札幌市議会 会議録検索システム（平成１５年第１回定例会 2003-02-12 第1号）

○議長（高橋忠明君）　ただいまから，本日をもって招集されました平成１５年第１回札幌市議会定例会を開会し，直ちに本日の会議を開きます。

○議長（高橋忠明君）　出席議員数は，６７人であります。

○議長（高橋忠明君）　本日の会議録署名議員として横山光之君，宮川　潤君を指名いたします。

○議長（高橋忠明君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　監査委員から，監査報告１９件が提出されましたので，各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び請願・陳情受理付託一覧表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，会期の件を議題といたします。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月５日までの２２日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，本定例会の会期は，本日から３月５日までの２２日間と決定されました。

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第２，議案第１号から第６０号までの６０件を一括議題といたします。
　議案第１号から第５９号までの５９件は，市長の提出によるものであり，議案第６０号は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　まず，議案第１号から第５９号までの５９件の提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程されました平成１５年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして，一言所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
　本日招集をいたしました平成１５年第１回定例市議会は，議員各位におかれましても，また，私にとりましても，残されました任期の最後の議会であります。特に私には，文字どおり，これが最後の議会となるわけでして，これまでにない深い感慨を持って，本日，この場に臨んでおります。
　思い起こしますと，１２年前，私は，１６８万札幌市民の熱い期待に支えられ，躍動都市さっぽろの実現を基本理念に，新たな市政をスタートいたしました。以来，日本経済が長期に低迷するなど，いまだかつて経験したことのない厳しい経営環境ではありましたが，少子高齢社会の進行，高度情報化や国際化の進展，市民の意識・生活の多様化などにより，質・量ともに大きく変化する行政ニーズに対して，いささかも停滞させることなく，責任を持って全力で市政を推進してまいりました。
　また，私は，こういう厳しい時代だからこそ，市民の声を広く聞き，また，議員各位と議論を尽くし，将来の道筋を見きわめながら，知恵を絞り，工夫を凝らして，なし得る最大の努力を傾けてまいりました。
　私は，右肩上がりではなくなった経済社会状況の中で，私たちに問われていることは何なのか，札幌は何を道しるべにして進んでいくべきなのか，常に自分に問うてまいりました。札幌の街がより魅力を高め，私たち自身が誇りを持てる都市になるには，札幌の歴史的，社会的，そして自然的な強みを考えると，それはやはり環境と文化であると確信し，これを市政運営の軸として位置づけ，市民の皆さんとともに歩んでまいりました。
　その取り組みは多岐にわたりますが，市民生活のさまざまな場面でその成果を得ることができましたし，可能な限りの施策を講じて，将来への布石，基礎づくりに努めてまいりました。
　その例としては，一つは，都心まちづくり計画などにおける環境と人を重視した街づくりの取り組みであり，さらには，札幌ドームやＫｉｔａｒａ，コンベンションセンターを初めとした新たな生活様式，感性をはぐくむ場をつくったことであります。これらの場は，札幌が２１世紀を力強く生き抜くための重要な発展基盤であり，そこからもたらされる多様で人間的な知恵，情報，技術などの交流は，産業経済，教育文化，環境，福祉などあらゆる方面で札幌市民の生活の質を高め，札幌という街の個性を伸ばし，ひいては，風格をも高めることにつながるものと確信しております。
　また，忘れてはならない取り組みの一つに，行財政改革があります。情報の公開，市民参加をキーワードに，開かれた行政，効率的な行政運営に努めてまいりました。
