札幌市議会 会議録検索システム（平成１５年第１回定例会 2003-02-17 第2号）

○議長（高橋忠明君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，６３人であります。

○議長（高橋忠明君）　本日の会議録署名議員として小谷俵藏君，青山浪子君を指名いたします。

○議長（高橋忠明君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　道見重信議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　去る２月１２日，議長は，議案第２２号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきまして，地方公務員法第５条第２項の規定により，人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第６０号までの６０件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　三上洋右君。
　（三上洋右君登壇・拍手）

◆三上洋右君　議員現任期最後の本会議に当たりまして，自由民主党議員会を代表して，市政の諸課題について質問をいたします。
　最初に，財政問題についてでありますが，質問に入ります前に，今期をもちましてご勇退されます桂市長の足跡と功績を，主に財政的見地から，私なりに振り返ってみたいと存じます。
　桂市長は，私と同じく，平成３年４月に初当選し，札幌市役所のトップに就任されて，以来，１２年間にわたり，幾多の困難を乗り越えながら市政のかじ取りを見事に果たしてこられました。
　思い起こせば，当時は，日本経済に暗雲が立ち始め，今もってなかなか抜け出すことのできないバブル経済の崩壊が始まった時期でありました。
　国においては，この間，民間需要の落ち込みを公共事業などの社会資本整備や減税により，経済を活性化させることを目的とした経済対策を毎年のように数兆円規模で実施してきたのであります。
　桂市長におかれましても，こうした国の経済対策に呼応して，この間の補正予算においては，国庫補助事業はもちろんのこと，地域経済を浮揚させるために可能な限りの本市単独事業を計上するとともに，中小企業融資制度の拡充などの金融対策にも果敢かつ速やかに取り組まれてこられました。
　しかし，その間，バブルの清算とも言うべき金融危機により，平成９年１１月には北海道経済を牽引し，本市の指定金融機関として札幌の発展を資金面から支えてきた北海道拓殖銀行が経営破綻するというセンセーショナルな出来事もありました。そして，その後，本市も，我が国経済とともに不良債権問題と景気低迷の迷路に入り込み，市税決算額も平成１０年度以降はマイナスが続き，平成１５年度予算におきましては２，５８０億円と，平成３年度の水準を割り込むほどに落ち込んでいるのであります。
　こうした厳しい財政状況の中にあっても，市長は，市民の豊かな暮らしの実現のため，地方交付税や国庫補助金，さらには交付税措置のある良質な市債の活用など，財源の確保に最大限努めるとともに，財政調整基金を効果的に繰り入れながら，本市の将来を見据え，施策の重点化を図り，地域経済活性化を初めとした選挙公約に掲げた事業を積極的に実施してこられました。
　また，卓越した識見と行政手腕を持って，果断に行財政改革にも取り組まれてきました。平成６年度には，職員参加型全庁運動としてのダイナミック・リファイン・プログラム，ＤＲを展開し，さらに，平成７年度には，新行政改革大綱を策定するとともに，平成９年度からは，より財政的視点から事業全般の見直しを進めた事業再評価プログラムを，そして，平成１０年２月には，職員数，管理職ポスト，市債発行額の三つの数値目標を掲げた行財政改革推進計画を策定し，着実に実行してこられました。
　これら数次にわたる行財政改革の成果については，事務事業の見直しなどによる９００億円にも上る財政効果にとどまらず，事業評価システム，バランスシートの作成，オンブズマン制度の導入，さらには情報公開条例の全面改正など，より効率的で透明性の高い行政システム改革にも端的にあらわれているところであり，その精神は，昨年５月に発表された都市経営基本方針にも連綿と引き継がれていると思うのであります。
　また，市債の発行につきましては，行財政改革推進計画における数値目標である４，４１２億円を平成１４年度末で約４００億円程度超過する見込みでありますが，この中には，地方財政対策における交付税や市税の振りかえとしての性格を持つ臨時財政対策債など，特別な市債が６００億円以上含まれていることや，これらを含めても，平成１０年度以降の５年間の市債残高の伸び率が前５年間の半分程度となっていることを勘案すると，市債発行額の抑制に取り組んできた姿勢がうかがえるのであります。
　確かに，一般会計の市債残高は，就任前年の平成２年度末に４，９１０億円だったものが，今年度末には約１兆８００億円と約２倍に膨らむ見込みであります。
　しかし，桂市政の１２年間，厳しい地域経済環境の中で，市民のより安全で快適な暮らしを支える都市基盤の整備はもとより，地下鉄駅エレベーターなどを初めとする福祉の街づくり，さらには，Ｋｉｔａｒａ，「ちえりあ」，札幌ドームなど，末永く本市の財産として活用される施設を整備することができたのも，将来の市民負担を考慮しながら市債を有効に活用してきた成果であり，平成１３年度決算における起債制限比率についても１０．６と，指定都市平均の１４．６を大きく下回る水準にとどまっていることも，その証左であると高く評価するものであります。
　このように，３期１２年の札幌市政のかじ取りにおいて一貫して言えますことは，桂市長のふるさと札幌に対する愛着であり，豊かな市民生活の実現のために誠心誠意尽くす姿勢であり，さらに，先々を見据えた将来の市民の幸せを願う心であります。
　厳しい時代の中にあって，堅実かつ献身的に市政に尽くされたその功績は，我が会派としても高く評価してきたところであります。今後も，多くの市民が名市長として長く後世まで語り継いでいくことでありましょう。
　私は，そういった桂市長の市政にかけた真摯な思いを念頭に置きながら，質問に入りたいと存じます。
　まず，財政問題についてでありますが，我が国の経済は，景気の牽引役だった輸出の失速により生産が減少傾向に転じ，所得環境の悪化で消費者心理も冷え込んでおります。また，先行きについても，株価の低迷などにより，最終需要が下押しされる懸念も指摘されております。
　このような中で編成された国の平成１５年度一般会計予算は，対前年度比０．７％増の８１兆７，８９１億円となっておりますが，歳入の根幹である税収が，基幹税の落ち込みや先行減税の実施により対前年度比１０．７％減の４１兆７，８６０億円と，バブル崩壊後最低の水準となる一方，国債の発行額は３６兆４，４５０億円で公債依存度が過去最高の４４．６％となり，財政事情の厳しさが一段と浮き彫りになっているのであります。
　また，歳出では，公共投資関係費を対前年度比３．７％減としたものの，高齢化の進展で医療費などの社会保障費が膨らみ，この結果，政策的経費である一般歳出は４７兆５，９２２億円と０．１％の微増にとどまっているのであります。
　こうした厳しい財政環境の中で提案されました本市の平成１５年度予算は，骨格予算として編成され，一般会計は対前年度比１０．３％減，特別会計では国民健康保険，介護保険会計の大幅増により，総体では５．３％の増となっておりますが，企業会計については，交通事業が市営バスの民間移行によるマイナスとなったことなどから，合計で３．４％の減となっております。
　このうち，一般会計予算の歳入では，税収が固定資産税の評価替えなどにより，今年度と比べ６５億円の減となり，また，地方交付税については，肉づけ予算の財源として１８０億円を留保したことなどから，率にして２７．９％もの大幅減となっております。また，市債については，臨時財政対策債が本年度の約２倍の４２０億円を計上したものの，全体では１５．４％の減となっております。
　歳出では，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費，従来からの継続的事業，例年実施している経常的な事務事業を中心に計上する一方，停滞の許されない地域経済施策，間断なく対応する必要がある福祉施策や市民生活への影響が大きい事業については支障のないような配慮がされており，我が会派としても大いに評価するところであります。
　中でも，道路，公園など，主要な公共事業については，昨年８月までの発注実績を踏まえ，前年度予算のおおむね５割を計上したのを初め，地域経済を活性化させるため，集客交流産業の振興や雇用関連施策，さらには保育所整備など少子高齢化対策などを盛り込んでいることは，骨格予算という制約の中であっても，きめ細かい配慮がなされたものと考えており，このたびの予算編成は，限られた財源の中で地域経済に配慮した本格型の予算を望む声がある一方で，次の市長に判断の余地を残すことに相当な苦労をなされたものと考えているところであります。
　そこで，質問でありますが，３期１２年の締めくくりとして市長が手がけられた最後の予算であります平成１５年度予算について，どのような点に意を用いられたのか，お伺いいたします。
　また，昨年５月に発表された中期財政見通しにおいても，今後，大幅な歳入増が見込まれない中で，扶助費や公債費など義務的経費に加えて，職員の退職手当や公共施設の更新経費が累増していくと予測されておりますが，在任期間中を振り返りながら，今後の財政運営のあり方に関しての市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　次に，本市の科学技術の振興についてお伺いいたします。
　今次の財政難は，国，地方を問わず厳しいものとなっており，国においては，経済の再生，構造改革に向けた取り組みが鋭意進められているところであります。本市としても，このような厳しいときにこそ，知恵と勇気を持って未来型の課題にチャレンジすべきであり，ここに大胆な提言を申し上げたいと存じます。
　国は，科学技術立国を目指し，新しい科学技術分野の振興に対し多額の予算を割いているところであります。一昨年３月に策定されました第２次科学技術基本計画では，平成１７年度までに総額２４兆円の研究開発投資を行うことが決定され，この計画に沿って，例えば，文部科学省では，２１世紀ＣＯＥプログラムなどの大学を中心とした科学技術施策を進め，一方，経済産業省では，バイオ，ナノテクなどの重点的分野を核とした地域産業クラスターの展開を進めているところであります。
　本市においては，現在盛んになっている遺伝子解析に次ぐ未来型のバイオ研究と言われている糖鎖・糖脂質工学やアグリバイオなど，さらに新しい分野の科学技術の可能性が北海道大学を中心に論じられているところであります。これらの研究成果が，新薬の開発あるいは高機能食品として花開いていくのは，そう遠くない将来なのであります。こうしたことを背景に，北海道大学の北キャンパスに次世代ポストゲノム，ナノテク関連の研究施設整備が集中的に進められてきているのであります。
　また，本市は，国の構造改革特区の動きに対し，外国人研究者の受け入れ基準の緩和や，ベンチャー企業設立運営の柔軟化などを盛り込んだ交流・創造特区構想を昨年８月に提案したところであります。私は，これらの関連した取り組みが一体となって機能し，本市における研究開発が軌道に乗るよう，関係者のさらなる努力を心から期待するものであります。
　さて，私は，このような動きを見るにつけ，新しい分野の科学技術の育成や研究成果を活用した新事業の創出について，本市としての秩序立った構想，地に足のついた計画がなくてはならないと考えるのであります。
　平成７年に制定された科学技術基本法におきましても，科学技術の振興に関する地方自治体の責務が盛り込まれております。政令指定都市では，横浜市，大阪市，福岡市が科学技術振興に関する方針を既に定め，今年度には広島市も構想を定める予定と聞いておりますが，本市としても，こうした方針をしっかりと定めるべき時期に来ていると考えるのであります。
　市内に展開されている研究開発の機能を見ますと，北海道大学を起点に，ＪＲ札幌駅北口の周辺にはバイオなどの先端研究を支えるＩＴ関連企業が集積しております。さらに，東に進みますと高い酵母技術を保有している酒造メーカー，さらに東の厚別区には札幌テクノパーク，清田区にはハイテクヒル真栄，そして，豊平区に戻れば農業技術研究機構北海道農業研究センター，産業技術総合研究所，北海学園大学と，本市域の東側を半周するバイオ関連研究開発機関の帯状の分布が確認できるのであります。
　これら市内に展開されている機能を有機的に関連づけ，今後，続々と芽生えてくるベンチャー企業などを，まだ土地余力のあるハイテクヒル真栄や分譲が開始されるであろう東雁来第２土地区画整理事業などへと誘導することが可能となるならば，それは，まさにＩＴやバイオ関連の企業・研究機関が連なる「ＩＴバイオティックコリドール」と呼んでも差し支えないスケールの大きいイメージが浮かんでくるのであります。
　これは一つの例にすぎません。私が申し上げたいことは，これまで個々の大学や研究機関，企業で進められてきた研究が，今日，産・学・官連携のうねりの中で新しいステージに立つ時代に入ってきており，これらのうねりを地域として盛り上げていく必要性なのであります。
　本市の財政事情の好転が考えにくい状況にあることは，まことに残念ではありますが，本市みずからによる大きな投資ができない時代であれば，なおのこと，営々と築き上げてきたこれらの機能を豊かな地域資源としてとらえ，これらが有機的に結びつき，新しい可能性が生み出されていくよう，地域としての調整機能が，今日，最も必要とされているように思うのであります。
　そのためにも，市内で展開されている研究開発・科学技術に対し，本市として取り組むべき課題を整理し，地域資源や熱い思いに裏打ちされた基本計画の策定と実践的なプログラムの整理が必要と考えますが，いかがお考えでしょうか，市長の思いをお伺いいたします。
　次に，本市の産業構造を踏まえたＩＴ産業の振興についてお伺いいたします。
　本市の産業構造は，事業所・企業統計調査によると，事業所数の産業３部門別構成が，平成１３年現在，第１次産業０．１％，第２次産業１２．７％，第３次産業８７．３％の構成比となっており，第３次産業に極端に傾斜しているのが特徴であり，足腰の強い産業構造の確立が課題となっております。そのため，先ほど述べたような札幌の研究開発機能の集積や，その他の資源，特徴を産業振興のために生かして，競争力のある基幹産業を育成し，これを核として産業全体の競争力強化を図っていくことが必要であります。この柱となるべき基幹産業の一つとして期待されるのがＩＴ産業であります。
