が共同利用する情報処理センターを設置したことにより，どのような効果が出ているのか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　地下鉄事業の運営資金を確保するため，資本費負担の軽減が不可欠であるが，１４年度が最終年度である特例債制度の今後の取り扱いはどのようになるのか。地下鉄設備老朽化に伴う更新・改修工事については，管理徹底による更新時期等の延伸や外部委託の推進により，さらなる経費削減が可能ではないのか。地下鉄事業の増収には，駅構内の活用など，附帯事業の積極的な展開が必要だが，都心街づくりとの連携についてはどのように考えているのか。市民の意向を踏まえて，地下鉄駅構内の分煙を徹底すべきと思うが，分煙機設置を他の駅にも拡大する考えはないのか。地下鉄ホームに安全さくを設置することにより，転落事故や人身事故の件数が大幅に減少するものと考えるが，早期設置に向けて取り組む考えはないのか。路面電車は今後も積極的に活用していくべきと考えるが，交通事業改革プランで示された存廃も含む事業のあり方について，方向性は見出されたのか。電車事業は，単年度黒字の現状から急速な経営悪化が予測されるが，その要因をどのように分析し，存続に当たって，どのような対策が必要と考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，路面電車の存続には，効率的な運営と老朽化に対応するための新たな投資が必要だが，街づくりの観点から，十分に市民議論を行う必要があると考えている旨の答弁がありました。
　次に，水道局について。
　ブロック排水は，細分化した区域ごとの水圧分析等により有収率の向上に大きく寄与しているが，この特色を生かした新たな水道システム構築をどう図るのか。水道水の安全性やコストに関する情報等，市民が求める情報を積極的に提供することにより，利用者の視点に立った水道事業を推進できると考えるが，どうか。アウトドアスポーツの活発化等により水道水源域における水質汚染が懸念されるが，法による規制ができないため，何らかの対応を検討すべきではないか。水道料金の滞納世帯には，収入減や寝たきり等特別な事情の世帯もあるため，事故がないよう，区の保健福祉部と連携を図った上で給水停止を行うべきではないか。マンション各戸にある水道メーターの検針及び取りかえは所有者負担で行っているが，戸建て住宅との不公平解消のため，制度の見直しが必要ではないか。
　環境会計は試行的に実施されているが，これらの取り組みを体系的にまとめる環境報告書も含め，今後の事業運営にどう活用していく考えか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，環境会計の導入に当たっては，外部監査機関の審査により客観的信頼性を高め，将来的には，予算・決算を通じた取り組みを行っていきたい旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における主なる質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・近藤委員，民主党・村上委員，公明党・高橋委員，共産党・熊谷委員，新政クラブ・田中委員，市民ネットワーク・小林委員，会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，第４号，第５号及び第６号の４件については，賛成多数で認定すべきものと，議案第２号及び第３号の２件については，全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はございませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　なければ，質疑を終結します。
　ここで，およそ１５分間休憩いたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の続行であります。
　これより，議案７件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，坂本恭子君。
　（坂本恭子君登壇・拍手）

◆坂本恭子君　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました２００１年度の決算認定議案中，議案第１号　札幌市各会計決算認定の件及び議案第４号　交通事業会計決算認定の件について反対，また，議案第２号　病院事業会計，議案第３号　中央卸売市場事業会計，議案第５号　高速電車事業会計，議案第６号　水道事業会計，議案第７号　下水道事業会計決算認定の件については賛成の立場から，討論を行います。
　まず，決算議案に反対する主な理由について述べてまいります。
　議案第１号　各会計決算認定の件についてです。
　市立高校授業料を月額９，０００円から９，３００円に値上げしたことは，深刻な不況下で苦しむ市民に新たに負担を押しつけるものであり，遺憾です。
　すこやか健診自己負担の５００円から８００円への値上げは，公共料金は任期中に値上げしないとの市長の公約に反するとともに，受診率の向上を目指す施策に逆行するものであり，容認できません。
　乳幼児医療費助成制度についてですが，道の制度改悪に合わせて，乳幼児と重度心身障害者及び母子家庭の医療費助成制度へ所得制限を導入したことは，容認できません。
　本市は，行財政改革推進計画に基づき，１９９８年度から２００２年度までの５年間で，職員の５％，約９００人を削減する目標を掲げていましたが，実際は２倍の１，７２９人もの職員削減を進めてきました。その内容は，市バスの民営化など市営交通の関係で６０８人，学校給食の調理業務の民間委託で１６８人，保育園用務員その他の委託化で１５２人を削減したほか，市民福祉の事業に直結する多くの職員の切り捨てであり，我が党は，到底，容認できません。
　エア・ドゥへの貸し付けについては，一貫して反対してまいりました。２００１年度決算で，従前からの３億１，３５０万円に加え，新たに５億円の追加融資を行ったことは，容認できません。
　私ども日本共産党が当初から出資に反対してきた第三セクターの石狩開発株式会社への出資金問題では，第３番目の株主である本市が責任を負うことにならないのかただしました。道では，今月２１日，民事再生法申請に向けて最終調整に入ったと報道されましたが，本市が出資している１億３，２００万円についても，全額減資ということになれば，エア・ドゥ問題ともあわせ，市民の血税を失う責任が厳しく問われることを改めて指摘しておきます。
　丘珠空港の滑走路延長は，住民合意が得られないまま一方的に進めた事業であり，反対です。
　昨年の第３回定例会でにわかに補正予算が組まれた藤野野外スポーツ交流施設ですが，夏のスポーツクラブ事業は，定員にはるかに及ばない利用者しか確保できず，利用の中心となるはずのスキー利用者も引き続き減少しております。また，施設全体の運営をしているスポーツ振興事業団では，リフトを運行させることができず，札幌リゾート公社に委託せざるを得ないのが実態で，店舗，事務所以外の建物，リフト等の構築物は４年から６年で耐用年数が来るにもかかわらず，補正予算を組んで慌てて用地と施設を取得したことは，不可解としか言いようがありません。文部科学省からの強い働きかけがあったのか，スキー場経営者の救済ではないのかという疑念を持たれるのは当然であり，この決算は認定できません。
　借金財政を加速させるむだな大型公共事業の典型として我が党が繰り返し反対してきた，総額２０６億円もの巨費を要するコンベンションセンターの用地取得費と建設費合わせて７５億円，開設準備費７，３００万円は，容認できません。
　札幌駅北口のビルなどへの熱供給を行う札幌エネルギー供給公社への事業費貸付金，都心部のビルに熱供給を行う北海道熱供給公社への補助金など１６億８，０００万円は，都心部とその周辺のビルなど特定企業に対する便宜供与的な特別支援であり，容認できません。
　北海道住宅供給公社事業費貸付金３０億円については，回収不能となる危険があり，貸し付けを継続すべきではありません。
　中央区での４小学校統廃合計画についてですが，父母や住民の反対を押し切って強行しているのは，問題です。統合小学校建設設計費が含まれる決算の認定はできません。
　次に，議案第４号　交通事業会計決算認定の件についてです。
　市営バスの民営化計画は，当初３分の１の民間移譲だったものが，昨年１２月に策定された改革プランに基づき，２年以内に全面民営化することを決め，これを推し進めようとしています。市民サービスを低下させないといっても，バス事業者は，不採算を理由に，通告一つで自由に路線の休廃止ができるものであり，市民の生活路線の切り捨てにつながる民営化の推進を含む決算については，容認できません。
　次に，決算と今後の市政執行に重大なかかわりを持つ行財政運営に関してです。
　本市の財政状況を厳しくしている大きな要因が，歳出の１０％を超えてふえ続ける公債費負担，つまり市債の元利償還であることを指摘いたしました。桂市長が就任した１９９１年度の一般会計の市債発行額は５３３億円でしたが，その後，異常な勢いでふえ続け，１９９８年度には過去最高の１，１３５億円となり，その後，一度は抑制傾向になったものの，再びふえ始め，２００１年度８５５億円，今年度予算では８９５億円にもなっています。
　このように，市債発行をふやしてきたために，残高では，桂市長が就任する前年，１９９０年度４，９１０億円であったものが，２００１年度１兆９３５億円に，今年度見込みでは１兆１，５５７億円となり，市長が特別な市債と名づけた減収補てん債，減税補てん債，臨時税収補てん債，臨時財政対策債を除いても１兆１９５億円となり，１９９０年度の２倍に膨らんでいます。
　こうした本市の借金が急増した原因について，巨額を要するむだなコンベンションセンターなど大型の建設，土木，開発にかかわる事業費にあるとただしたのに対して，市長は，将来を見据えて必要な事業として進めてきたものであり，市債残高の増加についても，豊かな市民生活の実現のため，地方債を有効に活用してきたことによると答弁されましたが，財政が危機的状況に直面しながら，なお，大型開発にメスを入れることをせず，市民福祉にかかわる事業を切り縮めてきたことは，問題です。
　こうした行財政運営の反省もなく，不要不急の大型事業を含めて開発優先の政策を続けようとしており，政府が進める都市再生方針のもと，都市再生緊急整備地域の第２次案に盛り込まれたＪＲ札幌駅と大通公園を結ぶ地域及び北４条東６丁目周辺地域を，都心の街づくりと称して，創成１．１．１区（さんく）計画や駅前通地下通路建設など，巨費を投じる大型開発を一挙に進めようとしていることは，大きな問題です。
　新たな行革の問題ですが，札幌市都市経営基本方針では，協働型社会を目指すとか，市民が自治の主体ということが強調されていますが，その本質が，これまで市長が強調してきた市民の自立・自助や相互扶助と同じ意味であり，自治体の役割，行政の責任を放棄し，市民に責任と負担を強いる方向に誘導するものであることを厳しく批判し，中期財政の見通しの中で，すこやか健診，保育料，敬老パス，家庭ごみの処理費用などについて受益者負担を検討するとして，市民負担を増大させようとしていることの問題点を指摘しました。
　すこやか健診は，昨年，自己負担を５００円から８００円に値上げしたばかりです。無料で健診を実施している名古屋，千葉を初め，他の政令指定都市に比べて自己負担が高いのに，さらに引き上げることは，３７．８％と低い受診率をさらに低迷させるものであり，値上げはすべきではありません。
　保育料についてですが，本市の合計特殊出生率は１．０５と，政令指定都市で最も低い現状にあり，安心して子供を産み育て，働き続けられるよう負担軽減こそ進めるべきであって，値上げは許されません。
　敬老パスについては，１９９７年，改悪が検討されたときに，老人クラブを中心に８万６，０００人もの署名が添えられた請願が提出され，現行の制度に至っています。高齢者の健康と生きがいを支える上で重要なこの制度の改悪は，断じて許されません。
　家庭ごみについてですが，家電リサイクル法の施行により４品目が有料化されたことで，不法投棄の増加が問題となっています。家庭ごみが有料化されれば，さらに不法投棄がふえることが懸念されますし，本市の清掃費の基準財政需要額は，２００１年度２７４億円のところ，決算額は２４２億円と，支出で３２億円も下回っております。本来支出すべきところに使わずに，市民から新たに処理費用を徴収することは，到底，理解を得られるものでないことを指摘しておきます。
　次に，我が党が取り上げた問題について，特別に触れてまいります。
　まず，総務局関係です。
　自治基本条例についてですが，市長が制定に当たり検討を行うと選挙公約に掲げていたものが，３年半を経過しても条例案さえ提出されていない問題を取り上げました。市長は，だれも言っていないのに，我が党の質問の意図をねじ曲げて，早くつくればいいというものではない，作文だけならすぐにでもできる，憲法や地方自治法を丸写しして住民の権利だけを並べても意味がないなどと見当違いの答弁を行い，みずから公約したことであるのに，自治基本条例への消極姿勢を示しました。この答弁は，問題です。
　市民議論を活性化するためにも，まず条例案を示すべきです。１８歳以上を対象とする住民投票制度を盛り込んだ自治基本条例の早期制定を強く求めます。
　次に，市民局関係です。
　札幌市男女共同参画推進条例の制定を受けてつくられる新しい計画に，急増する市民のＤＶ相談，一時保護に対応する公的な支援センターの設置，自営業の業者夫人の健康労働実態調査などを盛り込み，早期に実施すること，仮称男女共同参画センターの利用料は，女性活動促進の目的で低料金に設定されている現女性センターの料金体系とするよう求めておきます。
　市民ギャラリーの稼働率が約９０％にもなり，一般市民や学生などの利用者から借りられないという声が上がっています。第２市民ギャラリーを早期に建設することを求めておきます。
　次に，保健福祉局についてです。
　８，０００世帯が対象となっていたにもかかわらず，福祉除雪の実績は２００１年度２，６５１件にとどまりました。利用者負担を強いるのはやめ，無料とすべきです。敷地内通路の除雪も行うことになりましたが，屋根の雪おろしも含め，また，民間アパートに住んでいる世帯も含め，除雪弱者すべてに対象を拡大すべきです。
　学童保育の障害児の受け入れについて，６年生までの拡大を図るべきです。健常児についても，４年生以上に対象を拡大するとともに，運営費の助成の引き上げを求めるものです。
　合計特殊出生率が１．０５と，政令指定都市中最低の札幌市における少子化対策として，本年１月時点で８００人を超える保育所待機児童と１，６００人を超える超過入所児童の解消のため，保育所の緊急整備を求めるものです。そのためにも，本年度，認可保育所への移行を進めている７つの無認可保育所への特別の支援を強く求めておきます。
　敬老パスについては，ＪＲ学園都市線や手稲線などの周辺住民など，ＪＲの鉄道が交通手段となっている地域の高齢者が，せっかくの敬老パスを利用できない状況に置かれている現状を踏まえ，早急にＪＲ線でも利用できるよう改善すべきことを求めておきます。
　生活保護費についてです。
　我が党の指摘で，昨年１月から保護受給者の就職活動に対する交通費が実費支給されることになりましたが，支給対象期間が限定されていたり，面接先からの証明書が必要などの問題点があります。求職活動にかかる交通費は，すべて実費支給されるべきです。また，住宅扶助基準についても，単身世帯から６人世帯までが月額４万４，０００円に抑えられていて，民間アパートの実際の家賃との格差が生じており，国に基準の引き上げ，改善を強く求めるべきです。
　介護保険についてですが，保険料を徴収されて２年目，２年間滞納の場合は，介護サービスを利用するときに３割の負担となるペナルティーが科せられます。２００１年度末で滞納者は８，４０３人に達しておりますが，この中には無年金者，無収入の人も多数含まれており，機械的な対応はすべきでありません。また，国に対し，介護保険制度の低所得者対策の改善と充実を求めると同時に，介護保険料の減免とあわせ，利用料も本市の独自施策に踏み出すよう求めるものです。
　次に，国民健康保険についてです。
　本市の国保料は，社会保険の３倍，市職員共済の２倍にもなっています。国保加入者の平均所得は，１９９２年度の２８０万円から，２００２年度は１３１万円と半減している現状のもとで，賦課方式の見直しを行って，大多数の低所得層に負担増を押しつけるやり方は不当であり，行うべきではありません。また，１万４，０００を超える世帯への資格証明書の大量発行は，国民皆保険制度を突き崩し，市民の命を奪うことにつながりかねないものであり，やめることを強く求めておきます。
　次に，環境局関係です。
　中沼の廃棄物最終処分場建設の問題についてですが，地域住民は強く反対しています。既存の最終処分場は２００８年までしかもたないとされていたものが，最低でも２０１８年までは使用可能であるとの見通しが示されており，急ぐ必要のない施設であり，住民の反対を押し切って強行することは許せません。
　有明の産業廃棄物処分場についてです。清田区内の連合町内会，単位町内会が中心となっている清田区産業廃棄物処理場検討委員会から非常に厳しい内容の１８項目の要求が出されるなど，反対の声が強いものです。事業者と住民の相互理解が進んだとは言えない状況を踏まえ，市の事前協議完了通知を出さないことを強く求めておきます。
　モエレ沼の環境改善についてですが，昨年，フナの酸欠による大量死があり，早急な対策が求められております。豊平川から取水し，枯渇河川である雁来川，丘珠藤木川等を経由し，モエレ沼に流れをつくり，再び豊平川に還流させる方法によって水質改善を図るよう国に求めるべきです。
　次に，経済局についてです。
　１９９９年の北海道商店街振興組合連合会による調査では，商店街の共同事業が集客にとって必要であり，個店への波及効果も高いと期待していますが，約６割の商店街は，活動資金の少なさが事業推進上の第一の障害になっているとしています。我が党は，条例提案で，商店街活性化に向けて思い切った支援策を打ち出しましたが，改めて，助成額の抜本的な引き上げを強く求めるものです。無担保・無保証人の融資の利用は，京都市や大阪市に比べても極めて少なく，新たな無担保融資，経営改善のための小規模事業資金の活用も含めて，目に見えるような前進を図るべきです。
　市農務部と農業委員会事務局の兼務化についてですが，総務局の行政部や職員部から，職員の削減をねらって執拗に兼務化の検討が要求されています。農業委員会は，農民の議会と言われているように，農家が直接選挙で選出した委員などで構成され，農地法に基づき農地を守るとともに，農業委員会等に関する法律第６条に基づき，市長を初めとする各行政機関に対して，農業の振興，育成について建議の提出が認められている独立した機関です。この機能を縮小し，急激に減少している札幌の農地面積や農業者人口をより一層減少させ，札幌の農業を衰退させることになる兼務化など，絶対にすべきではありません。食の安心と安全を守り，地元で生産された安全な農畜産物を地元の消費者が安心して消費できる体制の育成こそ図るべきです。
　また，４月に農業委員会から市長に提出されている要望書に誠実に対応することを強く求めておきます。
　次に，建設局についてです。
　札幌市発注の公共事業をめぐって，下請業者に公定価格を割るような単価が押しつけられ，前払い金が全くもらえないとか，手形の比率が高くなっているなどの状況を踏まえ，建設業法及び公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で義務づけられた施工体制台帳を厳しく点検し，弱い立場にある下請業者が公共事業で泣くようなことのないよう，発注元である市の指導を強めるよう求めるものです。
　坂道ロードヒーティングの３分の１を廃止する計画の撤回を強く求めます。
　次に，都市局についてです。
　ＪＲ札幌駅南口区画整理にかかわって，本市が市民の財産である土地開発基金７０億円を投入して確保した保留地と隣接市有地を合わせて，２０年から３０年の定期借地権をつけて民間に貸し付ける方針を明らかにし，地代についても業者に希望額を出させた上で調整するという方式で公募を開始しました。
　保留地から市有地にかわったこの土地の購入価格は，金利も含めて７７億６，５００万円だったものが，地価下落で現在９億１，０００万円となり，差し引き６８億５，５００万円の損失が出ています。このような事態を招いた市長の責任は重大です。膨大な市費を投入して確保した市民の財産を，安易に企業利益のために提供すべきではありません。
　市が大義名分としているビルに附置する自転車駐車場は有料施設の予定ですが，初めて有料となるこの駐輪場を利用する市民が果たしているでしょうか。交通至便の貴重な場所である当該地を，市民が望む公共施設用地として活用すべきであることを求めるものです。
　市営住宅については，市民の所得の低下や年金生活者の増加などで市営住宅入居希望者が急増して，６１倍，８８倍もの競争率になっている実態を直視し，市営住宅の新設を大幅にふやすべきです。
　次に，消防局関係です。
　消防力基準に照らして，ポンプ車８台，救急車５台，人員１５１人が不足している現状は，市民の生命，財産を守る上で問題です。理事者は，十分な資機材，人員の確保は必要，不足分の充実強化に努めていきたいと答弁されましたが，一日も早い整備を求めておきます。
　次に，教育委員会に関してです。
　３０人学級は，世界の流れであり，全国的にも拡大している中で，道の３５人学級モデル事業任せにして，本市独自の３０人学級に向けて取り組もうとしない教育委員会の姿勢は，遺憾です。市民の切実な願いである３０人学級の導入を強く求めるものです。
　学校図書館の図書充足率ですが，学校図書館開放事業校と非開放事業校の格差を是正し，早期に基準を達成すること，司書教諭は，市独自で１，０００人配置することを求めておきます。
　図書館の司書を専門職採用とし，図書館機能の充実強化を図ることを求めます。
　次に，交通局関係です。
　市電のループ化，一度廃止した中央区の苗穂方面，桑園方面の路線を復活させるなど，再配置の計画を具体化するよう求めるものです。
　地下鉄利用の落ち込みを食いとめるために，定期の割引率の拡大など利用面でのサービスを拡充するとともに，都心部の駐車場を減らし，地下鉄駅周辺などに無料駐車場の整備を進め，マイカーから公共交通への大胆な利用者誘導策を検討すべきことを求めておきます。
　地下鉄ホームからの転落事故は，昨年度２９件，今年度１０月現在で１２件も起きており，人身事故を未然に防止する上で，地下鉄ホームの安全さくの設置は避けて通れない課題になっています。２００３年２月に策定を予定している交通バリアフリー基本構想に，ホーム安全さくの設置の具体的計画を盛り込むべきことを強く求めておきます。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，山田一仁君。
　（山田一仁君登壇・拍手）

