札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第４回定例会 2002-12-04 第3号）

○副議長（加藤齊君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６１人であります。

○副議長（加藤齊君）　本日の会議録署名議員として村松正海君，小川勝美君を指名いたします。

○副議長（加藤齊君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　高橋忠明議長及び大越誠幸議員は，所用のため遅参する旨，猪熊輝夫議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，それぞれ届け出がございました。
　昨日，市長から，松浦　忠議員の文書質問２項目中，一部を除く答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日，市長から提案されます議案第２８号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案，議案第２９号　札幌市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第３０号　札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は，人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（加藤齊君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第１５号までの１５件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　涌井国夫君。
　（涌井国夫君登壇・拍手）

◆涌井国夫君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表いたしまして，市政の諸課題について質問をいたします。
　最初に，上下水道事業における官民の役割分担についてお伺いいたします。
　昨今，我が国の経済・財政構造の変革が叫ばれ，地方分権，規制緩和といった社会経済のあり方を根本から変える動きが加速しており，行政の事業領域についても積極的に見直しを行い，民間でできるものは民間にゆだねるべきとの考え方が浸透してきているところであります。
　本市においても，これまでに，交通事業，清掃事業，学校給食事業などにおいて民間移譲や民間委託が進められてきているところでありますが，必ずしも十分とは言えない状況の中で，今後，これらの事業はもとより，上下水道事業においても，いわゆる運転管理部門も含めて，官民の役割分担というものをさらに見直していく必要があると考えるのであります。
　昨年６月に，今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針，いわゆる骨太方針が閣議決定され，その中で，構造改革のためのプログラムの一つとして，水道などの地方公営企業への民間的経営手法の導入の促進が明記されたところであります。
　この骨太方針の決定をきっかけとして，国においては，規制緩和と構造改革という大きな流れの中，地方公営企業における官民役割分担の再構築に関する議論が高まってきており，ことしの７月２３日には，総合規制改革会議の中間取りまとめが公表されたところであります。この中間取りまとめでは，行政関与のあり方の見直しに関して，民間でできるものは民間にゆだねるから，民間でできるものは官は行わないという基本理念を確立すべきであるという考え方がうたわれております。
　こうした中，水道事業については，広域化や外部委託等による運営面の効率化が求められている状況を踏まえ，改正水道法の施行により，浄水場の運転管理業務などの第三者委託が可能となったところでありますが，中間取りまとめでは，可能な場合は，地方公共団体の判断により，できるだけ民間事業者への譲渡等による民営化を図るべきとの提言が行われたところであります。
　また，下水道事業については，既に悪質下水の排出規制など，公権力の行使以外の相当部分が民間事業者に委託されている状況を踏まえ，設備の維持修繕や料金設定への関与等を含めた包括的な委託を推進すべきであり，そのための環境整備及びその周知徹底を行うべきと提言されております。
　一方，行政改革大綱を受け，国において地方独立行政法人制度に関する検討を進めてきたところですが，８月には，総務省の地方独立行政法人制度の導入に関する研究会が，地方独立行政法人が行う事務事業として，地方公営企業や公立大学，公設の試験研究機関などが想定されるという報告書をまとめたところであります。
　この独立行政法人制度は，国において，平成１３年の省庁再編とともにスタートし，現在，試験研究機関など，約６０の機関が独立行政法人として運営されております。この制度の基本は，事前の関与や統制を極力排し，事後のチェックへの移行を図ることによって機動的で透明性の高い事業運営を確保することにあり，これによって，より質の高い行政サービスを提供することが可能となるものであります。
　こうした独立行政法人制度を地方公営企業に導入した場合のさまざまな課題や論点を整理するため，現在，総務省では，地方公営企業と独立行政法人制度に関する研究会を設置し検討を重ねており，近々その報告書が公表される予定と伺っております。
　なお，総合規制改革会議の最終答申が今月中に出される見込みと聞いており，また，地方独立行政法人制度についても，構造改革特区推進のためのプログラムの中で，平成１５年度中にその導入をうたっていることから，今後，関係法規の整備を経て，地方独立行政法人制度がスタートすることは間違いないものと考えております。
　こうした中，本市の水道事業は，平成７年度から本格的な業務改善に着手し，これまで市民サービスの低下を招くことなく，他の大都市の中でも先進的に検針業務や配水管の維持管理業務などを対象に委託拡大を進めながら，常に安全でおいしい水を市民に提供してきており，こうした姿勢については高く評価するものであります。
　一方，下水道事業に目を移しますと，大都市の下水道事業の維持管理においては，その受け皿となる民間における事業者の不足あるいは管理技術の未成熟などの理由から，直営が主流となっております。
　そうした中，本市では，汚泥処理業務などの民間委託を進め，その効率化に積極的に取り組んでいることは大いに評価できるものであります。
　しかしながら，少子高齢化が進み，これまでのような急激な成長が見込まれない中，将来の世代に大きな負担を残すことのないよう，上下水道事業においても，将来の経営のあり方を含め，さらなる経営の効率化に向けた真剣な努力を重ねていくことが市民の期待にこたえる道であると確信するわけであります。
　そこで，質問ですが，将来における上下水道事業経営の方向性を考えるに当たって，総合規制改革会議の中間取りまとめや地方独立行政法人制度など，国において議論が進んでいる地方公営企業における官民の役割分担に関する枠組みの大きな見直しをぜひとも検討すべきであると考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，ＩＣカードの普及振興についてお伺いいたします。
　現在，本市を舞台として，経済産業省の事業としてＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤという名前のＩＣカードを活用した実証実験が行われております。この実証実験は，１枚のＩＣカードで多目的な活用が可能なシステム等の技術開発を目的として行われているものであり，平成１３年度に経済産業省の事業として，札幌を含め，全国２１地域で行われたＩＴ装備都市研究事業を基礎として行うものだと聞いております。
このＩＴ装備都市研究事業は，ＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤを使用して，行政分野における複数のサービスを１枚のＩＣカードで提供するために行われた実験であり，具体的には，地下鉄の敬老優待乗車証やスポーツ施設等の予約サービス，図書館での貸し出しサービスなどがこのカードで提供されたものであります。
　本年度は，このＩＴ装備都市研究事業で使用したカードの民間での活用という視点から，先進的ＩＣカードアプリケーション開発・実証事業が行われているわけであります。これは，ＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤに，行政サービスだけではなく，複数の民間提供サービスを乗せて提供していこうという実験であり，例えば，観光施設の入場券として利用したり，割引クーポンとして使うことができるなどのサービスを提供していこうというものであります。
　さらに，本年度は，同じく経済産業省の事業として，コミュニティ・データセンター事業の実験が行われております。これは，さまざまな行政サービスや民間サービスを一つのデータセンターという施設，組織のもとでトータルに提供していこうというものであり，ＩＣカードによる行政・民間のサービスを提供する場合の運営体制や運営手法を実験するものであると聞いております。
　先ほどの先進的ＩＣカードアプリケーション開発・実証事業の実験においては，民間サービスがどちらかというと全国展開の企業によるものであるのに対し，このコミュニティ・データセンター事業の実験においては，地元札幌の事業者によるサービスを中心とし，市民の商品の購入等に一定のポイントを付与し，そのポイントを行政・民間のさまざまなサービスやＮＰＯの発行する地域通貨と交換するという，いわば行政と民間のサービスを互換する仕組みを構築していくことにしており，先月の下旬から実験が開始されています。
　ＩＣカードについては，まだまだ技術的，制度的課題が残されているとともに，幾つかのタイプのカードが開発されており，それぞれの特徴を生かした活用方法も確立しているわけでもありません。今後，どのように統合，差別化が図られていくかも未知数だろうと思います。
　本市においても，このＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤだけではなく，今後は住民基本台帳カードの発行が控えていますし，交通系サービスを中心として実験が進められているＳ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードとの関連をどうとらえていくかなど，解決し，整理しなければならない課題が幾つかあります。しかし，そうした課題はありながらも，私は，ぜひ，このＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤをこの札幌地域に普及させ，地域の活力を高めていくべきではないかと思うのであります。
　現在，本市では協働型社会の実現を目指しています。その際に重要なのは，従来の市民・企業・行政の役割を見直すとともに，ＮＰＯ活動やボランティア活動などで発揮される市民の力や情熱を大切に育て，社会を支えていく仕組みの中にうまく組み込んで，新たな行政・市民協働のあり方をつくり上げていくことではないでしょうか。
　そして，私は，このカードがこうした地域社会の協働の仕組みをつくり，促進していく上で重要な役割を担うことになると考えるのであります。すなわち，本年度行われている二つの実験は，このＩＣカードの特徴を生かしながら，行政サービスと民間サービスの連携を図っていくことが可能なものだからであります。
　そこで，質問の第１点目は，本市におけるこれらの実験に取り組んだ目的及び当該カードの活用の可能性についてであります。
　私は，ＩＣカードは，ＩＴ社会における基盤となるインフラ，道具だと思っており，行政上だけではなく，広く民間を含めて，地域においても活用されてこそ意義があると思うのであります。
　そこで，質問ですが，本市としては，どのような目的を持ってこのＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤの一連の実験に取り組まれているのか，また，このカードの活用の可能性についてどうお考えなのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，本年の実験事業の展開を踏まえた，来年度以降のＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤの取り組みについてであります。
　本年度の国の二つの実験は，ひとまず今年度で終了の予定であります。しかし，本市としては，この実験によって，地域の商店街等を巻き込んで行政サービスと民間サービスを互換する共通基盤を構築したわけでありますし，少しずつＩＣカードに対する市民の理解も進んできているわけですから，その資産，成果を生かしていくためにも，来年度以降も何らかの形でこの事業を継続していくべきだと思うのであります。
　そこで，質問ですが，本年度の二つの実験は，いずれも始まったばかりであり，今の段階では，全体の成果を云々する段階ではないと思うのでありますが，これらの実験を踏まえ，本市としては，来年度以降，ＳＡＰＰＯＲＯＣＩＴＹ　ＣＡＲＤの活用事業を継続していくお考えがおありか，継続していくとすればどのような方向で展開を考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，保健福祉施策についてお伺いいたします。
　質問の１点目は，今後の少子化対策についてであります。
　本年１月，国立社会保障・人口問題研究所により発表された日本の将来推計人口によりますと，出生児数については，２０００年現在での１２０万人が２０５０年には６７万人とほぼ半減し，少子化が一層進展すると予測されております。こうした少子化に歯どめをかけるため，国においては，平成６年にエンゼルプランを発表し，平成１１年には，少子化対策基本方針とその行動計画となる新エンゼルプランを策定し，平成１３年には，仕事と子育ての両立支援策の方
針を閣議決定しております。
　加えて，ことしの９月には，男女の働き方の見直しや地域での子育て支援，社会保障による次世代支援などを柱とした少子化対策プラスワンを発表し，パートタイム労働者の増大などに対応して，保育所の週二，三日程度または午前か午後のみの利用といった特定保育事業の創設や，母子家庭等を取り巻く厳しい状況を支援するため，一貫した就業支援サービスや生活支援サービスを提供するための母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設などを初めとして，関連する法令などの整備を進めるなど，少子化の問題については，相当の危機感を持ち，矢継ぎ早の方針を打ち出しているのが現状であります。
　一方，本市においても，国の施策と連動し少子化対策を進めるため，平成７年に，乳幼児を持つ母親の子育てに関する意識調査などを実施し，平成８年には，この調査結果などを踏まえ，子育て支援都市さっぽろの実現に向けた札幌市子育て支援計画を策定しておりますが，その後も合計特殊出生率が低下を続けていることから，本年３月には，社会福祉審議会から札幌市の少子化への具体的な対策についての答申を受けたところであります。特に，この答申における，男性を含めた働き方の見直しや社会保障における次世代支援及び子育て・子育ち支援などの考え方は，国の少子化対策プラスワンを先取りしたものであり，積極的な評価をしたいと思います。
