札幌市議会 会議録検索システム（平成１５年第１回定例会 2003-02-19 第4号）

○副議長（加藤齊君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６２人であります。

○副議長（加藤齊君）　本日の会議録署名議員として長内直也君，村上勝志君を指名いたします。

○副議長（加藤齊君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　高橋忠明議長，宮本吉人議員，道見重信議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第６０号までの６０件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　恩村一郎君。
　（恩村一郎君登壇・拍手）

◆恩村一郎君　私は，今任期最後の定例会に当たり，新政クラブを代表して，提案されております諸議案並びに市政の諸課題について，順次質問してまいりますが，質問に先立ち，桂市長におかれましては，３期１２年にわたり，経済環境の厳しい困難な時代にあって，札幌市のかじ取り役として，そのすぐれた行政手腕を遺憾なく発揮され，札幌市の発展のためにご尽力いただき，数々の功績を残されましたことに対し，深く敬意を表しますとともに，心から感謝申し上げます。
　それでは，最初に，地方債を取り巻く環境の変化と札幌市の財政への影響についてお伺いいたします。
　質問の１点目は，札幌市の資金調達の中における地方債の共同発行の位置づけについてです。
　札幌市の平成１５年度一般会計の市債予算は，４月に市長選を控え，道路，街路，河川などの主要公共事業について，前年度の５割計上とする骨格予算として編成されたことから，建設事業に充てられる市債が前年度比５３．８％減の
２９５億円となりましたが，国，地方の財政状況が悪化する中，地方交付税の振りかえである臨時財政対策債を前年度の２倍弱の４２０億円計上したことなどにより，総額では前年度に比べ１３７億円減の７５８億円になっています。
　札幌市は，これまで，桂市長を初め，歴代の市長の卓越したリーダーシップと先人たちの労苦により計画的に街づくりを進めてきた結果，市民生活を支える都市基盤は，ほぼ整備されてきたと言えます。したがって，今後，普通建設事業については，新規・大型の施設整備から改築・更新に重点が移り，勢い建設事業に伴う市債の発行が減少していくとは思われますが，一方で，国の地方財政対策により一般財源としての起債はふえることが見込まれるなど，地方債による資金調達は，ますますその重要性が高まりつつあります。
　札幌市では，平成１０年度から継続して投資関係の説明会，いわゆるＩＲ説明会を実施するとともに，個人消化促進のため，平成１２年度からは５年債を発行し，さらに，昨年７月には３年ものとして全国初となる市民向けのミニ市債の発行を行うなど，他都市に先駆けて投資家層の拡大と市債の商品性向上に努めてきたことは，私ども会派としても高く評価するところです。
　しかし，金融ビッグバンや地方分権の進展などにより，地方債を取り巻く環境もさらに目まぐるしく変化しつつあります。平成１３年度からは，財政投融資制度が改革され，郵便貯金や年金などが原則として市場での自主運用となり，地方自治体への公的資金の融資枠は段階的に縮小されてきていることに加え，政府系金融機関の見直しの動きを受けて，公営企業金融公庫の先行きも不透明となっています。
　昨年末に発表された平成１５年度の地方債計画においても，地方債の発行総額が前年度より約２兆円増加したにもかかわらず，政府資金はわずか９００億円の増，公営企業金融公庫資金は１，２００億円の減となり，残りは民間資金で調達することとされました。
　今後，札幌市を含む市場公募債発行団体については，これまで以上に民間資金の割合を高めることが求められるのは必至ではないかと思います。
　このような状況の中で，昨年４月からは，市場公募債の条件決定に際して市場原理の一層の導入が進められており，発行量の飛び抜けて大きな東京都と，その他２７公募債発行団体の発行条件を別々に決定するツーテーブル方式がスタートしたのを初めとして，ことし４月からは，東京都を除くすべての公募団体が連携して東京都債と同等の発行量を確保し，連帯債務及び連名方式による地方債の共同発行が行われるなど，新たな改革が矢継ぎ早に実施されているところです。
　地方債の共同発行を行う場合，根拠法令である地方財政法第５条の７により，参加団体間が相互に連帯債務を負うこととなっています。