　こうしたさまざまな取り組みを着実に展開していく上で，これからの都市経営のあるべき姿が協働都市であります。今後ますます成熟する市民社会を明るく生き生きと円滑に運営するための手段が，市民・企業・行政などの都市構成員すべてによる協働であります。構成員のそれぞれが役割を分かち合って札幌の街を築き上げていくことであります。
　私の任期も余すところ３カ月足らずとなりました。これまで，精いっぱい挑戦し，勤め上げることができたということは，何より私の心を充実した思いで満たしております。また，これが生まれ育った街札幌をだれよりも愛していると自負する私の誇りでもあります。
　改めまして，市政全般にわたり，日々にご尽力，ご協力をいただいてまいりました議員各位に，心から敬意を表する次第であります。
　それでは次に，平成１５年度予算の編成方針につきましてご説明申し上げます。
　平成１５年度の経済見通しは，構造改革の推進やデフレ克服への取り組みなどによる景気の回復に期待しつつも，世界経済の先行き懸念や株式市場の低迷などにより，なお，引き続き厳しい状況と認識せざるを得ないものと思われます。
　こうした中，国は，改革断行予算と位置づけた平成１４年度予算の基本路線を継承し，平成１５年度予算についても，実質的に平成１４年度以下の水準に抑制するほか，時代の要請に即応して行政の役割を見直すなど，聖域なき構造改革を引き続き推し進めることとしております。
　一方，地方を見てみますと，国と歩調を合わせた歳出の見直しが図られ，２年連続で地方財政計画は減額になりましたが，収支不足額は約１７兆円にも上り，その補てん措置における特例地方債の占める割合が一段と大きくなるなど，地方財政にとって極めて厳しい状況となっております。
　そうした中，本市の財政状況についても，長引く景気低迷の影響などにより，平成１０年度以降，市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどっており，財政構造が次第に硬直化してきていることは否めないところであります。
　このように非常に厳しい財政環境ではありますが，地方分権が推進し，国による三位一体の改革が進められる中，本市の平成１５年度予算については，従来にも増して，限られた財源の効率的な配分を行うことはもちろんのこと，冒頭にも触れましたように，昨年５月に策定した札幌市都市経営基本方針の基本理念であります協働都市の実現に向け，新たな視点から抜本的改革に取り組む第一歩として位置づけ，各局・区において，歳出の総点検や行政の事業領域の見直しにも積極的に取り組んだところであります。
　また，市議会議員及び市長の選挙が来る４月１３日に実施されることから，これまでの例により，義務的な経費，従来からの継続的な事業や例年実施している経常的な事務事業などにかかわる経費を中心とする骨格予算として編成いたしましたが，停滞が許されない地域経済施策，間断なく対応する必要がある福祉施策，その他の市民生活への影響が大きい事業につきましては，支障が生じないよう十分に配慮をしたところであります。
　その結果，平成１５年度の各会計当初予算の規模は，一般会計では７，４１７億５，０００万円，公債会計を除いた特別会計，企業会計を合わせた合計で１兆４，６８３億９，０００万円となり，平成１４年度当初予算と比較して，全体で４．８％の減となるものであります。
　次に，議案第１号から第１９号までの各会計予算につきまして，その主な内容をご説明申し上げます。
　初めに，地域経済の活性化を図るための施策であります。
　財政基盤が弱い本市にとって，集客交流産業を初めとした札幌の持つ魅力や資源，風土を生かした産業の振興によって，地域経済を活性化し，ひいては足腰の強い産業構造への転換を図ることは，喫緊の課題であると考えております。幸いなことに，近年，ＩＴ関連産業を初め，さまざまな分野で新たな企業活動の芽が出つつありますが，こうした新しい時代を先導する産業の発展が，今後の地域経済全体の活性化につながっていくものと大いに期待しております。
　まず，集客交流産業の振興についてであります。
　集客交流の中核施設であるコンベンションセンターが，いよいよことしの６月にオープンいたしますが，国内外から５，０００人を超える方々が来札される第２３回国際測地学・地球物理学連合総会を初め，多種多様な会議等が開催される予定になっております。また，今年４月には，札幌における映画等の撮影にかかわる継続的な誘致を行うため，財団法人札幌国際プラザに，その専門の組織であるフィルム・コミッションを設置し，札幌の魅力を今以上に広く世界に発信していきたいと考えております。