　少子化対策は，主要な原因が未婚率の上昇と有配偶女性の出生率の低下にあるという極めて厳しい課題に対する取り組みとなります。したがいまして，本市における今後の少子化対策への取り組みは，多様な家庭の形態や生き方に配慮し，尊重することなどを前提とした対策を講じるほか，国における立法措置を視野に入れた検討作業などとの関連性を踏まえた取り組みとすることが必要であると考えるのであります。
　また，本市においては，近年，離婚の増加とともに，母子家庭が増加を続けておりますが，母子家庭が安定した生活を営めることが子育てを支援することにもなり，少子化対策につながるとの視点からも，母子家庭等の経済的自立のための就労支援を進める施策に取り組むことが，少子化問題の改善を図る意味からも重要であると考えております。
　申すまでもなく，少子化の影響は，本市における経済活動にとどまらず，市民福祉，地域社会活動，行財政を含め都市経営全般にわたります。したがいまして，少子化対策は，市民福祉の向上と持続的な都市の発展を維持するために課せられた最重要課題でもあります。
　そこで，質問ですが，今後の少子化対策をどのように展開していくのか，市長のお考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，障害者の権利擁護についてであります。
　本市では，１０月１５日から１８日までの日程で第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会が開催されました。本大会で採択された札幌宣言は，障害者の人権を尊重する法的拘束力を持った障害者権利条約の制定とともに，すべての国が障害者差別禁止法を創設することを強く求めているところであります。
　アメリカでは，１９９０年に全米障害者法などと呼ばれるＡＤＡ法が制定され，交通，雇用，住宅等のあらゆる分野で障害を理由にした差別を包括的に禁止し，障害者の社会参加に対しての条件整備などを政府や自治体，民間団体に義務づけて，障害者の権利擁護に大きな成果を上げていると聞いております。
　我が党はこれまで，障害者施策に関して，一方的で画一的な保護を図るサービスから，障害者の権利を保障し，障害者自身の選択に基づいた自立支援を図るサービスへと大転換を図るべきであると訴えてまいりました。そして，そのための理念法として，日本版ＡＤＡ法とも言うべき，障害を持つ人の権利保障法の制定を提唱してまいりました。
　私は，障害がある方もない方も同じように教育を受け，仕事を持ち，家庭生活を営み，すべての社会生活及び社会活動に参加する機会を平等に得られる社会，すなわち，共生社会の実現が，これからの目指すべき社会の姿であると確信しているところであります。そのためには，障害者の権利を十分に擁護していく体制づくりが重要であります。
　そこで，質問ですが，本市においては，平成１１年から障害者あんしん相談事業を行っておりますが，障害者が抱える複雑多岐にわたる問題に対応する総合的な窓口として，さらに体制の強化を図る一方，障害者の権利擁護のための申し立てを行う体制を充実させる必要があると考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次は，福祉サービスの質の向上のための第三者評価と情報の開示についてであります。
　来年４月から，現在の措置制度にかわって支援費制度がスタートします。支援費制度においては，利用者みずからが希望する障害者福祉サービスを選択し，事業者等と契約してサービスを受けるようになると聞いております。しかし，現状においても，特に施設サービスに関する情報は必ずしも十分とは言えません。
　ご承知のとおり，社会福祉法人札幌育成園では，入所者の障害年金を互助会に強制的に寄附させ，無断で借入金の返済等に流用するなど，入所者の人権を無視した行為が行われてきたのであります。
　しかし，こうした施設内で発生する人権侵害の問題は，外部から察知することが極めて困難な現状にあります。国では，公正・中立な第三者機関が，専門的かつ客観的な立場で福祉サービスの質を評価する第三者評価事業の推進に向け取り組んでいくこととしております。
　そこで，質問ですが，私は，障害者の権利擁護を推し進める上で，障害者施設，特に知的障害者入所更生施設のサービスの質を向上させるため，第三者評価と情報開示を早急に進めるべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，食品衛生に関する本市の取り組みについてであります。
　近年の食生活の多様化や嗜好の変化などに伴い，食品の製造加工技術が進歩し，さらには，食品流通の国際化，複雑化等により，食品をめぐる環境は目まぐるしく変化しております。特に，我が国においてはカロリーベースで６０％を海外に依存していることから，輸入食品を初めとして，食品の安全を確保することは重要な課題であると考えます。
　しかしながら，昨年の牛海綿状脳症，ＢＳＥの発生以降，原産地を偽る等の食品の偽装表示，残留農薬基準に違反した中国産野菜，無登録農薬の使用，法定外添加物の混入による食品の回収，さらには，遺伝子組みかえ食品の安全性の問題など，食品の安全性にかかわる記事が見当たらない日はないほど，食の安全に関する問題が数多く提起されており，もはや食品に対する消費者の不信，不安は爆発寸前の状態にあります。
　また，輸入食品の安全確保は一義的には国の責任であり，国の検疫所においてもモニタリング検査を実施しておりますが，全国の自治体でことし検査した国内に流通している中国産冷凍ホウレンソウから，残留基準値を超えたクロルピリホスなどの農薬が検出された事例が３２件もあり，本市においても，６月，８月の検査により，市内に流通している中国産冷凍ホウレンソウから残留基準値を超えたクロルピリホスが検出され，回収等の対応がとられております。
　これら一連の事件により，食品の安全性に対する関心が高まっており，今，消費者の最も関心の高い事柄の一つは，毎日食べる食品が本当に安全であるかどうかであります。このような中で，本市議会としても，昨年の第３回定例会では，食品衛生法の抜本的改正と運用の強化を求める意見書を，ことしの第１回定例会では，食品表示制度の抜本的な見直しを求める意見書を採択し，国などの関係機関へ提出したところであります。
　また，先月２７日には，全国８６の中央卸売市場長でつくる全国中央卸売市場協会が，輸入野菜の残留農薬問題などに対応するため，健康を損なうおそれのある食品の市場への搬入禁止が可能になるよう，農林水産省に関係法令の改正を求めたところであります。
　そこで，質問ですが，このように目まぐるしく食生活が多様化し，さまざまな食品の安全性に関する諸問題が噴出している状況の中で，市民の台所である中央卸売市場や大型スーパー等における広域に流通する食品を中心に監視検査体制の充実強化を図る必要があると思いますが，本市として，食品衛生に関しこれまでどのように取り組んでこられたのか，お伺いいたします。
　また，先ほど申し述べましたとおり，ＢＳＥの発生以降，消費者の食品に関する意識は量から質へ，質から安心・安全へと関心が変化してきているのではないかと考えます。
　ことし４月に示された国のＢＳＥ問題調査検討委員会の報告書にもあるとおり，食品の安心・安全を考えたとき，研究者がつくった科学的根拠に基づいてリスクを評価するために必要なすべての情報を消費者，食品をつくる企業，専門家，行政機関等の関係者が共有し，その上で，これらの関係者による意見交換を土台に，納得のいく安心・安全対策を決めるという手順が必要と考えます。
　このため，国もやっと重い腰を上げ，来年２月には，食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会の設置と，消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律として食品安全基本法を制定するとともに，リスク管理の主要部分を担う食品衛生法については，残留基準が定められていない農薬を含む食品の流通を禁止する制度の導入，総合衛生管理製造過程，ＨＡＣＣＰの承認制度に更新制を導入，表示義務違反の罰金の引き上げなどを骨子とした抜本的な改正を予定していると聞いております。
　そこで，質問ですが，消費者と密接なつながりを持って行政を行うべき本市としても，これらの考えをもとに食品衛生に取り組む必要があると考えますが，本市として，市民の意識の変化をどのように把握し，今後どのように取り組まれるのか，お伺いいたします。
　質問の４点目は，動物愛護対策についてであります。
　近年，動物の飼育につきましては，国民の考え方が大きく変化してきております。従来の単にかわいいといった愛玩動物から，コンパニオンアニマル，つまり伴侶動物と言われるように，家族の一員さらには人生のパートナーとして人々の生活の上で重要な位置を占めてきております。しかし，一方では無責任な飼い主による動物の遺棄や不適切な飼育，虐待等が後を絶たない状況にあります。そのような状況を背景といたしまして，平成１２年１２月，四半世紀ぶりに動物の保護及び管理に関する法律が改正され，名称が動物の愛護及び管理に関する法律として施行されております。
　また，本年１０月１日からは，身体障害者補助犬法が施行されたところであります。この法律では，障害者の日常生活を支援する身体障害者補助犬として，盲導犬のほかに介助犬，聴導犬も対象にされております。法の施行により，公共交通機関や郵便局などの公共施設への補助犬の同伴ができることになりました。さらに，来年１０月からは，ホテルやデパート等の不特定多数の者が利用する施設への同伴もできるということであります。
　さらに，医療の分野や老人保健施設等では，治療目的の動物介在療法，いわゆるアニマルセラピーやボランティアによる動物介在活動も行われ始めております。施設に対する訪問活動による動物との触れ合いの中から，心や体の健康という面での症状改善の報告も見受けられるところであり，乗馬やイルカとの触れ合いの中から健康を取り戻したとの報告もされているところであります。
　このように，動物を飼うことによるいやし，安らぎを得たり，動物の特性を生かした日常生活への支援が広く認められていく状況が進む中，一方では，その動物に対する虐待や不適切な飼育による迷惑行為が後を絶ちません。改正後の動物の愛護及び管理に関する法律では，基本原則である「動物が命あるものであることにかんがみ，何人も，動物をみだりに殺し，傷つけ，又は苦しめることのないようにするのみでなく，人と動物の共生に配慮しつつ，その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」とされており，虐待や殺傷について罰則が強化されておりますが，命あるものである動物に対する愛護意識の普及啓発が必要であると考えます。
　また，同法には，飼い主の責任についても明示されておりますが，動物を飼うに当たっては，その習性，生理等を理解して最後まで飼うなどとともに，人に迷惑をかけないように飼うことが述べられているところであります。
　飼い主の責任に起因する迷惑行為については，本市動物管理センターへの苦情相談が依然として減少していないことでも明らかなように，一部の飼い主の方とは思いますが，動物を飼育するに当たっての知識や意識が欠如していることを示すものと考えられます。
　これらの問題を解決し，また，さらに動物との共生を図っていくためには，地域社会との連携を密にしながら，問題の抽出と解決を図っていくことが必要と考えるものであります。この点につきまして，動物の愛護及び管理に関する法律には，動物愛護にかかわる団体によって協議会が設置できること，動物の愛護を推進するために動物愛護推進員を委嘱できることが述べられております。
　この協議会の設置及び動物愛護推進員の委嘱によりすべてが解決するものではなく，むしろ，これら民間の方々と行政が密に連携をとりながら問題を解決し，さらには，動物との共生を考えていくべきと考えるのであります。地域社会の中で民間の方々のボランティアによる動物愛護を推進していくことは，まさに，本市が提唱している協働型社会を実現するものと考えております。
　そこで，質問でありますが，協議会の設置及び動物愛護推進員の委嘱につきまして，本市としてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，地球憲章の普及啓発と環境教育の推進についてお伺いいたします。
　本年８月２６日から９月４日にかけて，南アフリカのヨハネスブルクにおいて，持続可能な開発に関する世界首脳会議，ヨハネスブルク・サミットが開催されました。このサミットは，１９９２年に開催された，いわゆる地球サミットから１０年目を迎え，同サミットで持続可能な開発分野における国際的取り組みの行動計画として採択されたアジェンダ２１の実施促進や，新たに生じた課題等について議論することを目的に開催されたものであります。
　我が国からは小泉首相が出席し，持続可能な開発にとって，人づくり，とりわけ教育の重要性を強調し，開発・環境面での人材育成等の具体的支援策を内容とする小泉構想の実施を通じた国際貢献の決意を示したところであります。
　このサミットは，これまで一連の国際会議が取り扱ってきた諸問題のすべてを持続可能な開発の名のもとに総括しようとした意欲的な会議となり，それだけに各国の利害が錯綜し，合意は困難をきわめましたが，個別の環境分野において，ＮＧＯと日本政府が連携して提案した，持続可能な開発のための教育の１０年が合意されたことは評価されるべきと考えます。
　我が党では，このサミットに先立って，９月に，小泉首相に対して地球憲章の国連承認及び国内・国際社会における普及啓発のための政府の積極的な取り組みを求めたところであります。
　この地球憲章は，地球サミットで議長を務めたカナダのモーリス・ストロング氏とソ連の元大統領であるゴルバチョフ氏らによる地球評議会が，世界各地のＮＧＯや市民，行政等と討論を重ねて意見を集約し，２０００年の６月に最終草案をまとめたもので，その前文で，「私たちが未来に向かって前進するためには，自分たちは素晴らしい多様性に満ちた文化や生物種と共存するひとつの人類家族であり，地球共同体の一員であるということを認識しなければならない。自然への愛，人権，経済的公正，平和の文化の上に築かれる持続可能な地球社会を生み出すことに，私たちはこぞって参加しなければならない。そのためには，地球上で生をいとなむ私たち人間は，互いに，より大きな生命の共同体に，そして未来世代に対して，責任を負うことを明らかにすることが必要不可欠である。」という認識が表明されています。
　我が党では，かねてより，地球環境問題は人類最大のテーマであるとの認識のもとで積極的な取り組みを進めており，環境問題は，資源の賢明な利用法さえ確立すれば解決するといった政治的，経済的，また技術的レベルの問題にとどまるものではなく，人間と人間，人間と自然，そして人間と社会というそれぞれの関係を規定している価値観という次元にまで掘り下げる必要があると考えております。