◆山田一仁君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表し，平成１３年度各会計決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　２１世紀の幕あけとなりました平成１３年度は，本市にとりましても，全庁を対象としてＩＳＯ１４００１の認証を取得するなど，記念すべき年でありました。
　平成１３年度の国家予算は，我が国の新たな発展基盤の構築に資する政策に一層の重点化を図りつつ，我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立つとともに，財政の効率化，質的改善を図り，公債発行額を可能な限り縮減すること等の方針により編成されたところであります。
　その後，政府においては，平成１３年６月に，今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を閣議決定し，不良債権問題の解決を目指すとともに，構造改革のための７つの改革プログラムをパッケージで進め，経済の脆弱性を克服して，民需主導の経済成長の実現を目指すという日本経済再生のシナリオを示したところであります。そして，その基本方針に基づき，１０月には改革先行プログラムを，１２月には緊急対応プログラムを決定したのであります。
　このような状況において，本市の平成１３年度予算は，歳入の基幹をなす市税収入が依然として厳しい状況が続くと見込まれる一方で，扶助費や公債費などの義務的経費の大幅な増加が避けられず，また，少子高齢社会への対応，公共施設の更新の本格化など，多くの行政需要が見込まれ，政策的経費にこれらの情勢を勘案すると，約２２０億の財源不足が見込まれるなど，依然として厳しい状況での編成を余儀なくされたのであります。
　しかしながら，こうした厳しい財政環境にあっても，多様化・複雑化する市民ニーズや少子高齢化など社会構造の変化，地域経済の活性化への対応など，本市が抱えるさまざまな行政課題に適切に対応するとともに，第１次５年計画の２年次目として，計画事業が本格化するに当たり，各種施策を計画的に推進していくことが求められていたのであります。
　このため，平成１３年度の予算編成に当たっては，行財政改革推進計画を着実に推進することを基本として，事業評価の結果を踏まえ，事務事業全般にわたる見直しと再構築を推し進めるとともに，施策の優先順位を厳しく選択し，計画的，重点的な予算配分を行うと同時に，行政みずからが自己改革を遂げ，多様な行政課題に対し柔軟に対応し得る運営体制を確立することが肝要であるとの観点から，各局の自主性や調整機能の強化，組織横断的な課題への対応などについて積極的に取り組むことが基本方針とされたのであります。
　その結果，平成１３年度一般会計当初予算は，経済の活性化，少子高齢化及び環境問題に対応する３施策については最優先課題として位置づけるなど，必要な施策の積極的な予算計上に努めた結果，前年度比１．３％増の８，４９７億円となったところであります。その後，国の改革先行プログラム，緊急対応プログラムに呼応した地域経済対策などの補正を行い，職員費や市税の減額補正も含めて，総額約１７７億円を追加した結果，最終予算額は８，９６３億円となったのであります。
　その執行結果である決算を見ますと，歳入では，市税が景気低迷等による市民税の落ち込みなどにより前年度比０．２％減と，４年連続で減収となり，地方交付税についても前年度比６．６％の減収となる中で，歳出では，生活保護費を初めとする扶助費や公債費など義務的経費が増加し，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っており，財政状況は一層厳しさを増しております。
　こうした状況にあって，行財政改革推進計画の着実な推進を図るために，新たな項目についても見直しを行った結果，一般行政部門においては３８億円，企業会計を含めると６１億円の財政効果を生み出すとともに，職員数の削減については３５４人，管理職ポスト削減については３８ポスト，平成１０年度からの累計では既に目標を大きく上回る成果を上げているところであります。
　また，当初２２億円の取り崩しを予定していた財政調整基金についても，財源確保，歳出節減の結果，取り崩しを行うことなく，逆に４億５，０００万円を積み立てることができたことは，効率的な予算執行と経費の節減に努めた結果であり，その一方で，公共事業の早期発注に配慮するなど，地域経済対策等の緊急の課題に積極的に取り組むなど，予算に計上した事業についてはほぼ所期の目的を達成できたものと評価するところであります。
　しかしながら，経常収支比率や義務的経費比率など各種財政指標はいずれも悪化しており，今後，公債費の一層の増加が見込まれるなど，財政構造の弾力性低下が懸念されるところであります。
　そのため，我が会派は，本議会の審議を通じて，広範な分野にわたり提言，要望等を行ってまいりましたので，あえてここでは繰り返しませんが，将来においても特に重要となる事項についてだけ申し上げたいと思います。
　最初は，地方分権推進のための財政基盤の充実であります。
　分権型社会を実現するためには，自治体の自己決定権と自己責任の拡充を図るよう自立的な財政基盤の整備を進める必要があることは論をまちません。
　しかしながら，ことし６月に閣議決定された骨太方針第２弾においては，国庫補助負担金，地方交付税及び税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し，１年以内をめどに改革案を取りまとめるとされており，自主財源に乏しく，地方交付税等への依存度が高く，財政基盤の弱い本市が大きな影響を受けることが予想されるのであります。
　また，ことし５月に公表された本市の中期財政見通しによると，平成１８年度には歳入不足が４３５億円にも達する見込みであることが明らかにされております。そのため，市税などの収入率の向上を図るなど，財源確保に万全を期するとともに，税財源の涵養，充実に取り組むことはもとより，福祉分野なども聖域化することのない経費の徹底した抑制や行政の事業領域の見直しに合わせて，適正な受益者負担の観点から使用料・手数料あるいはサービスのあり方について検討を行い，安定的な財政基盤の確立を図るべきであります。
　２点目は，協働型社会の構築に向けた取り組みについてであります。
　本市では，ことし５月，都市の構成員みんなが公共を担い合う協働型社会を実現することを都市経営の目標とする札幌市都市経営基本方針を定め，この方針に基づき，行政の体質変革と財政の健全化という視点から，行政経営戦略と，中期財政見通しと今後の財政運営の考え方を策定いたしました。その中では，民間の経営手法を学び，顧客志向と成果主義の行政経営を行うこと，コスト意識を高め，質の高い施策展開を行い，財政の健全化を進めること，あるいは，行政の役割を見直し，民間にゆだねるべきものは積極的に民間にゆだねることがうたわれております。
　これらは，我が会派が，平成８年以来，４次にわたり行財政改革臨時調査会を設置するなどしてこれまでも提言した内容とおおむね軌を一にするものであり，評価するものであります。
　しかしながら，大切なことは，この方針を絵にかいたもちに終わらせることのない，今後の取り組みの進め方にあります。市長，助役などトップマネジメントを中心に，庁内分権や人，組織，システムの改革を進めながら，全庁を挙げて大胆かつ迅速な改革を行い，市民サービスの向上，足腰の強い財政構造の構築という成果を生み出すように全力を傾注していただきたいのであります。
　また，協働型社会の実現のためには，市民との情報の共有化が不可欠であります。事業評価システムの充実や政策評価の導入による取り組みの成果の公表，あるいは，企業会計的手法による財務情報の提供など，さまざまな手法を駆使して市民にわかりやすい情報提供を常に心がけていただきたいのであります。
　最後に，当面する本市の政策課題の積極的な対応であります。
　厳しい財政状況のもと，本市は，来年度予算編成方針において，政策的経費を過去最大の２０％削減する一方で，経済の活性化，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進など７つの重点政策課題について，本年度予算の９億円を上回る１４億円の特別枠を設けるなど，重点的な予算編成・配分を行っていることは評価いたします。
　しかしながら，地域経済，雇用状況は極めて深刻な状況にあり，その一刻も早い回復，改善は，当面の最重要課題であります。また，地域経済の活性化は，結果的には税収の増加につながるなど，財政基盤の強化に資することは言うまでもありません。ワークシェアリングなどの緊急かつ臨時的な雇用対策のほか，中小企業支援や企業誘致による雇用の受け皿の創出はもとより，新札幌型産業の育成・振興や，地元企業の経営多角化などの支援，地場産業の経営基盤の強化などにも，これまで以上に積極的に取り組むよう求めます。
　以上，平成１３年度決算及び市政の重要課題について申し上げましたが，理事者におかれましては，今議会の議論を通じた我が会派の提言，意見を十分考慮され，市政執行に当たられるよう強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，松浦忠君。
　（松浦忠君登壇）

◆松浦忠君　議案第１号，第４号，第５号，第６号の４件は，認定に反対です。議案第２号，第３号，第７号は，認定いたします。
　議案第１号の反対理由を申し上げます。
　一つ目は，河川費で，白石区川北１３号幹道線測量で不要な測量を実施，また，その結果，憲法第２９条の私有財産権を侵す行為を行った。
　二つ目は，札幌市川北区画整理事業で，許可・指導監督権を背景にして，河川予定用地約８００平方メートルを，本来有償で購入すべきものを，無償寄附するよう，半年間にわたり，地権者に対して陰に陽に求め，結果として寄附に同意をさせた。この行為は，憲法第２９条で保障されている私有財産権を侵すものであります。
　以上２点は，本来のあるべき措置に戻すべきであります。
　３点目は，エア・ドゥへの４億５，０００万円の貸し付け，これは，もう理由を言う必要もないところでありますので，省略をいたします。
　４点目，議会費であります。
　議会費については，まず政務調査費であります。政務調査費については，既に監査委員の皆さんの，あるべき監査委員の姿をまさにここに示したという住民監査請求に対する監査結果が出ました。
　このようなことは，極めて，この議会としてあってはならないことであります。なぜかといえば，議会は，市長の予算の執行に対して，一つはこの結果を監査するという監査権を有しております。その監査権を有する議会が，市長が任命している，この市長の，いわゆる組織下にある，体制下にある監査委員に，あのような監査結果を出さしめたということは，まさに議会の権能をここで放棄していると言わざるを得ません。
　したがって，これら指摘をされた議員各位においては，猛反省をして，そして，本来の，市民から選ばれて，地方自治法で与えられている権能に基づく職務を遂行することを強く求めておきます。
　次に，議案第４号，第５号について申し上げます。
　議案第４号，第５号は，交通事業会計であります。いわゆる交通事業会計，高速電車事業会計，これら交通局にかかわる会計について。
　まず，基本的に，特別昇給であります。これが，一般会計と同じように，一つの基準を決めて，その中で全部一律に上げられている。これは，赤字の，いわゆる企業として，いわゆる企業会計のあり方としては，まさに企業会計の経営を放棄したものであります。これは，第４号，第５号に共通であります。
　そこで，議案第５号の高速電車事業会計の方の改良工事４１億５，５００万円余りの内容を点検して見ますと，その一つの例として，この４１億５，５００万は，大半の，更新工事は行わなくてもまだまだ使用に耐えるものを，取りかえを行っているということが判明いたしました。
　例えば，南北線変電所受電設備更新工事，いわゆる変圧器などの取りかえ工事でありますが，なぜ取りかえたかということを聞いたら，（「細かい」と呼ぶ者あり）これは３億円を超える工事であります。細かくありません，これ。（発言する者あり）したがって，これについてはですね，細かいことの積み上げでありますから，皆さんにご説明いたします。（発言する者あり）これはですね，いわゆるその理由は，トランスの中に入っている絶縁を保護する絶縁油に，ＰＣＢ，（発言する者あり）いわゆるポリ塩化ビフェニルが含まれているから，（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　静粛に願います。