　しかしながら，地方公共団体の起債については，地方財政計画などにより，元利償還に必要な財源を国が保障していることに加え，今回，新たな仕組みとして，災害時等万一の場合における元利金の支払いに備えたファンドの創設や，他団体に負担を負わせない旨を確約する協定書を総務大臣立ち会いのもとで参加団体間において締結することなどから，現実的に他団体の債務を負うことはあり得ないと考えられます。
　一方，各団体から一定額を持ち寄ることにより発行ロットが大型化し，かつ，毎月発行も可能となるため，現状の個別団体ごとの発行と比べると商品性が格段に向上することから，引き受け手数料の引き下げや有利な発行条件の獲得が期待できるとのことです。
　また，全団体の連帯債務方式で発行するため，地域金融危機や大規模災害などにより，一時的に市場評価が低下する団体があらわれた場合においても，全体として安定的な資金調達が期待できる，いわゆるセーフティーネットとしての役割を果たすと言われており，これらのことを勘案すると，共同発行方式を導入するメリットは非常に大きいものと考えております。
　札幌市は，平成１５年度において公募債で発行を予定している８００億円程度のうち，１０年債３００
億円を共同発行債に持ち寄ると伺っています。その理由としては，今回の共同発行が連帯債務方式であることを踏まえ，各団体が共同，連携する上で持ち寄り額を２００億円から４００億円の範囲内とし，ある程度均等化させることで参加団体が合意したことや，我が国金融市場で初めての取り組みであるため，今後の条件決定の推移等を見きわめる必要があるからとのことです。
　しかし，共同発行により，期待していたとおり有利な条件で資金調達が可能となれば，公募債については，できるだけ速やかに共同発行で発行していくということも考えられるのではないでしょうか。
　そこで，質問ですが，札幌市においては，公募債として従来型の１０年物，５年物の市場公募債，さらにミニ市債を発行している中で，平成１５年度からは地方債の共同発行もスタートするわけですが，札幌市の資金調達において，今後，これらをどのように位置づけようと考えておられるのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，縁故債のあり方についてです。
　札幌市は，従来から公募債と並ぶ民間資金の調達方法として，証券形式による縁故債を発行してきましたが，平成１４年度については，ペイオフ対策として，札幌市の預金と相殺するための証書借り入れを実施することに伴い，縁故証券の発行を休止することとしているとのことです。
　しかし，昨年１２月に預金保険法が改正され，ペイオフの全面解禁が２年延期されたことにより，預金を保全するための証書借り入れを緊急に行う必要性がなくなるなど，縁故債の取り扱いについて再検討する必要が出てきたのではないかと思われます。
　しかしながら，これまで，縁故債については，公募債に比べ流動性が劣り，市場での評価が低いことに加え，時価会計導入により含み損となる可能性があることなどから，地方銀行協会からも，非公募地方債，いわゆる縁故債の公募化について要望が出されるなど，金融機関側も積極的な引き受けを望んでいないと聞いています。
　そこで，質問ですが，平成１５年度からの共同発行のスタート及びペイオフ解禁の２年延期を踏まえ，今後の縁故債のあり方についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，健康さっぽろ２１における歯科保健の取り組みについてお伺いいたします。
　ご承知のとおり，国は，２１世紀の我が国を，すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため，新たに第３次国民健康づくり対策として健康日本２１を平成１２年３月に策定したところです。
　札幌市におきましても，２１世紀の市民一人一人が生涯を通して健康を実現するための指針として健康さっぽろ２１を昨年１２月に公表しており，行政は，今後，これをもとに市民が主体的に健康づくりに取り組めるよう支援していくこととしています。
　一口に健康づくりと申しましても，運動，栄養などによる体力の維持，増強ということもありますし，また，休養によって心身のリフレッシュを図り心の健康を高めることなどもあり，非常に範囲の広いものです。