　この地球憲章では，人類が地球共同体の一構成員であり，生命の尊厳を基調とする共生の精神が掲げられていること，そして，現代文明が生み出した危機を次代にまで持ち越さないという決意が強く示されていることから，この憲章が全地球的な規模で認められ，世界人権宣言のような役割を果たすことを期待するものであります。そして，この地球憲章の精神を広く普及するため，環境教育の教材として積極的に活用する必要があると考えます。
　本市では，平成８年に環境教育・学習基本方針を策定し，家庭，学校，地域社会，ＮＧＯ，企業，そして行政がそれぞれの役割を認識し，連携して環境教育の推進に取り組むことが示されております。その後，平成１２年度には，環境教育・学習関連事業を効果的に進めるため，環境教育・学習事業計画を策定し，これに基づいて，関係部局が協力しながら総合的・計画的に事業が実施されていることは一定の評価をするところであります。
　しかし，地球温暖化の主な原因物質である二酸化炭素の排出量は年々増加傾向にあり，その原因が市民のライフスタイルにあることを考えますと，ますます地球規模の視点を持った環境教育の推進が求められていると痛切に感じる次第であります。
　そこで，質問ですが，今後，地球環境保全に向けた環境教育をどのように進めていくお考えか，お伺いいたします。
　また，来年の秋に開設が予定されている環境プラザの重要な機能として，環境教育事業の実施が掲げられています。私は，地球環境の保全に関する学習の場や機会の提供にぜひ努めていただきたいと考えますが，地球環境に関する教育・学習事業が盛り込まれているのかどうか，お伺いいたします。
　次に，市立高等学校における進路指導，就職指導の充実についてお伺いいたします。
　質問の第１点目は，高等学校の進路指導のあり方についてであります。
　従来，日本では学歴が重視されてきました。これは，学歴というより，実際はどの学校を卒業したかという学校歴でありますが，そのような学歴重視の考え方が徐々に改められ，現在，就職試験などでは，個人の人柄や能力を重視する人物評価が一般的になりつつあります。
　また，旧労働省の雇用管理調査によりますと，採用の際に出身大学校名不問とした企業は，事業員数５，０００人以上の企業で３３．９％と，大企業においても大学名を問わない採用試験を実施しておりますし，企業規模が小さくなるほど学校名不問の採用に積極的だとの結果が出ております。
　しかし一方で，このように実際の社会が学歴社会から能力等を重視する社会に変化してきているにもかかわらず，一流会社に入るには学歴が役立つと考えている父母や教師が多く，依然として学校には学歴偏重の風潮が根強く残っているのではないかと考えます。
　特に，普通科の高校にあっては，大学進学準備を中心にした指導になりがちであり，高校教育はすべて大学進学のためにあるかのような考え方が一部でかなり支配的であるとも聞いております。その結果，受験のテクニックは身についているけれども，社会で必要とされる能力は十分に身についていないことや，この年齢層の青少年に大切な人間教育や心身の健全な育成が軽視されがちになり，その後の人間形成に悪影響を及ぼすことなどの懸念は従来から指摘されているところであります。
　私は，進路指導は単に進学先をどうするかということではなく，自我意識が高まり，自己と他者との関係，さらには，広く人間社会についての関心が強まる高校生の時期にこそ，生徒が自我を確立し，人間としての生き方についての自覚を深め，人間性を豊かにはぐくむことができる教育として行われるべきであると思うのであります。これは，人物本位，能力本位の就職試験などの社会情勢の変化に適切に対応する上でも，ぜひとも必要であると考えております。
　そこで，質問ですが，市立高等学校における進路指導の改善・充実のあり方について，教育委員会はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，市立高等学校におけるインターンシップのあり方についてであります。
　先日，来春高校を卒業する予定者の９月末現在の就職内定状況が発表になり，マスコミが大きく取り上げておりました。この報道によりますと，高卒の求人が，前年同期に比べ，およそ２０％減少した結果，求人倍率が０．７２倍と１倍を切っております。就職希望者が仮に仕事の内容を選ばないとしても，就職試験すら受けられない生徒が多数に上るという状況であります。また，求職者２０万人に対し，９月末現在の内定者が７万人で内定率が３３．４％，３人に１人しか内定していない状況であります。これは，厚生労働省が調査を開始した昭和６２年以降では，過去最低の数字になっています。
　北海道はさらに厳しい状況で，９月末現在の内定率は，昨年同期と比較して２．１％減少し，過去最低の１２．８％であり，沖縄県に次いで下から２番目であります。
　また，およそ１０年前から，高卒者の就職先を職業別に見ると，事務の割合が急速に低下し，製造，建設作業やサービスが占める割合が高くなっており，高卒者の求職と求人のミスマッチや女子の厳しい就職状況を生み出しております。
　このような高校卒業者の厳しい就職状況の背景には，日本経済の低迷が大きく影響しているわけですが，高卒者が大卒者に比較して一層就職が厳しいということには，経済の低迷だけではない要因があると言われております。
　すなわち，１点目は，かつて高卒者は賃金が安く優秀な人材として貴重でありましたが，企業側に社内で若者を育成する余裕がなくなっており，即戦力として中途採用や大卒を求める傾向や，より安価な労働力としてのパート労働に依存する傾向が強まっていることであります。
　２点目として，高校生は離職率が高く，企業側にとって使いづらいということであります。高卒者は就職後３年間で５割が離職してしまうと言われており，社内教育を通してやっと一人前になったころに２人に１人が離職してしまうといった状況が指摘されております。
　３点目は，企業が求める人材の資質・能力が高度化しているにもかかわらず，社会常識を初め，高卒者の質的レベルが大幅に下がっているとの企業からの高卒者への不満であります。
　このような状況を考えますと，私は，直接的な就職指導はもちろん必要だと思いますが，それ以上に望ましい職業観や勤労観の育成といったことを計画的，継続的に，かつ体験的な学習として実施する必要があると考えます。例えば，企業の人事担当者や実際に働いている卒業生等による講話，職場見学会，就業体験などをホームルームや総合的な学習の時間を利用して実施することが必要であると思います。直接的な就職指導や進学指導のほかに，高校生に対しての望ましい職業観や就労意識の育成を行うためのインターンシップ等の体験的な学習が今こそ必要であります。そうすることによって，高卒者の職場への定着率を高め，企業から高卒者が敬遠されることに歯どめをかけることにもつながると思うのであります。
　そこで，質問ですが，市立高等学校におけるインターンシップ等の体験的な学習の導入についての基本的な考え方と現状，さらに今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に，協働型社会の実現に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。
　質問の１点目は，コミュニティガーデンづくりの手法を用いた狭小公園の整備についてであります。
　本年５月，市長は，市民と協働で街づくりを推進するために都市経営基本方針を策定いたしましたが，実は，この方針ができる前から先駆的に市民参加手法による街づくりが行われております。その代表的なものが公園づくりにおけるワークショップであります。ワークショップとは，参加者が同等の立場で知恵を出し合い，協働しながら何かを創造していく活動や手法のことを言います。この手法を使って公園のプランづくりが行われており，非常に手間暇がかかることではありますが，市民が望む公園づくりを行うために積極的に取り組んでいると伺っております。
　しかしながら，この取り組みが，一般的にはプランづくりで終わってしまっているのが現状であります。せっかく市民の皆さんがアイデアを出し合ってつくり上げたプランが，行政主導，業者主体でつくられており，何となく市民参加が中途半端に終わってはいないかと感ずるのであります。
　アメリカでは，２０年ほど前から市民の手によってコミュニティガーデンという取り組みが盛んに行われております。荒廃した空き地を住民みずからの手によって花壇や菜園などに再生する，いわゆる環境美化運動というものであります。現在，ニューヨーク都市圏だけでも２万カ所を超えていると言われております。
　なぜ，このようにこの運動が広がったかといいますと，アメリカ社会においては，コミュニティーは市民の手でつくるものという考えが市民全般に行き渡っていることもありますが，それ以上に，協働で植物を育てることにより得られる感動や喜びが非常に大きいからだと言われております。コミュニティガーデンは，人々の心をいやし，潤いを与え，出会いと会話の機会を生み出すとともに，近隣の景観，美観の向上，そして地域愛を呼び起こすなど，さまざまな効用や効果があると言われております。
　本市においても，例えば東区の花トピア運動や豊平区の花ランド事業など，区のふれあい街づくり事業で区民とともに花の街づくりが推進されております。また，北広島市や恵庭市などで個人の庭を一般開放するオープンガーデンなどが好評を博しているということでありますので，このような分野における市民の参加意欲は高いと思います。
　そこで，私は，公園づくりにおけるコミュニティガーデンづくりを積極的に進めることを提案いたします。
　公園のプランづくりについては，既に住民参加が行われております。それをさらに施設の整備と申しますか，公園の一部の区域にでも，市民の手によるコミュニティガーデンづくりができないものかと考えるのであります。
　本市は，政令指定都市中最も公園数が多く，２，５２０カ所のうち最も住民に身近な公園である街区公園が２，２１９カ所あり，そのうち面積３００平米以下の公園が約５００カ所もあります。私は，このような狭小公園，いわゆるミニ公園を整備するときに，コミュニティガーデンといいますか，市民との協働による手づくりの公園づくりができないものかと考えるのであります。
　街区公園の利用圏域というものが公園の周囲約２５０メートルということで想定されており，その区域内に開発行為が行われると，既に公園があっても，またもう一つ街区公園がつくられることになります。その場合，大抵は面積が１５０平米ぐらいの，いわゆるミニ公園であると伺っておりますが，このような場合こそ，住民の手で特色ある公園づくりをする絶好の機会ではないかと考えます。専門の業者が造成した場合と違い，見た目は余り上手にできないかもしれません。しかし，その公園には住民の愛情が注がれるわけですから，その後も，きっと愛情を持って利用されるのではないでしょうか。
　最近，近所づき合いや家庭的なつながりが薄れてきていると言われておりますが，協働でコミュニティガーデンづくりをすることにより，そうしたきずなが深まるのではないかと考えるのであります。そして，時間はかかるかもしれませんが，最少の経費で最大の効果を生み出してくれるのではないでしょうか。
　そこで，質問ですが，市長が市政の大きな柱としている協働型社会の実現に向けて，ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと考えるのでありますが，狭小公園における市民協働によるコミュニティガーデンづくりについてのお考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，街づくり情報の共有化と市民参加の促進についてであります。
　ただいま申し上げましたコミュニティガーデン以外にも，市民参加型の街づくりとして，例えば，町内会や市民団体による環境美化や子育ての支援，健康づくりや高齢者福祉など，数多くの活動を挙げることができます。このような活動をより活発に盛り上げ定着させていくことが，地域コミュニティーを醸成することにつながり，これからの街づくりに最も大切なことであると確信しております。
　このような活動の一つの例として，西区の独自の取り組みであるアダプト・プログラムがあります。アダプト・プログラムは，ボランティアとなる地域住民や企業が，道路，公園など，公共の場所で，アダプト，すなわち養子とみなして定期的，継続的に清掃美化に取り組む活動で，行政との合意のもとで行われる地域活動の一つであります。
　西区では，道内の他の自治体に先駆け，平成１３年５月に最初の活動の場として琴似本通で取り組みを開始しました。現在，琴似商店街振興組合の約１３０の組合員が活動を続けております。続いて，ことしに入り，６月には地下鉄宮の沢駅周辺の西野・屯田通で地元の町内会と企業とが取り組みを開始し，さらに１０月３０日には山の手小学校が学校として初めてアダプト・プログラムに参加し，１１月７日に６年生８６名が最初の清掃活動を行ったところであります。
　地域の美化もさることながら，この取り組みにおける教育的効果ははかり知れないものがあると推察しております。
　このように，アダプト・プログラムは，活動主体の性格，また，その組み合わせによってさまざまな副次的効果を生み出しながら，地域のコミュニティづくりに大いに寄与するものと認識しており，また，大がかりな装置や道具を要しないこと，多額の経費を伴わないことなど多くの利点を持っていることから，西区のこれまでの取り組み姿勢に敬意を表するものであり，今後も，その輪の拡大・普及に積極的に取り組むべきと考えております。
　現在，各区においては，各区の特徴，強みを生かした街づくりに取り組んでおりますし，また，地域における活動の取り組みは，地域ごとの社会的・自然的特性に応じて，その形，内容が異なることは十分理解をしていますが，このアダプト・プログラムの持つ利点を考えると，西区だけの実践ではどう見てももったいないと感じざるを得ません。アダプト・プログラムを各区に拡大・普及せよとは強く申しませんが，各区における活動の中には，アダプト・プログラムに限らず，他区，他地域の方々が自分たちの街でも実践してみようかと思うようなすばらしい取り組みが数多くあると思います。
　そこで，質問ですが，協働型社会をしっかりと築き上げるためにも，各区のさまざまな活動，取り組みの事例について，行政や街づくりを担う地域の方々が情報を交換し，共有し，街づくりへの市民参加をより一層促進していくべきと考えますが，市長のご意見，ご見解をお伺いいたします。
　最後に，西区における地区センターの早期事業化についてお伺いいたします。
　本市においては，街づくりの考え方や進め方に関して，かねてから幾つかのキーワードで示されてきました。いわく，パートナーシップあるいはふれあい街づくり，最近では協働による都市経営というものであります。これらはいずれも，市民各層が相互理解と相互尊重の立場に立って，それぞれの役割を果たしながら，よりよい札幌の街をつくっていくということだと理解しております。
　このような街づくりを進めるに当たって忘れてならないのが，いたわりや思いやり，あるいは助け合うという人間同士の温かな気持ちであり，これを忘れて効率性や合理性の観点ばかり注目してしまうと，役割分担の名のもと，義務と責任を追及して人間関係がぎすぎすして，ついには潤いも触れ合いもない都市砂漠となり果ててしまうことすら懸念されています。お互いを思いやる気持ちは，人々の触れ合いの中から生まれ，そしてはぐくまれてくるものであり，このことは，街づくりを担う人材を育てるために大変大事なことだと考えます。