　ＩＴ産業は，消費地からの距離がハンディキャップにはならず，市場も国内だけでなく，海外にも広がる，いわゆる外貨を稼げる産業であります。札幌の域際収支は大幅な入超と言われておりますが，この改善にも大きな効果が期待できます。さらに，企業の競争力強化にとってＩＴ利用は不可欠なものとなっていることから，まさに，札幌経済の活性化を図るとともに，札幌の産業全体の高度化を進めるために，その振興は重要であると考えるのであります。
　こうした考え方に基づいて，本市では，テクノパークの造成，分譲をスタートとして，各種のＩＴ産業振興策を実施してきており，全国的にも有数のＩＴ企業の集積地となっております。本市がＩＴ産業の振興に取り組んで１５年以上が経過しましたが，急速に進展する情報技術の革新やインターネットなどのＩＴ普及による社会生活の広範な変化などによって，ＩＴ企業を取り巻く環境は速いスピードで変化を続けており，現時点で改めてＩＴ関連産業の現状を見ると，幾つかの課題が浮き彫りになってまいります。
　一つには，札幌のＩＴ産業の特徴として，ソフトウエア関連企業が多く，その技術力は高く評価されておりますが，アジア各国のソフトウエア技術力の向上に伴って，今後，国内のみならず，海外との競争も激しくなっていくことが予想されていることであります。また，首都圏などからシステム開発を受託している市内企業も多いと伺っておりますが，この不況の折，企業における情報システムの構築需要は一層重点化されていくと考えられ，システムの運用管理の効率化やデータの有効活用など，既存システムを生かした効果的なシステム構築の技術が一層重要になってくると言われております。
　こうした市場構造の変化とともに，アジアを中心とした各国の技術力向上が続く中で，札幌の企業が競争力を確保していくためには，より付加価値の高い開発を可能とする高い技術力が求められているのであります。
　第２の課題は，インターネットの普及や地上波放送のデジタル化などに伴うデジタルコンテンツ需要への対応であります。
　インターネットの利用人口は，ここ数年，急激に増加してきており，情報通信白書によると，全国のインターネット利用者数は，平成１７年には８，７２０万人に達すると見込まれております。企業における普及率は既に１００％に近い数字となっており，インターネットは，企業活動はもとより，日常生活にも着実に浸透しつつあります。各家庭でも高速常時接続のブロードバンドサービスが主流となりつつあり，さらに，地上波放送のデジタル化に伴って放送の高画質・多チャンネル化が進み，良質なデジタルコンテンツの需要が一層増加していくものと予想されております。
　本市では，平成１３年度に札幌市デジタル創造プラザを設置して，映像や音楽など，この分野のクリエーターを支援するとともに，ＩＴ技術者の技術力の向上をねらいとしてＩＴマスター奨励事業をスタートさせるなど，ＩＴ産業を取り巻く環境変化に対応して新たな施策を実施しているところではありますが，本市経済の牽引役としてＩＴ産業のさらなる発展を実現していくためには，このような環境変化に伴う課題を踏まえて，一層の施策強化が必要ではないかと考えるのであります。
　そこで，質問の第１点目は，ＩＴ企業の技術力の強化についてであります。
　国内外の競争に打ち勝っていくためには，付加価値の高い業務を担える技術力が重要であると考えますが，技術力の強化についてどのように取り組んでいくお考えか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，デジタルコンテンツ産業の振興についてであります。
　今後，インターネットを利用した営業や，商品・サービスの販売，映像や音楽配信など，デジタルコンテンツの利用拡大が見込まれておりますが，デジタルコンテンツ産業の振興について，どのように取り組んでいくお考えか，お伺いいたします。
　次に，札幌市コールセンターについてお伺いいたします。
　この取り組みは，札幌市ＩＴ経営戦略の一つとして，日本の自治体では初のコールセンターであると伺っております。ことしの１月１４日から，中央区，豊平区，西区の市民を対象に先行サービスを開始したところでありますが，そのサービスの内容としては，市民からのさまざまな市政に関する問い合わせを一つの電話番号で受けて案内していくという，市民にとって非常にわかりやすい，目に見える取り組みであると，私は積極的に評価をいたします。
　また，ＩＴの取り組みといえば，余りなじみのない者にとっては，どこか敬遠しがちなものですが，このコールセンターに関しては，電話というだれでも使える道具に着目したことで，ＩＴを使わない人たちやお年寄りや外出中の急な用事でも使えるという点が利点であります。さらに，耳の不自由な方にも同じように情報提供ができるように，ファクスやメールでも同じ問い合わせができるといった点も，バリアフリーが叫ばれる今の時代にマッチした取り組みであると思うのであります。
　ただし，気になる点も幾つかあります。せっかくこれだけのよい取り組みをしているのに，余り市民に周知がなされていないように思えるのであります。私の周りでも聞いてみましたが，まだコールセンターのことを知らない人が大半であります。これでは施策の効果も半減するというものであります。また，市民にとって具体的にどんな便利さが手に入るのか，これまでとどこが変わるのかといったＰＲをもっと積極的に行うべきだと考えるのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，札幌市コールセンターのサービスについて，そのメリットを含め，今後，より積極的なＰＲ活動が必要と考えますが，どのようにお考えか，具体策をお伺いしたいのであります。
　質問の２点目でありますが，この取り組みを全市に拡大する時期というものが，現在は本年６月を予定しているということでありますが，４月，５月こそ引っ越しや連休などでニーズの高い時期だと言えるのではないでしょうか。そこで，この点について，本格実施の前倒しについてご検討をされないのか，お伺いをいたします。
　質問の３点目でありますが，このコールセンターを単なる情報提供サービスだけで終わらせることなく，ＩＴを生かして問い合わせや苦情を分析しながら，市民ニーズにきめ細かく対応できる行政へ体質改善を図っていく必要があると考えるのであります。例えば，国税庁では，税の督促にコールセンターを活用して実績を上げておりますし，国土交通省道路局でも道の相談室というコールセンターを活用した市民志向の取り組みをしております。
　そこで，このようなことについて，本市として具体的に検討していることはあるのかどうか，お尋ねしたいのであります。
　次に，国際スポーツ大会の誘致についてお伺いいたします。
　本市におきましては，昭和４７年のオリンピック冬季大会開催に始まり，この３０年の間に，昭和６１年の第１回アジア冬季競技大会や平成３年のユニバーシアード冬季競技大会など，数多くの国際スポーツ大会を開催してまいりました。そして，これらの大会の開催は，参加した選手，役員を初め，応援に訪れた方々に札幌の魅力を直接アピールする絶好の機会となり，本市が，国際都市へと飛躍していく契機となったわけであります。
　昨年６月に開催されたＦＩＦＡワールドカップにおいて，日本代表が決勝トーナメントに進出し，日本じゅうがジャパンブルーと日の丸に包まれ，国民は大いに元気づけられ，あこがれと祖国に対する誇りを感じたところであります。その中にあって，本市は，国内開催地の一つとして，その役割を見事に果たし，大会を大成功に導いたことは記憶に新しいところであります。
　また，昨年は，本市にとりましては，２００７年ＦＩＳノルディックスキー世界選手権大会の誘致に成功し，さらに，プロ野球日本ハム球団が来年のシーズンから本拠地を北海道に移し，札幌ドームを専用球場として使用することが決定するなど，今までの誘致活動が実り，市民に明るい話題を提供することができた年でもありました。
　さらに，本年１０月には，アテネオリンピックのアジア地区予選を兼ねた第２２回アジア野球選手権大会が，札幌ドームを会場に開催されることとなっており，アテネオリンピックへの二つの出場権をかけて７カ国・地域の代表チームにより熱戦が繰り広げられますことから，日本ばかりではなく，アジアのスポーツファンの注目が再び札幌に集まることとなります。
　国際的なスポーツ大会を開催することは，市民のスポーツ活動に対する動機づけとなり，将来のトップアスリートを夢見る青少年に希望を与え，スポーツのさらなる振興に寄与することはもちろんのこと，集客交流の観点からも大いに歓迎されるものであり，経済を活性化させ，都市のイメージアップに大きな効果をもたらし，札幌の魅力を広く世界に発信していく上でとても有効なことであると言えるのであります。
　将来に向かって，本市が国際都市としてさらに発展し，新しい街づくりを進めていく上で国際スポーツ大会の開催は大いに意義があり，そして，それが単一種目の大会ではなく，複数の競技から成る総合的な国際スポーツ大会の開催であれば，一層効果的なものとなると考えるのであります。
　例えば，一昨年に大阪市で開催された東アジア競技大会においては，競技数が１５競技という比較的小規模の大会ではありましたが，１１カ国・地域から３，０００人を超える選手，役員が参加しておりました。これが，競技数が約３０競技で，参加国・地域ともに２００を数え，参加選手，役員が１万人を超える夏季オリンピックとなりますと，その波及効果は，はかり知れないものが期待されるわけであります。
　総合的な国際スポーツ大会を開催するに当たっては，大規模な施設を数多く建設しなければならず，さらに，大会後にそれらの施設の維持管理に莫大な経費が必要となることや，大会の規模が大きくなればなるほど，誘致から開催までに時間と経費を要することなどを考えますと，現時点におきましては，本市を取り巻く非常に厳しい財政状況の中にあって容易に決断できないことと思いますが，市民に夢と希望を与え，地域を活性化させるという観点からも，まずは，東アジア競技大会などから始まって，夏季の国際スポーツ大会の開催実績を積み重ね，５０年，１００年後の将来の大きな夢としては，ぜひ札幌で夏季のオリンピック開催を実現させたいと考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，本市は，これまでにさまざまなスポーツ大会を誘致・開催してまいりましたが，私は，今後の本市の街づくりを進めていく上で，国際社会の中で札幌をアピールしていくためにも，いつの日にか，夏季のオリンピックが札幌で開催されるという夢に向かって，国際スポーツ大会の誘致に積極的に取り組んでいくべきではないかと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，介護保険についてお伺いいたします。
　介護保険の導入に当たっては，さまざまな議論がなされてきましたが，特に私の記憶に残っていることの一つに，介護保険は地方自治の試金石であるということがあります。
　地方分権の検討と時期を同じくして検討された介護保険制度は，さまざまなところに住民主体，地方自治の考え方が取り入れられておりますが，介護保険事業計画の策定方法もその一つであります。
　市民参加による委員会により，介護にかかわるサービス提供事業者とサービス利用者が一堂に会して，地域において必要となるサービスの量と内容を検討するものであります。また，市民に直接影響のある保険料の水準についても，あわせて検討されるものであり，サービスの給付とその財源となる保険料について，市民みずからの手で議論し，計画策定に反映させる仕組みとなっているのであります。
　地域における高齢者の生活や介護など，本来のあるべき姿について，みずからの責任を認識しながら議論，検討する仕組みは，まさに協働型の都市経営を実践しているものではないかと考えるのであります。
　３年前には，参考となる実績もなく，サービスの提供も措置から契約へと大きく変革される中，手探りの状態で事業計画を策定し，制度を円滑に導入，実施したことにつきましては，関係者の多大なる努力があってのものと拝察するところであります。また，今年度は，その実績を踏まえて，平成１５年度からの次期事業計画を策定する節目の年に当たり，現在，最終調整をしているところとお聞きしております。
　そこで，質問の１点目でありますが，現事業運営期間の３年間を総括して，現事業計画をどのように評価されているのか，また，現在，策定中の次期事業計画では，どのような点に配慮して策定されようとしているのか，その特徴などについてお伺いいたします。
　さて，今議会には，次期事業計画で予定されている介護保険サービスを提供するために必要となる財源を確保するため，主に介護保険料の改定を内容とした札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案が提案されております。
　基準となる第３段階の保険料率を，平成１５年度からは４万５，４８２円に改定する内容であり，２０．６％の改定率となります。介護サービスの提供基盤の充実や制度の普及，浸透によって，介護保険を利用する方の増加が予想されることが主な増額の要因ということであります。
　今後，増加する介護保険サービスについては，その大部分を在宅系のサービスが受け皿となり，高齢者の介護を支えていくことを考えますと，在宅重視という制度の理念を実現するためには，居宅サービスの必要量を確保するための保険料の改定は，ある程度やむを得ないことであると考えるのであります。
　しかし，介護保険サービスの必要量を確保するだけでは十分ではなく，今後は，利用者に提供される居宅サービスの内容や質の確保が重要な課題になるのではないかと思うのであります。私は，この課題を解決するためには，利用者や家族の方と十分相談し，利用者の状態に最も適した居宅サービス計画を作成する役割を担う介護支援専門員の資質向上が何よりも重要であると考えるのであります。
　国では，先般，制度施行後の状況を分析して，平成１５年度からの介護報酬の改定案を示したところであります。この案を見ますと，次期事業計画期間の介護サービスの増大及びこれに伴う保険財政への影響や，近年の賃金・物価の下落傾向，さらには，介護事業者の経営実態を踏まえ，保険料の上昇幅をできる限り抑制する見地から，介護報酬が減額改定されている中で，在宅重視・自立支援の理念と今後の介護のあるべき姿の実現に向け，必要なものは重点的に増額改定したことについては，一定の評価をいたします。
　特に，介護保険のかなめとなります介護支援専門員に対する業務実態などを踏まえた重点配分については，今後，介護支援専門員の資質向上に寄与するものと期待するところであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，在宅重視・自立支援という制度の基本理念を達成するためには，在宅サービスの質の向上が何よりも重要であると考えるのであり，本市としても，よりよい在宅サービスの提供を確保するため，介護支援専門員の資質向上のための支援策を実施する必要があると思うのですが，どのようにお考えか，お伺いをいたします。