◆松浦忠君　（続）したがって交換したということを言っております，これ。これは，別に，含まれていても問題はないのです。処理するときにきちっと，人体に影響を与えないように，空気中に拡散しないように処理をすればいいことであってですね，機能には全く問題がない。したがって，取りかえ理由には当たらない。不要な支出であります。（発言する者あり）
　こういったようなことが，この高速電車事業会計の４１億余の工事の中の大半であります。（発言する者あり）大きな赤字を抱えていながら，このようなことを行うということは，全く遺憾であります。
　この点については，私は，監査委員に対しても苦情を申し上げます。また，議員からも２名，監査委員が出ておりますから，この監査委員にも，何もこちらばかりそうでありませんよ，そちらの２名の議員にもですね，私は苦情を申し上げます。（発言する者あり）
　さて，続いて，第６号の水道事業会計でありますが，これも，同じようにですね，取りかえ工事の中でこういうことが見受けられました。特に，その中で，問題は，いわゆる全国的に工事のときの積算に用いられている積算資料，あるいは物価単価などの，これらの見積もり資料に載っていない製品の見積もりをとるときに，見積もり価格のうち一番安いものからさらに３０％値引きをして値段を設定している。こういう事象というのは，これは，本来見積もりというのは，一番安く見積もってください，こうやって見積もって，その結果，複数の中から一番安いものを採用する，これが一般的なものであります。３０％も切るということは，見積もりそのものが，全く，内容がかなり緩やかなものと表現をしたらいいのか，何と表現をしたらいいのか，ちょっと表現に困りますが，そういうものであるということを指摘せざるを得ません。したがって，この見積もりのあり方について，再検討を求めます。
　さらにまた，割り増しなどでも，悪路割り増しなどで３０％という過大積算をしております。こういうものについては，返還を求めるべきであります。
　最後に，市長に申し上げます。
　１万６，０００余りの職員を指揮して業務を遂行していくということは，大変，市長もご苦労だと思います。その市長が，その１万余の職員を指揮するに当たって，何をもって部下を統率し，指揮できるか，また，部下の士気を鼓舞できるかといえば，一つは人事の任用権であります。そしてもう一つは，報奨制度であります。すなわち，その報奨とは何かといえば，特別昇給であります。この特別昇給を，市長がずっと，制度を始めて以来，担当助役以来ですね，ずっと一律的に行ってきている。もはや，人事権のための報奨制度ではなくて，単なるベースアップのための報奨制度，いわゆるこれは，地方公務員法や，あるいは国家公務員法でも認めている，効率的な人事権，有能な人間に競争力を持たせる，職員に競争力を持たせる，こういうものを全く無視した運用であります。これではですね，職員は動いていきません。したがって，市長におかれてはですね，ぜひひとつ，来年の４月期の昇給に当たっては，本来のあるべき姿に戻すように強く求めて，私の討論を終わります。（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　次に，藤原廣昭君。
　（藤原廣昭登壇）

◆藤原廣昭君　私は，民主党議員会を代表して，本定例会に付託されました市長提案による議案第１号から議案第７号まで，これを認定する立場から，討論を行います。
　２００１年度決算を見ると，市税収入は，景気低迷等により，総額では前年比０．２％減の２，６８８億円となっていますが，年度当初予算より１３億３，６００万円上回り，収入率も，前年度比１．４ポイント上昇し，９３．３％となっております。また，収入未済額は，前年比約４２億円下回り，滞納整理に努力されたことがうかがえます。
　しかし，市債発行額は，総務債や環境債は減となったものの，新たに臨時財政対策債，特定資金公共投資事業債を発行したことにより，前年度比９．２％増の８５５億円となり，一般会計市債残高は１兆３４４億円，前年比３．０％の増となっています。
　一方，歳出は，札幌ドーム建設，プラスチック選別施設取得終了等による減もありますが，生活保護費等の増もあり，前年度比１．７％増となっています。
　結果，実質収支は８億９，０００万円と，前年度に比べ小幅な黒字となっていますが，その主な要因は，地方交付税，利子割交付金などで予算計上額を上回る収入の確保となりました。
　自主財源を確保し自立的な財政運営を行うにはいまだ立ち至っていない現状で，さらに，今後とも市税や交付税などの一般財源の増収が見込めない中で，扶助費や公債費などの義務的経費が大きく増加することが予測され，新年度以降も毎年２００億円から４００億円の収支不足が生じる可能性があります。
　そこで，今後の本市の健全な行政運営に資する立場から，２００１年度決算全体について，あらゆる角度から厳格に審査を行ってまいりました。
　以下，我が会派委員が代表質問及び委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。
　初めに，教育長問題についてです。
　善養寺教育長が理事長であった社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターで，経理上の不祥事や，相談者のプライバシーが侵される等の事例が明らかになりました。これらに対する指摘に，教育長は，説得力ある答弁ができず，何ら問題がないとの姿勢も見られたこと等は，教育長としての適格性が疑われるところであり，この際，結果責任を認め，潔く身を処するべきであります。
　また，この社団の後任理事長が本市教育委員であることとの関係から，補助金や業務委託は見合わせるべきです。
　次は，財政問題と事業評価についてです。
　地方の自主・自律を目的とした地方分権が推進されていく中で，三位一体改革など，財源移譲の見直し内容によっては，本市及び地方の財政運営に多大な支障が出る可能性もあり，国に対して積極的な意見反映に努める必要があります。
　また，混迷，迷走する小泉内閣の金融経済政策のもとで翻弄されてきたペイオフ対策ですが，本市資金管理方針に基づく公金の保全策が着実に進められていることを評価するとともに，国の施策変更による全面解禁２年延長の間に，さらに取り組みを強化すべきです。
　現在の事業評価システムは，単に原局の評価結果を取りまとめ公表するレベルにとどまっているので，今後は，事業の必要性や効率性を評価する事務事業評価と政策・施策評価を一体的に運用し，事業部局と管理部局の論議を通じ，事業の有効性の評価に踏み込むべきです。
　次は，男女平等についてです。
　このたび制定された札幌市男女共同参画推進条例は，市民意見が相当程度盛り込まれたものとして一定の評価をしますが，今後の男女共同参画計画の策定や実施事業の展開でその真価が問われるので，さらなる努力を求めます。仮称男女共同参画センターは，専門的スタッフの配置，養成を図り，市民が運営に参加するシステムを整備し，具体的な事業展開においても市民の参加，協働を進める必要があります。
　ドメスティック・バイオレンス防止法のもとで，急増する被害者保護と相談・支援の体制整備が急務であり，公的な支援センターの設置及び緊急一時保護施設の増設を早期に実現するとともに，先進的な取り組みを行っている民間シェルターに対する支援策の拡充を進めるべきです。
　職場でのセクシュアルハラスメント対策は，上司の地位を背景とするものが多く，局長や部課長，校長，教頭に対する研修を徹底するとともに，相談体制は専門知識と経験を有した女性を配置し，充実すべきです。
　次は，個人情報とプライバシーの保護についてです。
　国民総背番号制への道を開く住民基本台帳ネットワークは，プライバシー漏えいの危険性を著しく高めるばかりでなく，扱う基本情報の種類や利用範囲が不透明で，市民の不安や疑問の大きな原因となっています。また，本市の既存住民情報系システムから住民情報を参照する際のアクセスログのセキュリティー対策が不十分であり，全庁的なＩＴ化推進を進める上で，各システムのセキュリティー基本方針の確立とシステム監査を充実すべきです。
　次は，市民，ＮＰＯ，企業，行政による街づくりについてです。
　ＰＦＩ基本方針に基づくＰＦＩ活用委員会は，事業部局との連絡調整及び事業の調査と審議のチェック機能に徹するとともに，同基本方針の中に，対象施設の規模や事業費及び選考方法，設計・施工管理の基準を明確にすべきです。また，ＰＦＩ手法を民活法のような視点で導入することなく，新規事業の実施に当たっては慎重に判断すべきです。
　２０００年度から始まった介護保険制度，新年度４月から障害者に適用される支援費制度，子育て支援システムの再構築など，地域福祉のネットワークづくりは最も重要な課題であり，福祉のまち推進センターの役割の明確化や新たな連携のあり方について早急な検討が必要です。また，社会福祉協議会の機能強化はもとより，ボランティア団体やＮＰＯ，福祉施設等の地域ネットワークを支えるための機構改革，及び市民局の機能や施設の活用について速やかに議論を進めるべきです。
　各区及び連絡所の目指すべき方向性の中で，情報交流スペースの整備はこれまで５カ所と，連絡所の数から見て，そのペースは余りにも遅過ぎます。８６カ所に設置されている福祉のまち推進組織を活用し，現在，区役所や保健センターに配置されている保健師等専門職を各連絡所に配置するなどして，保健・医療・福祉に福祉のまち推進事業と一体となり取り組み，協働型社会実現の具体化を図るべきです。
　本市職員のボランティア休暇制度は，１時間単位で取得できるよう改善すべきであり，協働型社会の実現に向け，幹部職員が先頭になり，福祉除雪事業や地域におけるボランティア活動へ積極的に参加することを求めておきます。
　次は，教育問題についてです。
　言語障害通級指導教室ことばの教室の遠距離通級による時間的負担を解消するため，未設置の清田区へ早期に整備をすべきです。また，就学前幼児の相談指導をことばの教室で行うため，幼稚園教諭の配置を求めます。
　児童が減少している状況にありながら，不登校児童が年々増加傾向にあるので，不登校の実態把握と分析を多面的に行い，新たな施策を実施すべきです。
　ことし４月に改正された義務標準法では，都道府県教育委員会の判断により，４０人を下回る学級編制が可能となりました。今後，地方分権が進む中で，政令指定都市にも独自の判断で４０人を下回る学級編制権限が移譲される可能性が高まっているので，今からそのための具体的な検討と準備をすべきです。
　学校図書館司書教諭については，安定的な養成及び研修の充実と，１１学級以下にも司書教諭の早期配置を求めます。
　本市の学校評議員制度実施のプロセスは，市民参加の議論が全くされておらず，開かれた教育・学校を目指す目的と大きくかけ離れており，制度のあり方や内容について十分時間をかけ議論をすべきです。
　次は，福祉問題についてです。
　来年４月から実施される障害者支援費制度は，介護保険スタート時に比べ，準備のおくれが目立ち，情報量や相談，サービス供給量の決定の仕組みが明確でないことから，利用者の同制度に対する不安がありますので，説明会の開催や面接調査の実施に万全を期すべきです。また，施設入所に対する人権擁護及び退所や在宅生活に向けての支援が求められていることから，情報公開や第三者評価制度の積極的な導入を求めます。
　社会福祉法人札幌育成園の施設利用者に対する障害者基礎年金流用等の不正経理は，これまで，我が会派の議会における徹底した追及により，１９９２年度から２０００年度までの約２７億円に上る全容が明らかになりました。その一部６億７，０００万円は返還されたものの，約７億８，０００万円を寄附として処理している使途，及び昨年度と１９９１年度以前の障害者基礎年金流用額は依然不明となっています。また，過去３０年間にわたる作業工賃も支払われていません。本市は，同法人に対し厳しく指導し，これらすべてを施設利用者及び保護者へ早急に返還させるべきです。
　さらに，障害者基礎年金を不正に積み立てた互助会から，一族が運営する宗教法人に貸し付け，宗教法人を通じ，特別養護老人ホーム・オニオンコート設立時に寄附している９，０００万円は，２０年返済ではなく，速やかに返済させるべきです。
　介護保険実施後，特に特別養護老人ホームの資金残高は一段とふえ，昨年度末決算の状況では約５５億２，５００万円と，実施以前と比較し，約２倍に達し，今年度末決算では６０億円を上回ることは明白です。また，同施設の中には，こうした資金残高を借入金の返済に充てているところもあり，今後は過剰な資金残高とならないように指導するとともに，こうした資金残高は施設の安定的運営と利用者へのサービス向上及び職員の処遇改善に使用すべきであり，より適切な指導を求めます。
　介護保険の基本である在宅介護の基盤を揺るがさないためにも，ホームヘルパーが安心して働ける雇用条件，雇用環境の向上が重要であり，本市が独自に基準労働条件を定め，事業者にその実現を促し，労働基準法の遵守を指導すべきです。
　次は，国民健康保険の収納率向上と健康づくりについてです。
　本市の国民健康保険会計は，昨年度末決算で約８８億円の累積赤字を抱え，不納欠損額は約５２億円と増加の一途をたどっているので，今後は，直接集金方式等を採用している他都市の取り組みも参考にしながら，収納体制と収納対策の抜本的な見直しを図るべきです。
　また，医療費を抑制するための国保ヘルスアップモデル事業等についても，積極的に実践するよう求めます。
　次は，生活道路の整備促進についてです。
　１９８６年から始まった電線類の地中化は，防災や景観上の面から整備が進められてきましたが，今後は，冬期間の除排雪による有効幅員を確保する上でも，住宅地にも拡大するよう求めます。また，民間宅地開発においても，電線類の地中化促進を図るべきです。
　市民生活に密着した生活道路の整備は，市民ニーズの高い施策の一つですが，昨年度末現在，市街化区域内の道幅８メートルから７．２７メートルの道路の整備率は７９％に対し，７．２７メートル以下の整備率は１７％にとどまっています。今後は１９９８年度から取り組んでいる各区の整備水準の格差是正をより進めるとともに，７．２７メートル以下の狭小道路であっても，地下鉄駅周辺や通学路に指定されている道路の整備促進を求めます。
　以上，提言及び指摘を交えて述べてまいりましたが，我が会派議員は，第一部決算特別委員会においては延べ２３人が，第二部決算特別委員会においては延べ２４人が，重要課題について取り上げ，質疑を行ってまいりました。
　理事者におかれましては，本定例会での議論を十分に生かされ，今後の市政執行方針，とりわけ新年度の予算編成へ的確に反映されることを強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，青山浪子君。
　（青山浪子君登壇・拍手）