　本市も，人づくりを重要視し，数多くの施策を実施しておりますが，市民が互いに触れ合い，あるいは自己啓発をする場や機会として，また，協働の精神を先取りして実践されている施策として，私が真っ先に思い浮かべるのは地区センターであります。地区センターは，高齢者の生きがいづくり，体力・健康づくり，趣味の会や勉強会，講習会，会議，打ち合わせ，読書あるいはスポーツなど，実にさまざまな活動の場として利用されております。利用者も，それに伴い，高齢者や児童・生徒，主婦や会社員など，例を挙げれば切りがなく，市民に最も身近で愛されている施設であります。さらに，その施設管理や各種講座なども，地元住民の方々によって組織される運営委員会によって実施されており，まさしく，市民の参加する協働による街づくりの具体例であります。
　近い将来には，４人に１人が高齢者という超高齢社会がやってまいりますが，元気な高齢者の活動機会をふやして世代間交流を図り，人々の触れ合いを進めるためにも，身近に利用できる地区センターはますます重要な施設であると考えます。このような機能や特性を持つ地区センターは，２０館が開設されている現在でも，各地区からの設置要望が多い施設であり，市が計画決定した地区にとっては，いわゆるコミュニティ活動の拠点であると同時に，街づくりの拠点あるいは起爆剤として強く期待されているのであります。
　設置に当たっては，本市の大変厳しい財政状況から，その事業化にはご苦労されていると推察いたしますが，各地区における重要な役割や住民要望などを十分考慮したならば，地区センター建設事業は，当初の計画に沿って実施されることが必要であると考えております。今次５年計画における地区センターの建設事業では５館の設置が計画決定されておりますが，うち，既に３館が開設または事業化されており，いまだ事業化されていない地区センターのうち，１館は西区で計画されていると伺っております。
　そこで，質問ですが，西区では，地元での待望論が極めて強く，私も早期の事業化が必要と考えておりますが，これについてはどのようにお考えになっておられるのか，お伺いいたします。
　これで，すべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　初めは，上下水道事業における官民の役割分担についてであります。
　総合規制改革会議の中間取りまとめや地方独立行政法人制度を初めとして，上下水道事業経営のあり方について，国においてさまざまな議論が行われているということは承知をいたしております。
　お話にもありましたとおり，本市は，これまで，上下水道事業の分野におきましても，民間委託の拡大を図りながら業務の効率化に努めてまいったところであります。また，今後とも，効率的な事業経営を図っていくためには，適切な官民の役割分担をさらに進めていかなければならないと思っておりますし，その方向性は，国における議論と変わらないものと考えているところであります。
　したがいまして，本市といたしましては，経営の効率化と利用者サービスの向上を図るために，国の動向を注意深く見守りながら，行政として果たすべき責任，あるいは現行制度の見直しの状況を見きわめ，将来の事業経営のあり方について慎重に対応してまいりたいと考えております。
　次は，ＩＣカードの普及振興についてでございます。
　まず，１点目の実験の目的とカードの可能性についてであります。
　ＩＣカードは，行政分野において，市民サービスの向上や事務の効率化にとって重要な機能を果たすほかにも，民間分野において活用していくことで，商店街活動など地域経済の活性化にも資するものと考えております。
　そこで，本市といたしましては，こうしたさまざまな分野におけるＩＣカードの活用可能性を探るとともに，必要な知識や技術，ノウハウなどを取得することを目的として，先行的にＩＣカードの実験に取り組んだものであります。
　このＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤは，さまざまなサービスが相互に干渉できないように，高度なセキュリティーを保ちながら，１枚のカードで提供できるという特徴を持っておりまして，このカードに行政サービスだけではなくて民間サービスも搭載することで，官民を問わない地域における総合的なサービスカードとして展開される可能性があると考えております。
　次に，２点目の来年度以降のＳＡＰＰＯＲＯＣＩＴＹ　ＣＡＲＤの取り組みについてでございますが，情報技術の向上や国の実験事業等によってＩＣカードが市民にも身近になってきておりまして，その活用は，本市が進める協働型社会を実現するための有効な手段の一つになるものと考えております。
　したがいまして，本市におきましても，これまでの実験事業等の成果を踏まえながら，引き続き，行政，民間，両分野での活用，研究を進めるとともに，さらに幅広く相互のサービスを互換できる仕組みや運用体制等についても検討してまいりたいと，このように考えているところであります。
　次は，保健福祉施策についてお答えいたします。
　１点目の今後の少子化対策についてでございますが，本市におきましては，平成８年に札幌市子育て支援計画を策定いたしまして，待機児童対策として保育所の新設・改築などの拡充整備や，地域に密着した子育て支援センター事業など，子育て支援体制の充実に努めてまいったところであります。
　今後は，本市の社会福祉審議会からの答申や，国の少子化対策プラスワンで示された従来の少子化対策に見られなかった新しい視点や提言を踏まえて，本市の具体的なアクションプログラムとしての新しい子育て支援計画を平成１６年度を目途に策定し，積極的に少子化対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　２点目の障害者の権利擁護についてであります。
　まず，障害者の相談体制の強化等につきましては，ご質問にもございました障害者あんしん相談事業を初めとする権利擁護事業との連携を図るなど，相談体制の効果的なあり方について検討してまいりたいと考えております。
　また，福祉に関する苦情申し立ての機関として，札幌市社会福祉協議会に福祉サービス調整委員会を設置いたしておりますので，市民への一層の周知を行うなど，活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第三者評価と情報の開示についてでございますが，第三者評価は，事業者が事業運営における具体的な課題を把握し，サービスの向上に結びつけるとともに，評価結果を公表することで利用者のサービス選択に必要な情報を提供するということができるシステムであります。
　本市といたしましても，国や道の状況，さらに他都市の動向も見きわめながら，第三者評価のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　３点目の食品衛生に関する本市の取り組みについてであります。
　まず，これまでの取り組みについてでございますが，輸入食品を初めとする広域流通食品について，残留農薬など問題となった項目の検査を充実強化し，違反食品の流通防止に努めるとともに，その検査結果を食品衛生情報誌「キッチンメール」や本市のホームページ等の広報媒体や食品衛生パネル展，あるいは講習会等において市民に広くお知らせをしてまいりました。
　さらに，本年４月から，食品の流通拠点である中央卸売市場内に広域流通食品の監視や試験検査業務を一元的に行う保健所広域食品監視センターを設置いたしまして，大型スーパーや中央卸売市場の食品関係施設に対して効率的かつ専門的に衛生指導を行っているところであります。
　次に，市民意識の変化の把握と今後の取り組みについてでございますが，従前から行っております市政の世論調査，それから，食品衛生パネル展等におけるアンケート調査などにより，今後も市民意識の的確な把握に努めてまいります。また，今後の取り組みにつきましては，現在，国で食品衛生法等の改正が検討されておりまして，これらの動向を見きわめ，市民の食生活の安全確保に適切に対応してまいりたいと考えております。
　４点目の動物愛護対策についてであります。
　本市では，犬や猫などの日ごろからの適正飼育指導や広報さっぽろへの啓発文の掲載，また，動物愛護週間，子犬・子ねこの飼い主さがし，動物ふれあい教室といったような各種の催しを通じて動物愛護精神の普及啓発を図っております。
　動物愛護に関する協議会の設置及び愛護推進員の委嘱につきましては，動物の愛護及び管理に関する法律に新しく盛り込まれたものであります。現在，国においては，各自治体が設立する協議会の参考とするために，モデル協議会活動推進事業を実施し，ガイドラインを作成する予定と聞いております。
　したがいまして，本市といたしましては，このガイドラインの作成状況や他都市の動向等も踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。
　次は，地球憲章の普及啓発と環境教育の推進についてであります。
　これまでも，総合環境講座の開催を初め，環境教育に関するいろいろな取り組みを行ってきたところでありますが，地球環境を保全していく上では，私たちが日常生活の中で行うごみ減量や省エネ行動，企業活動におけるさまざまな環境保全の取り組みなどを具体的に進めていくことが特に重要であると認識いたしております。
　したがいまして，今後も，今置かれている環境の状況や，私たちが取り組むべき事柄について，より正しく理解できるような環境教育の内容について検討し，取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また，来年度開設予定の環境プラザ，これはまだ仮称でありますが，ここでは，環境教育・学習事業を主要事業の一つと考えておりまして，地球環境問題についても，市民，事業者，学校とそれぞれ連携した取り組みを進めてまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上です。

○副議長（加藤齊君）　高橋助役。

◎助役（高橋賢治君）　私の方から，協働型社会の実現に向けた具体的な取り組みと，西区における地区センターの早期事業化についてお答えを申し上げます。
　まず，協働型社会の実現に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。
　１点目のコミュニティガーデンづくりの手法を用いた狭小公園の整備についてでありますが，市民の手による公園づくりは，地域コミュニティーの核としてさまざまな効果を発揮することから，協働型社会における新たな公園像となるものと考えます。全国的にも，公園整備において計画への市民参加だけではなく，継続して造成や管理に参加している事例もありますので，今後，これらも参考にしながら，地域の方々が参加できるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
　２点目の街づくり情報の共有化と市民参加の促進についてでありますが，協働による街づくりを進めていくに当たり，市民が地域の街づくりに主体的に参画していくことができるよう，行政情報や地域情報の共有化を進めていくことは大変重要であると考えております。
　本市では，これまでも，さまざまな媒体を使って情報の共有化を行いながら，区のふれあい街づくり事業の実施などを通じて市民参加を促進してきたところであります。今後も，インターネットなどを活用して，行政からの街づくりに関する情報の積極的な提供や，市民相互の地域情報の交流を進めるとともに，地域の街づくり活動への幅広い支援を行いながら，より一層の市民参加の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に，西区の地区センターの早期事業化についてのお答えでございます。
　地区センターは，生涯学習活動の場であると同時に，コミュニティ活動の拠点施設として，これまでも計画的に整備を進めてきたところであります。また，その施設管理や事業の実施なども地元住民の方々の自主運営によることからも，まさに協働による街づくりの一つのあり方を示すものと認識をいたしております。
　したがいまして，西区での地区センターにつきましては，これまでと同様に，地域のご要望も踏まえて，利用人口や地域バランス，さらには財政状況等も勘案しながら事業化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（加藤齊君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　私からは，市立高等学校における進路指導，就職指導の充実についてお答えいたします。
　１点目の進路指導の改善・充実についてでありますが，現在策定中の市立高等学校教育改革基本計画の中で，大学での受講や就業体験などを行い，自己の進路への自覚を深めさせる進路探究学習を位置づけ，すべての学校で来年度から導入する準備を進めているところであります。
　２点目のインターンシップ等についてでありますが，近年の就職状況の厳しさの中で，インターンシップ等の必要性はますます高まってきていると考えております。今年度は，札幌商工会議所等との連携を図り，星園高校と啓北商業高校の生徒１２５名が市内３２社に出向き，就業体験及び職場見学を行っております。また，開成高校，藻岩高校等，全日制普通科を含めた５校では，社会人を講師とした講話会を行っており，生徒の職業意識，就業意識の高揚に大きな効果を上げております。
　教育委員会といたしましては，今後，インターンシップ等の実施体制の整備を含めて，体験的な学習を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　ここで，およそ３０分間休憩いたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　岡　千陽君。
　（岡　千陽君登壇・拍手）

◆岡千陽君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について質問します。
　最初の質問は，桂市政の１２年に関してです。
　市長は，１１月２５日の記者会見で，次期市長選には立候補しないことを表明しました。そして，在任中３期１２年の評価について，公約実現からいえば，私はやり得たと思っていると述べられました。また，私が行ってきたことの大筋については，誤りはないし，ごく特定の方々には既に反対をされていますが，そういう人以外は，この道しかない，確信を持っているとも述べられました。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，桂市政を支えてきた政治基盤の問題についてです。
　市長が就任した１９９１年以来，自民，公明，そして旧社会党などの相乗り体制，オール与党体制がつくられ，今日まで続いてまいりました。