　次に，医療にかかわる問題についてお伺いいたします。
　最初に，市民の安全・安心を守るという観点から，新しい時代に対応する市立札幌病院の改革についてお伺いいたします。
　医療技術の進歩や少子高齢化の進展など，医療制度を取り巻く環境が急激に変化し，市立病院に対しては高度医療や政策的医療の面で市民の要望が高まる中で，その経営は非常に厳しいものとなっております。
　我が会派でも，これまでの代表質問等において，地方公営企業法の全部適用や市立病院の役割の特化などの観点から本市の考え方をただしており，段々の経過の中で外部委員による諮問機関を設置して，病院のあり方の検討を進めるとの答弁をいただいております。
　しかし，ご承知のとおり，政府の構造改革の流れは，特に医療にかかわる分野に急速に進んでおり，診療報酬制度，医療保険制度，医師臨床研修制度などの大幅な見直しが精力的に進められている状況にあります。
　こうした流れに即応して，既に国立病院，自治体病院など公的病院の幾つかでは，その役割や経営形態を含めて，そのあり方に関してさまざまな改革案が検討され始めているのであります。しかも，昨年１２月には，総務省から地方公営企業分野における独立行政法人制度に関する研究会報告が出され，公営企業型地方独立行政法人という新しい枠組みが示されたと聞いております。
　こうした中にあって，札幌圏の地域医療の中核を担う市立病院においても，新しい時代に対応した改革を継続的に実施し，安定した経営基盤を確立することで，市民の安全・安心を守るという役割を全うしていかなければならないと考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，今後の病院の改革を考える上で，市立病院のあり方に関する懇話会での検討内容がその出発点になるわけですが，懇話会の審議状況，今後の審議内容はどのようになっているのか，お伺いいたします。
　また，市立病院のあり方を考える上で，従来の制度とあわせて，国から新たに示された公営企業型地方独立行政法人の制度についても検討することになると思いますが，市民の安全・安心を守る市立病院の経営形態として，この制度をどう評価し，今後，検討を進める上でどのように反映させていくのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，小児救急医療体制の充実についてであります。
　近年，核家族化や共働き家庭の増加などに伴い，育児に携わる若い世代の不安が増大していることから，小児救急医療に対する需要は全国的にふえる傾向にあります。
　しかし，小児科の現状は，小児人口の減少や他の診療科に比べ手間がかかり，採算がとりにくいなどの理由により，小児科を志望する医師が年々減っているほか，小児科を標榜する医療機関も減少していることから，小児の救急医療に十分な対応がとれず，さまざまな問題が全国的に発生しております。
　特に，問題となるのは患者のたらい回しですが，昨年の９月には，岩手県一関市で生後８カ月の男の子が複数の救急病院で診療を断られた結果，手おくれになり，亡くなるという非常に痛ましい事件が新聞などで大きく報道されたところであります。
　そこで，本市の小児救急医療体制を見ますと，初期救急においては，土曜日や休日の当番医療機関や札幌市医師会夜間急病センターが，市民の安全・安心のよりどころとしてその役割を担ってきており，その取り組みについては大いに評価するものであります。
　しかしながら，一般の医療機関と夜間急病センターが診療を行っていない時間帯，つまり，夜間の１７時から１９時までと早朝の７時から９時までは救急の体制がないため，診療の空白時間となっているほか，休日における小児科の当番医療機関の数が少ないため，インフルエンザの流行時期には非常に混雑し，長時間待たされるという苦情も多いと聞いております。
　特に，小児の場合は症状を訴えることもできず，大人と比べ容体が急変することも多いため，より迅速な対応が求められるものでありますが，本市における小児系を含む二次救急医療体制は，土曜・祝日等のみの体制であります。
　したがって，土曜日の午後や平日夜間においては当番医療機関がないことから，初期救急に携わっておられる先生方は，大変ご苦労されて重症患者の受け入れ病院を探しているともお聞きしております。これらのことから，特に入院が必要となる小児の重症患者に迅速に対応するためには，現在の二次救急医療体制を早急に土曜日の午後や平日夜間にまで拡大していく必要があると考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，子供たちが安心して適切な医療を受けられるようにするために，今後，本市としては，どのような考えで小児救急医療体制の充実強化を図っていかれるのか，お伺いをいたします。
　次に，環境に関する問題についてお伺いいたします。
　２０世紀，人類は，大量生産・大量消費・大量廃棄を特徴とする社会経済システムの中で，今日の豊かな社会を築いてまいりました。
　しかし，その一方では，地球温暖化や資源の枯渇という人類の生存にかかわる問題を引き起こしてきたのであります。このままでは，人類の未来が危機に陥ることは明らかであり，これら地球環境問題の解決は緊急の課題であります。
　このような状況の中で，本市においても，地球環境問題については，市民が健康で安らぎや潤いが実感できる快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し，将来の世代へ継承していくために真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。
　桂市長におかれても，先日の提案説明において，札幌が魅力を高め，私たち自身が誇りを持てる都市となるには，それは，やはり環境と文化であると確信し，これを市政運営の軸として位置づけ，市民とともに歩んできた旨，発言されました。思いを同じくする者の一人として，大いに意を強くしたところであります。
　一口に環境問題と言いましても，大変幅広いものがありますので，今回は，緑の保全に向けた今後の公園整備のあり方と，環境負荷を低減させるごみ処理施策の２点についてお伺いいたします。
　最初に，今後の公園整備のあり方についてであります。
　私は，桂市政の３期１２年間における大きな功績の一つに公園整備の推進があると考えております。
　その結果，市長に就任された平成３年度から平成１４年度末見込みの公園整備の進捗を見ますと，都市公園箇所数は２，０５７カ所から２，５３８カ所，面積は１，３００ヘクタールから１，９３２ヘクタール，市民１人当たり面積は７．８平米から１０．５平米へと躍進しております。
　現在の少子高齢社会において，都市の緑とオープンスペースの骨格である都市公園は，活力ある長寿・福祉社会の形成，都市の潤いの創出や防災，自然との触れ合い，コミュニティーの形成など，多様な市民のニーズに対応する都市の基盤施設として，ますます重要なものとなっており，今後も整備を推進しなければならない社会資本であると考えるのであります。
　これまでの公園緑化行政の根幹となる計画として，国においては，平成６年に策定した緑の政策大綱があり，この計画に基づき，さまざまな緑化施策が打ち出されているところであります。例えば，都市公園等については，平成４年度末の住民１人当たり面積６．５平米を，長期的には２０平米とすることを目標として掲げており，国や市町村においては，これらの目標の実現を目指し，第６次都市公園等整備７箇年計画として，計画的かつ積極的な整備の推進を図っているものであります。
　本市おいても，昭和５７年に札幌市緑の基本計画を策定し，平成１１年には，市民とともにこの計画を改訂し，札幌の緑のあるべき将来像，「人とみどりが輝くさっぽろ」を実現するための基本体系を定めたところであります。この計画の目標年次は平成３２年であり，長期目標として市民１人当たりの都市公園面積を現在のほぼ２倍の約２３平米と掲げており，緑あふれる札幌市の独自性を大いに発揮しようというものであります。
　第４次長期総合計画の第１次５年計画も４年目を迎えようとしており，そろそろ次の５年計画のための準備が始まるのではないかと考えるのであります。
　私は，今，いろいろと公共事業について厳しい批判がありますが，市民の視点で必要と思われる事業は，今後もしっかりと進めていかなければならないと考えているのであります。公園事業についても，ぜひそのような視点で推進していただきたいと思うのであります。
　本市は，先ほども触れましたが，それなりのストックがあるわけでありますが，これらをより有効に活用する視点が大事であります。
　この点，本市は，平成元年に大通公園リフレッシュ事業がスタートし，平成７年には中島公園に着手，そして，来年には旭山記念公園に着手するとのことであり，貴重な公園ストックを時代のニーズに合わせるべく事業を展開しております。
　しかしながら，これは，いずれも中央区であり，私は，そろそろ中央区以外の大規模公園をリフレッシュすべきではないかと思うのであります。
　豊平区には，昭和３６年，当時の豊平町と合併した年に開園した面積約２２ヘクタールの月寒公園がありますが，４０年以上を経て施設は老朽化し，また，施設内容も時代に取り残されたような感がしてならないのであります。
　そこで，質問でありますが，ぜひ，この月寒公園を旭山記念公園の次のリフレッシュ事業箇所として考えるべきであると思いますがいかがか，お伺いをいたします。
　２点目は，西岡公園についてであります。
　西岡公園は，今やバードウオッチングや野生生物の宝庫として知られる公園であります。その中にある水源池は，月寒川が注いでおり，明治の時代に飲料水用としてつくられましたが，昭和４６年にその役目を終えたとのことであり，現在は，この水源池を核としてミズバショウが群生しており，トンボや野鳥の種類も多く，自然愛好家のメッカともいうべきものであります。さらに，この公園は，西岡から真栄，有明方面への自然歩道のルートともつながっており，多くのハイカーが訪れているところでもあります。四季折々の自然と触れ合うすばらしい場所であり，私は，現在の約４０ヘクタールの公園区域については，このような環境を維持していくべきと考えます。
　しかしながら，西岡公園は総合公園であります。都市公園法では，総合公園とは休息，観賞，散歩，遊戯，運動等総合的利用に供することを目的とするとうたわれております。
　私は，今の西岡公園の現状，施設内容や利用のされ方を拝見すると，必ずしも総合公園としての機能，特に運動という視点での機能を満足していないと考えるのであります。
　冒頭申し上げましたが，これからの高齢社会を展望する中で，軽い運動のできる身近な場所づくりは，お年寄りにいつまでも健康な生活を送っていただくために，第一に考えなければいけないことではないでしょうか。
　私は，自然との触れ合いと共存させるためには，今までの区域に，さらに運動の場として公園区域を拡張すべきではないかと考えるのであります。駐車場も不足しているやに伺っておりますので，拡張することによって，西岡公園が，名実，総合公園として，だれもが認める魅力ある公園に生まれ変わることができると思うのでありますが，お考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，環境に優しいごみ処理施策についてであります。
　本市では，一般家庭からごみを排出する場合は，中身の見える透明，または半透明の袋に入れてごみステーションに出すことになっております。
　現在，市販されているごみ袋は，ポリエチレン製で，燃やせないごみを出すときに使用した場合，埋立地に埋められ，半永久的に土に分解しない，環境を害するものと言えるのであります。
　地球環境問題については，小さなことでもできることから解決するといった姿勢が何よりも大切であると考えております。例えば，既に大豆の油を利用した印刷用のインクが新聞紙のカラー印刷に実用化されており，これは，脱色されやすく，新聞紙をリサイクルする際に非常に効果的であると聞き及んでおります。
　そこで，私は，このほかにも環境に優しい実用化された製品はないものかと調査したところ，トウモロコシのでん粉を利用してつくられたごみ袋があったのであります。これは，生分解性でん粉樹脂であるため，土に埋めてもその大部分が自然に分解され，また，燃やしてもダイオキシン等は一切発生しない環境に優しいごみ袋であります。このごみ袋は，東京都や大阪市などで推奨ごみ袋として認定され，また，各種イベントでの会場用ごみ袋や記念品として使用されており，本市においても，ことしの雪まつり会場でのごみ袋として使用されたと伺っております。
　本市は，他の政令指定都市に先駆けてプラスチック収集を開始するなど，環境問題に関する意識が高い都市であると認識しているところであります。
　そこで，質問でありますが，この環境に優しいごみ袋の使用について，本市ではどのように考えておられるのか，お伺いしたいのであります。
　最後に，教育問題についてお伺いいたします。
　我が国の教育は，第２次世界大戦後，機会均等の理念を実現し，国民の教育水準を高め，戦後復興，高度経済成長など，経済社会発展の原動力になりました。
　しかし，現在，物質的な豊かさの中で，子供はひ弱になり，将来の夢や目標を描けぬままに次第に規範意識や学ぶ意欲が低下していると言われており，青少年の凶悪犯罪の増加や学力低下といった問題が起こっているのであります。学校では，いじめ，不登校，中途退学，いわゆる学級崩壊など，深刻な問題に直面しております。
　よき社会はよき教育によってつくられると言います。我が国が活力に満ちた豊かな社会として発展を続けるためには，政治，行政や経済構造などの一連の諸改革と軌を一にして，教育についても抜本的な見直しと改革が必要であり，我が国の理想と繁栄の実現を期して頼むべきは，今も教育をおいてほかにはないという思いを新たにしているところであります。
　現在，我が国において，果敢に断行されております一連の教育改革も，まさに国家戦略としての取り組みでありますが，このままでは我が国は立ち行かなくなるとの強い危機感が原動力となって進められなければならないと考えているのであります。
　そうした強い危機感を背景に，昨年１１月に，中央教育審議会から，教育のあり方を根本にまでさかのぼって見直そうとする中間報告，「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方」が示されたことは，まことに時宜を得たものであり，私自身，大変高く評価するものであります。
　この中間報告の中では，教育再生への挑戦が大きなテーマとなっており，保護者の期待に真にこたえる学校教育の確立のための確かな学力の育成，子供の学ぶ意欲，規範意識，勤労意識の向上，家庭，地域社会の教育機能の再生などを課題として挙げております。