　また，コンベンションの推進をより図るため，誘致体制を強化するとともに，コンベンション主催者の招聘事業といったコンベンション開催に対する支援メニューを充実させるなど，誘致活動を積極的に展開するほか，観光客の誘致と受け入れ態勢の充実のため，インターネット上において観光情報の検索がしやすくなるポータルサイトの充実を図るなど，おもてなしの心にあふれたサービスを提供し，集客交流産業のさらなる振興につなげていきたいと考えております。
　次に，雇用関連施策についてでありますが，一段と厳しさを増している本市の雇用情勢に対応するため，まず，若年層を対象とした本市独自の緊急雇用創出事業として，臨時的任用職員を２００人程度雇用するほか，国の交付金を活用した緊急地域雇用特別基金事業により５００人程度の雇用を創出し，合わせて７００人規模の就業機会の確保を図ります。
　また，企業が求める人材と求職者の技能などが適合しない，いわゆる雇用のミスマッチを解消するため，国の関係機関などとの連携の強化を図り，若年層，中高年層，高齢者，障害のある方々を対象として，それぞれに応じた就業支援の新たな取り組みに着手し，きめの細かい施策の展開を図ってまいります。
　さらに，その他の経済施策として，まず，公共事業を中心とした普通建設事業につきましては，国の公共事業関係費縮減等の影響もあり，従前にも増して，総体的な事業量を確保することが困難な情勢ではありますが，道路，街路，河川，公園事業といった主要な公共事業につきましては，地域経済への影響を勘案し，前年度における４月から８月までの発注実績を踏まえ，前年度予算のおおむね５割を計上したところであります。
　なお，創成川通連続アンダーパスの実施設計などを含めた魅力と活力ある都心づくりや，すべての市民が活動しやすい都市づくりを目指し，歩道のバリアフリー化を初めとする少子高齢社会に対応した都市基盤の整備に十分な配慮を行ったところであります。
　このほか，札幌型の新産業の振興を図るため，産・学・官の緊密な連携のもと，ＩＴやバイオ関連の研究開発等への支援を一層推進することとしたほか，商店街の活性化や中小企業に対する支援などについても，引き続き意を用いたところであります。
　次に，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進を図るための施策であります。
　札幌の将来を担う子供たちが豊かな心を持って健やかに成長するよう支援することや，高齢者や障害のある方々を初め，すべての市民一人一人が生きがいを持って暮らしていくことのできる地域社会を育てることは，市の使命の一つであります。これらにかかわる施策は，まさに間断なく行う必要があります。
　まず，少子化対策につきましては，安心して子供を産み育てられる環境をつくるため，待機児童の早期解消に向けた保育所の緊急整備に積極的に取り組みます。
　本市では，平成１４年度から平成１６年度までの３年間で，１，２００人規模の定員増を計画しておりましたが，平成１５年度において６１５人の定員増を実施することにより，計画を１年前倒しで達成することとしております。
　また，就労形態やライフスタイルなどの変化に伴い多様化している保育ニーズに対応し，延長保育や一時保育を一層拡充するとともに，今後の子育て支援の拠点となる施設の建設を引き続き進めます。さらに，ミニ児童会館を整備することにより，放課後児童対策の充実を図るとともに，札幌都心部統合小学校の新築を引き続き進めるほか，豊成養護学校中学部・高等部の移転新築に着手するなど，教育環境の一層の充実を図ることとしております。
　次に，高齢者・障害者福祉の充実につきましては，まず，心身障害及び精神障害のある方に対する交通費の助成として，これまでの福祉乗車証，タクシー券に加え，自動車燃料助成券を新たに選択できるよう制度を拡充することとしております。これにより，障害のある方々の社会参加が一層促進されるものと考えております。
　また，高齢者や障害のある方々が，地域で入所，通所を含めた多様なサービスを利用できるよう，特別養護老人ホームや身体障害者療護施設を初めとする各種施設の建設に対する補助を行うほか，精神保健福祉センターにつきましては，平成１５年度中の完成を目指し整備を進めることとしております。さらに，全駅整備を目指しております地下鉄駅のエレベーター整備につきましては，平岸駅において未整備であった真駒内方面行きホームへの設置に着手いたします。