　この点については，市民の批判もありましたし，私ども日本共産党も問題を指摘してまいりました。前回の市長選挙の前年，１９９８年の第４回定例市議会においても，我が党は代表質問で取り上げました。すなわち，当時，新聞で報道されていた市政世論調査によれば，市長選に関心があるという人が７０．８％にも達している中で，桂市長の支持率は，９４年１０月には３４．９％あったものが，９８年１０月には１９．４％へと大きく低下し，２割を切っている状況にあること，また，政策に不満という人が６５．５％にも達していることをあわせて考えると，当時，桂市長が，政策や事業はほぼ達成するめどが立ったと自己評価されたことと，市民の目線とが大きく乖離していることを指摘しました。そして，このように市民の批判が強いのは，批判が７２．６％にも達している市長選での各党相乗り，すなわち自民党主導のオール与党政治に問題があるのではないかと市長の見解をただしたものでした。
　今，全国的に見て，政党にとらわれない無党派層の動きによって，オール与党体制から脱却し，市民の意思が反映される新しい政治をつくる流れが広がっています。札幌市民もオール与党政治には強い批判を持っています。こうした市民の批判について，市長は，現在どのようにお考えか，この点での反省はないのかどうか，見解を伺います。
　質問の第２は，巨額の借金についてです。
　桂市政の根本的な性格にもかかわる問題ですが，国の言いなりの開発優先政策によって膨大な借金が累積しています。そのツケを市民にしわ寄せしても，なお借金がふえる状況が続いてきました。
　桂市長が就任する前年，１９９０年度一般会計の市債残高は４，９１０億円でありましたが，毎年ふえ続け，今年度，２００２年度の見込みでは１兆１，５７０億円と２．３倍に膨らんでいます。福祉，教育の予算を抑え込んで，なお借金がこのように巨額になったことについて，市長はみずからの責任も含めてどのように考えておられるのか，見解を伺います。
　質問の第３は，公共料金値上げによる市民の負担増についてです。
　この１２年間に，保育料や国保料，交通料金，上下水道料などの値上げによって，総額で２，２００億円もの驚くべき市民負担の増が押しつけられ，１世帯当たり２７万円もの負担が上乗せされたものです。市民が不況と所得低下のもとで苦しんでいるときに，余りにも冷たい仕打ちではないでしょうか。市長が市民の暮らしを守りますと言ってきたことと，余りにも違いが大き過ぎると思うのですがいかがか，見解を伺います。
　次に，来年度の予算編成について質問します。
　質問の第１は，予算編成の前提問題である行財政運営の基本についてです。
　第１は，改めて敬老パスの改悪や家庭ごみの有料化などを検討しようとする行革の問題についてです。
　我が党は既に問題を指摘してきましたが，新しい行革方針として市長が示した都市経営基本方針と同時に出された中期財政見通しと今後の財政運営の考え方において，適正な受益と負担という観点から検討するとして，すこやか健診，保育料，敬老パス，家庭用ごみの費用負担を挙げています。
　本来メスを入れるべき不要不急の大型公共事業には手をつけないで，市民に，適正な受益と負担の名のもとに負担増を押しつけることは，本末転倒と言わなければなりません。今，小泉内閣のもとで，年金が削られ，医療費が引き上げられるなど，社会保障制度が突き崩されつつあり，不況のもとでの失業や賃金カットなど，市民の生活苦がさらに深刻になっているのに，保育料やすこやか健診料の引き上げ，敬老パスの改悪，家庭用ごみの有料化などによる市民負担増は許されないことです。こうした市民不在の見直し，検討は，きっぱりと撤回すべきですがいかがか，見解を伺います。
　第２は，深刻な借金財政打開の展望についてです。
　本市は，行革と称してさまざまなことをやってきましたが，さっぱり財政状況はよくなりません。その原因は，学校給食調理業務の民間委託や老人団体等への補助金のカットなど，市民福祉の事業についてはわずかなところにも切り込みを入れながら，借金の大もとであるむだな大型公共事業にはメスを入れてこなかったからだと思うのですがいかがか，伺います。
　２００億円を超える巨費を投入するコンベンションセンターなどのむだな事業にこそメスを入れるべきではなかったのか，伺います。
　今後，２００億円を超えるものと想定される不急の駅前地下通路建設を凍結するなど，大型公共事業の本格的な見直しを行ってこそ，本市の財政再建の展望を開くことができると思うのですがいかがか，市長の財政再建の展望，見通しとあわせて伺います。
　質問の第２は，来年度の予算編成の基本についてです。
　第１は，予算編成に当たっての考え方についてです。
　市長は，前回の選挙のときには骨格予算としましたが，一方で，「しかし，厳しい状況に置かれている地域経済への対応や」「少子高齢化対策などについては，ひとときも手を休めることはできないと考え，可能な限り積極的な予算編成に努めた」として，相当量の政策的な事業を盛り込んだ予算を編成しました。
　今日，不況にあえぐ中小企業や市民の生活は，当時に比べても一層深刻になっています。それだけに，予算編成に当たっては，骨格予算としての基本的性格は変えないとしても，市民が望む緊急かつ切実な事業については盛り込むべきと考えますが，いかがか。また，中小企業への早期発注に配慮した対応をとるべきと考えますがいかがか，伺います。
　第２は，市営住宅の建設についてです。
　新設住宅での応募倍率が２６．６倍，空き家住宅で６１．２倍にもなる市営住宅の建設は焦眉の課題です。しかし，年々，新設は減らされてきており，今年度は借り上げ住宅を含めても５４戸にすぎません。来年度，かつて建設していた５００戸を超える規模の新設を図るべきですがいかがか，伺います。
　第３は，待機児童と超過入所解消のための保育所建設についてです。
　待機児童は１，０００人近くになり，超過入所の子供は１，６００人にもなります。少子化支援の重要な柱として，こうした状況を解消するために，定員オーバーで保育所に入れるのではなく，保育園の新増設によって対応すべきです。来年度，思い切って保育所の増設を図るべきですがいかがか，伺います。
　第４は，学童保育の充実についてです。
　とりわけ民間学童保育の老朽化した施設や立ち退きを求められているところは深刻です。子供たちを豊かにはぐくむ上でふさわしい施設の確保のために，移転や改築のための助成を新たに設けることを初め，障害児加算の対象年齢の引き上げなど，支援を強めるべきですがいかがか，伺います。
　第５は，３０人学級の実施についてです。
　この問題を我が党は繰り返し取り上げてきましたが，既に，父母や教師など関係者を含め，市民の強い願いになっています。小学校低学年からの３０人学級編制をスタートさせるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，景気と雇用の問題について伺います。
　質問の第１は，小泉内閣の経済政策についてです。
　小泉内閣が掲げる構造改革は，地域経済に役割を果たしている中小企業であっても生産効率が低いと称する企業は淘汰し，残った有力企業の利潤を大きくすれば経済が活性化するという，現実の経済を顧みない非現実的で乱暴な理論に基づいています。
　具体的な対策の中心となっているのが不良債権処理です。竹中平蔵氏を金融担当大臣に併任させてまで，この不良債権処理を加速する方針をとっています。これが企業倒産と失業の増大を招くことは明らかであり，景気は一層冷え込むことが懸念されています。今，銀行は自己資本比率を上げることを求められ，数字上，形式上のもうけをはじき出すために，中小企業に対する貸し出し金利を引き上げ，貸し出し資産の圧縮のために貸しはがしを猛烈に進めています。
　市長は，小泉内閣の構造改革路線，すなわち生産効率の低い企業はつぶしてしまえという方針を是とされるのか。景気の悪い中で不良債権処理を加速させることは，中小企業の倒産と失業者をさらにふやすことになるとはお考えにならないのか，伺います。
　景気の悪化は，消費が縮小してきていることと，雇用を生み出す企業がないことが根本にあります。大企業のリストラ規制とともに，雇用の大部分を担っている中小企業の経営を支えること，つまり，銀行や信用金庫，信用組合からの資金の円滑な供給で企業の経営を支援してこそ，国民生活を守り，景気回復の道が開かれるものと考えますがいかがか，伺います。
　拓銀の経営破綻が本市を初め北海道の経済に与えた深刻な悪影響は，いまだ生々しいものがあります。不良債権の加速処理によって，札幌の銀行や信金，信組などを新たな経営破綻に追い込むことは，地域金融を守り市民生活を守る立場にある市長として絶対に許されないことと考えますが，いかがか。
　国に地域金融を守る対策を強く求めるとともに，本市独自に地域金融の活性化を図り，中小企業を守るために，貸し渋り・貸しはがし防止対策を進めるべきですがいかがか，市長の見解と対処方針についてお尋ねします。
　質問の第２は，中小企業への融資についてです。
　まず，中小企業の資金繰りの状況についてです。
　年末の資金需要期を控え，多くの中小企業が，不況による売り上げ減少の中，銀行の貸し渋り，貸しはがしによって，かつてなく厳しい資金繰りの状況に追い込まれています。
　中小企業白書２００２年版によりますと，メーンバンクから借り入れ拒絶・減額対応を迫られた企業について，規模の小さい企業ほど貸し渋りに遭っている実態が明らかになっております。しかも，小さい企業ほど，担保や保証を要求されているのが実態です。金利についても，規模の小さい企業ほど高い金利となっています。これらの結果，中小企業への総貸し出し残高は，１９９５年３５５兆円だったものが，２００１年には３０１兆円，８５％に減少しています。
　北海道金融統計では，９８年４月の中小企業向け貸出金残高１０兆８，６２７億円から，２００２年４月は８兆５，０１０億円に減少しています。
　札幌銀行協会の貸出金の総額は，９５年１０月，７兆１，７３７億円から，２００２年１０月，５兆３，４７１億円に減少しています。
　市内の中小企業は，貸し渋り，担保の提供，高金利など，銀行の差別的対応で資金繰りに大変苦労している現状にあり，しかも年末を迎えるに当たり，緊急の支援を必要としていると思うのですが，市長は，市内の中小企業の経営と資金繰りについて，また，行政の支援の必要性について，どのような認識を持ち，どう対処されるのか，伺います。
　次に，本市の制度融資についてです。
　一般中小企業振興資金，マル札資金の運転資金の普通の新規融資は，９３年度２，１２４件，１５５億円から，２００１年度７７１件，６７億円に減少，運転資金の短期では，５，７００件，４０３億円から，４，９２４件，３５９億円に減少しています。銀行が中小企業に厳しい条件をつけ，貸さない現状からも，制度融資でカバーすべきところが，逆に減っているのは問題ではないでしょうか。
　本市は，不況が続く中，９７年度から２０００年度まで，緊急景気対策特別資金や金融環境対策特別資金によって融資対策を講じましたが，現在はそのときにも増して中小企業の金融環境が厳しくなっていると思うのですが，必要な資金が速やかに融資されるよう，本市が窓口となって，年末融資が間に合わない場合など，一たんプロパー融資を受けさせ，年明け後にも制度融資に切りかえるなど，年末の緊急対応と特別対策が求められていると思うのですがいかがか，伺います。
　無担保・無保証人の融資制度についてですが，昨年度は，個人が２件，３００万円，代表者が保証する無担保融資の法人が２８１件，３０億２，６００万円でした。京都市では１，４８８件，４８億円，大阪市が１，９７７件，８０億円であったことと比較すると，いかにも少ないと思うのですが，いかがか。利用をふやすために，条件の緩和など，対応が必要と思うのですがいかがか，伺います。
　質問の第３は，地元中小企業への発注の拡大についてです。
　本市の交通局と水道局を除いた年度別発注状況での市内中小企業への発注額は，９５年度から９８年度までは９４９億円から１，０５９億円の範囲で推移しているものの，２００１年度は６５２億円と大きく減少しており，思い切って中小企業の仕事をふやすことは緊急課題です。大手ゼネコンのもうけ口となっているむだな大型開発はやめ，我が党が提案しているように，特別養護老人ホームや保育所，障害児学級，市営住宅の建築など生活に密着した公共事業への転換によって，地元の中小企業への仕事をふやすべきでありますがいかがか，市長の見解と対処方針について伺います。
　質問の第４は，雇用対策，特に高校生の就職対策についてです。
　企業倒産に加え，大企業の無法なリストラが横行し，ことし７月から９月の道内の完全失業者は１７万人，完全失業率は５．９％にもなり，最悪の状態が続いています。札幌圏の常用の有効求人倍率は０．４１倍です。今後，本格的な冬を迎え，ますます失業者がふえていくものと思われます。我が党が提言している雇用効果の高い特別養護老人ホームや保育所の大幅な増設で雇用の創出を図るべきと考えますがいかがか，伺います。
　不安定な立場にある建設季節労働者対策として，福祉除雪の仕事やつるつる道路の滑りどめ作業，バス停等除雪作業などを含め，企業組合への発注を大幅にふやすべきと思いますがいかがか，伺います。
　高校生の就職対策についてですが，北海道新聞の１１月１５日付では，「やる気，努力　届かず」「なぜ私達ではだめなの」と，２９日付では，高卒予定者就職内定率過去最悪５１．９％，道内では２９．７％と，高卒者の就職状況の厳しさを報道しています。道内のことし７月から９月，１５歳から１９歳の完全失業率は１６．７％にもなっています。来春高卒予定者の就職促進に向け，どのような対策をとろうとしておられるのか，市内企業への高卒者採用の申し入れを強化すべきと思いますがいかがか，伺います。
　また，高校に就職支援のための教員の増員を図るお考えはないのか。さらに，本市市立高校の実態に合わせ，新規学卒者求人確保対策費の基準を見直し，さらに増額が図られるよう検討すべきと思いますがいかがか，あわせて伺います。
　次に，雪対策について伺います。
　質問の第１は，坂道ロードヒーティングの廃止問題についてです。
　今冬７区間の停止を含め，１０年間で８４区間の坂道ヒーティングの廃止計画が進められることについて，多くの市民に不安と怒りが広がっています。改修や維持管理に費用がかかり過ぎるとして，冬の坂道の安全対策を放棄することにも等しい坂道ヒーティングの廃止計画は，まことに遺憾です。エネルギーの節約とか地球温暖化対策に有効などの議論は，廃止のための弁明であり，問題のすりかえです。
　なぜなら，本市では，市民の雪処理を援助するために，ロードヒーティング促進のための無利子貸し付け制度なども並行して実施しているからです。また，宮の沢線での調査結果で，他の場所８４区間すべてが安全というのも乱暴過ぎます。
　市民の安全を最優先に考えれば，危険な坂道の路面管理はロードヒーティングがベストであることは明らかであり，改修などに必要な予算は本市財政で十分賄えるものです。８４区間のヒーティング廃止計画は全面的に撤回すべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　また，既存・新設道路とも，必要とされる箇所については新たに設置すべきですがいかがか，お尋ねします。
　質問の第２は，生活道路の除雪拡大と市民負担の軽減についてです。
　市道であるのに除雪路線から外されている幅員８メートル未満の道路は，不特定路線などという扱いのもとで，市民負担で除雪が行われている現状があります。技術的には可能なわけですから，これは，当然，道路管理者である市長の責任で行うべきです。８メートル未満の道路についても除雪の強化に真剣に取り組むべきと考えますがいかがか，市長の対処方針についてお尋ねします。