　さて，本市の学校教育においても，当然，こうした我が国の現状と教育課題に適切かつ迅速に対応していかなければならないことは，言うまでもないことであります。さらに，本市においては，真に市民の期待にこたえる学校教育を確立するために，北海道，あるいは本市が抱えている教育課題，すなわち教育の正常化を達成することが不可欠であります。
　公教育の大綱的基準である学習指導要領に基づいた教育が当然のこととして行われるような状況をつくることは，公教育として当たり前のことであり，これなくして，真に期待にこたえる学校教育の確立はあり得ないのであります。
　これまで，我が会派は，新しい学習指導要領がねらいとする確かな学力をどのように保障するのかという観点から，基礎学力の定着，教育課程編成に係る年間授業時数の確保，また，教員の資質向上に向けた取り組みの状況などについて質問をしてきたところであります。
　本市の学校教育の正常化に向けた教育委員会のこれまでの取り組みについては，国旗・国歌の問題を含め，私も一定の評価を与えるものであります。
　しかしながら，私は，教育改革を進めていくに当たって，やはり，直接子供たちにかかわる学校や教師が変わらなければ，保護者の目に見える改革とはならないと思うのであります。そうした意味では，学校が，また，一人一人の教師が意識改革をなし遂げることができるかが教育改革の成否を握る大きなかぎだと考えております。
　また，子供たちが学ぶ場である学校に求められているのは，何といっても，第一義的には確かな学力を育成することであります。
　そこで，質問でありますが，保護者の期待に真にこたえる学校教育の確立に向け，学校や教員の意識改革をどのように図ろうとしているのか，また，確かな学力の育成のためにどのような手だてを講じようとしているのか，お伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から，数点お答えいたします。
　最初に，財政問題でございますが，１点目の平成１５年度予算につきまして，税収の減少や義務的経費の増加による財政の硬直化に伴いまして，ここ数年来でも特に厳しい状況の中での予算編成でございました。
　今回は，特に４月に選挙を控えて骨格予算としたことから，次の市長が政策的な判断ができる余地をこれまで以上にできるだけ残そうと考えて編成に当たる一方で，停滞が許されない地域経済や雇用，さらには間断なく対応する必要がある福祉施策など，市民生活に支障が生じることのないように十分に配慮したところであります。
　２点目の今後の財政運営についてでございますが，本市は，市税などみずから賄える財源の割合が低く，財政基盤が他都市に比べて脆弱であります。
　長引く景気の低迷等から，市税は，ここ数年，減少が続いておりますし，地方交付税や国庫補助負担金につきましても，国が進めております三位一体の改革の影響を受けて，本市の財政状況はますます厳しくなることが予想されます。
　一方で，地方分権が実行の段階を迎えて，地方みずからが，その責任において行政サービスの水準を決定していくべき時代になってきております。そのため，行政改革や歳入確保などの従来からの取り組みに加えて，中長期的な財政見通しを踏まえて，行政の事業領域や，あるいは適正な行政サービスの水準，市民負担のあり方などについて十分な市民議論を行いながら検討を進め，安定した財政運営に努めていく必要があると考えております。
　次は，コールセンターについてお答えをいたします。
　１点目の札幌市コールセンターのメリットとＰＲ方法についてであります。
　今回のコールセンターのメリットにつきましては，土・日や祝日も含む毎日朝８時から夜９時までサービスを行うこととしておりますので，これまで日中お仕事をされている方などにとっても非常に便利になるものと考えております。
　また，ＰＲにつきましては，これまでも広報誌やホームページ，各マスメディアを中心に行ってきておりますけれども，福祉制度やごみの分別方法など，生活に密着した問い合わせが多くて，利用者の満足度も非常に高いことから，今後も，チラシや各局の広報物など，あらゆる手段を用いまして市民へのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の本格実施の時期についてでございますが，ご指摘のありましたとおり，４月，５月のニーズは高いものと予想されますし，市外からの転入者にとっても心強いサービスになるものと思われます。
　現在は，３区で先行実施しておりますが，この期間に大きな修正点や課題がなくて好評をいただけるような状況でございましたら，市民ニーズも見きわめながら，全区実施を検討してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の行政の体質改善についてでございますが，この点につきましても，コールセンターで受けた質問をもとにいたしまして，市民ニーズの傾向を分析することで庁内の継続的な改善を行いながら，顧客志向の経営を目指してまいりたいと考えております。
　また，ご指摘のとおり，国や海外自治体では，道路や収納対策などの分野でコールセンターを活用している事例もあります。
　札幌市におきましても，行政経営の効率化，健全化に資するために，分野を特定した，より専門性の高いコールセンターを検討してまいりたいと考えております。
　次は，国際スポーツ大会の誘致についてお答えをいたします。
　国際的なスポーツ大会を開催するということは，人と人とが触れ合い，そして感動を共有するということによって，生活の中に新しい文化を芽生えさせるものでありまして，市民生活の質の向上をさせるというなど，今後の街づくりにとって重要な役割を果たすものと認識いたしておりますし，夏季のオリンピック開催による効果につきまして，私も同様に考えております。
　したがいまして，今後とも，国際スポーツ大会の開催実績を積み重ねて，本市の魅力を積極的に世界に発信するとともに，国際社会の中でリーダーシップを発揮し，諸外国から高い評価を受けるような都市へと成長を続けていかなければならない，このように考えております。
　次は，介護保険についてお答えいたします。
　１点目の現事業計画の評価と次期事業計画の特徴についてでございます。
　介護保険制度は，措置制度から契約方式への転換や，社会保険制度の導入など，大きな制度改正でありましたが，徐々に市民の理解と協力が得られるとともに，サービス利用者も着実に増加するなど，おおむね順調に進んできております。
　また，次期事業計画では，今後のサービス利用者の増加が見込まれることから，居宅サービスのより一層の浸透，定着を図るとともに，施設サービスにおきましては，利用実態に可能な限り配慮することに重点を置いた見直しとすることにしております。
　策定に当たりましては，高齢者保健福祉計画とも整合性を図りながら，低所得者への配慮やサービスの質の確保など，円滑な制度運営に向けた方策を総合的に推進することとしております。
　次に，２点目の居宅サービスの質の向上につきましては，ご指摘のとおり，介護支援専門員の資質の向上を図ることが必要であると認識をいたしております。
　現在，利用者と居宅介護支援事業者の協力をいただいて，居宅サービス計画の検証をしているところであります。今後，これを生かして，介護支援専門員の資質の向上を図るための支援策について工夫してまいりたいと考えております。
　次は，環境に関する問題についてお答えいたします。
　１点目の公園整備のあり方についてでございます。
　まず，月寒公園の再整備につきましては，このような大規模公園の再整備は，既存の社会資本の有効利用という観点から，本市を代表する歴史ある公園から順次再整備事業を進めているところであります。月寒公園につきましては，次の再整備の有力候補地と考えております。
　また，西岡公園の拡張につきましては，今後の豊平区における大規模公園のあり方や財源確保の見通しなど，総合的な視点から検討をしてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の環境に優しいごみ処理施策についてでございますが，本市では，家庭ごみには中身の見えるごみ袋を利用して排出していただくことにしております。そのごみ袋は，十分な強度があること，中身が容易に識別できる程度の透明度を有することなどの基準を設けておりまして，ご質問のありましたごみ袋がその基準を満たすものであれば，販売していただきたいと考えております。また，環境への負荷が少ないものであれば，イベントなどの啓発品として積極的に使用してまいりたいと考えております。
　私からは，以上であります。

○議長（高橋忠明君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　医療にかかわる問題につきまして，私からご答弁を申し上げます。
　１点目の市立札幌病院のあり方についてでございます。
　まず，懇話会の審議状況等についてでありますが，病院長の私的諮問機関として，外部の有識者６人により組織し，昨年１２月９日に開催した第１回の会議で，病院長から，市立病院の，一つには担うべき役割，二つには望ましい経営形態，三つには臨床研修機能，この３点について諮問をしたところであり，本年秋ごろに答申をいただけるものというふうに考えております。
　次に，公営企業型地方独立行政法人についてでありますが，昨年１２月に総務省の研究会報告の中で枠組みが示されたものであり，従来の独立行政法人に比べ，地方公営企業の実態に即し，採算性に重きを置いた制度と聞いております。まだ基本的な考え方が示された段階でありますので，行政的医療分野の取り扱い等も含め，国の動きを慎重に見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　２点目の小児救急医療体制の充実についてでありますが，現在，小児の二次救急医療体制が整備されているのは日曜・祝日等のみであることから，本年４月からは，土曜日にまで拡大することとし，必要な経費を予算案に計上しているところであります。
　また，平成１６年度には，新しい救急医療体制をスタートさせることができるように，現在，札幌市医師会役員等から成る検討委員会において救急医療体制全般の見直しを行っており，特に小児の二次救急医療体制については，３６５日２４時間の当番体制を整備する方向でご検討をいただいております。
　初期救急を含めた小児救急医療体制の充実につきましては，非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりますので，市民が安心して適切な医療を受けることができる救急医療体制の実現に向けて，今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎君）　本市の科学技術の振興及びＩＴ産業の振興については，私からお答えさせていただきます。
　まず，本市の科学技術の振興についてお答えいたします。
　市内に展開しております大学あるいは各種研究機関につきましては，今まで，北海道の発展や産業振興におきましてすぐれた業績を残しますとともに，各分野において先導的役割を果たしてきたものというふうに認識いたしております。今後，次世代ポストゲノムや新エネルギーなど，新しい分野を初めとしました各種の研究開発が本市において活発に行われ，これから生み出される研究成果が，本市及び北海道の産業活動の飛躍により一層役立つものとなっていくためには，こうした研究機関相互の連携や民の参画，市の支援，コーディネートなど，いわゆる産・学・官連携による推進方針が必要であり，本市としての科学技術振興ビジョンの策定を検討すべき時期に来ていると，議員と同様，そのように考えております。
　次に，本市の産業構造を踏まえたＩＴ産業の振興についてであります。
　１点目のＩＴ企業の技術力の強化についてでありますが，急速な技術革新に対応し，そして国際的な競争力を高めていくためには，技術力の向上は極めて重要であります。
　したがいまして，産・学・官連携によります研究開発事業や技術研修会を実施いたしますとともに，特に需要の高い分野におきましては，優秀な技術者をＩＴマスターとして認定するなど，技術力の向上と高度な技術を有する人材の集積を図ってまいりたい，このように考えております。
　２点目のデジタルコンテンツ産業の振興についてでありますが，ＩＴ関連産業の中でも，このデジタルコンテンツ分野は高い成長が見込まれております。
　本市では，札幌市デジタル創造プラザを中心にいたしまして，ベンチャー企業の育成に努めているところでありますが，入居者の中には，短編映画やＣＭ制作などで実績を上げる例も出てきております。
　今後は，人材育成事業や経営支援事業の一層の拡大を図りますとともに，需要の開拓や市場の拡大に向けまして，商談会の開催やデジタルコンテンツを活用した事例のＰＲなど，さまざまな施策を展開いたしまして，本市におけるデジタルコンテンツ産業の振興を図ってまいりたい，このように考えております。

○議長（高橋忠明君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　教育問題について，私からお答えいたします。
　保護者の期待にこたえる学校教育の確立についてでありますが，学校や教員の意識改革を図るためには，各学校が教育方針や教育計画などを保護者や地域住民等に積極的に公開するとともに，外部からの評価を取り入れるなど，これまで以上に開かれた学校づくりを推進していくことが必要であります。
　そのため，来年度から，学校評議員制度を導入するのを初め，教育活動の評価のあり方について調査研究を進めてきたところであり，その成果に基づき，具体的な評価内容，方法等を示し，評議員制度の効果的な活用と教育活動の評価が適正に行われるよう指導してまいりたいと考えております。あわせて，校長のリーダーシップ及び教員の資質能力の向上を図るべく，研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また，確かな学力の定着を図ることは，新学習指導要領のねらいの一つであり，そのためには，チーム・ティーチングや習熟度別学習など，個に応じたきめ細かな指導が極めて効果的であります。
　教育委員会といたしましては，こうした指導についての研究を学校に委託しているほか，学力向上について全校を挙げて実践研究に取り組む学力向上フロンティア事業を実施し，その成果を全市に広めるとともに，さらに少人数指導の手引を作成するなど，きめ細かな指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　今後とも，このような施策を通して保護者の期待にこたえ得る学校教育の確立に向け，鋭意取り組んでまいる所存でございます。

○議長（高橋忠明君）　ここで，およそ３０分間休憩いたします。