　健康さっぽろ２１では，札幌市の健康づくりを進めていく上で重要となる課題として，母子保健，栄養・食生活，身体活動・冬季の健康づくり，休養・心の健康づくり，たばこ，アルコール，歯の健康，糖尿病・循環器病・がん，健康危機管理の九つの分野を挙げています。そして，それぞれに数値で把握できる具体的な指標を掲げて，１０年後の目安となる目標値を設定しています。今後は，目標値の達成に向けての取り組みをいかに実践していくかという点が大変重要となるわけです。
　私は，平成１３年第４回定例会の代表質問におきましても，今後の歯科保健の進め方について質問した経緯がありますので，今回も引き続き，健康さっぽろ２１で取り上げた九つの分野の中から，特に，歯の健康を推進するための歯科保健の取り組みに焦点を絞ってお聞きしていきたいと思います。
　歯の健康は，快適な生活を送る上で大変重要な役割を担うものであり，虫歯や歯周病によって歯を失うと食べ物を十分にかむことができず，食生活が偏りがちとなり，バランスのとれた栄養摂取に支障を来すことになります。また，歯の状態が悪いことが原因で口元を気にするために，他人との会話も少なくなり，人と接する機会が減り，家に引きこもりがちになることもあります。こういったことからも，歯の健康を保つことは，食べる，かむという機能を保持するだけでなく，心の健康を高めるなど，生活の質の向上に大きな影響を与えるもので，大変重要なものと言えます。
　私は，市民一人一人が健康診断を受診して自分の健康状態を知ることによって，疾病の予防，早期発見に努めることが大切であると考えており，現在，４０歳以上の市民の方を対象に実施しているすこやか健診の果たす役割は大変大きいものと認識しているところです。
　また，老人クラブの会合などで高齢者の方とお話をする機会がしばしばございますが，老人医療制度の改正に伴う医療費負担などの問題もあってか，すこやか健診受診の必要性などを十分理解されており，高齢者の方の健康に対する関心の高さを身を持って感じているところです。
　そういったことからも，歯の健康を推進する歯科保健の取り組みの一つとして，歯周病の予防，早期発見の観点から，成人を対象とした歯周病健診をすこやか健診に取り入れて実施することが，生涯にわたって自分の歯を保つことにつながるものと考えます。特に，健康で自立した生活を送っていただくためにも，高齢者を対象とした歯周病検診の有効性は高く評価されるべきものと考えます。
　近年，健康づくりをテーマにしたテレビ番組や新聞記事などを目にする機会が多くなりました。このことは，市民一人一人の健康に対する意識の高まりと，みずからが積極的に健康づくりに取り組む姿勢のあらわれであり，健康さっぽろ２１の目標値達成に向けた取り組みを実践する絶好の時期を迎えているのではないかと考えます。
　健康さっぽろ２１の中では，生涯にわたり自分の歯を保つことが歯の健康を進める目標として掲げられており，具体的な指標の一つに，過去１年間に歯科検診を受けた成人の割合を現状の４６．２％から５２％以上にすることが示されています。また，歯の健康づくりを推進するための取り組みとして，歯科検診の体制整備を進めることが挙げられています。
　私は，これまで申し上げてきたとおり，歯の健康を保つことは，生活の質を向上し，ひいては健康寿命の延伸に大きく寄与するものと考えており，平成１３年第４回定例会の代表質問において，今後の歯科保健の進め方についてお伺いしたところ，健康さっぽろ２１に沿って，総合的な歯の健康づくりについて検討していくとのご答弁をいただいています。
　そこで，質問ですが，健康さっぽろ２１が掲げる歯科保健の具体的な取り組みとして，歯の喪失の大きな要因である歯周病の予防を推進するという観点から，歯周病検診を早期に実施すべきであると考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，国民健康保険の第三者行為求償問題についてお伺いいたします。
　急速な少子高齢化や長引く経済の低迷，さらに医療技術の進歩や国民の意識の変化など，医療制度を取り巻く環境は，近年，大きく変わりつつあります。そのため，国は，昨年１０月，医療保険制度及び老人保健制度の安定的運営を図るとの立場から，数々の改正を行い，総合的な医療制度改革に向け，第一歩を踏み出したところです。
　また，昨年１２月には，今後の医療保険制度改革の基本方針となる，医療保険制度の体系の在り方等についての試案がまとめられ，都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合や，新しい高齢者医療制度の考え方などが示されたところです。国においては，この試案をもとに関係団体との議論を経て，今年度中に基本方針を策定すると聞いています。