　また，市民助成トラックは，パートナーシップ排雪が行われるようになった後も余り減っておらず，５年前と比較しても大きな変化がない状況です。トラック貸し出しにあわせて必要な人員を配置するなど，市民の要望にこたえて改善も図りながら市民利用を促進させるべきと思いますがいかがか，伺います。
　さらに，市民負担が高いパートナーシップ排雪は，２０００年度１，２７２キロメートル，２００１年度１，３００キロメートルと低迷しています。これは，長引く不況や市民生活の厳しさを反映していると思われます。パートナーシップ排雪は，市民負担を軽減して事業の拡大を図るべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，歩行者の安全対策についてです。
　つるつる路面での転倒事故が年々ふえています。それだけに，歩道や横断歩道の安全対策を求める市民の要望が強くなっています。今冬の計画では，新たに始める歩道散布専用機による滑りどめ対策の強化は，中央区，北区の三つの重点地区に限定されています。全市に早急に拡大して歩行者の安全対策を強化すべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，福祉除雪についてです。
　玄関前に除雪車が置いていった重くかたい雪を取り除いて出入り口を確保することは，健康な人にとっても大変ですが，高齢者や障害者にとっては深刻です。排雪ができないために家に閉じ込められる高齢者世帯などにとって，冬を安心して暮らすことができる福祉除雪は切実な課題です。
　この願いにこたえ，共産党市議団が福祉除雪条例を提案してきた中，市も福祉除雪を昨年から全市で試行実施しました。ところが，昨年の実施は２，６５０世帯と，見込み数の３３％にとどまり，今冬は６，０００世帯の見込みに対して，申し込み世帯は３，３３２世帯となっています。これは利用対象者の条件が狭められている上に，市が管理する道路のかた雪を取り除くことから出発した福祉除雪であるのに有料となっていること，除雪範囲が利用者の要望に沿っていないことなどが要因と考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　７０歳以下の虚弱な高齢者や軽度の障害者，アパート暮らしの高齢者も，除雪要望は切実です。市民の実情をよくつかんで，実態に見合うよう利用対象者の拡大を図り，必要な屋根の雪おろしも含めて，福祉の名にふさわしい無料の福祉除雪に改善していくことが必要と思いますがいかがか，お尋ねします。
　次に，介護保険について質問します。
　質問の第１は，介護保険料の据え置きについてです。
　今回の補正予算３０億円のうち，第１号被保険者の保険料に相当する６億１，０００万円は，財政安定化基金からの貸し付け，すなわち借金をして財源手当てを行っておき，来年度から３カ年間の事業で算出された保険料に上乗せして徴収しようとするものです。その金額は，１人当たり月額で５８円と試算されています。
　既に，来年度からの本市の介護保険料については，６月に厚生労働省へ月額３，８５６円と報告されておりました。この金額は，現行の３，１４１円の２２．７％の値上げです。
　市議会への１５０件もの陳情提出に見られるように，低所得者の保険料の自治体独自の減免制度についても，来年度から，やっと他政令都市並みに，第２段階の低所得者５，０００人について，申請に基づき第１段階の保険料に軽減することとなりました。これは，繰り入れで対処すべきところをしないために，軽減分６，０００万円は保険料に上乗せして徴収するとしていますので，月額では１８円になります。
　また，最近明らかにされました財政安定化基金への拠出金の引き下げや，財政調整交付金の増額見込みに加え，保険料の第５段階の所得基準を２５０万円から２００万円に引き下げて，第５段階の対象人員を単年度で１万３，０００人増加させ，この階層の保険料の増収を図ることによって，第３段階の基準額で３，８６７円，２３．１％の値上げに抑えられたというものの，国の基準改定で第４段階から第５段階に移行させられた方は，来年度の介護保険料が４７．７％もの値上げになります。
　来年度から，年金の物価スライド制の凍結解除が行われ，年金額が約３％引き下げられようとしています。
　そこで，市長にお尋ねしますが，年金は削減する，年金から天引きする介護保険料は大幅に値上げするなどは，高齢者の理解や納得が得られないと考えますがいかがか，見解をお示しください。
　一般財源の繰り入れはしないなどの国の不当な干渉をはねのけ，１１６の自治体が実施しているように，本市も繰り入れを行って保険料を据え置くべきでありますがいかがか，市長の任期中最後の大事な仕事でありますが，ご所見を伺います。
　質問の第２は，介護保険の基盤整備についてです。
　特養ホームの新増設によって待機者を解消することが，今，強く求められています。特養ホームの不足が深刻化し，なかなか入所できない状況で，市内３８カ所の特養定員３，２９９人に対して，６月３０日現在の市内特養待機実人数は４，４０５人にも上っています。
　次期介護保険事業計画に盛り込む施設整備目標は，推進委員会での審議状況を見ると，来年度からの５年間に７００床を整備するとし，今，工事を進めている６０床を除き，６４０床に定めようとしています。年間１４０床程度の整備に抑制しようとするもので，余りにも少な過ぎます。
　少なくても，在宅待機者の解消にふさわしく，年間５カ所，８０人定員で４００人分程度ずつ整備すべきでありますが，いかがか。整備しないとするなら，その明確な理由をお示し願います。
　また，特養待機者が増大する中，長期に待機させる理由づけに，入所の緊急度等を勘案した入所基準づくりを進めています。すなわち，介護度が重いことや在宅での介護サービスの利用率が高いなどで入所順番を決めようとしています。これでは，実質的に措置制度時代に逆戻りすることになると考えますが，いかがか。
　また，介護度の低いひとり暮らしの方や，利用料が支払えず，介護サービスの利用率が低い低所得者などは入所できないこととなると考えますがいかがか，伺います。
　あわせて，措置から契約であるとか，在宅か施設かは選択の自由などと宣伝したのは間違いであったと市長はお認めになるのか，お尋ねします。
　質問の第３は，グループホームの費用負担の軽減についてです。
　痴呆性高齢者の場合，９人程度の家庭的な雰囲気の中で介護するグループホームが有効と言われています。特養ホームの待機者が増加する中，グループホームが増加し，介護保険スタート時９カ所１０１床であったものが，１１月末で５８カ所７３０床にまでふえ，今年度末の見込みで９７０床となっております。
　最近建設された株式会社などのグループホームは，食費，家賃，光熱水費などで利用料が月額１０万円から１３万円もかかります。国保料や医療費の自己負担，介護保険料や利用料１割負担を含めると，月額１５万円以下の年金収入の高齢者は入所できません。特に，少ない遺族年金や生活保護で生活している高齢者は実質的に排除されているのが現状で，低所得の高齢者が特養に入所できず，グループホームからも排除される事態が生じています。
　グループホームの利用料，自己負担にも一定の歯どめをかけるべきですが，いかがか。費用負担の軽減を図り，保険料の第１段階や第２段階の低所得者でも入所できるようにすべきですが，いかが対処されるのか，お尋ねします。
　また，新型特養のホテルコストについてですが，今年度予算から整備が始まった新型特養ホームは，個室を整備し，生活空間，リビングも９人程度の家族的な単位で介護を受けることができ，ユニットケアなどと呼ばれ，従前，整備された特養ホームより居住性が向上することになりますが，これら個室部分やリビングの建設には国庫補助が外され，その分，特養入居者から，建設費などを含め，月額４万円から５万円のホテルコストを介護保険の利用料や食事代などと別に徴収されることになります。
　第１段階や第２段階の低所得者には２万円から１万円の軽減措置があるとはいえ，大きな負担であり，国に対して，新型特養について居室やリビングの部分も国庫補助対象とするよう改善を求め，入居者負担の増大を抑えるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　次に，国民健康保険について質問します。
　質問の第１は，国保料の引き下げについてです。
　市民から高過ぎる国保料の引き下げ要求が出され，議会請願や条例制定の直接請求が行われる中，９３年度から値上げがストップされ，９９年度までは１世帯当たりの国保料を１４万８，０２９円に据え置き，介護保険がスタートし，給付費の一部が介護保険に移行した２０００年度からは１４万１，５９７円に据え置いています。
　しかし，国保に対する一般会計からの繰り入れを見ると，７割，５割などの低所得者の保険料の法定減免世帯が増加するため，これに伴う法律に基づいた繰り入れは増加してきていますが，医療分の国保料軽減のための一般会計からの繰り入れは，９９年度の１０９億円をピークに，介護保険の導入に合わせて，２０００年度は８８億円，２００１年度は９９億円となっており，今年度予算では７８億円の繰り入れにとどまり，９９年度の繰り入れに比較し，３１億円も減少しています。
　国保加入者の所得の大幅な低下という実態に照らし，繰り入れをふやして，国保料の１世帯平均２万円の引き下げを図るべきですが，市長のご所見をお尋ねします。
　質問の第２は，保険料滞納者の問題についてです。
　国保加入世帯の平均所得は，９２年度２７９万５，０００円であったものが，今年度の賦課時には半分以下の１３１万７，０００円にまで低下しています。そのため，９２年度年収４００万円の２人世帯で３６万１，５８０円であった国保料が，今年度は４７万７，２８０円も賦課され，同じ収入でありながら，国保料は，この１０年間，平均保険料を据え置いても，実質的には１１万５，７００円，３２％も値上げになっています。
　このように保険料が余りにも高くなったため，支払いたくても払えない世帯が増加してきており，市が収納対策を強めても，加入世帯の収入は年々低下しているため，思うような効果を上げることができず，勢い，機械的とも思われる制裁措置として，３カ月や１カ月の短期保険証や資格証明書の大量の発行を行ってきています。
　特に，滞納者に対する資格証明書や短期証を発行するための実施要綱を定め，１年が経過した昨年１２月１日の保険証の切りかえ時には，資格証を１万２，２５２世帯に，短期証を３万１，９７８世帯へと大量発行を行ったのです。資格証の発行はその後も増加し，１１月２２日には１万３，０９２世帯に上っています。
　ことしも，１２月１日の保険証の更新時期を迎えましたが，いまだ資格証の発行件数が明らかにされていません。大幅に増大していることが懸念されます。どの程度の発行となっているのか，発行見通しをお示し願います。
　これら資格証明書を発行された世帯で，全額負担を強いられることから，病院に行くのがおくれ，死亡する事件が相次いでいます。不況が深刻化している中で，保険証がないために病院にかかれず，命を落とすなどは，国民皆保険制度のもとで許されることではありません。
　特に，厚生労働省からも，国保加入世帯の中で，病人やけがをした人がいる場合は，特別な事情のある世帯と認定し，保険証の取り上げや資格証明書の発行をしないこととされているのに，本市は，収納ばかりに目を向け，国保の本来の役割を損ねる事例すら見受けられます。
　要綱そのものを改定し，特別の事情を考慮するよう徹底すべきでありますが，いかが対処されるのか。
　また，資格証明書を発行されたほとんどの世帯が，特別な事情があれば発行しないことを知らされていない問題がありますが，これを是正し，周知徹底を図るとともに，保険料の滞納があっても区役所に相談しやすいように改善すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　資格証明書の発行は，十分資力がありながら故意に保険料を納めない悪質滞納者に限定すべきでありますがどうか，改めて市長のご所見を伺います。
　次に，障害者福祉について質問します。
　質問の第１は，障害者の支援費制度についてです。
　障害者福祉の新しい制度である支援費制度の来年４月実施まで，４カ月を切りました。国はようやく利用者負担と支援費の基準案を発表しましたが，制度の内容が明らかになるにつれて，障害者や家族，施設関係者の方々に不安と混乱が広がっているだけに，障害者が安心して利用できる支援費制度の確立を図ることは重要な課題となっています。
　そこで，伺いますが，質問の第１は，対象となる障害者への周知徹底についてです。
　言うまでもなく，支援費制度は申請主義となっています。政府は，支援費制度の目指すものとして，自己決定，自己選択の尊重を強調していますが，これを実現するためには，まず，対象となる障害者すべてに知らせていくという体制が重要です。
　本市は，１０月に，申請勧奨文書を送付していますが，この対象となっているのは，これまでの措置制度のもとでサービスを利用している方々４，１７２人への送付のみにとどまっています。在宅サービスを利用していない障害者も，当然，制度の対象となりますが，こういう方々への周知はどうしていくのか。パンフレットや広報さっぽろに掲載することで周知は万全だとお考えなのかどうか。このままでは，制度を知らずに申請できない障害者を生み出しかねないと思うのですが，この状況をどう認識し，どのように対処されるのか，お示し願います。
　また，申請すること自体が困難な障害者も大勢いる中，申請待ちではなく，積極的に要望を掘り起こす手だてが求められますが，みずから申請するのが困難な方々へも積極的に対応すべきと考えますがいかがか，対処方針を伺います。
　質問の第２は，認定の問題です。
　障害のあらわれ方やニーズは一人一人多様な中で，支給判定の問題は極めて重要です。国が市町村の判断にゆだねた支給判定について，本市でも，障害者の実態を正確に反映したものとするために，担当職員への説明会，研修等は既に実施されてきました。
　ところが，国は，既に申請の受け付けが開始されたこの１１月になって，障害程度区分の認定にかかわる基準の大幅な見直しを行うという極めて異常な対応を行い，見直し後の新たな基準はいまだに市町村に示されていません。
　ですから，本市でも，国の無責任な対応に振り回されて，申請は受け付けたものの，障害区分認定の審査は実施できない状況です。今後，国の見直し基準が示された後，改めて関係職員への説明等をやり直さなければならないという状況に置かれています。
　実施が間近に迫っているのに，国の認定基準が変えられるという状況のもとで，本市は，遅滞なく誤りなく進めることができるのかどうか，４月の実施に向けた具体的対策をお示し願います。
　また，市町村にゆだねられた認定基準の判断を，より公正を期すために，専門的知識を持つ人たちによる集団的な審査体制の確立を図り，家族や施設職員の声を審査に生かすことの重要性は，介護保険の経験を踏まえても実証されていますが，このような複数体制による審査の実施に踏み切るために具体的検討をするおつもりはないのか，お尋ねします。
　質問の第３は，基盤整備の問題です。
　どんなに新しい制度ができても，障害者が必要なサービスを受けられなければ，全く絵にかいたもちになります。実際，本市でも，市内の障害者施設整備が大幅におくれているため，現在の入所者２，６１８人のうち，１，６３６人，約６２％の方が市外の施設への入所を余儀なくされており，入所待機者は１７２人もおられます。このままでは，制度あってサービスなしという介護保険制度の二の舞になりかねません。