○副議長（加藤齊君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。
　猪熊輝夫君。
　（猪熊輝夫君登壇・拍手）

◆猪熊輝夫君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に提案されました２００３年度予算案を初めとする諸議案並びに当面する市政の課題について，質問いたします。
　今回は，桂市長に対する最後の代表質問となります。
　２０世紀から２１世紀にまたがった桂市政は，２０世紀後半を形づくっていた構造が大きく変化した時代の中にありました。
　世界においては，東西冷戦構造が崩壊，世界を二分していた政治的，経済的，軍事的な壁が取り払われるという肯定的な面があった反面，民族紛争，宗教紛争が顕在化，深刻化するという事態の端緒ともなりました。また，冷戦構造の崩壊は，一方で，経済のグローバル化を加速させ，あらゆる国々がその荒波にさらされるに至っています。
　国内に目を向けますと，バブル経済の崩壊とその後の長期不況が桂市政の１２年間と重なりました。また，日本は，同時期に歴史の大きな転換期を迎えたとも言われています。その最も重要な転換の一つに，集権国家から分権国家へ，中央集権から地方分権への流れを挙げることができるでありましょう。不十分とはいえ，２０００年４月に施行された地方分権一括法により，その動きが始まったことは間違いありません。
　こうした時代背景にあった桂市政１２年間を振り返りますと，我が会派は１期目から市長と政策協定を結び，その実現を柱としながら，あるときは力を合わせ，あるときは熱い論議を交わしてまいりました。我が会派は与党であっても，是は是，非は非という姿勢で議会論議に臨んできましたから，時には市長を厳しく批判する場面もありました。しかし，安心で住みよい札幌を実現するという我が会派との共通の目的に向かって，市長は一貫して真剣な努力を続けてこられたものと評価するところであり，この場をおかりして，そのご労苦に心から敬意を表したいと思います。
　さて，間もなく桂市長はその任を終えようとされているわけでありますが，激動の１２年間，札幌市のリーダーを務めてきた経験を踏まえて，この機会に，札幌市民に対してこれからの札幌市に課せられた課題，残された課題についてメッセージを発すべきではないかと考えます。
　こうした観点から，以下，数点にわたり質問いたします。
　初めに，地方分権についてであります。
　結党以来，私たち民主党は，既に権限，財源を自治体に移譲していく全体像，具体的な手順を提案して，分権連邦型国家を目指して，地方分権政策を積極的に打ち出してきました。
　特に，分権の重要な要素である財政的な制度について提案をしてきたところであります。それは，財源移譲と地方交付税制度の改革であります。現在，国によって使い道の決められている補助金，負担金などは，地方自治体が自由に使える財源として一括交付するよう衣がえした上で，最終的には，国の税源の一部を地方に移譲し，また同時に，地方交付税を抜本的に見直し，国からの仕事の押しつけをなくし，地方交付税制度を自治体間の財政格差を調整する制度に改めることで，財源移譲によって生じる財政格差の拡大を抑制するということを提案してきました。
　こうした改革が実現すれば，税源移譲によって国と地方の税源配分が同等となり，地方交付税改革によって国と地方のお金の関係が透明になります。そうなれば，自治体は，みずからの責任と財源によって地域の必要な事業を自主的に選択することが可能になり，自治体の裁量は大幅に拡大し，知恵と工夫次第で，住民サービスは低下するどころか高まっていくことになります。
　ところが，政府・与党の筆頭である自民党にとっては，この補助金・交付金システムこそが，政・官・業のトライアングルと指摘される政権基盤維持のための仕組みを支える屋台骨であるため，地方分権のかけ声は聞こえども，改革は一向に進まない，そのような現状にあるのは非常に残念なことであります。住民がみずから考え街づくりを行うという本当の自治体の実現のために，財政的なものも含め，本当に必要な仕組みを整備していくことが大切であります。
　そこで，質問でありますが，桂市長は，地方分権の趨勢についてどのようにとらえ，また，今後進むべき方向性についてどのようにお考えになっているのかをお聞かせください。
　一方，現在，地方分権が進んでいこうとする中で，これからの自治体は，お互いに連携し支え合うということをもっと考えていかなければなりません。
　現在，本市では，第４次長期総合計画において，広域的連携の推進を掲げ，高次都市機能の集積を図るべき４０市町村を札幌複合交流圏として，また，札幌市と一体的な日常生活圏に属する１１市町村を札幌都市圏として位置づけております。また，１９９７年２月に，一部事務組合札幌広域圏組合を設立し，図書館情報ネットワーク事業や職員研修，研究事業を展開し，圏域交流促進事業としては，毎年９月に，リンケージ・アップ　フェスティバルを実施するとともに，地下鉄大通駅コンコースにふれあい広場を運営し，広域圏市町村のＰＲを行っております。
　これらの取り組みは，お互いの交流を促進し，理解を深めてきたという点で，一定の役割を果たしてきたものであると考えております。
　しかし，私は今後もっと住民の生活に直接かかわりのある分野での連携が求められていると考えます。分権社会が定着し，それぞれの自治体がみずからの責任において，厳しい財政状況の中で住民サービスを維持・向上させていくためには，行政区域を越えた取り組みが求められているのではないでしょうか。
　特に，福祉，医療や環境などの分野では，自治体同士が知恵を出し合い，連携することがますます必要になってきます。その中で，札幌は，道都として今まで以上に重要な役割を求められ，また，果たすべきであると考えますが，他の市町村との連携に関して，今後の取り組みの方向性について市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目は，今後の中期総合行政計画のあり方についてであります。
　本市では，第４次長期総合計画に掲げる街づくりを推進するため，最初の実施計画である第１次５年計画を２０００年３月に策定しました。現在，その計画のもと，「人輝き心響き合うまちさっぽろ」を目指して，着実に２１世紀における札幌の街づくりが行われているところであり，この第１次５年計画も，２０００年度のスタートから間もなく３年目が終わろうとしております。
　近年の社会経済状況の変化は大変大きく，また，その変化のスピードも非常に速いものであります。このような時代におきましては，計画の進行管理ということがとても重要になってくると考えます。次年度以降は次期市長にこの計画を引き継ぐわけでありますが，現在までの進捗状況をどのように評価しているのかをお聞かせください。
　また，行政を取り巻く環境は，長引く不況の中，税収の伸びも期待できず，限られた都市経営資源で行政運営を行っていかなければなりません。一方で，少子高齢化や環境問題など実にさまざまな課題に直面しております。そういった状況において，今後，長期総合計画の中期実施計画である５年計画のような総合行政計画はどうあるべきなのか。
　私は，箱物を初めとする社会資本整備がかなりの水準に達している現在，今までのように財政面から裏打ちされたハード事業よりも，お金をかけずに知恵を絞って街づくりを進めていくソフト事業重視へと転換すべきと考えます。さらに，策定段階においても，市民参画の視点はますます重要になってまいります。
　そこで，今後の中期総合計画の策定のあり方について，これまでとは異なるコンセプトが必要になると思われますが，札幌をだれよりも愛していると自負する桂市長のお考えをお聞かせください。
　３点目は，市民自治と地域コミュニティーの再生・強化についてであります。
　市民が主役の市政を，これは，私たち民主党の結党時からの合い言葉です。政治にゆだねっ放しの市政でも，行政に任せっ放しの市政でもない，市民が市政に参画する市民自治をつくり上げていこうということであります。
　桂市政は誕生してすぐに街づくりサッポロ会議を設置し，それまでの市政にはなかった市民参加，市民参画の道筋をつけ，市民とのパートナーシップを掲げてきました。その後に続いた情報公開条例の制定と改正，政策協定が結実したオンブズマン制度の創設などは，市政への市民参画の条件整備という意味がありました。また，政策立案過程，決定段階への市民参加の試みもさまざまに取り組まれてきました。
　しかし，市政への市民参画は，いまだ道半ばと言わざるを得ません。政策決定段階への市民参画では，市民自治の兆しを感じさせる取り組みがあった反面，市民の信頼を裏切るケースもありました。今後は，そうした反省を踏まえて，政策立案，決定過程への市民参加のシステムを確立することが課題となります。
　そこで，質問ですが，桂市長は，市政への市民参画を推進されてきた１２年間を振り返ってどのような感想をお持ちなのか，また，残された課題についてどのようにお考えかをお聞かせください。
　地方分権の目的は，ただ単に権限と財源を国から地方自治体へ移譲する官官分権ではなく，地域のことは地域で決める，住民に身近なことは，住民自身が参画し，その責任において決める市民自治を育てるということであります。それは，全市的な課題に市民が参画していくことにとどまらず，区への権限移譲，区における市民参画に及び，コミュニティーにおける市民自治，コミュニティーの再生・強化に行き着くものだと考えます。
　市民自治とは，住民みずからが公益を担い共生することであります。そして，この共生の場となるのが，地域社会，すなわちコミュニティーなのであります。
　私たち民主党が目指す新たな社会は，住民は単なる行政サービスの受け手ではなく，自立した市民として行政サービスをみずから企画し提供する側になる社会です。これを可能とするためには，これまでの町内会のイメージを払拭して，自治・自立型のコミュニティーを構築していくことが不可欠だと考えます。
　具体的には，地域団体として，現に活動している地方自治法に基づく町内会やＮＰＯ，中間法人などの法的関係を整理し，コミュニティーの再生・強化に適した制度をつくらなくてはなりません。この柱は，地域が必要とするサービスを，行政にかわって，あるいは住民から信託を受けて提供できる主体を育てていくことであります。
　ここ札幌では，既に多くの市民団体，ＮＰＯが同様の役割を担い，新しい時代を切り開きつつありますが，その法的な裏づけを強化し，提供できるサービスを拡大することなどが，今後の課題と言えるでありましょう。
　そこで，質問でありますが，桂市長は，コミュニティーの再生・強化の必要についてどのように認識されてきたのか，また，今後のあるべきコミュニティーの姿についてどのようにお考えかをお聞かせください。
　また，このようなコミュニティーの再生・強化に行き着く分権の時代を担うためには，札幌市の組織も職員も大きく変わっていかなければならないと考えますが，桂市長は，分権時代にふさわしい組織，人材育成，人事政策の改革の方向性についてどのようにお考えか，あわせてお聞かせください。
　次に，財政問題についてお伺いいたします。
　日本経済は，失われた１０年を超えて，さらに長期低迷の気配を見せ，また，世界経済も，米国を初め欧州に至るまで景気の低迷状態に陥っています。特に，我が国は，かつて経験したことのないデフレスパイラルに見舞われ，卸売物価の連続的下落，企業生産の低迷，大企業を中心とするリストラや企業倒産の進行などによって内需は冷え込む一方であります。このため，失業率は戦後最悪を記録しています。こうした状況にもかかわらず，経団連は，雇用か賃金かの論法を持って，ベアはもちろん定昇さえ認めないという姿勢であります。
　小泉首相は就任に際して「改革なくして成長なし」と声高に唱えたものの，改革は一向に進まず，むしろ銀行の不良債権などは増嵩するという皮肉な結果を招いています。公約は達成できなくとも「大したことではない」と言うに及んでは，何をか言わんやであり，自民党をぶっ壊すと言いつつ，実は党内の抵抗族と妥協を繰り返す姿は，国民を欺くもの以外の何物でもありません。
　さて，昨年末に発表された２００３年度政府予算案は，総額８１兆７，８９１億円で，歳入のうち，税収が４１兆８，０００億円で，国債が３６兆４，０００億円で，その依存度が４５％にも達しています。景気対策としては，多年度税収中立によって１兆８，０００億円の先行減税を行おうというものでありますが，その内実は，一言で言うなら大企業優遇，国民負担を強いるものであります。配偶者特別控除廃止，サラリーマンの医療費自己負担増，年金給付額引き下げやたばこ税，酒税の増税などで，家計部門は２兆円余の負担増が見込まれます。
　一方，地方財政計画は，規模が８６兆円余で，地方一般歳出は６９兆７，０００億円，対前年度比マイナス２％で，地方単独事業は１４兆９，０００億円，対前年度比マイナス５．５％で，地方交付税総額は１８兆円余，対前年度比マイナス７．５％にとどまり，不足額を臨時財政対策債５兆９，０００億円で賄うこととしています。これにより，地方債総額は１５兆円余となります。
　こうした国の予算を踏まえた本市予算案は，一般会計が７，４１７億５，０００万円，対前年比マイナス１０．３％と，４月の選挙を控え，義務的，経常的なものに限られた骨格予算であることはやむを得ないものであります。また，極力切れ目のない経済対策を心がけた結果，主要公共事業について対前年度５０％を計上するなど苦心の跡が見られます。地方交付税も１８０億円の留保を行い，財政調整基金５７億円などを加え，新市長の政策的財源に備えるという配慮も認められますが，いずれにしても，大変窮屈な見通しの厳しい予算であります。
　そもそも本市の財政構造は，地方交付税が政令指定都市の中で一番多く，財政力指数は下から２番目と脆弱であります。また，他会計への繰り出しが，国保会計を初め，交通，下水，病院事業など今回も総額で１，０４６億４，０００万円に上り，さらに，生活保護費５５億円，７．２％増など義務的経費がふえており，これにより投資的経費が圧迫されるという硬直化が一層強まっています。
　一方，歳入の大宗をなす市税収入は，景気低迷や減税で９７年度をピークに減少を続け，今回も前年を下回る予算となっています。地方交付税は，国の財源不足により，臨時財政対策債への振りかえで１３．８％減の１，１００億円と見積もりながら，９２０億円の計上にとどめています。市債は，臨時財政対策債４２０億円に減税補てん債４３億円を加えて７５８億円としていますが，正味２９５億円に抑えたものとしています。
　そこで，質問でありますが，骨格予算とはいえ，さきにも述べましたように，財政の硬直化進行を抑えるため，自主財源のかなめである市税の収入増を図り，経常経費の縮減を行う一方，景気対策は待ったなしで進めなければなりません。そこで，今回の予算編成に当たり，どこに重点を置かれたのかをお伺いいたします。