◆青山浪子君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，市長から提案されております平成１３年度各会計決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　今，地方自治体は，地方分権の時代を迎え，多様化する市民ニーズ，少子高齢化など社会構造の変化や厳しい地域経済の活性化，さらには環境問題などの行政課題に適切に対応していくことが求められております。
　そうした中で，本市の平成１３年度予算は，２１世紀の最初の年であり，また，５年計画の２年次目として計画を軌道に乗せる重要な年でもあることから，将来を展望して必要な施策に積極的に予算を計上したほか，長引く景気低迷や厳しい雇用情勢を踏まえて，数度にわたる補正が行われてまいりました。
　その執行結果である決算を見ますと，歳入では，その基幹をなす市税が総額で前年度比０．２％の減収となり，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が増加し，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金も依然として多額に上る厳しい財政状況の中で，経済の活性化や地域福祉の推進，ＩＳＯ１４００１の認証取得など，予定していた事業をほぼ実施し，所期の目的を達成したことは評価できるものであります。
　そこで，本議会の審議を通して我が会派が取り上げてまいりました諸課題等につきまして，提言，要望等を含めて述べてまいりたいと思います。
　最初に，行財政問題についてであります。
　市債の償還が本格化するとともに，職員の退職手当の増や公共施設の改修・更新費が見込まれるなど，財政状況がより一層厳しさを増す中，今後の財政運営におきましては，事務事業の一層の見直しや経費節減への積極的な取り組みとともに，中期的な財政見通しを踏まえ，施策の再構築を図りながら，足腰の強い財政構造に転換していくことがまさに求められております。そのためにも，市民にわかりやすい財政状況の提供として，公会計制度への企業会計的手法の導入や事業評価システムの活用による，財政の説明責任機能の一層の充実を強く求めるものであります。
　次に，補助金，負担金の見直しでありますが，サンセット方式だけではなく，補助金の見直しに関する研究を深め，財政健全化に全力で取り組まれるよう要望いたします。
　市税の納税対策につきましては，滞納案件個々の実態に応じた適切な措置を講じられ，市税収入の確保に向けて積極的に取り組まれるよう求めておきます。
　出資法人の見直しでありますが，社会経済情勢の変化に対応した運営や経営が一層求められる中，さらに積極的に推進されるよう要望いたします。
　都市再生事業における雪の冷熱利用につきましては，本市の都市再生プロジェクトであるエネルギー有効利用都市の実現のためにも，しっかりとした検討体制を築いて取り組みを進められるよう要望いたします。
　地域コミュニティーの活性化におけるＩＴの活用につきましては，今月オープンした市民情報センターを拠点に，他都市の例も参考にして，積極的に進められるよう要望いたします。
　都心部における観光バスの路上駐車対策でありますが，既存施設の活用も含めた都心部の恒久的な待機場の確保に向け，さらに検討を進められるよう要望いたします。
　自転車利用計画につきましては，駐輪場スペースの有効利用に効果のあるレンタサイクルの検討をさらに進められるよう求めます。
　次に，ドメスティック・バイオレンスでありますが，新しくできる男女共同参画センターの相談業務につきましては，被害女性の人権を十分に尊重し，迅速に対応できるような体制を組まれるよう要望いたします。
　仮称市民活動サポートセンターでありますが，その事業運営に，ＮＰＯやボランティアなど市民活動をされている方の参加を検討していただきたいのであります。
　ヒグマ対策につきましては，北海道に対して，石狩西部地域の保護管理計画の早期策定を強く働きかけていただくよう要望いたします。
　文化活動の学校開放事業につきましては，利用者の利便性の向上を図るためにも，申し込み受け付け事務のコンピューター化を引き続き工夫，検討されるよう要望いたします。
　障害者の就労支援でありますが，障害者が持つ能力を生かした就労の場がきちんと確保されるような，官民一体となったシステムづくりに全力を挙げて取り組まれるよう要望いたします。
　児童虐待問題でありますが，虐待防止の中核機関である児童相談所への児童福祉司の適正な配置を強く求めます。
　青少年問題につきましては，少年非行の未然防止を図るため，インターネットを初めとするＩＴを利用した情報公開，情報提供の積極的な推進や，相談機関のネットワークづくりの実現に取り組まれるよう強く要望いたします。
　生活保護職員の研修でありますが，保護を受けておられる方々の人権や心情に配慮した対応がなされるよう，実効ある研修の充実を要望いたします。
　次に，夜間急病センターでありますが，新しい夜間急病センターは，市民の健康を守るためにふさわしい施設となるよう，きめ細かな対応とＩＴを活用した積極的な情報提供に努められるよう強く要望いたします。
　若者へのエイズ対策でありますが，若者の集まる場所に出向いてエイズ検査を行うことも有効な対策の一つと考えますので，さらに工夫，充実を図られるよう要望いたします。
　子供の予防接種につきましては，ＩＴを活用したシステムの構築なども含めて，さらにＰＲに努めるよう要望いたします。
　次に，ＩＳＯ１４００１の取り組みでありますが，出資団体に対しても積極的に働きかけていただきたいのであります。
　生ごみ減量化につきましては，段ボール箱を使った生ごみの堆肥化の普及啓発を進めるとともに，ごみステーション対策としてカラス対策用サークルの検証など，さらに工夫，改善に取り組まれるよう要望いたします。
　公園用地内への融雪槽の設置につきましては，関係部局と連携を図りながら積極的に取り組まれることを要望いたします。
　公園づくりにおけるビオトープの取り組みでありますが，今後は，乾燥型のビオトープの導入につきましても積極的に取り組まれるよう要望いたします。
　円山動物園につきましては，入園者をふやすための広報，行事，サービスなどの改良，改善に努めるよう強く要望いたします。
　次に，フィルム・コミッションでありますが，映像関係者から不満の声が聞かれる公共施設のロケ提供に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
　冬期の歩行者対策につきましては，歩行者用砂箱の増強に加え，つるつる路面になりにくい特殊な舗装の施工といったハード面も組み合わせた対策を研究するよう要望いたします。
　中の川流域における河川の環境整備でありますが，新中の川から分水されている追分川につきましては，地元の意見を十分組み入れた環境整備を強く要望いたします。また，西野地区に今なお残るわき水を西野川の水源の一つとして活用し，環境改善に取り組まれることを求めておきます。
　市営住宅につきましては，臨時の募集や事務手続の効率化といった工夫，改善を図り，空き家期間の短縮に努めるよう要望いたします。また，災害発生時の迅速な対応のため，自治会への入退居者情報の速やかな提供など，危機管理対策に積極的に取り組まれるよう求めます。
　下水道を利用した雪対策は，施設の有効利用に加え，運搬距離の短縮による二酸化炭素の削減効果がありますので，積極的に推進されるよう要望いたします。
　市立札幌病院のＩＴ化の推進でありますが，電子カルテの導入は医療の質の向上に結びつくものでありますので，グランドデザインに沿った導入に向けて引き続き検討されるよう求めておきます。
　交通事業に関しては，地下鉄の喫煙対策であります。たばこの受動喫煙による健康被害の防止を図るために，地下鉄駅の分煙化の徹底を要望いたします。また，今後は，全面禁煙ということも含め，市民の意向を踏まえた適切な対応を求めておきます。
　水道事業に関しては，利用者に対する情報提供の充実であります。ＩＴを活用したサービスの向上や，コールセンターを活用した電話サービスの検討に取り組まれるとともに，テレビやビデオなども含め，情報提供のための積極的な施策の展開を要望いたします。
　次に，消防行政でありますが，応急手当ての普及啓発につきましては，ホームページの活用や携帯電話サイトの新設など，ＩＴを活用した新たな取り組みをさらに積極的に進められるよう求めます。
　また，救急救命士の配置につきましては，今後とも，救急業務に当たる優秀な人材配置のため，その養成に努めるよう求めます。
　女性消防団員の活動でありますが，女性団員による応急手当ての普及指導は大変好評を得ておりますので，今後とも，女性団員による普及啓発活動を積極的に推進されるよう求めます。
　災害時の避難場所につきましては，積雪寒冷地という地域特性を考え，寒さ対策や災害弱者の方々への対応など，一層の充実に取り組まれるよう強く要望いたします。
　最後に，教育問題でありますが，学習障害児，注意欠陥多動性障害児，高機能自閉症児への対応につきましては，専門的かつ実践的な研修の機会を設けるなど，教員の専門性を向上させる取り組みを積極的に進めていただきたいのであります。また，相談・指導体制を充実させるための方策につきましては，実施可能なところから速やかに具体的な取り組みを行うよう要望いたします。
　学校給食の改善事業につきましては，ランチルームを使用した交流給食の実施とともに，食に関する指導をさらに充実されるよう要望いたします。
　中学校での和楽器の指導につきましては，開かれた学校づくりを推進するという観点からも，外部指導者の効果的な活用を図るよう要望いたします。
　また，複合施設となります平成１６年開校の中央区の統合小学校におきましては，施設の特性を生かして，世代を超えた交流を積極的に進められることを期待しています。
　完全学校週５日制の対応につきましては，地域の中には子供たちの活動を支援している方々もおられますので，受け皿づくりとして，関係部局も含め，連携を密にしながら対応を進められるよう要望します。
　図書館行政でありますが，子供読書活動の推進につきましては，乳児健診時における読み聞かせが全市で展開されるよう取り組まれることを要望いたします。
　また，ビジネス支援につきましては，商工会議所や中小企業支援センターと連携した事業の展開やＩＴの活用など，支援策の充実に向けてさらに取り組みを進めるよう求めます。
　以上が，本議会の審議におきまして我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。
　理事者におかれましては，提言や要望を十分に考慮され，市政執行に当たられるよう強く要望して，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，恩村一郎君。
　（恩村一郎君登壇・拍手）