　支援費制度のもとで，事業者には，障害者の利用依頼に対して契約を拒否できない応諾義務を課していますが，肝心の福祉サービスが不足していれば応諾義務を果たすことはできません。制度の根幹である基盤整備の充実に向けてどのように対応していくのか，今後の取り組みについて伺います。
　質問の第２は，精神科の救急対応と相談事業についてです。
　各区の保健センターが把握している札幌市における精神障害者の数は，２００１年度１２月末現在で３万１，９９２人となっており，前年度から３，４４６人も増加しています。本市では，１９９８年，札幌市精神障害者保健福祉計画を策定し，精神障害者の入院を中心とした医療対策から，地域で生活することを支える地域支援システムへの転換を図るとしています。
　精神障害者への対応は，医療機関において，医師による治療とともに，精神保健福祉士等による相談，助言といった心のつながりを重視した援助も大きな位置を占め，特に緊急を要する場合には，専門的なスタッフによる迅速かつ適切な対処が求められています。地域で生活をする精神障害者やその家族にとっては，生活の支援はもちろんのこと，こうした日常的な相談体制の確立が切実な願いとなっています。
　しかしながら，現在，本市では，休日や夜間など緊急的な病状の変化が発生した場合，精神障害者に対する医療相談システムが確立していません。
　ことし３月，厚生労働省より都道府県及び指定都市に対して，精神科救急情報センターにおける２４時間精神医療相談事業の実施要領が示されました。
　本市においては，精神医療における相談体制の強化についてどのように認識されているのか，また，今回出された実施要領を受け，現時点でどのような検討状況となっているのか，お示し願います。
　既に，大阪では，大阪府と市の共同運営による精神科救急医療体制をつくり，２４時間体制のこころの救急相談を実施し，精神科救急事例の発生に対応しています。
　国は，２４時間精神医療相談事業をことし４月１日より実施するとし，厚生労働省の通知で，道及び市に対し積極的な対応を求めています。本市も，大阪のように，道と協議をして相談事業の実施に向けて足を踏み出すべきと考えますがいかがか，道に対してはどのように働きかけているのか，お尋ねします。
　質問の第３は，地下鉄ホームの安全さくについてです。
　地下鉄ホームからの走行路面への転落事故件数は，今年度１１月時点で既に１６件も発生しており，そのうち，視覚障害者は５件，３１％を占めています。地下鉄ホームからの転落を未然に防ぐ上で最も有効なのがホームの安全さくを設置することです。
　さきの決算特別委員会で，理事者は，地下鉄ホームの転落防止策を交通バリアフリー基本構想に盛り込むことを策定協議会で検討する予定と答弁，可動式ホームさくやホームドアなどが検討として挙げられていました。交通局の決算審議においても，ホームさくの設置について検討する旨の答弁もありました。
　この基本構想は来年２月に策定されますが，現在，協議会でどのような具体的検討が行われているのか，お尋ねします。
　また，交通バリアフリー法では，基本構想策定後，特定事業者が事業計画を作成し，目標年度である２０１０年までに事業を実施することとしていますが，地下鉄ホームの安全さく設置に関して，今後８年間で具体的に設置する計画を持つことが求められます。安全さく設置は，市民の命にかかわる重要な問題であり，交通局だけに任せるのではなく，市長部局で財政計画も立て具体的に取り組むべきと考えますが，どのような対策をとるおつもりなのか，伺います。
　次に，障害児教育について質問します。
　質問の第１は，障害児教育基本計画についてです。
　障害が重複し障害の状況も多様化する中，一人一人の障害に対応したきめ細やかな障害児教育の充実が何よりも重要です。また，障害を持つ児童・生徒の感性に合わせた，人間性をはぐくむ教育を実践する上で，障害児教育を担う教職員は，保護者とのつながりの中で，支援体制も含めた，適切な助言など，より専門性が求められています。
　このような中，札幌市は，今年度，ノーマライゼーション理念に基づく障害児教育を推進するとして，障害児教育基本計画の策定作業に取り組んでいます。
　そこで，この計画の策定に向けて，本市の障害児教育に対する基本的な考え方をお示し願います。
　さらに，障害児教育を推進する上で基本となる教育理念である憲法と教育基本法，さらに子どもの権利条約がどのように位置づけられ，計画の中にどう生かされているのかについても，あわせて伺います。
　児童・生徒は成長し，社会的自立が求められます。障害を持つ子供たちが社会生活を営むに当たっては，自立に向けた基盤づくりとして，教育体制の充実とあわせ，福祉，雇用などの分野とも連携を図ることが重要と考えますが，基本計画の策定に当たって，教育分野のみにとどまらず，保健福祉局など関係部局との調整・連携はどのように進めていくのか。また，現在作成している札幌市障害者保健福祉計画とこの基本計画の関連性をどのように持たせていくのか，見解を伺います。
　質問の第２は，障害児学級整備についてです。
　住みなれた地域で健常児と同じように校区内の学校に通わせたい，これが障害を持つ児童・生徒を抱える父母の共通の願いです。障害のある子を持つ保護者にとっては，居住する地域社会の中で子育てをし，人と人とのコミュニケーションをつくり上げても，通学区域内に障害児学級がないため，身近な学校に通うことができないという実態があります。
　本市は，第１次５年計画の中で，２０００年度から２００４年度までの５年間で，遠距離通学の解消，地域での教育促進として，小学校に４０学級，中学校に７学級の障害児学級の設置目標を掲げています。５年計画の策定からこの３年間で，中学校では１２学級，小学校で２６学級の整備が行われました。
　しかしながら，障害児学級の学校設置率で見ると，小学校で２９．７％，中学校で２８．９％と，いずれも３割に満たない状況となっており，障害を持った子供たちが遠くの学校への通学を強いられている問題は解消されていません。他の政令都市と比べて低い障害児学級の学校設置率について，どのように認識されているのか，また，障害児学級を必要とする子供たちが自分の住む地域の学校に通えるようにするためにも，設置率を大幅に高める特別な対策をとるべきと考えますが，いかがか。
　幼稚園，保育所などへのパンフレットなどの配布，障害のある子供を持つ保護者に対する早い時期からの就学相談体制や，児童福祉総合センターなど障害児相談関係機関との連携などをさらに強化することによって，障害児学級が必要な子供と必要な地域の状況を見据えた適切かつ積極的な計画を持ち，本市の障害児学級の学校設置率を飛躍的に高めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，私の市政１２年についてお答えいたします。
　１点目の政治基盤の問題につきましては，各政党が私の政策などを評価し支持をしていただいたものと考えております。また，支持をする政党を持たない方々も含め，多くの市民の皆さんからご支持をいただく中で，市政を進めるに当たり，大いに議論を尽くし，常に緊張感と謙虚さを忘れないように全力を挙げて取り組んできたつもりであります。
　２点目の市債残高の増加につきましては，厳しい財政状況の中にあっても，本市にとって必要な事業を推進するために地方債を活用したことによるものであります。本市財政を，起債制限比率などの財政指標について他の政令指定都市と比較してみますと，現在のところ上位に位置しているところでありますが，今後とも財政運営の健全性確保について，より一層配慮していく必要があると考えております。
　３点目の公共料金による市民の負担増についてでありますが，受益と負担のあり方につきましては，市民サービスの安定的供給や負担の公平性などの観点から，市民生活にも十分配慮した上で，適時，必要な見直しを行ってきたものであります。
　次に，来年度の予算編成についてお答えいたします。
　１点目の行財政運営の基本についてであります。
　すこやか健診などを含めまして，受益と負担のあり方につきましては，社会経済環境や市民意識の変化等をも踏まえつつ，常に検討していく必要があると，このように考えております。
　次に，コンベンションセンターなどの施設整備や公共事業につきましては，本市の将来を見据え必要な事業として進めてきたところでありまして，財政の健全化にも十分注意をしながら，引き続き，豊かな市民生活の実現のために必要な事業を推進していく必要があると考えております。
　２点目の来年度予算編成の基本についてであります。
　まず，予算編成の考え方でありますが，来年度予算は，これまでの例に倣い，骨格予算として，義務的な経費や継続的な事業を中心として編成することになるものと考えておりますが，国における補正予算の動向に的確に対応しながら，現下の厳しい地元経済の状況等にも十分意を用いたいと考えております。
　次に，市営住宅の建設につきましては，市営住宅の建設はこれまで計画的に進めてきておりますが，現５年計画におきましても，需要動向や財政状況などを見きわめながら計画戸数等を定めております。
　しかしながら，国における住宅政策の転換を受けて，今後は大変厳しい環境にありますが，民間活力の活用をさらに図りながら，５年計画の戸数達成に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，待機児童と超過入所に対応するための保育所建設につきましては，保育所整備は仕事と子育ての両立を支える基礎的な環境整備でありますことから，待機児童の早期解消を目指して，引き続き，重点的に保育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，放課後児童健全育成事業に伴う施設の確保等についてでありますが，施設の確保や移転改築のための費用につきましては，今後とも，それぞれの民間施設の運営主体に対応していただきたいと考えております。
　また，障害のある児童につきましては，今年度から助成対象を４年生までに拡大したところでありまして，さらなる拡大につきましては，今後検討してまいりたいと考えております。
　なお，３０人学級の問題につきましては，教育長からお答えをさせていただきたいと思っております。
　次に，景気と雇用の問題についてお答えいたします。
　１点目の小泉内閣の経済政策についてでございますが，不良債権の抜本的な処理は，経済の再生を目指し，本格的な景気回復へ移行するための大きな課題であると認識をしておりますが，その一方で，本市経済や市民生活等に及ぼす影響を最小限にとどめることが重要であると考えているところであります。
　国におきましては，雇用・中小企業対策等のセーフティーネット拡充策や，構造改革推進型の公共投資の促進を中心とした補正予算を今年度内に編成するとの方針を明らかにしているところでありまして，本市といたしましても，今後とも，国の経済政策，中小企業対策等の動向を注視し，対応してまいりたいと，このように考えております。
　２点目の中小企業への融資についてでございますが，本市が実施をいたしました経営動向調査の結果によりますと，中小企業の経営は，収益性の低下などによって依然として厳しい状況にあり，金融環境についても，道内金融機関の中小企業向け貸出金残高が，昨年４月以降，前年同月を下回って推移しているなど，厳しい状況が続いていると認識をいたしております。
　年末においては資金需要が高まるということから，市内中小企業に対する十分な金融支援が必要であると考えております。具体的には，１１月に一般中小企業振興資金の貸し付け原資として３５億円の追加預託を行い，新規融資枠の拡大を図るとともに，取り扱い金融機関や北海道信用保証協会に対して制度融資の利用促進を改めて強く働きかけているところであります。
　また，無担保・無保証人保証による融資の実績は，法人の代表者のみの保証による融資を含めますと，１３年度は１２年度の１．５倍強と，利用が伸びております。この無担保・無保証人保証制度を利用する場合，納税要件のほかに，他の制度の保証残高がないことなどが法定事項となっており，これを緩和するのは難しいことと考えております。
　３点目の地元中小企業への発注の拡大と，４点目のうち，福祉施設の増設による雇用の創出につきましては，まとめてお答えいたします。
　ご質問にありました特別養護老人ホームや保育所などの整備につきましては，これまでもその進捗に十分配慮してきたところでありまして，今後とも，限られた財源の中ではありますが，社会環境や地元経済の状況を十分踏まえながら，適正な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　４点目の雇用対策と高校生の就職対策についてであります。
　企業組合への発注拡大についてでありますが，本市では，従来から季節労働者で組織された企業組合に対して，業務発注についてはできる限り努めてきたところであります。今後とも，あらゆる機会を通じて，引き続き業務の発注拡大に努めてまいりたいと思います。
　次に，高校生の就職対策についてでありますが，本市といたしましては，従来から，国の機関と連携をしながら，新規高卒者就職促進会や学生のための就職面接会などを実施してきたところであります。
　また，市立高校生の就職促進につきましては，経済団体等に対しまして，直接出向いたり，文書による要請を行ったところでありますが，昨年度より要請時期を早め，要請団体をふやすなどの強化を図るとともに，今年度，啓北商業高校に就職支援教員を１名配置し，市立高等学校における就職活動の充実を図っているところであります。
　さらに，新規学卒者の求人確保対策費につきましては，本市の実態に基づき旅費を配分しておりますが，引き続き検討してまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上です。

○議長（高橋忠明君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　介護保険，国民健康保険，障害者福祉につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，介護保険についてお答えいたします。
　１点目の介護保険料の据え置きについてでございますが，介護保険制度が始まってから２年半が経過し，この間，制度の普及，浸透が順調に進んだことにより，要介護認定を受けてサービスを利用する人がふえておりまして，その結果，給付に要する費用も増大しております。
　介護保険制度は，給付と負担の関係が明確な社会保険方式でありますので，公費負担，現役世代の第２号保険料に加え，高齢者の皆様にも費用に見合った応分の負担をいただいているものであります。
　本市としましては，高齢者の皆様に対し，こうした制度の仕組みや介護保険事業の現状について周知を図るとともに，保険料に関してご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目の介護保険の基盤整備についてであります。
　まず，特別養護老人ホームの大幅な整備についてでありますが，現在策定中の新たな介護保険事業計画の中で見込んだ整備目標は，現行の事業計画を，利用実績や今後の要介護発生率，利用者の需要などから総合的に見直し，在宅サービスと施設サービスとのバランスに配慮しながら算定したものであります。