　２点目は，歳出の見直しについてでありますが，住民サービスの低下を来すことなく，支出を抑えることは至難であると思いますが，具体的にどのような見直しをされたのか，また，その効果はどのようなものか，お伺いします。
　３点目は，市税収入について，今回は，減税と固定資産評価替えなどのためにおよそ１３年前の水準に戻ったことになりますが，市税の確保は至上命題であります。税負担の公平性という見地からも，収入確保をどのように行おうとするのか，また，収入率をどのように見ているのか，お伺いいたします。
　次に，第２斎場建設契約問題について伺います。
　手稲区に建設が予定されている第２斎場は，ＰＦＩ導入の初のケースとして，昨年，総合評価一般競争入札を行い，応募した５社の中から東亜建設工業グループが選考され，今回，議決後に契約の運びとなりました。
　ところが，自民党長崎県連に対して，公共事業受注企業が献金を行っていた事実が昨年末に判明しましたが，その中に東亜建設も含まれていることがわかりました。もし，この献金が昨年行われた知事選挙絡みであるならば，公職選挙法違反となります。
　東亜建設は，２００１年，自民党長崎県連に３５０万円の献金を行い，また，２００２年７月には，国土交通省より独占禁止法違反で営業停止処分１５日間を受けています。このため，２００２年は自民党への献金を自粛したとしていますが，こうした疑惑のある企業との契約を行うことは慎重を期すべきではないかと考えます。
　そこで，質問でありますが，本市の指名停止処分の基準に照らした場合，東亜建設はどのような扱いになるのか，明らかにしていただきたいと思います。
　また，こうした企業が受注することは，斎場という施設の特殊性から考えて好ましくないのではないかと考えるものであります。
　そこで，この際，東亜建設の政治的，道義的責任を問い，契約締結を辞退させるべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，経済・雇用問題について伺います。
　まず，本市の産業振興における人材育成，創業支援についてであります。
　昨年１０月に発表された総務省の２００１年事業所・企業統計調査によりますと，前回調査の１９９６年度との比較では，市内の事業所数は全体で約５，２００社，６．３％減少し，従業員では約７万３，０００人，７．８％も減少しております。背景には，長引く景気の低迷があり，減少傾向は全国的なものでありますが，非常に厳しい数字であることは事実であります。
　このような中で，本市の現５年計画では，札幌市の特性を生かした産業の振興として，情報や集客，寒冷地，福祉，環境の，いわゆる新札幌型産業の育成・振興に取り組んできています。
　今後，ますます激しくなるであろう都市間競争を勝ち抜き，本市経済を盤石なものにしていくためには，景気に左右されにくい，より付加価値の高い産業分野の育成が不可欠であり，その意味では，将来の札幌の経済を引っ張っていける新札幌型産業の育成・振興を図ることは非常に大切なことと考えています。そのためには，企業誘致や技術開発はもちろん，将来を見据えた人材の育成や創業支援をいかに進めるかがより重要であります。言うまでもなく，新事業を創出したり，高い付加価値をつくり出す源泉は人であり，先の見えにくい時代にあって，いかに人的資源の充実を図るかは，現代の企業における最大の課題と言えます。
　また，どんなに優秀な技術やビジネスプランを持っていても，経済のノウハウや資金，法律，契約上の知識などが不十分なゆえにビジネスチャンスを逸するケースも少なくないと聞いております。厳しい経済情勢が続く今こそ，新たな事業を起こすチャンスをとらえ，起業家や創業期にある企業に対し必要な支援を行うことは，本市の産業振興及び地域経済の活性化に不可欠なものと考えます。
　本市では，人材育成や創業支援を進めるための施設として，デジタル創造プラザや産業振興センターを整備するとともに，ＩＴ関連の技術者養成やコールセンター誘致のためのセミナーなどに取り組んでおります。人材育成や創業支援は，直ちに形となってあらわれにくいとはいえ，いささかもスピードを緩めることなく，まさに産業の振興と表裏一体の関係で進めていかなければなりません。
　そこで，札幌の特性を生かした新たな産業の育成・振興を進めるための人材育成，創業支援の重要性をどのように考え，どのような課題があると認識しているのかを伺います。
　また，それを踏まえて，具体的に今後どのように進めていこうとしているのかもあわせて伺います。
　２点目は，中小企業への融資制度についてであります。
　景気低迷が長引き，不良債権処理と構造改革も進まず，デフレ傾向が進む中で，市内中小企業の金融環境は極めて厳しくなっています。北海道財務局発表の金融統計によりますと，道内の貸出金残高は，全体では１９９８年１１月以降，対前年同月比が減少し続けています。特に，中小企業向けでは業態により多少のずれ込みは見られるものの，２００１年４月以降，銀行，信金，信用組合などのいずれも減少しており，１９９８年１０月の１１兆２８１億円をピークに，２００２年９月末残高では８兆４，７６３億円と，この４年間で２３．１％もの減少となっています。
　また，本市のマル札資金の新規融資額を見ると，１９９９年度は９，３４８件，７２７億円が，２００１年度には７，８５０件，６５８億円と，件数では１６％，金額では９．５％の減少となっており，１９９９年１１月と２００２年同月で比較すると，件数で２７％，金額で１４．６％もの減少となっております。
　このように中小企業への融資は減少の一途をたどっており，中には，必ず後で融資するからと言って一たん返済を求め，その後の貸し出しには応じない，いわゆる貸しはがしの例も数多くあると指摘されています。
　現在，市内の中小企業は，仕事の減少などによって経営は厳しい環境にありますが，特に公共事業の影響が大きい建設業にあっては，季節的に仕事が少ないこの冬場の運転資金の確保に苦しい状況があります。このようなときこそ，本市の制度融資が力を発揮すべきでありますが，本市のマル札資金は，取り扱い金融機関が窓口となっており，制度融資の利用を申し込んでも，資料の提出などいろいろ求められ，結果として融資を断られることが多いとの声も聞こえてきます。
　本市の融資制度は，金融機関を通して行われ，金融機関がプロパー融資とは異なる制度融資の意義をよく理解していないために，結果として融資に結びつかないという現状があるのではないでしょうか。
　そこで，質問でありますが，このような背景には，不良債権処理が進まない今日的事情があると思われます。さらに，制度融資の一層の促進を図るよう金融機関に対して積極的な働きかけを行うとともに，現在の金融環境に十分対応し，より利用しやすい制度としていくために制度の見直しを含めた検討を行うべきと考えますがいかがか，伺います。
　３点目は，雇用対策についてであります。
　あえて申し上げるまでもなく，雇用をめぐる問題は長期化し，かつ，年々その厳しさの度合いを増しています。雇用状況の判断に当たって大きな目安となる，国における完全失業率は，２００１年７月に初めて５％を超え，５％ショックとマスコミに大きく取り上げられたところでありますが，今や，それが６％をうかがうような厳しい情勢となっております。
　一方，道内に目を向けても，３カ月ごとに発表される完全失業率の数字は，積雪寒冷という北海道特有の条件もありますが，年々上昇しており，特に冬場においては６％を超える状況となっています。
　雇用環境の悪化は，従来中高年齢層を中心に進んできたところでありますが，今やこれにとどまらず，将来を担う若年層，そして，年金受給年齢引き上げの中で働き続けなければならない高年齢者，さらには，雇用面において社会的弱者である障害者など，あらゆる範囲に及んでおります。雇用問題への取り組みは，法律上，制度上の問題から，直接，雇用に直結する事業に一定の限界があるにしても，国あるいは都道府県は当然のこととして，市町村レベルにおいても，住民生活の安定と維持という観点から，できる限り積極的な取り組みが今求められております。
　本市においても，このような情勢を踏まえて，昨年，雇用の維持・創出・支援に向けた新たな取り組みの一つとして就業支援に関する基礎調査費を計上し，次代を担う若年層の支援などを中心に取り組んできました。
　そこでまず，当該調査費をもって行った事業の取り組み内容とその結果などについてお伺いします。
　さきに申し上げましたとおり，雇用問題の解決に当たっては，一方で，雇用の維持・創出の前提となる産業育成，経済活性化などの取り組みが強く望まれ，経済産業の活性化と雇用問題は表裏一体の関係となっております。ただ，そのような中でも，雇用という側面について，あらゆる角度からの取り組みの強化が強く望まれているし，また，取り組まなければならない大きな課題になっております。
　２００２年度に実施をした雇用支援に関する取り組みの成果，問題点の洗い出しは当然必要でありますが，現在の雇用情勢を見据えた，より迅速かつ効果的な対策が，従来にも増して強く求められているものと考えます。
　雇用の不安を抱え，また，現実に職につけない，あるいは生活そのものに不安を抱える人々がたくさんおられます。２０００年度の国勢調査によれば，札幌市内にある事業所の約９０％が３０人未満の規模しかなく，事業の不安が即そこに働く労働者の生活に直結する構図となっています。
　企業に対する金融面での一層の支援を含んだ総合的な対策の実施はもちろんのこと，もう一方で，従来よりもさらに踏み込んだ雇用対策の充実が必須の状況となっておりますが，新年度，本市としてどのような対策を講じようとしているのか，お伺いします。
　次に，札幌市生活環境の確保に関する条例について伺います。
　人類は，１９世紀の産業革命以来，環境より経済成長を最優先し，生態系全体より人間の便利な暮らしを求め，未来の世代より現在の世代を重視してきました。その結果，地球温暖化やオゾン層の破壊，酸性雨，森林・草地などの自然資源の減少や，急速な都市化と人口増加による環境悪化，ダイオキシン，環境ホルモンなど有害化学物質の排出による人体や動植物への影響など，環境問題は，先進国，開発途上国を問わず，地球規模で深刻化，複雑化しています。
　特に，地球温暖化は深刻さを増しており，ＩＰＣＣ，気候変動に関する政府間パネル第３次報告では，今後１００年間に地球の平均気温が最低１．４度，最高で５．８度上昇すると予測しています。例えば，１００年後の平均気温の上昇を１度前後に抑制するためには，今世紀中に二酸化炭素排出量を全世界で６０％以上，先進国のみでは９０％程度削減することを必要としており，まさに地球市民としての行動が求められています。
　我が国では，戦後の高度経済成長の過程で公害が大きな社会問題となり，１９６７年に公害対策基本法が制定されるとともに，大気汚染防止を初めとする個別法が制定され，本市においても，７２年には札幌市公害防止条例を制定し，この間，６回改正がされて，工場，事業者に対する規制や指導が行われてきました。この結果，いわゆる公害問題はある程度改善され，現在に至っております。
　そして，今日の環境問題は，本市においても同様に，工場などを発生源とするものに限らず，自動車の使用による大気汚染など，市民一人一人の生活様式や事業者の社会経済活動に広く起因するものに広がり，大量生産・大量消費を発展の源泉としてきた都市構造そのものの見直しを迫っているとも言えます。
　こうした状況を踏まえ，桂市長は，２０００年７月，札幌市環境審議会に，公害はもとより，地球環境問題などにも適切に対処する必要があるとして，札幌市公害防止条例の改正にかかわる諮問を行い，翌年７月，同審議会の同条例の全面的改正に向けた答申を踏まえ，準備を進めてきました。
　また，環境文化都市さっぽろの実現を目指してきた桂市長は，本市の環境基本条例及び環境基本計画に基づき，率先して取り組むべき課題の一つとして，我が会派の１９９９年の代表質問において，ＩＳＯ１４００１の認証取得を表明しました。２００１年１１月，政令指定都市で初めて，全庁的に認証を取得し，市政運営の基本的な仕組みとして位置づけ，その具体的な取り組みを進めています。
　一方，民間企業の取り組みは，ＩＳＯ１４００１を認証取得する際には，そのために要する経費負担と時間及び人的資源の問題などがあり，市内に本社及び支店などがある企業の中でも昨年８月時点で１００社にとどまっています。中小の民間企業，事業者が独自に取得を進めるには多くの課題があり，昨年１２月，北海道経済同友会がまとめた持続可能な循環型社会の構築を目指す報告書の中でも，中小企業を対象とした北海道独自の環境マネジメントシステムの必要性など五つの提案がされています。
　このような中で，本市が今月２６日から施行する札幌市生活環境の確保に関する条例の特徴は，環境問題に対する事業者，市民の自発的な取り組みと自己責任を重視していることであり，新たに市内事業者に対する環境保全行動計画及び自動車使用管理計画の策定を求めています。策定に当たっての事業者などへの指導などは，ＩＳＯ１４００１の認証取得をすぐに取り組めない中小企業や北海道経済同友会の提言にある程度こたえ得るものと言えます。
　そこで，質問の１点目は，事業者への両計画の周知とＰＲについてであります。
　地球環境の現状と両計画などの重要性を，関係事業者に理解と協力をどのような方法で求め，周知及びＰＲしていくのかが同条例の効果を高める重要な課題と言えますが，どのように考えておられるのかをまず伺います。
　質問の２点目は，事業者が両計画を具体的に取り組めるマニュアルづくりについてであります。
　総務省の標準産業分類では，農林漁業を除く非１次産業は，建設業，製造業，運輸・通信業など１４に分類されます。今回の条例改正の趣旨を踏まえれば，どの業種にも使用可能な総論的なものより，それぞれの業種や業態に合った具体的なマニュアルを作成し，環境負荷の低減を促進すべきでありますが，どのように考えておられるのかを伺います。
　質問の３点目は，関係業界団体との協働によるマニュアルづくりについてであります。
　桂市長は，昨年５月に，市民・企業・行政など，札幌を構成するそれぞれが，役割を分かち合いながら札幌市の街づくりを行っていく協働型社会の実現を目指した都市経営基本方針を発表しました。この基本理念を同条例の具体的な取り組みの中に生かし，関係業界団体と協力し，マニュアルを作成すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，障害者福祉について伺います。
　昨年１２月，政府は，新障害者基本計画と５年間の数値目標などを定めた新障害者プランを閣議決定し，発表しました。この中では，基本的な方針のキーワードとして共生社会が示され，社会のバリアフリー化の推進，利用者本位の支援，障害の特性を踏まえた施策の展開，総合的かつ効果的な施策の展開などが挙げられています。