　次に，市民の心豊かな暮らしの実現を図るための施策でありますが，心豊かな暮らし，すなわち，本当の意味での生活の質の高さというものを市民が実感するためには，市民・企業・行政が，それぞれに役割を分かち合う協働型社会の実現が必要であると私は思います。また，文化とスポーツの振興や，市民生活の安全と安心を確保することは，市民の心豊かな暮らしを一層充実させるものと考えております。
　まず，協働型社会の実現に向けた施策としては，札幌駅北口８・３地区に男女共同参画センター，市民活動サポートセンターを初めとするさまざまな分野の複合施設を今年９月にオープンいたします。これらの施設につきましては，後ほどご説明いたしますが，今後，市民の自主的な活動の一大拠点として大いに活用されるものと期待しております。
　また，ＩＴ技術を活用して市民の問い合わせに対応するコールセンターなどにより，今後も市民サービスの向上に努めてまいります。
　次に，文化に関する施策としては，市民が質の高い芸術に触れることができるよう，芸術の森の野外ステージを本格設置するとともに，モエレ沼公園の全面完成に向け，中央噴水の建設に着手いたします。
　また，スポーツに関する施策としては，市民のだれもが気軽にスポーツを楽しむことができるよう，月寒体育館の改修や厚別温水プールの移転改築を引き続き進めるほか，２００２ＦＩＦＡワールドカップの１周年記念事業やアテネオリンピックのアジア地区予選を兼ねたアジア野球選手権大会開催に関する経費を計上しております。
　さらに，生活環境と暮らしの安全確保，健康の増進に関する施策としては，まず，生活環境の確保に関する条例に基づき，二酸化炭素の排出の抑制など環境への負荷の低減に向けた取り組みを進めてまいります。このほか，昨年１２月に策定した健康さっぽろ２１の普及啓発を行い，市民一人一人の健康づくりを支援するとともに，懸案であります小児科の２次救急医療体制を拡充するほか，夜間急病センターと保健所の複合施設につきましても，平成１５年度中の完成を目指して整備してまいります。
　以上で，歳出にかかわる事項の説明を終わり，次に，歳入の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
　まず，市税につきましては，平成１５年度評価替えによる固定資産税と都市計画税の大幅な減等により，前年度当初予算に比べ２．５％減の２，５８０億円を見込んだところであり，地方交付税につきましては，地方財政対策による通常収支不足の補てん措置として，臨時財政対策債への振りかえ額が大幅な増となったことなどにより，通年ベースで前年度に比べ約１７６億円，１３．８％減の１，１００億円程度を見込み，当初予算には９２０億円を計上し，残余は肉づけ予算等の財源として留保いたしました。
　次に，市債につきましては，臨時財政対策債４２０億円，減税補てん債４３億円を含めて，前年度当初予算に比べ１５．４％減の７５８億円を計上しております。
　なお，平成１５年度から，より効率的かつ安定した資金調達を行うため，市場公募債を発行している２７道府県・政令指定都市により地方債を共同発行することに伴い，所要の債務負担行為を設定しております。
　以上のほか，その他の歳入につきましても，可能な限り計上しているところであります。
　また，国民健康保険料につきましては，これまでも可能な限りその軽減に努めてきたところであり，平成１５年度においても，市民の負担を考慮して，医療分の１世帯当たりの平均保険料を据え置くことにしております。なお，これに必要な措置や累積赤字解消分などを含めた一般会計繰入金の総額は，約２７６億円となるものであります。
　以上で，平成１５年度各会計予算の説明を終わります。
　次に，各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきまして，ご説明を申し上げます。
　まず，議案第２０号　札幌市町名等整備審議会条例を廃止する条例案は，本市における町名整備や住居表示の実施率が９０％を超えていることなどから，設置当初の目的をほぼ達成した札幌市町名等整備審議会を廃止するものであります。
　次に，議案第２２号は，札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案であります。
　国は，国家公務員の期末手当及び勤勉手当につきまして，民間の支給状況等を勘案して，３月期の支給を廃止し，支給回数を６月と１２月の２回とするとともに，期末手当及び勤勉手当の支給割合を変更する給与法の改正を行っております。
　そこで，本市におきましても，人事委員会勧告，北海道及び他の指定都市の状況等を考慮いたしまして，本市職員の期末手当及び勤勉手当の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は，平成１５年度以降の期末手当及び勤勉手当につきまして，３月期の期末手当を廃止し，６月期と１２月期に再配分するとともに，期末手当と勤勉手当の支給割合の割り振りを変更するものであります。