◆恩村一郎君　私は，ただいまから，新政クラブを代表し，本議会に付託されました平成１３年度各会計決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　２１世紀の初年度であります平成１３年度の予算は，札幌市にとりまして，第１次５年計画の２年次目として計画を軌道に乗せる重要な年でありますことから，特に，経済の活性化，少子高齢化対策や環境問題への対応の３施策を最優先課題として位置づけるなど，将来を展望して今まさに取り組むべき施策を積極的に予算計上するとともに，厳しい財政環境の中，市債発行抑制を初めとする行財政改革推進計画を着実に推進する観点から，事務事業全般の見直し，再構築を進め，また，限られた財源の有効活用を図るため，施策の重点化と優先順位の明確化によって厳しく事業を選択し，計画的，重点的に予算配分したものとなりました。
　この予算の執行に当たっては，市税収入が景気低迷による個人市民税等の落ち込みなどにより４年連続減少する一方で，扶助費や公債費等の義務的な経費の増大などにより，非常に厳しい財政運営を強いられる中で，事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努め，歳出については，景気回復に向けて十分意を用いるとともに，その効率的・効果的な執行に努めた結果，決算においては，各会計ともおおむね所期の目的を達成したものと評価するものです。
　しかしながら，市債発行額については，その抑制に取り組んでいるにもかかわらず，平成１３年度は新たに臨時財政対策債や特定資金公共投資事業債などの特別な市債の発行があったとはいえ，対前年度比９．２％増の８５５億円に増加し，一般会計市債現在高は，前年度比３．０％増の１兆３４４億円となり，市債償還の本格化による公債費の増大などによる財政構造の硬直化も懸念されるところです。
　そこで，本議会において我が会派が質疑，提言してまいりました諸課題等につきまして，その主なものについて述べてまいりたいと思います。
　最初に，札幌市所有の遊休地については，その有効活用を図るために広く市民にＰＲするとともに，アニマルセラピーに役立てる犬や盲導犬，介護犬等の育成訓練の場所としての暫定的利用も，福祉の街実現の観点から全市的に検討していただきたいと思います。
　次に，職員のメンタルヘルス対策についてですが，職員の精神疾患による長期休務などは，本人はもとより，市民にとりましても大きな損失ですので，職場も取り込んだ積極的な取り組みを求めます。
　次に，危機管理，防災についてです。
　札幌市の危機管理体制は，既存の防災体制の活用によるものですが，国内外に見られるテロなどに対応するためには不十分であり，組織横断的な危機管理を所管する常設の専任組織を設置し，全庁的指揮命令・連絡調整機能を強化して，緊急時対応の充実強化を図るべきです。
　洪水ハザードマップについては，市民の迅速，適切な避難行動を促すとともに，防災意識の高揚にも大きな効果がありますので，市民の意見なども反映させながら，できるだけ早い時期に作成，配布することを求めます。
　自主防災組織については，その結成率に比べて認知度が極めて低い状況にあり，結成率の向上もさることながら，横浜市の家庭防災員制度のような新たな制度の導入を提案します。
　次に，清田地区については，基幹交通網である幹線道路の整備が不十分ですので，都市計画決定される清田南通の東側への延伸や清田通の未開通部分の早急な整備などにより，清田地区の道路ネットワークの充実を図っていただきたいと思います。
　次に，区役所などの公共施設における身体障害者対応トイレについては，ハンディをお持ちの方も積極的に社会参加できる共生社会の実現のために早急な整備が必要ですし，特に設置数の少ないオストメイト対応トイレの整備を進めるよう求めます。
　次に，札幌芸術の森については，札幌市独自のユニークな施設にもかかわらず利用者数が減少傾向にありますので，マスコミ等と連携したソフト事業の充実などによる振興策を講じる必要があると考えます。
　次に，札幌ドームについてですが，新たに整備されたトレーニング室においては，個人の目標に合ったトレーニングメニューの作成など付加価値の高いサービスを実施し，利用率の向上に努めるよう求めるとともに，ドーム内にコミュニティＦＭ局を開設し，野球等のドーム内での実況放送が聞けるようにするなど，観客の満足度を高める工夫をしていただきたいと思います。
　次に，手稲鉄北小学校跡地の市民交流広場の整備については，簡易舗装による暫定整備がなされ，一定の利用性の向上が図られましたが，今後，本格整備に鋭意取り組んでいただくよう求めます。
　次に，レジオネラ症防止対策についてです。
　ここ数年，温泉などの大型入浴施設などにおいて，レジオネラ症の集団感染事故が発生し，大きな社会問題となっています。幸いにも，札幌市ではこのような感染事故は発生していませんが，年間利用客数２４０万人を超える国内有数の温泉地である定山渓を擁し，集客交流産業の振興を推進する観光都市さっぽろで，万が一にもこのような事故が起こった場合のダメージははかり知れないものがあります。そのため，保健所による重点的な立ち入り指導や，事業者に対する継続的な講習会の開催，あるいは定山渓温泉旅館組合及び定山渓観光協会による自主管理，自主検査等の徹底など，防止対策に万全を期するよう要望いたします。
　また，市民や観光客などが安心して温泉を利用できるように，積極的な情報提供を行うことをあわせて求めておきます。
　次に，循環型社会を目指したリユース優先の施策については，ワンウエー容器の価格に収集・選別費用を内部化する拡大生産者責任の徹底が不可欠であり，札幌市単独の導入が困難なデポジット制度の導入とあわせて，国に対して強力に働きかけるよう要望します。
　また，札幌市の公共施設の更新時には，設備更新経費の節減と省エネルギーを両立できるＥＳＣＯ事業の導入について，他都市の例など研究しながら，積極的に検討するよう求めます。
　円山動物園のタスマニア館は，固有地域の展示施設は全国でも札幌市だけですので，動物の補充が難しいとのことですが，展示形態の変更も視野に入れて，その充実を検討していただきたいと思います。
　山口緑地の整備については，３６ホールの大規模パークゴルフ場を設置する方向であるとともに，小さな苗木を使った市民参加による森づくりに取り組むとのことですが，時間のかかる手法だと思いますので，一日も早い事業着手を要望します。
　次に，観光行政についてです。
　札幌市は，経済活性化の柱に集客交流産業の振興を掲げて観光客誘致を進めており，札幌の魅力は豊かな自然など多彩な観光資源に恵まれている点であるとしていますが，そうした観光資源に付加価値をつけてＰＲする努力が不足していると思います。特に，都心に近接し，札幌の自然特性を享受できる場として多くの市民や観光客に親しまれている，札幌を代表する観光資源である藻岩山については，ロープウエーや展望施設が老朽化し，その魅力を伝え切れていない状況にあります。それらの整備については，これまでも再三再四，提言，要望してまいりましたが，具体的整備の検討が一向に進んでいない状況にありますので，改めて，早急に整備するように強く求めます。
　また，定山渓地域については，集客交流促進プランにおいて外湯の設置を検討するとされていますが，温泉街としての魅力向上のために，北海道を代表するような外湯となるように，地元の方々とも十分協議，検討を行っていただきたいと思います。
　次に，教育問題についてです。
　学校の安全対策については，家庭，地域，関係機関との連携によって，学校だけでなく，地域そのものを安全にすることが重要ですので，地域ぐるみ学校安全推進モデル事業の推進に当たっては，その点に十分意を用いていただきたいと思います。
　また，サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業の出席停止制度については，排除措置ではなく，子供を立ち直らせる指導・支援に主眼を置くべきと考えます。
　また，札幌独自の文化づくりのために，全１００巻の刊行により完結したさっぽろ文庫に続く，新たな歴史・文化に関する刊行物の検討をお願いしたいと思いますし，新札幌市史については，一般の方が利用しやすいようにコンパクトな概説編なども必要と思います。
　最後に，今回の教育長にかかわる問題についてです。
　教育長が理事長を務めていた社団法人の簿外経理などをめぐる一連の問題は，不正の意図がなかったとしても，社会的，道義的な疑義を招いたところであり，まことに残念です。教育長が，札幌市の教育行政のトップとしての社会的責任の大きさを十分自覚するとともに，議会での指摘や多くの市民からの率直な声を重く受けとめて，教育行政の信頼回復に向けて，なお一層，奮闘，努力されるよう求めるとともに，今後，その職責を十分果たしていかれるよう注視をしてまいりたいと思います。
　以上，平成１３年度決算及び関連する諸課題について，提言や要望を申し上げてまいりました。
　理事者におかれては，これらを十分考慮されて市政を執行されるよう要望いたします。
　札幌市では，本年５月，札幌市都市経営基本方針を定め，都市の構成員みんなが公共を担い合う協働型社会の実現を都市経営の目標に，三つの行政経営理念と九つの目標を掲げ，サービスの向上，事業の再構築，足腰の強い財政構造への転換を図ることとしています。その実現に向けて，事業評価システムの活用や政策・施策評価の導入などによる市民に対する説明責任機能の充実や，財政状況を初めとするわかりやすい情報公開・提供の徹底により，市民の十分な理解を得ながら，新たな時代に対応できる長期的展望に立った適正かつ効率的・効果的な行財政運営に，全庁一丸となって一層努力されることを強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，ただいまより，市民ネットワーク北海道を代表し，本定例会に提案されました議案第１号から議案第７号までの２００１年度各会計決算につきまして，これを認定する立場から，討論いたします。
　２００１年度は，第４次長期総合計画の第１次５年計画２年次目として計画の着実な実現が求められる中，依然として低迷を続ける景気の影響から，個人市民税が落ち込み，市税収入は前年度と比べ０．２％の減となりました。収入率は前年度より１．４ポイント増となったものの，依然として政令指定都市の中では低い水準であり，歳出においては生活保護費や公債費など義務的経費の増で，財政運営は一層厳しいものとなりました。
　そのような中，深刻かつ長期化の様相を呈してきている景気低迷に対応するための新たな観点に立った地域経済対策や，急速に進行する少子高齢社会への対応などが本市の重要課題であるとの立場から，予算の執行状況を検討してまいりました。
　執行率９７．２％の一般会計を初め，各会計の決算は認定いたしますが，まだまだ課題も多く，市民の立場，市民の視点で事業を進めるという姿勢が不十分であると言わざるを得ません。
　以下，委員会で取り上げました課題ごとに，提言を交え，簡潔に述べてまいります。
　まず，行財政改革について申し上げます。
　初めに，経済成長を前提として組み立てられている既存の行政システムの改革が急務であることを指摘いたします。例えば，土地開発公社による公共用地先行取得は，土地が毎年値上がりする時代のシステムであり，神奈川県では公社の廃止，横浜市も新規に土地の購入はしないことを決めています。本市でも，その存続について検討すべきと考えます。
　また，丘珠空港滑走路延長の前提となっている需要予測を見ますと，近年，３０万人台で推移しているにもかかわらず，２００５年に約８０万人台，２０１５年には約１５０万人台という過大なものであります。
　さらに，当別ダム建設事業を見ますと，本市の人口が２０３５年に２１８万人となり，水需要で４万８，０００立方メートル不足するというものです。この人口予測は，厚生労働省や総務省の関係機関が発表している人口動態とは大きく隔たり，また，産業構造が知識集約型に変化している中で，この予測は過大となる可能性が多分にあります。さらに，ダム近くの当別断層の存在も道の調査で明らかになりました。
　これらの事業は，すべて，経済成長，人口増加を前提とした計画であります。事業再評価を行い，予測と実績が乖離するとわかったら，早い段階で見直しや中止をするよう指摘しておきます。
　また，これまでの行財政運営は，予算重視である上に，財政局の権限が大きく，原局では査定されるという意識を払拭できません。中期財政見通しによりますと，平成１８年度までの歳入歳出を試算した中で，今後２００から４００億円の歳入不足が発生するとの結果が出ております。このように，厳しい時代にあって，今年度から局予算制度を実施し，各局の主体性や裁量権を拡充するとの方向が示されましたことについては，今後，実効が上がるように注視していきたいと考えております。
　また，複数の部局にまたがる課題が増加しており，これまでもマトリックス予算や事業評価システムの第三者評価を導入することを提案してまいりましたが，三重県が財政課を廃し，予算調整課となりました。岩手県でも，新年度予算編成から財政課機能を改革するとのことであります。本市でも，こうした観点からの財政の役割の見直しを行い，個別事業の査定から総合調整機能へと重点を移し，これまでの予算編成手法から脱却すべきであります。
　次に，総務局関係です。
　ことし５月に公表された新たな都市経営基本方針に基づく行政経営戦略には，これまで市長が繰り返し述べてこられたパートナーシップが消え，かわって，協働型社会の実現を中心理念として，変革型市役所を目指すことが盛り込まれました。
　しかし，それに使用されている言葉は難解であり，市民権を得ている表現とは言いがたいものです。市民と行政の協働を目指すならば，市民にわかりやすい表現は不可欠です。市役所の変革が記されていますが，だれのために変わるのか，常に原点に立ち返ることが重要であることを申し上げておきます。
　次に，市民局についてです。
　男女共同参画推進条例については，その策定過程において，市民団体と行政と十分な意思疎通ができなかったことを指摘しておきます。
　しかしながら，条例自体は制定が待たれておりましたし，その内容については，懇話会の答申と比べ，改善が図られていることは評価いたします。
　今後は，条例に基づき審議会が設置されますが，広く市民の参加を求め，条例の掲げる男女平等を目指した施策が全庁的に取り組まれるべきであります。
　また，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律から１年が経過しました。被害相談の現状を見ますと，道立の女性相談援助センターは１，１９８件，民間の駆け込みシェルターは１，０９１件，各区役所相談窓口は３８６件であります。本市においては，９９年に母子緊急一時保護事業を開始していますが，不十分な財源にもかかわらず使命感を持って活動を続ける民間シェルターに大きく依存している現状です。民間への補助の充実とあわせ，５年計画にある緊急一時保護施設の増設を急ぎ，女性たちの自立支援となるような事業展開を期待いたします。
　８月５日にスタートした住民基本台帳ネットワークシステムについて申し上げます。
　１億２，０００万人全国民を一つのネットワークで結ぶ巨大なシステムは，世界でも例がなく，一たび，情報漏えい，ハッカーによる侵入が起きると，瞬く間に全自治体に被害が拡大します。本市緊急時対応計画は，本人確認情報に脅威があるという可能性が高い場合に限ってシステムの緊急停止を行うこととされていますが，マニュアルどおりに進めると対応に時間がかかり過ぎます。もっと厳しい切断の規定などが必要であります。
　また，市民の選択制にした横浜市では，市民の４分の１に当たる８３万人を超える市民がネットへの接続を拒否しました。残念ながら，本市においては市民の意思を確認することなく接続したわけであり，地方分権の趣旨を考えると，市民の側に立った対応をすべきでした。
　来年８月，住基カードの発行を考え合わせると，国家による国民の管理・監視が強化されることがないよう，一層の監視が必要であります。
　また，ＤＶやストーカーの被害者が届け出た場合には，住民基本台帳の縦覧を拒否できるようにすることを求めておきます。
　次に，保健福祉局についてです。
　社会福祉費については，来年度から支援費制度が始まることにより，児童福祉から介護保険に続く一連の社会福祉基礎構造改革の形が整います。これからは，改革によって保障された自己選択，自己決定を実質的なものにしていかなければなりませんが，現状では，選ぶだけのサービスに関する情報が不十分です。
　そこで，既に指定都市中５市が何らかの形で第三者評価事業を実施あるいは実施予定ですが，本市においても，札幌育成園など，これまでも高齢者福祉施設や知的障害者施設での運営に問題が生じたことを考えると，サービス事業者に対する第三者評価を導入すべきであります。
　また，さきにＤＰＩ世界会議札幌大会が開催され，障害者の完全参加と平等がテーマとなりましたが，その実現の方策として，障害者の就労支援は重要な課題です。他都市を見ますと，ジョブコーチ制や障害者を一定割合雇用している企業への優先発注などを実施しています。本市においては，現在，障害者保健福祉計画を策定中であり，今後，本格的に就労支援を行うためには，計画の中に就労支援策を盛り込む必要があります。
　児童福祉については，児童虐待の増加と少子化が進む中で，虐待の防止や少子化対策は行政のみでは限界があり，地域の中で広がりを持った対応が必要になっています。現在，各児童会館で，週１回，子育てサロンが実施されていますが，この事業への参加者が増加していることを見ても，このような場が求められていることがわかります。このような場を小学校区単位に設置すること，そのために学校や児童会館を活用することを検討すべきです。
　高齢者福祉については，介護予防の重要性に対する認識が高まっています。介護予防事業の主なものにすこやか倶楽部があり，地域型介護支援センターに委託をしております。参加者は年々増加していますが，中には町内会の行事と抱き合わせで行うこともあるのが実態です。この事業の本来の目的である，家に引きこもりがちな虚弱な高齢者に，参加意欲を起こさせ，交流することにより，生き生きとした生活を取り戻してもらえるよう，事業の水準を確保すべきであります。
　また，現在，当事業を全面的に委託している地域型介護支援センターですが，さまざまなサービス事業者においても対応できるものであり，今後は，地域で介護に取り組むＮＰＯ等にも委託すべきであります。
　次に，市立病院についてです。
　医療事故が全国各地で起きている中，厚生労働省に設置された医療安全対策検討会議は，本年４月に医療安全推進総合対策をまとめました。それを受けて，市立病院も安全管理体制の整備が求められております。現在，インシデントや医療事故は相当数あると考えられますが，現場での安全意識を高めるためにも，一定の基準のもと，これらを公表することが必要です。また，運営については，外部の人も入れた評議員制度を取り入れることによる医療事故に対する監視機能も必要であります。
　次に，建設局についてですが，ＤＰＩの開催に際し，一部の地域で歩道のバリアフリー化が進みましたが，今後とも，２０００年に策定されました歩道施工ガイドラインに沿って計画的に歩道整備がなされるべきです。
　また，自転車使用が増加している中で，自転車走行の安全を図ることが急務になっております。現在，企画調整局で自転車利用計画を策定中ですが，実際の必要性に即応するためには，今後，建設局も計画部門を持つことが求められます。
　都市局については，市内における中高層マンション建設による紛争が後を絶たない状況について申し上げます。
　現在，紛争の解決には，中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例がありますが，強制力のないものであり，これが効果を発するためには，住民に対するきめ細かい対応が必要です。紛争にかかわる市民の相談窓口の設置を図るとともに，条例に教育施設に対する配慮義務を盛り込むことや，建築計画の事前周知期間を延ばすことを検討すべきであります。
　次に，経済局についてです。
　コンベンションセンターが来年６月開館の予定です。土地代も含め２００億円投入する施設ですが，開館後も運営に対し委託料を支出し，戦略的にコンベンションを誘致して経済波及効果を期待するとされています。運営にかかわる年間収支は６億５，０００万円となっていますが，そのうち４２．５％を市の委託料で賄うというものであり，これもホールの稼働率を７０％に見込んだ上のものです。
　しかし，現状で来年の稼働率は４２．８％にとどまっており，初めから過大な稼働率の見込みとなっているおそれがあります。目標を達成できない場合は市の持ち出しがさらにふえることが予想され，誘致に一層の努力をすることを求めておきます。
　次に，交通局についてです。
　路面電車については，昨年出された交通事業改革プランで，乗車人員の減少や施設の老朽化などによる経営の悪化から，その存廃を来年度までに結論づけるとなっています。存続に向けては，車体の低床化，施設整備におよそ１００億円を要するとの試算もあります。現状では，乗車人員の減少は走行環境の悪化に起因するところが大きく，目的地までの所要時間の約半分が信号待ちなどで停車している状態であります。走行環境の改善に，関係機関と協議し，早急に取り組むべきです。路面電車の存続に対する市民の要望は大きいものがあり，積極的な経営改善に取り組み，その効果も見ながら，さらには，ＬＲＴなどを生かして良好な都市環境をつくり出し都心部再生を果たしている国外の先進都市なども参考にし，今後のあり方を検討していくべきであると考えます。
　最後に，教育委員会についてです。
　学校教育法施行令が改正され，障害のある子供の就学指導のあり方が変わりました。法の第２２条において心身の故障の程度が規定され，認定就学者を認定し，その他の子供は盲・聾・養護学校への振り分けを行う内容になっており，大変問題です。これまでは，障害のある子供の就学先に関して，就学指導委員会の意見と保護者の意見が異なる場合には，話し合いの中で保護者の意向を尊重してきました。この姿勢を崩さず，さらには，障害のあるなしにかかわらず，ともに地域の学校で学ぶインクルージョンを基本として障害児教育基本計画を策定すべきであります。
　また，学校週５日制の完全実施，総合的な学習の時間の導入など，新学習指導要領のスタートにより，学校現場は模索状態が続いているとのことです。子供たちがみずから体験し，みずから考える力を育てるためにも，公共図書館の役割は大きいと考えます。来年から各学校に司書教諭が発令されるはずですが，学校図書館との連携，支援機能の充実を要望いたします。
　また，教育長につきましては，議会のみならず，市民や教育現場からも不信の声が多数あることから，その進退に関しまして，みずから決するよう強く求めるものであります。
　以上，主な課題を含め述べてまいりました。
　今後，財政状況は一層厳しさを増してまいります。そのような中で，一律２０％マイナスシーリングというような機械的な枠をはめるのではなく，必要な事業には思い切って厚い予算措置をするような重点化を求めておきます。
　その他，委員会で取り上げました諸課題につきましても，施策に反映されますことを求め，私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号及び議案第４号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第１号及び議案第４号の２件は認定されました。
　次に，議案第５号及び議案第６号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第５号及び議案第６号の２件は認定されました。
　次に，議案第２号，議案第３号及び議案第７号の３件を一括問題といたします。
　議案３件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第２号，議案第３号及び議案第７号の３件は認定されました。
　ここで，おおよそ１５分間休憩いたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２　議案第２７号を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　総務委員長　勝木勇人君。
　（勝木勇人君登壇）

◆勝木勇人君　総務委員会に付託されました議案第２７号　権利の放棄の件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，債権放棄とこれに伴う歳入欠陥について，その責任と今後の対応をどのように考えているのか。また，再生計画案における収支計画を妥当と判断した理由は何か。再生債権者である国及び商社は，債権放棄の要請を受け入れるのか。債権放棄については，市民，自営業者から不公平感と非難の声が広がっているが，この重大性についてどのように考えているのか。エア・ドゥの破綻は，大手航空会社との価格競争だけでなく，創業以来の高コスト体質が原因だったのではないか。エア・ドゥへの貸し付けについては，判断が非常に甘かったと思うが，どのような認識を持っているのか。民間企業に対する今後の財政支援については，これまで以上に慎重な姿勢が必要であると考えるが，どうか。再生計画案では，大幅な経費削減が柱となっているが，人員の削減や希望退職の募集などは計画されているのか。また，現在のエア・ドゥ社員の給与水準はどのような状況なのか。再生計画案により，経営悪化の要因であった高コスト体質を変革することができるのか。弁済計画では，再生債権の１０％を平成１５年度からの３年間で弁済することになっているが，実行される見通しはどうなのか。エア・ドゥが弁済計画を実行できるよう，財政支援以外の協力を積極的に行うべきと考えるが，どうか。弁済計画では，再生債権の１０％を弁済することとされているが，この弁済率をもっとふやすことはできないのか。個人株主について，出資金の１００％が減資されることになっているが，この対応についてどのように考えているのか。再生計画案では，１００％減資となる６２市町村に対して，機内広告を行うことになっているが，本市についても同様の配慮があるべきではないのか。増資計画については，これまでの出資金が全額減資となることから，その実現は非常に厳しいと思うが，市はどのような認識を持っているのか。国は，最近になって新規航空会社を育成する姿勢を打ち出しているが，これをどのように評価しているのか。全日空との業務提携により，北海道の翼としての独自性が維持できなくなるのではないか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，権利の放棄については，経営環境の急激な変化を見通すことができず，こういった事態を避けることができなかったのは大変残念に思っている。今後は，全日空との提携となるが，会社創業の趣旨を生かした再生を望んでいるところであり，そのため，本市としてもできるだけ努力していきたい旨の答弁がありました。
　続いて討論を行いましたところ，自民党・村松委員，民主党・川口谷委員，公明党・本郷委員，新政クラブ・恩村委員から可決すべきものとの立場で，共産党・宮川委員から否決すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　ただいまの委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，岩村よね子君。
　（岩村よね子君登壇）

◆岩村よね子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，北海道国際航空株式会社，エア・ドゥへの貸付金５億円の元利合計の９０％，４億５，０００万円及び再生手続の開始が決定されたことし７月４日以後の利息と遅延損害金の全額を放棄する議案第２７号　権利の放棄の件に反対の立場から，討論を行います。
　日本共産党は，エア・ドゥへの貸し付けには一貫して反対してまいりました。最初に３億１，３５０万円の融資が提案されたのは，１９９８年第４回定例会での補正予算でしたが，その討論で，我が党は，自社運航，自社整備の原則を破る参入に危惧を表明しました。
　エア・ドゥが，飛行機はリース，整備もパイロットの訓練も日本航空任せであることは，異常なスタートであり，高過ぎる航空運賃の引き下げを図る目的でこのようなことが行われるとすれば，それは既存航空会社に対する政府の本来の行政指導のあり方が問われる問題であることを指摘しました。
　さらに，本市などの財政支援について，一民間企業に対する異常な肩入れであり，容認できないとして反対してきました。
　この３億１，３５０万円は２００１年度に返済されたものの，同年度から新たに５億円が追加融資されました。
　市長は，本会議答弁で，「今回の新たな支援に当たりましては，北海道や地元経済界による具体的な支援の枠組みが固まったこと，また，人事の刷新により社内体制が確立されたこと，さらに，新体制のもとで新経営計画が策定されたことなど，経営再建に向けた条件が整ったことから追加融資をする」「経営状況についても十分に把握をしてまいりたい」とされたのであります。
　ことしの第１回定例会の討論でも，我が党は，経営危機が表面化していることや，新聞の世論調査でも６割以上の道民が新たな貸し付けに反対していることを述べながら，５億円の融資は一民間企業への行き過ぎた支援であり，返済の見通しも明らかでない中，再貸し付けは問題ですと反対を表明してきたところです。このときに融資を打ち切っていれば，今回のような問題は起きなかったはずでした。
　２４日，本会議での我が党の質疑に対して，市長は，民事再生手続に至った直接の原因について，昨年９月に発生した米国同時多発テロに伴う航空保険料の負担増や，航空業界再編の動きの中での激しい価格競争による収入の減少など，経営環境が急激に悪化したことであると認識をしておりますと答弁されました。
　ところが，このたび東京地裁から送達された監督委員の意見では，破綻原因を，創業以来，経常収支段階でも黒字化したことがないことを指摘しつつ，創業以来の高コスト体質，及びこれに対する改善策が，日本航空，全日空など大手航空会社等との低価格競争の予想以上の進捗に対応し切れなかったところにあると見られると，低価格競争に加え，創業以来の高コスト体質の２点を指摘しています。
　破綻に結びつくような経営上の問題を創業以来抱えてきた企業に融資を続け，結局，債権放棄をせざるを得なくなった責任は重大です。多くの中小企業，自営業者は，不況で売り上げが上がらない上，銀行の貸し渋りと貸しはがしで大変な苦労を強いられ，なぜエア・ドゥだけが市から融資を受けられるのか，返せなくても債権を放棄してもらえるのかと批判しています。
　エア・ドゥに融資を続け，４億５，０００万円以上にもなる市民の血税を失わせることになる市長の責任は免れることのできない重大なものであり，議案第２７号に反対するものです。
　以上で，討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，村松正海君。
　（村松正海君登壇）