　しかし，計画策定に当たって設けられた新しい障害者基本計画に関する懇談会の中でも意見が出され，国際的な課題となっている障害者権利条約や差別禁止法については触れられず，地域生活支援事業が一般財源化され，ホームヘルプサービスの上限設定が打ち出されるなど，具体的な施策に生かされるのかどうか，早くも疑問の声が上がっています。
　一方，１９８２年，国連障害者の１０年で提起されたノーマライゼーションという当時としては耳なれなかった言葉も，私たちの社会の中に着実に根づきつつあります。昨年秋には，アジア太平洋障害者の１０年を総括する国際会議が大阪で，そして，ＤＰＩ，すなわち障害者インターナショナル世界会議が札幌で開催されて大成功をおさめました。２００３年を障害者の２１世紀がスタートする年としていかなければなりません。
　そこで，質問の第１点目は，障害者保健福祉計画についてであります。
　本市では，障害者福祉計画と精神障害者保健福祉計画の統合と，支援費制度に代表される環境の変化にこたえるものとして，新たな障害者保健福祉計画を来年度からスタートすることとしています。
　新たな政策上の理念としては，人権尊重に根差した自立への支援，すなわち脱施設と地域での自立支援を明確に示すべきであり，策定プロセスの公開性と当事者の参画が重要であります。また，具体的な到達水準や数値目標を示した実行計画としての位置づけが望まれ，どんな水準や内容が達成できているか，未達成の課題については，原因や要因を分析し，軌道修正や重点配分を行うなどの進行管理が必要と考えます。これまでどのような論議を行ってきたのか，計画の基本理念と数値目標の考え方についてもあわせて伺います。
　２点目は，地域生活支援のあり方についてであります。
　施設から在宅へ，地域へという大きな流れをつくり出し支えるためには，サービスの利用援助や社会資源の活用，生活の質を高めるための支援，コーディネート機能を持ち，さらには，生活訓練や相談など，障害者やその家族の地域生活を総合的に支える体制の整備が欠かせないものであることは，これまでも幾度となく指摘してきました。
　制度としては，市町村障害者生活支援事業，障害児・者地域療育等支援事業，精神障害者地域生活支援センターがこの役割を担うわけでありますが，今年度終了する国の障害者プランでは，人口３０万人を一つの圏域としてそれぞれ２カ所の整備が目標として掲げられております。
　しかし，本市においては，いまだに障害者生活支援事業１カ所，地域療育等支援事業２カ所，地域生活支援センター１カ所の整備にとどまっており，極めて立ちおくれていると言えます。地域生活支援体制の面的な整備がなければ，施設から在宅へなど，絵にかいたもちにすぎません。身近な生活圏での生活支援機能の欠落は，地域を基盤とした福祉政策を展開する上での致命的な欠陥としてとらえ，３年間で最低１０カ所の整備を図るなど，最優先の課題として取り組むべきと考えます。また，実施主体をＮＰＯにも広げ，身体，知的，精神の３障害の垣根を払い，相互乗り入れを図るなど，旧来の制度の枠を取り払う工夫も必要と考えますがいかがか，伺います。
　３点目は，小規模共同作業所の今後についてであります。
　小規模作業所は，運営主体や事業内容については多様な形態をとりながら，企業などへの一般就労が困難な障害者が，軽作業や生活訓練を通じて社会参加を図り，住みなれた地域の中で生活する上で欠かせない重要な役割を担っています。
　また，法定の通所授産施設やデイサービス事業が不足し，障害者のニーズの多様化にこたえ切れない中で，高等養護学校卒業者や不況により解雇された障害者の受け皿になっている現実があります。国の制度的な位置づけのない法定外事業ということで，自治体の努力によって支えられてきたこの事業ではありますが，障害者の地域生活を支える大切な社会資源として，本市においても年々充実が図られてきました。
　しかし，来年度予算では運営費補助は約３％カット，新規の補助申請についても，半分しか箇所づけしないという，これまでの議会での答弁を全く否定するかのような逆向きの内容になっています。
　厳しい財政状況にあるとはいえ，新たに制度化された小規模授産施設や，規制が緩められた分場化に向けた支援策や，デイサービス的な機能の位置づけなど，これまで委員会などを通じて指摘，提案してきた課題について何の方向性も示さないまま，厳しい運営を強いられている小規模作業所に対する予算削減を行うことは，極めて，極めて問題です。
　まず，今後の小規模作業所の役割や位置づけ，方向性について，関係者も含めた十分な論議を行うことが肝要であり，支援サービスの多様化や法制度，環境の変化に対応した充実策が望まれますがいかがか，伺います。
　次に，教育問題について伺います。
　まず，不登校問題についてであります。
　文部科学省の調査によりますと，全国で年間３０日以上欠席した，いわゆる不登校児童・生徒は，１９９７年に１０万人を突破し，その後も増加し続け，昨年度は１３万９，０００人に上っております。本市においても，昨年度１，６３１人を数え，前年度に比べ１１６人の増となっており，全国の状況と同様，児童・生徒の在籍数が減少しているにもかかわらず，逆に増加し続けているという状況にあります。
　この間，国においてはもちろん，本市教育委員会においてもさまざまな施策や取り組みがなされてきており，各学校においても努力がなされ，一定の成果も上げられていることは十分承知しております。
　しかし，私は，こうした取り組みにもかかわらず，不登校児童・生徒の数がふえ続けているという現実を厳しく受けとめ，従来の取り組みを見直し，不登校についての対策を早急に組み立て直していく必要があると強く感じております。
　不登校の問題の背景には，家庭，学校のほかに，近年の激しく変化する社会など，さまざまな要因が複雑に絡み合っており，その原因を特定することは困難なことでありますが，直接のきっかけは，家庭や本人の問題ばかりではなく，友人や教師との人間関係，学業不振あるいは進級や入学時の不適応など，学校生活から来るものも少なくなく，学校や教師の対応は極めて重要であると考えております。不登校には家庭的な要因，社会的な要因も大きくかかわっていることから，学校や教師ばかりに原因を求めることができないのは言うまでもありません。
　しかし，そもそも学校とは子供たちのために存在するものであり，そうした学校にとって，学校に行きたくても行けない子供たちがふえ続けているということは，学校のあり方そのものが問われていると言わざるを得ません。
　昨年の第２回定例会における我が会派の質問に対して，教育委員会は，単なる数値的な把握にとどまらない不登校の詳しい実態把握と分析を通じて，これまでの対応のあり方の見直しを図る旨の答弁を行っております。
　また，本年１月末，文部科学省がおよそ１０年ぶりに立ち上げた不登校問題に関する調査研究協力者会議が報告骨子案をまとめたとの報道がありました。それによりますと，子供を放っておくことで状況が改善しないとの認識のもとに，教師らが学校復帰に向けて働きかける重要性がうたわれているとのことであります。
　そこで，質問でありますが，教育委員会は，不登校児童・生徒の増加に歯どめをかけるためにどのように対応していこうと考えておられるのかをまずお伺いいたします。
　また，先ほどの調査研究協力者会議の報告案には，不登校のタイプが多様化していることから，学校復帰に向けてきめ細かに対応する必要があるとし，教育委員会の設けた適応指導教室などが，フリースクールなどの民間施設と組んで，共同の事例検討会や野外体験活動をすることも提案しております。さらには，教育センターや適応指導教室などをネットワーク化した地域ぐるみの支援の必要性にも触れています。
　本市においては，不登校の子供たちを学校へ復帰させることを目的として開設されている，中学生対象が２カ所，小学生対象が１カ所の相談指導学級がありますが，利用した子供たちの約半数の子供たちが何らかの形で学校復帰を果たしていると聞いております。
　しかし，設置校から遠く離れたところに住んでいる生徒の中には，通級の意思があっても，交通の便などの問題で利用できない生徒が結構いるのではないかと考えられます。
　加えて，調査研究協力者会議の報告案にあるネットワーク化された地域ぐるみの対応を今後考えたとき，市内３カ所の相談指導学級で可能なのか，疑問に思うのであります。あわせて，民間施設であるフリースクールなどに通っている子供たちも少なくないという本市の現状を考えたときに，そうした施設との連携を図ることが不登校の子供たちへの対応の充実につながるのではないでしょうか。
　そこで，質問でありますが，相談指導学級の今後の増設及び民間施設との連携について，どのように考えておられるかをお伺いいたします。
　大きく２点目は，今後の学校建築のあり方についてであります。
　近年は，少子化が進み，かつてのように学校の新築に追われることはありませんが，これからは，児童・生徒の急増期に建築した学校が建てかえの時期を迎え，増大する改築需要にどう対応していくかが大きな課題となります。
　しかし，財政状況が厳しさを増す中で，これまでのやり方を漫然と継続することは困難であり，事業の実施については，より効果的な学校建築の検討が求められます。
　私は，以前から，保育園，幼稚園などが併設されている東京都千代田区の和泉小学校の事例などを挙げて，これからの学校施設のあり方について提言を行ってまいりました。和泉小学校は，ご存じのとおり，０・１・２歳児の保育園，３・４・５歳児の幼稚園，区民図書室，地域住民が利用する多目的ホールや会議室，男女共同参画センターなどの複合施設である，ちよだパークサイドプラザの中に設置されています。この施設では，学校施設の貸し出しとして，プール，体育館，音楽室，図工室，家庭科室について，学校が使用しない時間を一般開放しており，さらに，放課後児童対策のための学童保育室も開設しています。このように，和泉小学校の施設は，子供からお年寄りまで幅広く活用できる都心型複合公共施設として利用されております。
　少子高齢社会という時代の中で，地域が子供を育てるという視点から見ますと，学校が地域コミュニティーの中核的な役割を担い，幼児から若い人，お年寄りの方々までも自然と集まってくる状況をつくる，そのことが，今まさに求められている地域による子育て意識の醸成や子供の健全育成，さらには，お年寄りを含めた相互扶助という地域福祉の向上に寄与し，協働型社会の構築につながるのではないでしょうか。
　施設の複合化により，建物のより効率的な利用が可能となり，限られた財源を有効に活用することができます。学校施設は，学校としての機能が確保されなければならないことは当然でありますが，学校単位の機能を果たしていればそれでよいという時代ではなく，施設の付加価値をより高める方向に向かっていくことが求められているのであります。
　もちろん，余り必要のない施設と無理に複合化したり，許容範囲を超えて何でも取り入れればよいということではなく，どういう施設が必要とされ，どのような形で複合化するのが効果的なのかということについて，十分に考慮，検討がなされる必要があります。また，複合化に当たっては，エレベーターやスロープの設置など，バリアフリーについても十分に意識して計画されなければなりません。
　来年４月の開校に向けて建設が進められている都心部統合校は，小学校のほか，保育所，子育て支援施設，ミニ児童会館を含めた児童関連複合施設として計画されており，札幌市におけるこれからの学校建築のモデルとして，これまでにない大きな成果があることを期待しているところであります。
　また，余裕教室を活用したミニ児童会館の整備なども進められておりますが，このような施設の複合化については，関係する部局が多岐にわたり，早い段階からの全庁的な検討が必要であります。したがって，都心部統合校に続く，次の複合化施設の具体的な検討については，学校の改築事業などの計画と連動して考えていくためにも，現段階から着手していくべきであると考えますがいかがか，お伺いいたします。
　最後に，一言申し上げます。
　私ども札幌市議会民主党では，既に昨年１２月２日に統一自治体選挙に向けた政策，私たちの描く未来の札幌を公表し，市長候補には，本日立候補表明を行った上田文雄氏を擁立して闘うことを決定いたしております。議会のあり方もまた問われている今，自治の重要な担い手として，市民の負託にこたえることができるよう，さらに奮闘を重ねることを同僚議員の皆さんとともに誓い合い，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，私の市政１２年を踏まえた今後の課題についてお答えをいたします。
　１点目は，地方分権についてであります。
　まず，分権の趨勢と今後の方向性についてでございますが，権限と税財源両方の移譲が実現して初めて国と地方が真に対等，協力の関係になり，各自治体において自己責任・自己決定の領域を拡大するという分権型社会の基本理念が達成されるという意味では，私も同様に思います。
　現在，国においては，三位一体の改革案について，財政が厳しい中，検討が進められておりまして，今後，国と地方のやりとりがますます熾烈になるものと思われますので，他の指定都市，全国市長会等と十分連携しながら粘り強い腹を据えた対応をしていかなければならないと考えております。
　国と地方の関係とは別に，真の地方分権の実現に欠かせないものは，住民自治，言いかえれば市民・企業・行政が一体となって街づくりを進める協働型社会を目指すことであると思います。
　具体的には，街づくりの目標や行政サービスの水準などについて，市民と行政がともに知恵を出し合って決定し，その達成のための財源確保に向けて努力をしていくということが重要になってくると思います。
　次に，他の市町村との連携に関する今後の取り組みの方向性についてでありますが，各市町村においては，より効率的な行財政運営と高度・多様な行政サービスが求められる一方で，市町村合併など，国の行財政改革の渦中にも置かれているのが現状であります。
　このような状況において，近隣市町村が連携を密にして行政を推進し，具体的な成果を積み上げていくことが，地方の新しいあり方として，極めて重要なものであると考えております。
　本市といたしましては，石狩管内の１０の市町村で構成する札幌広域圏組合を設立し，大豆トラスト事業など地域に根差した農業振興や生涯学習事業などに取り組むほか，連絡協議会などさまざまな場を通して，観光，福祉，環境などの分野で他市町村との連携の強化に取り組んでいるところであります。
　今後とも，札幌市に高度に集積するさまざまな都市機能が広い圏域に生かされ，住民サービスの向上や地域振興につながるように，他の市町村とさらに連携を強化していくべきものと考えておりまして，そのことが大都市である札幌の使命でもあると思っています。
　２点目の中期総合行政計画のあり方についてお答えいたします。