　また，これにあわせまして，市長等の特別職の退職手当につきまして，算定の基礎となる在職月数の上限を４８月とする改正を行うものであります。
　次に，議案第２３号，議案第２４号，議案第２６号及び議案第３１号は，札幌駅北口の北８西３西地区再開発事業により建設中であります札幌エルプラザに，男女共同参画センター，市民活動サポートセンター及び環境プラザを新たに設置するとともに，消費者センターを移転し，その管理運営等について必要な事項を定めるものであります。
　これらの施設の概要でありますが，まず，消費者センターは，既存の建物の老朽化に伴い，施設を移転して，消費生活に関する情報の提供や活動の支援等に関する機能を充実させ，市民の消費生活のさらなる安定及び向上を図ろうとするものであります。
　次に，男女共同参画センターは，ホールや各種研修室等を備え，男女共同参画の推進に関する活動の総合的な拠点施設として，学習機会や交流の場の提供等を行い，男女共同参画社会の実現に寄与しようとするものであります。
　次に，市民活動サポートセンターは，事務ブース等を備え，情報提供・相談機能，交流活動支援機能，研修・学習機能及び市民活動団体支援機能の四つの機能を有する施設として，市民活動の総合的な促進を図り，活力ある地域社会の実現に寄与しようとするものであります。
　次に，環境プラザは，環境学習用展示物，研修室等を備え，環境保全に関する活動の拠点施設として，情報や学習機会の提供，市民の自主的な活動や交流の支援等を行い，環境に優しい社会を創造し，地球環境の保全に貢献しようとするものであります。
　なお，これらの施設は，いずれも今年９月上旬にオープンする予定でありますが，これに関連して，議案第４４号　財産の取得の件を提出しております。
　また，あわせて，議案第２４号におきまして，札幌市女性センター条例を廃止することとしております。
　次に，議案第２５号は，札幌市アイヌ文化交流センター条例案であります。
　これは，アイヌ民族の文化及び歴史に対する理解を深めることができる場を提供することにより，アイヌ文化の継承を図るとともに，アイヌ文化との触れ合いを通して市民交流を促進し，市民の生活文化の向上と社会福祉の増進に資するための拠点施設として，南区小金湯にアイヌ文化交流センターを設置し，その管理運営等について必要な事項を定めるものであります。
　この施設においては，現在，札幌市生活館で行われているアイヌの方々に対する生活相談事業等を同館から引き継いで行うとともに，アイヌ文化に関する民具等の資料を展示するなど，市民がアイヌ文化に親しむための事業を行うこととしております。
　なお，施設のオープンは，今年５月下旬を予定しております。
　また，あわせて，札幌市生活館条例を廃止することとしております。
　次に，議案第２７号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は，国民健康保険法施行令の一部を改正する政令により，国民健康保険料のうち介護納付金賦課額の限度額が７万円から８万円に引き上げられたことから，本市においても，所得割が賦課されている世帯の保険料負担の適正化を図るため，当該限度額を引き上げることとするほか，関係法令が改正されたことに伴う所要の規定整備を行うものであります。
　次に，議案第２８号は，札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，６５歳以上の方が負担する介護保険料につきましては，３年ごとに改定することとされておりますことから，平成１５年度から平成１７年度までの次期事業運営期間における介護保険料を新たに設定するものであります。
　次期事業運営期間におきましては，高齢化の進行，介護保険制度の普及，浸透による要介護等の認定者数の増加，介護サービスの提供基盤の充実等の理由から，介護サービスの供給に要する費用の額の増加が見込まれております。このため，当該期間における各年度ごとの介護保険料の額につきまして，現在の保険料と比べて約２０％増額改定し，２万２，７４０円から６万８，２２０円までの５段階に設定するほか，所要の規定整備を行うものであります。
　次に，議案第２９号，議案第３０号及び議案第３２号は，地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令により関係政令が改正されたことに伴い，これまで規則で定めていた事項につきまして，条例で定めることが必要とされたことから，これらの事項を定めるものであります。