　私は，医療制度改革については，将来の国保制度のあり方にかかわる重要な問題として，今
後も最大の関心を持って注視していく必要があると考えますが，どのような方向性が示されるにしても，札幌市の国保財政の健全化のため，ひとときも経営努力を怠ることはできず，歳入歳出両面にわたって，これまで以上の取り組みが求められていると考えます。
　そこで，私は，歳入面に関して，交通事故や暴行など，第三者の加害行為が原因で支出した医療費の求償，すなわち償還を求めることに関する問題について質問をいたします。
　国保に加入されている方が，例えば交通事故でけがをして入院した場合，その治療費は最終的には原因者である加害者と国保の被保険者である被害者とが過失割合に応じて負担することになりますが，障害を受けた被保険者は，その治療費を不法行為者からの損害賠償として受け取ることも保険給付として受け取ることもできるようになっています。そして，被保険者が，後者，すなわち保険給付を選択した場合には，保険者は，かかった治療費を一たん医療機関等に支払うことになっています。その際，保険者は，支払った治療費について，被保険者にかわって損害賠償請求権を取得することになり，治療費のうち，加害者の過失割合に相当する額を第三者求償行為として請求することになるわけです。
　実際の求償先は，ほとんどが任意保険会社となりますが，加害者が任意保険に加入しておらず，しかも，自賠責保険の補償限度額を超えるような事故の場合には，その超える額は，直接，加害者に対して求償しなければならない場合もあります。
　このような困難なケースについて調べたところ，札幌市の国保では，加害者が求償に応じなかった件数が，平成１３年度は１１件，約５８０万円あったということです。一件一件の金額は少ないですが，決して見過ごすことはできないと思います。
　いずれにいたしましても，これらのケースも含め，平成１５年度では，第三者求償によって収納される額が１億６，３００万円予算計上されています。国民健康保険の被保険者に対する保険給付の適正化並びに国民健康保険財政の健全化を図る上からも，この求償事務は重要な役割を担っており，その適正な執行が強く求められていると考えるものです。
　現在，求償事務は各区役所でそれぞれ処理していると聞いていますが，法律関係が複雑多岐にわたり，しかも，第三者行為の態様が千差万別であること，さらには，専門知識を有する損害保険会社を交渉の相手方とすることが多いなど，これに的確に対応するためには，かなりの実務経験と高度の専門的知識を要するほか，多くの労力を必要とすると考えます。
　したがって，人事異動により４年程度で職員が異動することを考えますと，専門的な職員の育成は難しい状況にあると思われ，その結果，求償し切れない事案や処理がおくれている事案があるのではないかと思います。
　そこで，質問ですが，現在，各区それぞれで行っている求償事務を，例えば本庁などに集約，一元化するなど体制を強化し，統一的・効率的に事務を執行すれば，さらに収納額はふえ，国保財政の健全化に少なからず寄与するものと考えますが，今後の求償事務のあり方について，市長はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会についてお伺いいたします。
　昨年１０月１５日から１８日までの４日間の日程で，道立総合体育センター「きたえーる」を会場に，ＤＰＩ，障害者インターナショナル札幌大会が開催されました。前回のメキシコ大会を上回る世界１０９の国・地域から３，１１３名という大勢の障害者が札幌に集い，成功裏に終了したこの大会は，６月に開催されたＦＩＦＡワールドカップとは違うもう一つの感動を私たちに与えてくれました。
　大会では，世界から障害のある方々が一堂に会し，基調講演，シンポジウムのほか，分科会では１５のテーマに分かれて障害者の抱えるさまざまな課題について，発表，意見交換が行われたところです。最終日には，国内的にはすべての国における差別禁止法の制定，国外的には障害者の人権を保障する特別な国際条約の制定，条約制定に際しての障害者の参加などを盛り込んだＤＰＩ札幌宣言を採択して閉幕したところです。