◆村松正海君　私は，ただいまから，民主党，公明党，新政クラブ及び自由民主党の４会派を代表して，本議会に付託された議案第２７号　権利の放棄の件につきまして，これに賛成する立場から，討論を行います。
　このたび，民事再生手続により会社の再生を目指すこととなった北海道国際航空株式会社，エア・ドゥにつきましては，同社が札幌－東京路線に参入することに伴い，航空運賃の低価格化が進み，これにより，道内経済への寄与に加えて，本市の経済に寄与してきたことなど，同社がこれまで果たしてきた役割については大きく評価をしているところであります。
　エア・ドゥの再生計画案につきましては，低コスト航空会社への変革により低価格運賃を提供し，地域経済の振興に貢献することを事業理念に掲げ，全日空との幅広い業務提携のもとで，業務体制を抜本的に見直すことにより再生を目指すものとなっております。
　一方，本市に求められている債権放棄額は，貸付金の元金と再生手続の開始決定前の利息を合わせた額の９０％に相当する４億５，０００万円，並びに開始決定後の利息及び遅延損害金の全額であり，弁済額の５，０００万円につきましては，平成１５年から３年間で弁済することになっております。
　再生計画案では，全日空との幅広い業務提携のもとで，コードシェアの実施，取り扱い代理店数の拡大などにより収入の増加を図るとともに，費用についても，人件費の抑制，航空機リース料の見直しなどに加え，全日空との提携により，機体整備費，航空業務委託費などで削減を図り，収支構造の大幅な改善を行うことにしております。
　これらの収支改善策については，既に実施済みか，あるいは実施に向けた取り組みが具体化しつつあるものと承知しております。今後も一定の経済効果が期待されます。
　さらに，国土交通省が新規航空会社と大手航空会社が公正な条件のもとで競争を行えるよう競争環境整備プログラムを発表し，また，公正取引委員会が，スカイネットアジア航空に対する大手航空会社の対抗運賃の設定に関して，独占禁止法の観点から指導を行っていることなど，エア・ドゥが再生するための新たな環境整備が整いつつあると言えます。
　これらのことから，再生計画案の遂行の見込みはあるものと判断しており，したがって，ある程度確実な経営見通しが立つ平成１５年度から３年間の利益をもって弁済するという再生計画案の弁済計画につきましても，計画どおり実行される見通しはあるものと理解しているところであります。
　以上のことに加え，再生計画案が成立しない場合には，その先は破産の道しか残されず，この場合，エア・ドゥの再生による今後の経済効果が期待できないだけでなく，弁済計画での弁済額を下回る配当となり，会社の雇用問題も懸念されるところであります。
　以上のことから，我々４会派は，再生計画案を受け入れ，債権を放棄することについては，やむを得ないことと考えているのであります。
　ただ，エア・ドゥが民事再生に至った直接の原因でもある経営環境の急激な変化を見通せなかったことは，我々としても，これまでエア・ドゥへの財政支援に賛成してきた立場として大変残念に思っており，重く受けとめているところであります。
　本市の厳しい財政事情を考慮いたしますと，約４億５，０００万円の債権放棄と，これにより生じる歳入欠陥は非常に厳しいものがあることから，今後，既往の事務事業に支障を来たすことがないよう市政運営に万全を期すよう要望いたします。
　なお，今後は弁済計画を着実に遂行してもらうために，エア・ドゥには一層の経営努力を促すとともに，本市としても，職員の東京出張時の利用や新規航空会社への育成策にかかわる国への働きかけなど，側面的協力については積極的に取り組むべきであると考えておりますが，一方，今回のことを教訓として，民間企業に対する財政支援につきましては，今後，一層慎重な対応が必要であると考えております。
　理事者におかれましては，以上の要望，意見を十分考慮し，対応されることを重ねて要望し，また，エア・ドゥが，今後，再生計画の着実な遂行により，いち早く名実ともに民間企業として自立し，真の北海道の翼としての役割を果たしていくことへの期待を表明し，賛成の立場からの討論といたします。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　私は，議案第２７号に反対であります。
　その反対の理由でありますが，当初はですね，東京―札幌間の低価格運賃を実現するためにということで設立をされたわけでありますけれども，その後，計画どおりには経営がうまくいかなかったということで，今日のような事態になったわけであります。
　これは設立当初から，バブルがはじけて，そして航空業界ばかりでなくて，全体的に，日本の産業そのものが過当競争の中でデフレへ突入していくという，こういうことはだれが見てもわかる事態になっておりました。
　こういうときにですね，航空事業に対して，熱に浮かれたように，たくさんの，道民もマスコミもみんな，これが唯一いい方法だということで大合唱をいたしました。
　そして，途中の５億円の貸し付けのときには，既にだれが見ても，これはもうだめだ，こうわかっていたのに，あえてずるずると貸し付けをしてしまいました。
　そこで，もう決定的になった今日の状況では，やはり，会社の当初の目的が既に失われているわけでありますから，これはどうするかといったら，当然清算をすべきです。清算をして解散すべきです。そして，たとえ，これが１円も戻ってこなくともやむを得ません。
　これをこの後１０％残して，さらに参画をしていくということはですね，これは重大な税金投入の過ちであります。
　なぜかと言えばですね，どうしても必要な公共的な事業で，民間企業で成り立たない場合に，税金を投入して行うというのが，これが税金を投入する基本であります。
　そんなことからすれば，今まさに航空業界は，日本航空と全日空という大手２社の再編にあります。そして，この２社でしのぎを削っております。こういう民間の競争の中に，エア・ドゥが全日空の傘下として入るわけであります。その傘下の中に，たとえ５，０００万円であろうともですね，貸付金を出して参画をしていく，よしんばまた，先ほどの討論なども聞いておりますと，このエア・ドゥに乗る，さらに肩入れをしていく，そういうことは，我々，公務員並びに税金で公務出張などをする人間が，一民間企業の側に肩入れをするという極めてゆゆしき問題であります。
　したがって，ここは潔く清算をして，あるいはまた，清算ができないと再生法が言っているとすればですね，再生の後に早々と大資本会社である全日空と協議をして，その５，０００万円については返してもらって，そして，ここから札幌市は手を引く，これが税金で運営している地方公共団体のあるべき姿であります。
　したがって，私は，これは反対であります。
　そしてまた，なぜこのような事態になったかということを考えてみれば，今回のこの提案に見られますように，４億５，０００万円余りの元金，これを放棄しても，なおかつ桂市長は何の責任もとらない。何ぼかでも，一部でも弁済するかという提案があるかと思ったら，これもない。さらにまた，政治的責任も全くとらない。
　これは何かと言えば，少しでもそういう責任の度合いを少なくするために，この再建計画に乗って参画をしていったというふうに見ても，そう見方が間違っているとは私は思えません。
　そんなことからすれば，極めて無責任な，この再建への参画であります。賛成した諸君は，あれこれ言う資格はありません。
　以上で，私の討論を終わります。

○議長（高橋忠明君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第２７号は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第３，議案第２８号から第３０号まで及び諮問第１号の４件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案３件及び諮問１件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第２８号は，教育委員会委員任命に関する件であります。
　本市教育委員会委員であります山本順子氏は，本日，１０月２９日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして千葉瑞穂氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　千葉瑞穂氏は，昭和４２年４月に本市に採用になり，教育長，助役等を歴任され，現在，財団法人札幌市芸術文化財団副理事長をされている方で，教育行政に精通しており，人格，識見ともに高く，教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第２９号は，人事委員会委員選任に関する件であります。
　本市人事委員会委員であります朝倉　賢氏は，来る１０月３１日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして伊藤忠男氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　伊藤忠男氏は，昭和３６年４月に本市に採用になり，総務局長，収入役等を歴任され，現在，株式会社日立製作所北海道支社顧問をされている方で，人事行政に精通しており，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第３０号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　本市固定資産評価審査委員会委員であります古田としかつ及び八木宏子の両氏は，本日，１０月２９日をもって任期満了となりますので，八木宏子氏につきましては，引き続き選任することを適任と認め，また，古田としかつ氏の後任者といたしまして宮路良穂氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　宮路良穂氏は，室蘭税務署長，旭川中税務署長などを歴任された方で，税務行政，とりわけ資産税分野の経験が豊富であり，平成１３年８月には税理士の登録をされ，現在，北海道税理士会事務総長に就任されております。
　八木宏子氏は，現在，株式会社ヤサカの専務取締役をされているほか，札幌商工会議所婦人会副会長，社団法人札幌西法人会副会長などをされてきた方で，平成８年１０月から本市固定資産評価審査委員会委員に就任されております。
　両氏とも固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，固定資産評価審査委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　本市を職務区域とする人権擁護委員であります阿部勝人，佐藤十司也，佐藤亮蔵，高嶋　智，藤田本子，松尾敏子の６氏は，いずれも来る平成１５年２月２８日をもって任期満了となりますので，阿部勝人，佐藤十司也，佐藤亮蔵，高嶋智，松尾敏子の５氏につきましては，引き続き推薦することを適当と認め，また，藤田本子氏の後任者といたしまして小本惠子氏を推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため，本案を提出したものであります。
　阿部勝人氏は，昭和５２年４月に弁護士の登録をされ，現在は，阿部勝人法律事務所において弁護士活動を行っており，平成１２年３月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　小本惠子氏は，現在，札幌市女性団体連絡協議会社会部副部長をされており，心の通い合う地域づくりを目指し，男女平等の推進，青少年の健全育成活動，家庭生活の支援，地域での福祉活動など，幅広い分野で尽力されている方であります。
　佐藤十司也氏は，長く教職に携わり，札幌市立琴似小学校校長等を歴任され，平成３年１月から人権擁護委員に就任されております。特に，子どもの人権専門委員として，いじめや体罰等の子供の人権問題の解決に取り組まれている方であります。
　佐藤亮蔵氏は，精神科医であり，現在，札幌佐藤病院院長のほか，札幌市精神保健福祉審議会委員などをされており，平成１２年３月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　高嶋智氏は，昭和５４年４月に弁護士の登録をされ，現在は，札幌中央法律事務所において弁護士活動を行っているほか，札幌家庭裁判所調停委員をされており，平成１２年３月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　松尾敏子氏は，現在，札幌市北区社会福祉協議会評議員のほか，札幌市社会福祉審議会委員をされており，平成９年３月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上６氏につきましては，いずれも人格，識見ともに高く，社会の実情に広く通じており，人権擁護委員として適任と考えるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（高橋忠明君）　これより，質疑に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，涌井国夫君。
　（涌井国夫君登壇）

◆涌井国夫君　私は，今般の教育委員人事案件について，公明党議員会から端的に質問をいたします。
　人事案について去る１０月２２日の議会運営委員会において理事者側から説明がなされましたが，そのわずか３日後の１０月２５日の議会運営委員会で急遽変更され，前助役の千葉瑞穂氏の選任同意について説明がなされ，本日の提案に至ったわけであります。
　一度提示した人事案件を短期間のうちに変更するのは極めて異例であり，甚だ遺憾であると言わざるを得ません。
　教育委員に関しては，前教育長が辞任した本年６月以降，空席が続く異常な事態が続き，また，現教育長が理事長を務めていた社団法人の簿外経理処理など一連の不祥事が取りざたされ，多大な混乱を招いております。
　学校週５日制の導入など，教育行政が大きく転換している重要なこの時期に，さらなる混乱を招きかねない事態に至ったことは，まことに残念であります。
　教育行政の混乱を一刻も早く収束させるために，教育委員の選任を急がなければならなかったことについては一定の理解をするものの，その対応は余りにも安易で拙速に過ぎる感があり，市民，教育関係者，そして議会を軽視していると言わざると得ません。
　真の意味で市民の理解を得て，教育現場の不安を払拭し，教育を取り巻く諸課題に対して万全の体制で取り組んでいくために，教育委員の選任に当たっては，慎重の上にも慎重を期さなければならないと考えるものであります。
　そこで，以上の観点から，何点か質問をいたします。
　１点目は，助役から，当初予定者からもっとふさわしい人がいるのではと言っていただいたとの説明をお聞きしておりますが，当初予定者の選任に当たっての理由及び千葉氏の選任理由を，まずはお尋ねいたします。
　また，人事案件の議運への内示を３日で覆したことは前代未聞でありますが，わずか３日間で差しかえなければならなかった事情は何か。さらには，当初予定者を議会に説明する前に千葉氏に変更できなかったのかも，あわせてお尋ねいたします。
　２点目は，今回の，民間から任命された山本順子氏の後任に行政出身者を登用することについての考え方，さらには，教育委員会の運営に与える影響をどのように考えているのか，お伺いいたします。
　３点目は，千葉氏の起用について，教育行政に精通し，適切な助言がもらえる人材との理由を示しているが，教育行政に精通している人材は，ほかにも多くいると思われます。教育長，さらには助役経験者たる千葉氏に対し，市長は何を期待しているのか，具体的にお答えください。
　最後に，市長は，教育行政に深刻な混乱を招きかねない今回の一連の異例な経緯については，市民，教育関係者，そして議会を軽視していると言わざるを得ないと思うが，どのように認識されているのか，お尋ねいたします。

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，お答えいたします。
　１点目の選任理由と，それから変更の理由についてでございますが，教育委員会委員につきましては，法の定めるところによりまして，人格が高潔で，教育，学術及び文化に関し識見を有する方の中から任命することとされておりますことから，当初予定しておりました方につきましても，教育，文化に関し識見を有し，市民感覚で教育問題に取り組むことができる民間の方ということでお願いをすることとしておりました。
　しかし，このたびの議会において，教育に関するさまざまなご意見をいただく中で，現在の本市教育の置かれている厳しい状況にかんがみ，教育行政に経験があり，教育全般にわたって適切な助言等ができる方として，千葉瑞穂氏が適任者であると判断をしたものであります。
　また，教育委員会委員の任命予定者につきまして，去る１０月２２日の議会運営委員会においてお示しをさせていただきましたけれども，今申し上げましたように，今議会におけるさまざまな論議や，また，学校現場の状況，教育に寄せる市民の皆様など多くの方々のご意見などについて熟慮を重ねた結果，今回の選任が望ましいとの判断に至ったものであります。
　２点目の登用に当たっての考え方についてでございますが，教育委員会の置かれている状況には非常に厳しいものがありますことから，新たな教育委員会委員には，教育行政や学校現場に明るく，教育全般にわたって識見を有しており，適切な助言等ができる人材が必要であると考えまして，教育長を経験された千葉瑞穂氏が適任者であると判断したものであります。
　また，千葉氏の就任によりまして，教育委員は民間出身者の方が４名，教育行政，教育現場を経験された方が２名となりまして，それぞれのお立場で本市の教育行政に対するご意見がいただけるものと期待をしているところであります。
　３点目の，具体的な期待についてでございますが，今，教育現場では，学校週５日制が実施をされ，新しい学習指導要領のもとで，教育が大きく変わっていく大切な時期であるとともに，市民に開かれ，市民から信頼される学校づくりの推進など，多くの課題に立ち向かわなければなりません。
　これらの推進のために，教育行政を経験された千葉氏を教育委員に選任することによって，教育委員会の中で適切な意見や助言をいただけるものと期待をしているところであります。
　今回の一連の経緯について，これが最後のお尋ねでございました。
　今回の任命予定者の変更によって関係の皆様方に大変ご迷惑をおかけしたことにつきましては，まことに申しわけない次第と思っております。
　この経緯につきましては，先ほど申し上げましたとおり，さまざまな状況を十分熟慮した結果でありまして，教育行政の運営において，教育委員の空白は避けなければならないと判断したものであります。
　このような事態を招かないよう，今後とも教育委員会との連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　次に，生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇）