　今後とも，真に入所の緊急性が高い利用者の把握に努め，地域のバランスなどに考慮し，他の介護保険施設とあわせ，計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，特別養護老人ホームの入所指針の検討についてでありますが，本市では，札幌市老人福祉施設協議会と共同で委員会を設置し，検討を進めてきており，現在，策定に向けた最終的な調整を行っているところであります。
　指針の策定に当たりましては，ご指摘のあった点を踏まえ，介護保険制度の趣旨や入所の公平性及び透明性を十分に考慮してまいりたいと考えております。
　次に，介護サービスの選択についてでありますが，高齢者が介護サービスを利用して住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けられるよう，また，生活支援を必要とする高齢者が長期にわたり安定した生活が送れるよう，在宅と施設とのバランスに配慮しながら，必要とされる多様なサービス提供を今後とも総合的・計画的に進めてまいりたいと考えております。
　３点目のグループホームの費用負担の軽減についてでありますが，最近は，新築で豪華なグループホームがふえてきており，どちらかというと家賃などは高額になる傾向にあります。
　本市といたしましては，従来から，低所得者の方が入居できるように，費用が高額にならないよう事業者に指導を行ってきたところでありますが，今後も，より一層強力に，低所得者に配慮したグループホームが建設されるよう指導してまいりたいと考えております。
　４点目の新型特別養護老人ホームのホテルコストについてでありますが，個室化，ユニット化により，個人的な空間が確保され，良好な居住環境となるため，在宅における要介護者との負担の均衡を図る観点から，負担は適当であるというふうに考えております。
　次に，国民健康保険についてお答えいたします。
　１点目の保険料の引き下げについてでありますが，本市の厳しい財政状況の中で，一般会計からの繰入金をさらに増額することは極めて困難であると考えております。
　なお，平成１４年度予算の一般会計繰入金が平成１１年度に比べ減少いたしましたのは，介護保険の導入，あるいは今回の制度改正により，一時的に医療給付費が１１カ月分となったことによるものであります。
　２点目は，保険料滞納者の問題についてであります。
　資格証の交付件数については，前年に比べ増加する見通しでありますが，資格証は法令で一定の要件のもとに交付が義務づけられております。
　そこで，特別の事情に該当するかどうかについては，負担の公平の観点から，保険料の納付が困難であるとする理由なども含め，慎重な判断のもとに行っております。
　また，その制度，内容につきましては，各種の機会をとらえて，これまでも周知を図ってきたところであります。
　次に，障害者福祉についてお答えいたします。
　１点目の障害者の支援費制度についてであります。
　まず，対象となる障害者の方への周知徹底でありますが，現行サービスの利用者以外の方々に対しては，広報誌を初め，インターネットのホームページやパンフレットなど多様な媒体を活用するとともに，各障害者団体等に対する説明会を開催したり，各種の相談員等に依頼するなどして新制度の周知を図っております。
　次に，認定の問題についてでありますが，認定については，職員の対応で十分であると考えておりますし，既に関係職員を対象とした研修会を開催しております。今後も，随時，職員に対する研修等を実施するとともに，関係機関との連携を強め，制度移行時に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，基盤整備の問題についてでありますが，支援費制度の理念である障害者による自己選択の実現を図るためにも，今後とも，その推進に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の精神科救急情報センターにおける２４時間精神医療相談事業についてでありますが，この事業は，緊急な医療を必要とする精神障害者のために，病院との調整や医療相談を円滑に推進し，適切な医療との連携を図るものであり，その必要性について認識しているところであります。
　現在，本市におきましては，現行の精神科救急医療システム全体について再検討を行っており，今後は，情報センターの位置づけや事業内容などについて，事業の運営主体であります道とも十分協議してまいりたいと考えております。
　３点目の地下鉄ホームの安全さくについては，一括でお答えをいたします。
　視覚障害者のホーム転落防止対策の必要につきましては，駅のバリアフリー化を進める上で主要な事項と理解しており，本年末に開催する第３回基本構想策定協議会の中で検討される予定となっております。
　また，具体的な事業につきましては，基本構想策定後，事業者が特定事業計画を定め，実施するものと位置づけられております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎君）　４番目にご質問がありました雪対策につきましては，私の方からお答えさせていただきます。
　１点目の坂道ロードヒーティングの廃止問題のうち，まず，８４区間の廃止計画の撤回についてであります。
　市道南１９条宮の沢線におきまして，３年間にわたる調査・検証の結果，除排雪と凍結防止剤散布強化の併用によりまして交通の安全性が確保できると判断したところであります。これに基づきまして，今年度から，３路線７区間で実施しているところでありまして，今後も関係機関と協議をしながら，順次変更を行ってまいりたいと考えております。
　また，ロードヒーティングの新設につきましては，地理的条件を勘案し，その必要性が高い箇所について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の生活道路の除雪拡大と市民負担の軽減についてでありますが，まず，幅員８メートル未満道路の除雪の強化につきましては，既に８割を超える約６８０キロメートルで除雪を実施しておりますし，残りにつきましても，可能な限り，地域の実情に応じた取り組みをしてきたところであります。今後も，同様の対応に努めますとともに，新たに，地域と行政の役割分担によります共同利用型融雪槽などの検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，市民助成トラック制度の市民利用の促進及びパートナーシップ排雪の市民負担の軽減による事業の拡大についてであります。
　これらの制度は，地域への支援策として創設されたものでありまして，市民にも理解をいただき，また，地域の実情に応じた利用がなされていると判断しております。したがいまして，今後も現行制度の中で運用してまいりたいと考えております。
　３点目の歩行者の安全対策についてでありますが，今冬は，３カ所を重点地区に選定いたしまして，凍結防止剤の散布強化を歩道専用散布車の導入により進めてまいります。今後も，雪対策基本計画に基づきまして，歩行者の多い地下鉄駅や公共施設周辺を対象に安全対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
　４点目の福祉除雪についてであります。
　まず，利用世帯数についてでありますが，福祉除雪がまだ全市拡大２年目の事業であることや，降雪量など幾つかの要因によりまして，見込みを下回ったものと考えております。今後とも，地域の方々のご協力を得ながら，より多くの世帯に利用していただけますようＰＲなどに努めてまいりたいと考えております。
　次に，福祉除雪の改善についてでありますが，対象世帯の拡大や屋根の雪おろし，費用負担などの点につきまして，今後とも，アンケート調査の結果や市民委員会の意見等を十分踏まえますとともに，実施主体であります社会福祉協議会とも協議をしながら，事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　私からは，来年度の予算編成についてのご質問のうちの３０人学級についてと障害児教育についてお答えいたします。
　まず，３０人学級についてでございますが，学級編制については，国及び北海道の基準によるべきものと考えております。また，本市の小学校が１校，モデル校の指定を受けております，北海道における小学校低学年少人数学級モデル校事業については，本年度と来年度の２年計画となっていることから，引き続き，学級の少人数化の効果等を実践研究してまいりたいと考えております。
　次に，障害児教育についてお答えいたします。
　１点目の障害児教育基本計画についてであります。
　まず，障害児教育基本計画策定に向けての障害児教育の基本的な考え方についてでありますが，この計画は，関係法令等を踏まえ，障害のある子供一人一人が持つ能力や可能性を最大限に伸ばし，自立や社会参加の基盤となる生きる力を培うという基本的な考え方に基づいて策定を進めているところでございます。また，この計画では，乳幼児期から学校卒業後までを見通し，他の行政分野と連携しながら，障害者施策全体の体系の中で教育を展開することが大切であることから，札幌市障害者保健福祉計画との関連も十分に図ってまいりたいと考えております。
　２点目の障害児学級整備についてでありますが，本市では，１人でも対象となる子供がいる場合，可能な限り，地域の学校で早い時期に教育の場を提供することが大切なことであると考えております。
　したがいまして，これまでも，遠距離通学の解消や障害の種類，程度に応じた適切な教育を行うために，地域の状況を十分把握しながら，計画的，段階的に障害児学級の整備を図ってきたところであります。今後におきましても，対象となる子供の推移，全市的なバランス，設置に必要な教室の確保などを考慮しながら，全校への整備をできるだけ早期に実現できるよう教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　以上で，代表質問はすべて終了いたしました。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１５件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第１５号までの１５件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第２，議案第１６号から第３０号までの１５件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案１５件につきまして，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　初めに，議案第２８号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案及び議案第１６号から第２７号までの平成１４年度予算の補正は，いずれも職員の給与改定に関する議案でありますので，一括してご説明申し上げます。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院勧告どおり２．０３％の官民給与格差に相当する額を引き下げることなどを去る１０月１８日の閣議で決定し，この決定に基づく給与法改正案は，第１５５回臨時国会において，去る１１月１５日に可決，成立しております。
　また，本年９月６日には，本市職員の給与について，２．０６％の公民給与格差に相当する額を引き下げること等を内容とする本市人事委員会の勧告が行われているところであります。
　そこで，この勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして，本市職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容についてご説明いたしますと，まず第１に，給料表につきましては，人事院勧告の内容を勘案しつつ，本市職員の実態を考慮して，行政職給料表，消防職給料表及び医療看護職給料表を改定するとともに，国に準じて教育職給料表及び医師職給料表を改定するものであります。
　第２に，諸手当につきましては，扶養手当及び初任給調整手当の額を改定するとともに，３月の期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げ，さらに，本年４月からの年間給与について，公民給与の実質的な均衡を図るため，明年３月の期末手当について所要の調整措置を講じるほか，特例一時金を廃止するものであります。
　また，札幌市立高等学校及び幼稚園の管理職の職員に対する期末手当及び勤勉手当につきましては，明年３月まで北海道に準じた減額措置を行うこととしておりましたが，ただいまご説明いたしました明年３月の期末手当にかかわる調整措置の実施等に伴い，この減額措置を本年１２月までに短縮することとしております。
　以上によります本年度の給与改定に伴う影響額は，議員の期末手当分を含め，全会計を合計いたしまして３２億２，８６２万３，０００円の減額となりますが，今回の補正は，一般会計におきまして，職員費等２２億９，２００万円及び特別会計と企業会計への繰出金４億３５９万６，０００円を減額するとともに，議案第１７号から第２０号まで及び議案第２２号から第２７号までの各会計の補正予算におきまして，合わせて９億３，８６７万８，０００円を減額するものであります。
　また，議案第２１号　札幌市公債会計補正予算は，一般会計及び高速電車事業会計の補正に伴う市債を整理するものであります。
　次に，議案第２９号　札幌市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例案は，外国旅費の制度が発足した昭和２８年当時に比較して海外旅行が一般的となった現在においては，国内旅行の場合とは異なる準備，携行品等の費用に充てるため支給される支度料の必要性が低くなってきていることから，明年１月１日以後に出発する旅行につきまして，支度料を廃止するものであります。
　次に，議案第３０号　札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案は，委託化等により支給対象がなくなった業務にかかわる特殊勤務手当を廃止するほか，所要の規定整備を行うものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（高橋忠明君）　これより，質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１５件を各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託を求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１６号から第３０号までの１５件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす１２月５日から１２月８日までは委員会審査等のため休会とし，１２月９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（高橋忠明君）　本日は，これで散会いたします。