　まず，５年計画の進捗状況についてでございますが，計画事業のうち，現在までに介護保険の円滑な導入や福祉のまちづくり条例の推進といった，いわゆるソフト事業を初め，札幌ドームやコンベンションセンターの整備など，いわゆるハード事業についても，その大部分につきましては，任期中に実現し，そのめどをつけることができたと考えておりまして，おおむね順調に進んでいるものと思います。
　次に，今後の中期総合行政計画の策定のあり方についてでございますが，本市の社会資本の整備率の高さや，中期的にも非常に厳しい今後の財政状況の見通しなどを十分踏まえつつ，次期計画を策定する必要があると考えております。
　具体的に申し上げますと，現在の５年計画でも取り組んだ事業の重点化の一層の推進や都市経営基本方針で掲げた協働都市の推進，ハードからソフトへといったことが今後のキーワードになってくるものと考えております。
　３点目の市民自治と地域コミュニティーの再生・強化についてでございます。
　まず，市政への市民参画の推進についてでございますが，私は，市長に就任した当初から一貫して，市民とともに歩む市政ということを基本に街づくりを進めてまいりました。大都市であるからこそ，市政を身近に感じ，幅広く多くの市民の方々に市政に参画していただけるように，さまざまな手法を用いて，また，新たな仕組みも導入しながら市政を運営してきたつもりであります。
　しかも，今後は協働都市を目指していくわけでありますから，市政への市民参画が日常的に実践されることが望まれるものでありまして，そのためにも，協働に向けた取り組みもさまざまな形で市民の皆さんとともに積み重ねていくということが重要であると思います。
　次に，コミュニティーの再生・強化についてでございますが，ご質問にもありましたように，市民自治を進めることは，市民が自分の住んでいる地域の課題をどのようにとらえ解決していくかという地域コミュニティーの問題にほかなりませんし，協働都市を目指す上でもこのことが基礎になるものと考えております。
　都市化が進めば進むほど，人と人とのつながりが希薄になりがちな中で，私は，自分の住む街に愛着と誇りを持ち，人としての優しさ，心と心のつながり，支え合いの中からコミュニティーが築かれるものだと思います。
　地域社会におきましては，福祉，環境，防災・防犯，交通環境などさまざまな課題がありますが，それらの課題はその地域が解決する，そのために行政がそれを支援するという姿がこれからの地域コミュニティーであり，行政の担うべき役割だと考えております。
　次に，分権時代にふさわしい組織，人材育成，人事政策の方向性についてでございますが，分権時代におきましては，市民ときちんと向き合い，信頼される職員づくりがまさに協働を進める原動力になるものと思います。
　現在進めている新たな都市経営の取組におきましても，人の改革と組織の改革を柱に立てておりまして，情熱を持って市民とともに考え，汗を流し，さまざまな事態に挑戦できる職員，そして，組織づくりが重要だと考えております。私は，まさにこのような改革に取り組んでまいったところであり，今後も，制度の見直しなども含めながら，全力で取り組んでいく必要があるものと考えております。
　次は，財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の平成１５年度予算についてでございますが，まず，予算編成の重点についてであります。
　平成１５年度予算の編成に当たりましては，骨格予算とはいえ，停滞が許されない地域経済施策，間断なく対応する必要がある福祉施策，さらには，市民生活への影響が大きい事業につきまして，支障が生じないように配慮し，予算に計上したところであります。
　具体的には，地域経済の活性化のため，集客交流産業の振興や雇用関連施策を一層充実させるとともに，主要な公共事業を前年度予算のおおむね５割計上し，また，少子高齢社会に対応するために保育所待機児童対策や高齢者・障害者福祉の充実などに十分配慮したところであります。
　次に，歳出の見直しについてでございますが，昨年５月に策定いたしました札幌市都市経営基本方針や，中期財政見通しと今後の財政運営の考え方，これらを踏まえて，新たな視点から抜本的な改革に取り組むため，事務事業見直しに関する指針を策定し，これをもとに各局・区において歳出の総点検や行政の事業領域の見直しを行い，この結果，ごみ収集業務の委託拡大などにより約９億円の財政効果が得られたところであります。
　次に，市税収入についてお答えいたします。
　市税につきましては，長引く景気低迷により依然として厳しい環境が続いておりますが，さまざまな納税対策を講じてきた結果，９１％台で推移しておりました収入率も，平成１１年度から上向きに転じて，平成１３年度には９３％台に回復し，政令指定都市の中での最下位を脱し得たものであります。
　平成１５年度につきましても，引き続き，夜間・休日納付督励を初め，滞納案件に応じたきめ細かい納税折衝や的確な財産差し押さえなど，これまで積み重ねてきました納税対策をさらに進めながら，９４％台の収入率を目指して税収の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の第２斎場建設契約問題についてであります。
　本市で初めてのＰＦＩ事業であります第２斎場整備運営事業につきましては，その透明性，公平性，客観性が十二分に確保され，今後，全国各地で本格化する火葬場ＰＦＩのモデルとして大きな意義を有すると，民間シンクタンク等から高い評価をいただいているところであります。
　このような中で，本件落札者の代表企業が長崎県で公職選挙法違反の容疑で捜査を受けたということは，大変遺憾に思っております。
　まず，本事業の取り扱いについてでありますが，本事業は，既に落札者が決定をしておりまして，本市が定めた指名停止等措置要領の対象とはならないものであります。
　次に，契約締結の辞退ということでありますが，本事業の落札者は，昨年１２月１３日にＰＦＩ斎場運営株式会社を設立しておりまして，本市は同社と仮契約を締結しております。この仮契約は，双方の合意の上で結んだ双務契約でありまして，法的な解除事由等がありませんので，どちらからもこれを一方的に解除するということはできないものと考えております。
　次に，札幌市生活環境の確保に関する条例についてお答えいたします。
　１点目の環境保全行動計画等の周知とＰＲについてでございますが，事業者や市民向けのパンフレット等の配布，本市ホームページへの掲載及び関係事業者を対象とした説明会の開催を予定しております。今後とも，関係団体等と連携し，あらゆる機会をとらえて本計画の周知を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の計画の具体的なマニュアルについてでありますが，本計画の策定及びこれに基づく取り組みを支援するために，条例に規定する指針を，先般，告示したところであります。
　今後は，本計画の実効性を確保するために，本市対象事業者に占める割合の高い業種から，環境負荷の低減に向けた具体的な取り組み等をまとめた業種別マニュアルを作成してまいりたい，このように考えております。
　３点目の業界団体との協働によるマニュアル作成についてでございますが，作成に際しては，事業活動の内容を熟知し，それぞれの業種が抱える課題を解決できる専門的な知識が必要となってまいりますことから，環境負荷の低減に向けて先駆的に取り組んでいる企業や業界の実情を幅広く把握する関係団体にご参加をいただいて，行政と事業者がマニュアルの作成に協働で取り組めるように検討を進めているところであります。
　以上，私からは終わります。

○副議長（加藤齊君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　経済・雇用問題と障害者福祉につきまして，私からご答弁を申し上げます。
　まず，経済・雇用問題についてであります。
　１点目の本市の産業振興策における人材育成，創業支援についてでありますが，新たな分野の産業を育成・振興していくためには，急速な経済環境の変化や技術革新にも十分対応し得る起業家精神に富んだ人材を育成するとともに，それらの人材がその能力を十分に発揮し，新たな事業を展開できるよう，多方面から支援していくことが重要であります。そのためには，大学や研究機関のすぐれた知的資産など，本市の特色ある資源を最大限に生かして創業環境を整備していくことが大きな課題であるというふうに認識をしております。
　今後は，昨年オープンをいたしました札幌市産業振興センターを活用し，すぐれた技術と人材などを結びつけ，創業を活発化させるとともに，経営相談や人材育成，情報提供，交流事業等の支援策を一層充実していきたいというふうに考えております。
　２点目の中小企業への融資制度についてでありますが，これまでも金融機関に対しまして制度融資のＰＲを行ってきたところでありますが，今後もあらゆる機会をとらえて，その活用を働きかけていくとともに，北海道信用保証協会との連携も強化し，制度融資の一層の利用促進に努めてまいります。また，中小企業の方々が利用しやすい制度となるよう，今後とも，金融環境等の変化に対応した見直しを検討するなど，制度融資の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
　３点目の雇用対策についてでありますが，まず，就職支援に関する基礎調査費事業の内容と結果等についてお答えを申し上げます。
　本市といたしましては，若年層に対する新たな事業として，公共職業安定所や近隣自治体，民間企業団体等の協力のもとに，就業活動支援のため，セミナーを２回にわたり開催し，約６００名の参加を得たところであります。また，中高年齢層につきましては，企業倒産やリストラなどによって離職した方々が増加していることから，再就職支援に関するアンケート調査を進めているところであり，この調査の結果を一つの参考としながら，今後の施策に反映させていきたいというふうに考えております。
　新年度における雇用対策についてでありますが，雇用を取り巻く情勢は極めて厳しく，本市としては，より効果的な対策を実施する上で，国，道など関係機関との連携を一層強化していく必要があると考えております。
　このような観点に立った新たな対策として，若年層並びに中高年齢層を対象とした支援セミナー等の実施や，昨年１２月に開設した高齢者就業支援センターの充実を図るほか，北海道労働局や公共職業安定所と連携し，障害者の雇用促進会を開催するなど，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，本市独自の緊急雇用創出施策として，昨年度に引き続き，若年層を対象とした臨時的任用職員を２００名程度採用するとともに，国の緊急地域雇用創出特別交付金制度を活用しながら，新たな雇用創出に向けての施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に，障害者福祉についてお答えをいたします。
　第１点目の障害者保健福祉計画についてでありますが，障害のある方々を含めた関係団体懇話会や公募市民等で構成する市民懇話会を開催し，ご意見をいただいたほか，広報誌やホームページで意見を募集するなど，当事者を初めとした市民の声を踏まえ，策定に当たっております。
　新しい計画では，共生，共感，共同の基本理念のもと，障害のある方々が地域で自立した生活を送ることができるよう，施設福祉から在宅福祉への移行について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。また，特に重要となる事業については，数値目標を設定することとしております。
　２点目の地域生活支援のあり方についてでありますが，障害のある方々の身近な相談支援体制を整備することは，在宅生活を送る上での根幹をなすものと認識をしております。また，その運営に当たっては，関係機関との連携を深め，障害種別を問わず対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
　３点目の小規模共同作業所の今後についてでありますが，障害のある方々にとりましては，小規模共同作業所は，企業を離職した場合や法定施設への入所が難しい場合の受け皿として，また，地域生活への移行を促進する観点からも，大事な役割を担っているものと認識をしております。また，一方で，そのあり方につきましては，いろいろと検討すべき課題があることも承知をしているところであります。
　今後につきましては，関係者の皆さんとも十分に協議を行いながら，法定施設への移行を促進するなど，引き続き事業の安定化に向けて支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　教育問題につきまして，２点の質問に対しまして，私からお答えいたします。
　１点目の不登校問題についてでございますが，今年度，本市の実態と学校の対応について詳しい調査と分析を行ってきたところであります。その結果，不登校児童・生徒の多い学校と少ない学校との対応の違いなど，さまざまなデータから，早い段階で家庭や関係機関との連携を図り，積極的にかかわりを持つことの有効性などが明らかになりました。
　こうしたことに基づいて，中学校の不登校対策担当教員の連絡会議を開催し，各学校における取り組みの見直しと強化について徹底するよう要請したところであります。さらに，今後，教職員向けの指導資料等の作成やスクールカウンセラーの配置の拡充などにより，学校に対する支援策を充実させてまいりたいと考えております。
　次に，相談指導学級の今後の増設と民間施設との連携についてでございますけれども，相談指導学級の増設については，現在設置している３施設の受け入れ状況と地域ごとの不登校児童・生徒数を考慮の上，さきの不登校対策連絡会議で示された意向を踏まえるなど，改めて，全市的視野に立ち，前向きに検討してまいりたいと考えております。
　また，民間施設との連携につきましては，関係各機関等が不登校の子供をサポートしていく体制を整備するスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業において進めてまいりたいと考えております。
　２点目の学校施設の複合化の検討についてでございますけれども，今後の学校建築においては，より効果的な事業実施が必要であり，施設の複合化という観点も大変重要であると認識しておりますので，ご提言の内容を十分勘案し，関係部局とも連携を図りながら事業計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明日２月１８日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（加藤齊君）　異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（加藤齊君）　本日は，これで散会いたします。