◆生駒正尚君　私は，日本共産党を代表して，ただいま市長から提案のありました議案第２８号　教育委員会委員任命に関する件について質疑を行います。
　本件は，これまで教育委員を務められた山本順子氏の後任教育委員を選出するものでありますが，周知のとおり，後任者については，２２日の議会運営委員会において，民間からの起用ということで，既に特定の方の名が挙げられ，略歴等，資料も議会に配付され，説明も行われていました。
　ところが，その後，全く異例にも，その方と差しかえて，千葉元教育長，元市助役を教育委員に選任したい旨の説明が市理事者から議会の各会派に対して行われ，改めて理事者側からの要請によって開かれた２５日の議会運営委員会において，公式に千葉元助役の教育委員選任議案についての説明が行われました。
　私は，この議運の場において，今回の教育委員の選任に当たって全く異例の手続が行われたことと，元助役，元教育長を教育委員に任命することの問題点について指摘をしたところであります。
　その際，私は，人事案件の当該者のプライバシーを侵すことがあってはならないとの配慮から，我が党が人事案件についての質疑及び討論を控えてきたこと，また，人物評価にまで立ち入った質疑や討論までは踏み込まないという節度が必要であるとの日本共産党の態度について申し上げました。
　しかしながら，一連の教育委員会の人事をめぐって，既に本市議会において質疑が行われ，議会が混乱する一方，教育委員会人事に対する市民の関心も高まってきていることにかんがみ，教育委員人事にかかわって質疑を行うものであります。
　そこで，桂市長に伺います。
　質問の第１は，今回の教育委員差しかえの理由についてですが，議運の場において，佐々木助役は，教育委員会の補強のためと述べましたが，異例な差しかえまで行って，元助役，元教育長を教育委員に任命しようとするのは，新教育長と現行体制では教育委員会がもたないと判断されたからなのか，一たん議会に内示した人物を差しかえてでも新たな人的補強が必要と考えたからなのか，伺います。
　質問の第２は，前教育長，新教育長人事に続き，今回の教育委員選任に当たっての一連の教育委員会人事における混乱が市民の不信を買っていることについて，任命権者としての市長の責任についてどう釈明されるのか，伺います。
　質問の第３は，元助役であり元教育長を，教育委員に加えることの問題についてです。
　市長は，この間，民間からの人材を求めるということで，任期途中で辞任した前教育長に続いて，今回就任後に，その前歴が問題となった新教育長を民間から登用しました。
　しかし，今回の教育委員選任に当たって，外部からの選任予定者を急遽差しかえて，元教育長であり助役であった方を任命しようとしています。
　かつて元教育長や元教育次長が教育委員に選任された例はありますが，今回のように，元助役を教育委員に選任した例はありません。全く異例であります。
　しかも，今回，市長提案のとおり，その後に助役を歴任した元教育長を任命すれば，教育長以外，５人枠の少ない教育委員のうち，２人までが元教育長・教育次長，つまり，かつて教育委員会の責任を担った元市幹部ということになってしまいます。このことも前例がありません。
　今回，異例にも元助役を教育委員に加えることは，民間からの教育委員の枠を削り，教育委員会全体を行政的枠組みの中に制御していくことになり，民間の人材を結集することで本市教育委員会の活性化を標榜してきた市長の従来の方針と矛盾することになるのではないですか，伺います。
　以上で，質問を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　１点目の教育委員会委員の変更理由についてでございますが，先ほども申し上げましたけれども，教育委員会の置かれております状況は非常に厳しいものがありますことから，この場合，教育行政に経験があって，教育全般にわたって識見を有している千葉氏に教育委員就任をお願いしたところでございます。
　千葉氏には，これまでの経験を生かしていただきながら，教育委員会の中で適切な助言等をいただき，教育長を初めとし，教育委員，事務局が一体となって課題の解決に向かって進んでいくことを期待しているものであります。
　次に，任命権者としての責任についてでございますが，先ほども申し上げましたけれども，今回の任命予定者の変更によって関係の方々にご迷惑をおかけしたことにつきましては，大変申しわけない次第と思っております。
　この経緯につきましては，先ほど来お答えをしておりますように，さまざまな状況を熟慮した結果でございますが，このような事態を招かないように，今後とも教育委員会との連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。
　それから，教育委員任命の方針についてでございますが，教育委員会委員につきましては，従来から，教育経験者や一般の有識者の方々から選任してきておりますが，市民の立場にあり，教育に関する知識・実績がある方のご意見を参考にさせていただくことも重要であることから，民間からの登用を行ってきております。
　その上で，それぞれのお立場や経験を十分に生かしていただきながら，市民感覚や専門的な見地に立った幅広いご意見をいただき，教育行政の円滑な運営がなされることが望ましいものと考えているところであります。
　そのような中で，先ほど来申し上げておりますとおり，現在さまざまな課題を抱えておりますこの教育委員会の状況から判断いたしまして，今回，教育委員会委員へ教育行政の経験者に加わっていただくことが，より適切と判断をしたものでございます。
　以上であります。

○議長（高橋忠明君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇）

◆山口たか君　私は，ただいまから，市民ネットワーク北海道を代表し，議案第２８号に対して質問をいたします。
　市長は，３期目の就任以来，市役所組織の活性化を図りたいとして，積極的に民間からの人材を登用してこられました。代表監査委員に続き，福迫助役と土橋教育長の登用などであります。
　市民ネットワークとしては，大きな転換期にある行政運営に民間の発想を取り入れることは，組織に新しい風を送り込むという意味で大いに期待をしておりました。
　しかし，残念ながら，オンリーワン教育を標榜された前教育長は，教育委員会事務局はもとより，適任者として議会に対して提案された市長からのサポートもなく，志半ばにして辞任されたのであります。
　このたびの教育委員の人事案件についても，当初，議会運営委員会に提案された人事は民間人からの登用であり，市長の従来からの方針に沿うものでありました。
　しかし，その後，３日とたたないうちにこの案は撤回され，市役所出身者，しかも前助役を提案されたのであります。
　そこで，お尋ねいたします。
　１点目として，わずか３日で当初の案を撤回された理由をお示しください。
　先ほど来，課題を抱える教育委員会，厳しい状況等々のご発言，ご答弁がありましたが，そのような状況については，議運が開かれる２２日以前からわかっていたことであります。その間，わずか３日で撤回された理由を再度詳しくお示しください。
　また，市長は，これまで主張されてこられた組織の活性化，新たな教育行政の展開のための民間人登用方針を転換されたのかどうかもお尋ねいたします。
　また，今議会では，教育長の資質について各会派から多くの質問が出されました。教育現場はもとより，市民の間にも教育行政に対する不信が広がっていることは，まことに残念であります。
　加えて，今回の教育委員の選任にかかわる混乱は，市民に一層の不安を呼ぶものであります。
　私は，過日の教育費の質疑において，市長が民間人を登用される趣旨をどのように理解しているかお尋ねいたしましたが，教育委員長からは，市長から何も聞いておらず，わからないとの答弁がありました。任命権者として市長のリーダーシップは一体どこで発揮されるのでしょうか。
　そこで，２点目でございますが，教育委員会の混乱の要因として，市長の意向が伝わっていないことがあると思われ，大きな問題であると考えますが，このことについてどう認識されるか伺いますとともに，どのようなお考えで今回の教育委員を選任されたか，重ねてお尋ねいたします。
　以上です。

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　１点目の登用につきましては，先ほどの質問にもお答えしましたけれども，教育委員会委員につきましては，従来から，教育経験者や一般の有識者の方々から選任をしてきておりまして，教育におけるさまざまな問題について，市民の立場にあり，教育に関する知識・実績がある方のご意見を参考にさせていただくことも重要であることから，民間からの登用を行ってきたところであります。
　その上で，それぞれのお立場や経験を十分に生かしていただきながら，市民感覚や専門的な見地に立った幅広いご意見をいただき，教育行政の円滑な運営がなされることが望ましいものと考えているところでありまして，私の従来からの考えに変わりはありません。
　２点目の教育委員の任命に関する意向についてでございますが，教育委員会委員の任命に関する考え方につきましては，今申し上げましたとおりでございますので，この私の考え方につきましては理解されてきていると思っております。

○議長（高橋忠明君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　議案第２８号　教育委員任命に関する件について質問をいたします。
　質問は，２点であります。
　１点目は，市長は，就任以来，各種委員会の委員に女性も積極的に登用するということを表明されて，そのように取り組んでこられました。
　今回，私は，山本順子さんの後任に女性の方が当然登用されるものだというふうに予測をしていたのですが，あに図らんや，金井英明さんという方を提案されてきました。
　なぜ女性の登用をしなかったのか，この点について，まず１点お伺いをいたします。
　２点目であります。
　きのうの夕刊並びにけさの朝刊などに出ておりましたが，北海道教育委員会は，北海道教育長を初め，幹部職員を地方公務員法違反で処分をし，それを発表いたしました。その内容は，加配教員の不適正運用があったということを理由にしての処分であります。この処分は，地方公務員法の処分であります。
　さて，そこで，地方公務員法第３２条「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」という項目があります。「職員は，その職務を遂行するに当つて，法令，条例，地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い，且つ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」，こうあります。
　さて，そこで，千葉瑞穂氏についてお尋ねをいたします。
　千葉瑞穂さんは，平成元年４月に教育委員会の総務部副参事，これは元年から平成３年６月まで，そして，その後，７年６月から８年３月まで教育委員会の局長職の理事，そして８年４月から１０年３月まで２年間，教育長，通算５年１カ月にわたって教育委員会の幹部を務めております。なかんずく教育長の２年間は，その実務的な全責任者であります。
　さて，そこで問題は，学校保健法に定めております教職員の健康診断の問題であります。これは学校保健法施行規則第３条で，毎学年，６月３０日までに教職員の健康診断を行うものとするということで定めてあります。そして，この内容については，第１０条で検査の項目，１２項目が定められております。この中には，結核予防法に基づく結核検診も含まれております。
　これを平成６年から，この議会で私が資料請求をして質疑をするまで，我々議会に対しても，あるいはまた市民に対しても全く明らかにせず，４月から１２月までの違法な割りつけ行為を行ってきたのであります。その８年の４月から１０年の３月までの２年間は，千葉瑞穂さんが教育長として，その実務の責任にありました。
　したがって，この違法な行為を行った当時の教育長千葉瑞穂さん，市長は，まず，この違法な行為については何ら処分の対象にならない正当な行為だったというふうにお考えかどうか，この点についてお尋ねをいたします。
　以上であります。

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　お答えいたします。
　最初の，女性の委員の後に女性の委員を選ぶと思っていたけれどもと，こういうことでありますが，教育長は教育委員でもあります。そして，今回は，女性の教育委員を教育長に選任させていただいたところであります。
　それから，選任予定者が，かつて違法な行為をしたのではないかということでありますが，仮に違法な行為があったとすれば，当時の権限者において，それらの措置が既になされているはずのものだというふうに思います。
　（松浦　忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　松浦　忠君に申し上げます。
　再質問ですので，簡潔に発言を願います。

◆松浦忠君　まず，１点目の教育長が女性だから教育委員はというお答えですけれども，市長は，この種の委員だとか，あるいは審議会にできるだけ女性の登用をふやしていくということを言っておられます。５対１だったものが６対１になってですね，その占める比率というのは下がっております。
　したがって，それは，当然，比率を上げるという市長の就任以来の公約と執行体制からいけば，そう思うのは当然であります。今のようなことでは，市長，ちょっと答えに整合性がないと思います，これ。したがって，これについては，あえて再答弁は求めません。それは指摘しておきます。
　さて，後段の２点目の質問であります。
　これは，ひた隠しにですね，この議会まで，私が去年からずっと文書で質問をして，そして，この議会でさらに出されたですね，実施率が悪い，施行規則に基づいての。そこで，実施機関にも，民間の機関にも問い合わせて，いろいろ調査をしていった結果，初めて，このような事実関係，いわゆる教育委員会が平成６年以降，学校別に違法な割りつけ行為を行ったということをですね，文書で明らかにして，出してきたわけであります。
　これが，当時，違法な行為をしていたとすればではなくて，６年以降ずっとやっていたわけですから，したがって，これは当時，８年から１０年まで２年間，その事務方の責任者をしていた千葉瑞穂さんに何の責任もなかったなどということにはなりません。違法なものについて，違法行為を行っていた者，これがわかった時点ではですね，今も，善養寺教育長も，過去のそのことについて皆さんに問われているのです，これ。
　千葉瑞穂さんについても，これは当時，はっきりしたわけですから，（発言する者あり）したがって，私は，これは当然教育委員にふさわしくない，このように思いますけれども，市長は，当時のこの問題について，今わかった段階でどう対処しようとしているのか，この点を再び質問をいたします。

○議長（高橋忠明君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　千葉さんがかつて違法な行為を行ったとは，私は思っておりません。（発言する者あり）
　（松浦　忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　松浦　忠君に申し上げます。
　再々質問でありますので，これを最後といたします。
　簡潔にご質問ください。

◆松浦忠君　市長，開き直って言う資格はありません。だれが聞いても，今の市長は，指摘をされたら，自分の都合が悪いことは開き直る。これでは市長，市民の代表として責任を果たしていくという態度ではありません。違法なことについては，これは差しかえていくというのは当然であります。
　したがって，今後も，この問題については，私は追及をしていくことを申し上げて，終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，堀川素人君。
　（堀川素人君登壇）

◆堀川素人君　議案第２８号　教育委員会委員の人事案件に対して，市長にお伺いをいたします。
　私は，市政執行者である市長の任命権，議会には同意権が存在しますが，私は，市長に与えられた任命権は，議会といえども，可能な限り民意の発露として認めるべきと考え，７年余の議員生活を送ってまいりました。
　しかし，今般の教育委員会委員人事は極めて異常であります。
　教育委員人事の件で質問をいたします。
　今月の２２日，議会運営委員会に，平成１４年第３回定例市議会市長提案予定事案，件名及び概要，平成１４年１０月２９日提出分，きょうの提出分ということで，市長より提出されました。その中に，教育委員会委員任命に関する件，名前は，ここで個人名を出しません。Ｋ氏と呼ばせていただきます。氏名，Ｋ，新任，説明として，山本順子氏の任期満了，平成１４年１０月２９日に伴う後任委員の任命とありました。
　翌２３日，第一部決算特別委員会の教育委員会に関する質疑の中で，教育長は，山口たか委員から，社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターが不正行為を行った当時の理事長として，今，教育行政責任者としての責任に質疑が及ぶと，その質問に対する答えを即座にできず，委員会は中断をし，１時間以上の空転を招きました。
　質問者はもちろん，我々委員も，教育長以外の理事者側も￥外字(a141)然とする中で，答えのための委員会の中断をとの教育長の訴えを受け入れました。
　２５日の議会運営委員会では，教育委員選任予定者Ｋ氏が外され，急遽，本市助役及び教育長経験者である千葉瑞穂氏が選任予定者となりました。
　２２日のＫ氏任命提案から２５日の千葉瑞穂氏への差しかえ提案，たった実質３日間の中で，この重要案件がこうも変化をしてしまった理由が私には理解できません。
　そこで，質問いたします。
　公の場で公表された人事案件が急遽変更された理由をお伺いいたします。
　次に，Ｋ氏をさまざまな方面で傷つけることになったと思いますが，それについてどうお考えか，お聞かせ願います。
　次に，善養寺教育長の一連の不祥事と密接不可分な関係であると思います。つまり，教育委員会を退場すべき人が退場しないため，教育委員会の組織防衛的発想では，教育委員会として千葉委員を，特に行政を担う人間として，それを望むのは，ある意味では理解ができます。
　しかし，このような解決策で本当にいいのでしょうか。土橋氏の教育長辞任，そして長い空席，善養寺氏の教育長就任，そして彼女の教育長就任前の不祥事とその対応，そしてまた，今般の教育委員の差しかえ人事と続きます。安易とけじめのなさがもたらした継ぎはぎだらけの教育委員会を露呈したものだと思います。
　このことについて，市長はどのように考えているのか，お伺いをいたします。
　次に，Ｋ氏は，私との電話の中で，みずから望んだものではなく，札幌市からお願いされた。自分に力があると言うなら市民のお役に立ってもよい，そう思って教育委員をするつもりでおった。また，自分は一人の人間として完全ではないと思っている。それは人すべてに言えることと思っています。会社を経営する経済人として，絵をかき，文化人として，私なりのプライバシーを持つ人間として一生懸命生きてきた。今回の件によって，私，私の家族，会社等に悪い影響がないことを願いたいと言っています。
　このことについて，市長は，どうお考えになるのか，お伺いをしたいと思います。
　次に，教育委員の構成比の問題であります。
　昭和２３年に教育委員会制度ができました。今までの国家教育権から国民の教育権に変わる，こういう中で教育委員会制度というものが発足をいたしました。つまり，その保障として，教育委員会というものをつくって民意を大いに入れ，その中で教育を自分たちのものにしていこう，こういう教育委員会制度です。そのときになったのは教育委員の公選制です。でも，今，公選制をやっているところはありません。
　しかし，考え方として，教育委員会というのは，ある意味では教育の専門家ではなくて，教育に関しての素人が行う，それが望ましいと考えてまいりました。
　先ほどの市長の答弁の中で，教育行政に通じている人，こういう形で選ばれる。でも，それは，既にお２人の方がおります。矢野教育委員と善養寺教育長であります。そしてまた，民間の人を差しかえて，教育に精通しているという中で教育委員会が構成されるならば，民間と言われる方は３人しかおりません。
　先ほどの教育委員会の考え方に