　具体的には，議案第２９号　札幌市と畜場法施行条例案は一般屠畜場の構造設備の基準を，議案第３０号　札幌市旅館業法施行条例案はホテル営業等の施設の構造設備の基準を，議案第３２号札幌市都市計画法施行条例案は市街化調整区域における大規模開発にかかわる開発区域の面積の特例を，それぞれ定めるものであります。
　また，これらの条例案において，現在，札幌市証明等手数料条例で規定している許可申請等にかかわる手数料を，それぞれ定めることとしております。
　次に，議案第３３号は，札幌市法定外道路条例案であります。
　道路法の適用のない道路で国土交通省所管の土地は，国有財産特別措置法の一部が改正されたことにより，市町村に譲与できることとなり，本市は，順次その譲与を受けましたが，この道路につきましては，道路法の適用のないものであっても，生活道路としての重要性から，その管理は適正に行われる必要があります。本案は，この道路につきまして，一般の交通を確保し，公共の福祉の増進に寄与することを目的として，その管理等に関し必要な事項を定める条例を新たに制定するものであります。
　次に，議案第３４号　札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案は，東区のモエレ沼公園内に，センターハウスであるガラスのピラミッドのほか，野外ステージ及び貸し自転車を有料公園施設として設置し，その使用料を定めるほか，公園利用者，近隣住民等の安全確保等のため，都市公園内における危険行為及び迷惑行為を禁止する規定を設けるものであります。
　なお，これらの有料公園施設は，今年７月中旬に供用開始する予定であります。
　次に，議案第４１号　包括外部監査契約締結の件は，平成１５年度において包括外部監査を実施するに当たり，公認会計士である山崎　駿氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　山崎　駿氏は，昭和５０年に公認会計士の登録をされ，日本公認会計士協会常務理事，同協会北海道会会長などを歴任されたほか，平成１４年４月から本市の包括外部監査人をされている方で，地方公共団体の財務管理，事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有しており，本市の包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に，議案第４３号　札幌市事務分掌条例等の一部を改正する条例案は，スポーツの振興を通じた街づくりのより一層の推進を図るため，スポーツに関する事務のうち，体育施設等にかかわる事務の所管を教育委員会から市長部局へ変更することとし，関係条例の規定を整備するものであります。
　次に，議案第４９号は，（仮称）札幌市第２斎場整備運営事業特定事業契約締結の件であります。
　これは，手稲区手稲山口に建設を計画している仮称札幌市第２斎場につきまして，いわゆるＰＦＩ法にのっとり，その設計，建設，管理及び運営にかかわる事業を，約２３年間にわたってＰＦＩ事業者に包括的に行わせるための契約を締結するものであります。
　この特定事業契約につきましては，地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定による総合評価一般競争入札を行いましたところ，議案記載の事業者が契約の相手方となりましたので，このたび，契約を締結しようとするものであります。
　なお，議案第２１号，議案第３５号から第４０号まで，議案第４２号，議案第４５号から第４８号まで，議案第５０号及び議案第５１号は，先ほどの各会計予算の説明，あるいは，議案末尾に記載の理由により，いずれもご了解いただけるものと存じますので，説明を省略させていただきます。
　また，報告第１号及び第２号は，調停及び工事請負契約金額変更にかかわる専決処分の報告であります。
　次に，議案第５２号から第５９号までは，平成１４年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに，議案第５２号は，平成１４年度札幌市一般会計補正予算であります。
　まず，歳入歳出予算の補正でありますが，これは，第１に，昨年１２月に決定された国の改革加速プログラムを受け，依然として続く地域経済の厳しい状況に切れ目なく対応するため，国の補正予算に伴い新たに財源の見通しが得られた事業と単独事業をあわせた本市としての地域経済対策を講ずるものであります。
　その内容としては，道路，河川，公園などの社会資本の整備や学校等の情報通信ネットワークの整備を進めるとともに，緊急性が高く早期発注が可能な施設の改修などを行うほか，民間投資関連として市街地再開発事業や高度情報通信基盤の整備に対する補助等につきまして，必要な経費を追加するものであります。
　補正項目の第２は，新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費を追加するものでありまして，ＮＰＯ等の自立的な活動を支援するために，ＮＰＯバンク事業組合が北海道ＮＰＯバンクに対して拠出する運営安定金に対し補助を行うとともに，今春の新規高卒者の就職内定率が過去最低となっている状況を踏まえ，高卒者の就業支援システムの構築にかかわる研究会に対して補助を行うほか，平成１４年度までの時限措置となっている国の補助制度を活用した市営住宅建設予定地の取得や，不足が生じる見込みとなった生活保護費等の扶助費につきまして，これらに要する経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は，８０億９８９万円となりますが，歳入予算において地方交付税９億５，５００万円を減額することから，この財源といたしましては，国庫支出金等の特定財源６０億４，４８６万３，０００円のほか，差し引き１９億６，５０２万７，０００円の一般財源として，臨時財政対策債，法人市民税において通信業などで増収が見込まれることとなった市税及び繰越金を充てるものであります。
　次に，継続費の補正でありますが，これは，東札幌駅で進めております福祉のまちづくり環境整備につきまして，新さっぽろ方面行きホームのエレベーター整備にかかわる用地確保が困難となり，その設置ができなくなったことに伴い，総額及び年割り額の変更を行うものであります。
　次に，繰越明許費の補正でありますが，これらは，関係機関等との協議に時間を要したため工事が冬期間となることなどにより，年度内の執行が困難と予想される事業につきまして，事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，債務負担行為の補正でありますが，これらは，工事の早期発注により中小企業等の受注機会の確保及び事業執行の平準化を図る観点から，道路新設改良事業などの公共事業等につきまして，補助・単独事業を合わせて債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第５３号　平成１４年度札幌市土地区画整理会計補正予算は，一般会計と同様に，国の補正予算に関連して区画整理費を追加するとともに，支障物件の移転作業のおくれ等に伴い年度内執行が困難と予想される事業費の一部を翌年度に繰り越すほか，早期発注が可能な事業について債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第５４号　平成１４年度札幌市国民健康保険会計補正予算は，平成１３年度に概算交付された療養給付費負担金が確定したことに伴い，その超過受入額について返還金を追加するものであります。
　次に，議案第５５号　平成１４年度札幌市老人医療会計補正予算は，医療費の増により不足が生じる見込みとなった医療給付費等を追加するものであります。
　次に，議案第５６号　平成１４年度札幌市砂防用地先行取得会計補正予算は，国との協定書の契約締結額を変更することに伴い，用地取得費を追加するものであります。
　次に，議案第５７号　平成１４年度札幌市公債会計補正予算は，このたびの一般会計及び砂防用地先行取得会計の補正に伴う市債を整理するものであります。
　次に，議案第５８号　平成１４年度札幌市高速電車事業会計補正予算は，先ほどご説明いたしました一般会計における継続費の変更に伴い，その受託工事にかかわる継続費の総額及び年割り額の変更を行うものであります。
　次に，議案第５９号　平成１４年度札幌市下水道事業会計補正予算は，一般会計と同様に，中小企業等の受注機会の確保と事業執行の平準化の観点から，早期発注が可能な事業について債務負担行為を設定するほか，公共施設用地としての土地開発基金への資産売却にかかわる収入を計上するものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（高橋忠明君）　次に，議案第６０号の提案説明を求めます。
　坂本恭子君。
　（坂本恭子君登壇）

◆坂本恭子君　私は，ただいまから，日本共産党の１１名の議員を代表して，今回，私外１０名が共同して提出した議案第６０号　札幌市立小学校及び中学校の学級編制の基本に関する条例について，提案の趣旨を簡潔にご説明いたします。