○議長（高橋忠明君）　堀川議員に申し上げます。
　短縮して質問をしてください。

◆堀川素人君　（続）考え方に反するものであります。
　今回の件で，６人のうち３人がそうなっています。今までは，６人のうち４人が民間人でした。このことを私は大変危惧しております。
　本来の教育委員会として，国民の教育，こういうときに国民の意思が入りやすいように民間人を登用する，これは，ある意味では当然であります。そのことが今回侵されることに大変危惧を感じております。

○議長（高橋忠明君）　堀川素人君に申し上げます。
　質問に入ってください。

◆堀川素人君　（続）そのことについて市長はどう思われるのか，お伺いをして質問を終わりたいと思います。

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　お答えいたします。
　２２日の午前の議会運営委員会でお示しをさせていただいた任命予定者の方を２５日に変更した，なぜそうしたかという理由については，先ほど来お話をしてまいりましたが，重ねて言いますと，これは，今回の議会の２５日の午後にも教育委員会所管の決算委員会が開かれました。そういうものも考え，また，現在，教育委員会が抱えているいろんな課題を考えれば，この場合，初めは民間の方を考えておりましたけれども，やはり教育行政全般を把握しておられる方に就任していただくのが一番いい，このように考えて，これは十分考えて選ばせていただいたわけであります。
　それから，このことは，Ｋ氏と言っておりますが，Ｋ氏に対して失礼ではないかということで，ご本人との電話のやりとりなんかのお話がありましたけれども，私どもは，少なくとも，そのことは特に心配をいたしまして，ご本人とじっくりお話をいたしました。
　本人は，当初から，自分は会社を持っているので，教育委員を受けても非常に厳しい。しかし，何とかやりたい。しかし，適任者がいればというお話までもいただいていたわけです。
　そういうご本人のご意向もありまして，（発言する者あり）本人のご意向も十分承って，失礼のないように応対をしておりますから，ご懸念のないようにしていただきたいと思います。
　それから，善養寺教育長のことを取り上げておられましたけれども，これは，善養寺教育長のことを意図して今回のような措置をとったわけではありません。
　もちろん，それが全くないと言えば違いますが，（発言する者あり）ということは，それらを含めた現在の札幌市の教育委員会が抱えている大きな問題，これは笑っていますけれども，よくわかってますか。今，札幌市の教育委員会が抱えている問題というものは，これは非常に大きなことがあるわけです。どうしたら，この問題をきちんと処理していけるかということを熟慮した上で考えたことであります。これはまじめに受け取っていただきたいと思います。（発言する者あり）
　それから，６人中３人だとおっしゃいますけれども，善養寺教育長は，まだ本当に教育長としての仕事をさせていただいていないじゃないですか。（発言する者あり）ですから，６人のうち４人が民間の方から選ばれている。そして２人は教育行政あるいは教育現場の経験者だということであります。
　（堀川素人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　堀川素人君に申し上げます。
　再質問ですから，簡潔な発言を願います。

◆堀川素人君　今，市長がＫ氏に対して十分な話し合いをしてということなんですけれども，僕は，つい先ほどと言いますか，何時間か前にお話をいたしました。そういう中で，自分は友達からもいろいろな電話をもらって，この影響を大変心配していますという話をしておりました。これが，これ以上にならないことを願っていますということもお話をしておりました。
　Ｋ氏に対しては，きょうどうなるかわかりませんけれども，市長におかれましても

○議長（高橋忠明君）　堀川素人君に伝えます。
　簡潔な質問をしてください。（発言する者あり）

◆堀川素人君　（続）十分な誠意を示していただきたい，このことをお願いしておきます。（発言する者あり）（「声が聞こえないぞ」と呼ぶ者あり）えっ，どうですか。聞こえないですか。（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　簡潔な質問をしてください。（発言する者あり）

◆堀川素人君　（続）それから，善養寺教育長のことで，４人がと言ったかと思うのですけれども，僕が言ったのは，善養寺教育長も，教育委員会教育長として，ある意味では行政側から送られた専門家である，こういうふうに僕は考えます。それでなければ，教育長が，今回，教育委員会制度の改正の中で

○議長（高橋忠明君）　堀川素人君に伝えます。質問に入ってください。（発言する者あり）

◆堀川素人君　（続）教育長が果たさなければならない役割ということの中で，専門的に能吏として

○議長（高橋忠明君）　堀川素人君に伝えます。質問に入ってください。

◆堀川素人君　能吏として果たさなければならない役割，それを教育長が素人である，こういうふうには普通思いません。
　要するに，今回，３対３という，民間と，それから教育行政から送られた人，こういうことになっているということに対して僕は危惧していると言っているのであります。そこの部分について，もし僕が理解が足りないならば，申しわけないですけれども，もう一度，ご説明を願いたいと思います。

○議長（高橋忠明君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　教育長を含めて教育委員が６人おられます。そして，そのうちの教育長は今回，今回というか，先ごろ民間からご就任をいただいた方であります。ですから，民間人である。民間人からの登用だというふうに私は考えています。（発言する者あり）
　（堀川素人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　堀川素人君に申し上げますが，いいですか，再々質問でありますので，これを最後といたします。
　堀川素人君。

◆堀川素人君　今，市長のおっしゃるのは，民間人から登用された，こういうことで民間人だとおっしゃっているのだと思います。
　ところが，教育長は，今までは教育委員ではなかったのです。それが変わって教育長も教育委員になるわけです。
　そうしますと，私の言っている教育行政の教育支配が強まるのではないだろうかということを，本来の教育委員会制度を考えたときに，それを危惧しておりますと，こう申し上げたのであります。それについてどう思われるかということで聞いたのですけれども。

○議長（高橋忠明君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　教育長は，教育委員会において教育委員の中から選ばれる，そういう法律の定めですから，それに従って選ばれたわけであります。

○議長（高橋忠明君）　以上で質疑を終結し，討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，大嶋薫君。
　（大嶋薫君登壇・拍手）

◆大嶋薫君　私は，新政クラブ並びに民主党議員会を代表して，本日提案された議案第２８号教育委員の任命の件について，反対する立場で討論を行います。
　既に明らかなように，本日の教育委員の選任案は，教育行政に精通し，適切な助言がもらえる人材としてふさわしいと判断したとして，２２日の議会運営委員会に提案された方を急遽差しかえ，２５日の議会運営委員会に改めて諮られたものであります。
　しかしながら，私どもは，以下の点で，この選任案に疑問を呈するものです。
　１点目は，わずか３日で差しかえを行った経緯が明確にされていないということです。
　さきに挙げた理由であれば，当然にも，２２日までに整理されていなければならない課題であり，その上で提案されたものと判断せざるを得ません。まさに朝令暮改とも言える今回の差しかえは，議会，ひいては札幌市民を軽視するものと言わざるを得ません。
　２点目は，差しかえの必要性をだれがいつ判断したのかということです。
　教育委員会事務局側であれば，執行体制の改革の必要性を指摘せざるを得ません。牧口委員長以下，５名の教育委員から不安の声があるとすれば，教育委員会みずからが現教育長の適格性に疑問を感じていると判断せざるを得ません。
　また，市長みずからの判断であれば，教育長の民間登用に示された基本方針の変更であり，そのことを明確にするべきと考えます。
　いずれにしても，教育行政の基本にかかわることであり，説明責任は全く果たされていないと判断せざるを得ません。
　３点目は，仮に提案どおり任命されれば，教育委員会行政職ＯＢが２名となり，開かれた教育委員会に逆行することとなり，民間からの教育長選任にこだわってきた市長の教育行政に対する姿勢さえ疑わざるを得ません。
　なお，私どもは，市長の人事権については，でき得る限り尊重することを基本として賛否に臨んできました。
　しかしながら，理解しがたい事態が続く教育委員の人事に関し，さらにこれを認めることは，到底市民の理解を得られるものではありません。慎重さと緊張感に欠けていると言わざるを得ない現状に対して，あえて一石を投じ，１名欠員が生じ，空白期間が生まれたとしても，十分な時間をとって適任者の選考に当たっていただくことを申し添え，討論といたします。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇）

◆生駒正尚君　私は，日本共産党を代表して，議案第２８号　教育委員任命に関する件について，反対の立場から討論を行います。
　私が質疑において，前教育長の任期途中での辞任，新教育長人事に続き，今回の教育委員の差しかえなど，一連の教育委員会人事における混乱について市長の責任をただしたのに対し，桂市長から，ご迷惑をおかけしていることについて申しわけなく思うとの答弁がございました。
　また，急遽，差しかえた理由と元助役を起用する問題についてただしたのに対して，教育委員会の置かれている状況は非常に厳しいものがあり，識見があり，経験のある方が適切との答弁がございました。
　我が党は，この程度の答弁で到底納得できませんし，市民もまた，納得しないと考えます。
　質疑において指摘をした教育委員選任予定者の突然の差しかえという今回の事態は，前教育長の任期途中での辞任に始まり，新教育長の前歴をめぐる混乱に至る一連の問題であることは，教育委員会の置かれた厳しい状況との市長答弁を初め，先ほどの議会答弁でも明らかなように，そもそも市長の教育長人事に起因するものであります。
　市長は，民間から前教育長を登用しましたが，教育委員会は組織を挙げて前教育長の教育方針に抵抗し，結局，前教育長は辞任しました。異常なことです。
　しかし，市長は，前教育長を守り切ることをしませんでした。
　１０月１８日の第一部決算特別委員会では，前教育長をめぐる問題について議論があり，決算委員会としては，まことに異様とも言える状況が現出しました。これは，ある議員の質問に端を発しますが，このときの教育委員会理事者の対応は，まことに異常としか言えない遺憾なものでありました。
　問題となったのは，前教育長が所信を述べた文書です。内容は，教育に関して，心の教育の充実を唱え，札幌に固有のもの，札幌が誇り得るもの，そして札幌のだれにも当てはまるものがなければならないとして，心の教育は，隣人愛，優しい心，高い志，大きな希望と強い意志，開拓者精神，たくましい心と強調しています。私は，これは何の問題もない，むしろ豊かな教育を予感させるものがあったと思います。
　この前教育長の所信に対して，議員の質問を機に，教育委員長，総務部長，指導担当部長，２人の教育次長が，待っていましたとばかりに答弁に立ち，重複しながら延々と答弁を行いました。かつて，決算委員会の場でも，予算委員会の場でも全くなかった異様な状況となったのです。
　そして，前教育長の文書について，文書の性格，権限の範囲，教育法体系における便りの位置づけ，公務員職務上のもの，整合性がとれない，教育長には権限がない，本市の教育目標になじまないなど，全面的な攻撃を行い，果ては，はいと言いながら外部で発言する，何も言わないでいて外部で発言するなど，人格にかかわる批判まで徹底的に展開したのであります。
　市長が強く請うて教育長に就任していただいた方を，このように，いなくなってから徹底的な攻撃にさらすような事態となった点でも，市長の対応と責任は大きいと言わなければなりません。
　また，新教育長の前歴が問題となり，市民の関心が広がり大問題となっているのに，それを放置し，乗り切ろうとした市長の対応も問題です。
　今回の元助役，元教育長の教育委員への選任は，市長の答弁でも明らかなように，新教育長と現行体制では，教育委員会がもたないというところにあります。そのために，異例の元助役の教育委員起用を行おうとするものです。
　質疑においても指摘しましたが，市長提案のとおり，その後に助役を歴任した元教育長を任命すれば，かつて教育委員会の責任を担った元市幹部が２人の体制となり，教育委員会全体を行政的枠組みの中に制御していくことになり，民間の人材の結集という方向とも逆行することになります。
　したがって，我が党は，教育委員に元助役を選任することに反対するものです。
　最後に，民間の人材を結集することで本市教育委員会の活性化を図ろうとする市長の方針と矛盾する人事を行わなければならない状況に陥った，市長の教育委員会人事における対応のまずさと重大な責任を厳しく指摘して，討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道を代表いたしまして，議案第２８号につきまして，反対の立場から簡潔に討論をいたします。
　「ぼくが　ここに　いるとき　ほかの　どんなものも　ぼくに　かさなって　ここに　いることは　できない」「その『いること』こそがなににも　まして　すばらしい」と，ある詩人が，その作品の中でうたっています。
　教育とは，この詩のように，僕がここにいることをかけがえのないすばらしいこととして，人と人の触れ合いを通し，人格の完成を実現させていく営みであると考えます。
　教育が大きく変わろうとしている時代にあっても変わらない価値として，一人一人みんな違って当たり前であること，このことがオンリーワンであると考えるならば，横並びであることや他人と比較することが意味のないことに気づかされます。
　変人とか落ちこぼれとか評価された子供がノーベル賞を受賞する者にもなる教育への希望と可能性を信じることができます。
　教育委員会事務局や教育委員長は，公教育にオンリーワンはなじまないとの見解で，前教育長は辞任されたのでありますが，オンリーワン教育について，市民も交え議論して具体的な施策を考えていくことも，新しい教育行政のあり方として考えられたはずです。
　これまで，市長は教育への民間からの登用によって教育に新しい風を期待されたと理解しておりました。民間の方の行政手腕を求めたのではなく，そのやわらかな発想を求めたのではありませんか。
　私たち市民ネットワークでは，市長の人事権を尊重する立場から，これまで人事案件には賛成してまいりました。
　しかし，この間の教育長人事を含む一連の教育委員会における動きや，このたびの教育委員人事については，民間からの登用を提案してわずか３日で撤回した不透明さ，なおかつ，相手方に対する大変失礼な態度，そのようなことも含め，市役所出身者，しかも前助役，前教育長を選任されたことなど，民間登用との市長の方針が大きく後退したと考えざるを得ません。市民の期待，納得を得られるものではありません。
　このようなことが続くと，今後，本市においては，民間のすぐれた人材が公職を引き受ける可能性が閉ざされることも危惧されるのであります。
　以上述べましたことから，議案第２８号に反対することを表明し，討論を終了いたします。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第２８号を問題といたします。
　本件に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第２８号は同意されました。
　次に，議案第２９号，議案第３０号及び諮問第１号の３件を一括問題といたします。
　議案第２９号及び議案第３０号については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第２９号及び議案第３０号については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（高橋忠明君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第９号　経済社会の構造改革における都市基盤整備財源の充実強化を求める意見書を議題といたします。
　本件は，自民党，民主党，公明党，新政クラブ所属議員全員の提出によるものであります。
　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，意見書案第９号は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第２号　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書，意見書案第３号　柔道整復の介護保険への適用拡大を求める意見書，意見書案第４号　原子力発電所に係る事件の徹底究明および安全対策の強化を求める意見書，意見書案第５号　航空機内における迷惑行為防止に関する法律の整備を求める意見書，意見書案第６号　奨学金制度の抜本的な拡充を求める意見書，意見書案第７号　学校施設の耐震強化等を求める意見書，意見書案第８号食品添加物の安全性の確保に関する意見書の７件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案７件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めま
す。よって，意見書案第２号から第８号までの７件は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　最後に，お諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了いたしました。
　これをもって，平成１４年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。