　本条例案は，小・中学校において，児童・生徒一人一人が尊重され，健やかな成長を促すためのきめ細やかな教育を実現できる環境を整備することを目的として，小・中学校の学級編制を３０人以下学級と定めようとするものです。
　今，教育をめぐる状況は深刻です。授業がわからない，学校がおもしろくないという子供の声があり，学校の危機とも言われています。それだけに，その解決策が強く求められており，さまざまな取り組みがなされている中で，学校における基本的な生活集団である学級編制において，それを小規模化することの必要性の認識が進み，３０人以下学級の実現を求める市民世論も広がってまいりました。少人数学級への要望は全国的に強くなっており，全国各地で３０人以下学級に踏み出す自治体が広がっています。
　条例案は，こうした市民や教員などの強い要望にこたえ，本市において，３０人以下学級の実施に踏み切ろうとするものです。条例案は，基本条例という性格から，３条と附則から成る簡潔なものとなっています。第１条では目的を定め，第２条において小学校及び中学校の児童・生徒を３０人以下の学級編制とすることを規定しています。附則において，ことしの４月１日に条例を施行することとしていますが，実際に３０人以下学級を実施するに当たっては，具体的な環境整備が必要なことから，第３条において，教育委員会は３０人以下学級を編制するために必要な計画を策定しなければならないことを規定し，計画的で段階的な実施が可能となるよう配慮しています。
　さて，本条例と現行法制のかかわりの問題についてですが，国においても動きがありました。３０人学級実現が大きな国民世論となってきたことから，国は，学級編制において都道府県の権限を認め，学級編制の弾力化の方針を示しました。国は，２００１年４月，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し，第３条２項に，「ただし，都道府県の教育委員会は，当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については，この項本文の規定により定める数を」，すなわち４０人定数を「下回る数を，当該場合に係る一学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。」とした規定を設けたのです。
　これを受けて，道は，翌年，２００２年４月１日，北海道教育委員会規則第１号を改正して，第２条に，「ただし，児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については，この限りでない」との規定を設け，現行４０人定数を下回っても学級編制ができるようにしました。
　本条例は，このように国の法律と道の規則の規定に基づいて，現行の法制に沿った形で札幌市での少人数学級，３０人以下学級の実現を方向づけようとするものです。
　３０人学級実施に当たっての財源問題についてですが，これまでも既に論議されてきましたが，国，道が財政的な裏打ちを与えていません。教員の増員，新たな教室整備の経費は，本市独自で手当てしなければなりませんが，計画を持って実施すれば財源問題は障害にならないものと考えます。
　以上，議案第６０号についての提案の趣旨と内容について申し上げました。
　議員各位におかれましては，今日の教育状況のもとでの３０人以下学級の重要性と市民の強い要望についてご理解をいただき，何よりも本市の未来を担う子供たちの健やかな成長のために，札幌市立小学校及び中学校の学級編制の基本に関する条例案にご賛同をお願いし，私の提案説明とさせていただきます。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案６０件につきましては，議事の都合上，その議事を延期いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　ここで，報告をいたします。
　本日，生駒正尚君から，会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては，２月１７日までに答弁書を提出されるよう求めます。
　〔質問趣意書は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明日２月１３日から１６日まで議案調査等のため休会とし，２月１７日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（高橋忠明君）　本日は，これで散会いたします。