　ＤＰＩ札幌大会の特徴として障害当事者自身による手づくりの運営が挙げられますが，札幌市では，組織委員会事務局への職員派遣及び総計８，４００万円の補助金の支出など，人的・財政的支援を行ってまいりました。あわせて，市内中心部の歩道バリアフリー化，地下鉄駅のエレベーター設置及びノンステップバスの購入，さらには，会場周辺歩道等の整備，隣接する豊平公園の整備等々，３２億円余りをかけまして，ホスト市にふさわしい環境整備を進めたところです。大会期間中には，多くの障害者の方が地下鉄エレベーターを利用して移動し，バリアフリー化された市内を散策したことと思います。
　こうした一連の整備は，障害者にとりましても，また，お年寄りや病弱な方など，だれもが安心して快適に暮らすことのできる福祉の街づくりとしての整備でもあり，まさに，ＤＰＩ札幌大会を契機に街が変わり，そして，障害者に対する考えも変わっていくものと思います。
　大会を振り返ってみますと，障害者との日常でのかかわりや大会の知名度不足等から，必要なボランティアが確保されるかどうか非常に懸念されていたところです。
　しかし，予想に反して，若者から年配の方まで延べ３，３００人ものボランティアが集まり，通訳，移送，宿泊等の各セクションで裏方として大会運営を支えたところです。私は，少しずつではありますが，障害者に対する理解が深まり，ボランティア意識も育ってきているのではないかと考えます。
　また，宿泊の関係では，組織委員会事務局が参加者の宿泊先として市内ホテルの実態調査を行ったところ，各ホテルには，障害者用の客室，いわゆるハンディキャップルームが数室しかなく，大会に向けたバリアフリー対応の部屋の改築等が期待できない状況でした。
　しかしながら，バリアフリー教室，社内研修の開催等，ホテル側の全面的協力もあり，また，ボランティアの配置等により宿泊客に対応することができたと聞いています。
　私は，このような国際規模のイベントを経験することにより，徐々にではありますが，人も街も成熟していくものと考えています。そして，これからは，障害者の世界会議を開催した街という性格を生かした施策の展開や福祉の街づくりを考えていく必要があるのではないかと考えます。
　そこで，質問の１点目ですが，大会に向けて中心部の歩道バリアフリー化などさまざまな環境整備を進めてきたところですが，今後は，積雪寒冷地という特殊性に考慮した街づくりにも力を入れていく必要があると考えます。
　日本で初めて開催されたＤＰＩ札幌大会でもたらされた成果等を今後の福祉の街づくり事業にどのように生かしていくお考えか，お伺いいたします。
　質問の２点目ですが，前回のメキシコ大会の関係者が，大会終了後，国際会議を障害者自身が運営する姿を見て，一般市民の意識が変わっていくことが財産となると語っていました。まさに，障害者に対する理解や意識の改革という心のバリアフリー化の広がりが，これから求められていると考えます。
　ボランティアとして多くの若い人々も参加したとお聞きしていますが，ＤＰＩ札幌大会で得た成果を，これからの若い世代に受け継ぎ，どのように周知・活用していくお考えか，お伺いいたします。
　次に，観光行政の今後のあり方についてお伺いいたします。
　今日，急速に進展する科学技術，特にＩＴ化の波は，さまざまな形で市民生活に大きな影響を及ぼしていますが，このことは，観光の分野においても例外ではありません。インターネットがごく当たり前のことのように市民生活に溶け込んでいく中で，利用者は，日本全国，全世界の情報をいながらして収集することが可能となりました。逆に言えば，自分の地域の魅力を世界にダイレクトに訴えかけられる時代になっており，だからこそ，それぞれの地域社会が自分たちの特徴や自分たちのよさをもっと情報発信していくことが求められるのだと思います。
　札幌市においても，さまざまな形で札幌のプロモーションを行い，情報発信が行われてきていますが，果たして求められている情報を十分に提供してきていると言えるでしょうか。受け入れ側である観光地，観光産業，そして観光を支える人々と訪れる観光客との間に意識のずれが生まれてきているように思われてならないのです。
　観光市場の競争が激しさを増す中で，なお一層，札幌をアピールしていくために，私は，大きく二つの視点が重要だと考えています。
　まず一つは，マーケティングと情報連携ということです。
　札幌の観光にかかわる行政，企業，あるいは観光ボランティアなどの市民も含め，受け入れ側が徹底して観光客のニーズやその変化を日常的に酌み取り，それを蓄積し，共有していくことが必要不可欠だと思います。そして，中長期的な展望も持ちながら，みんなで連携・協働して，できることから実践を積み重ねていく，こういった仕組みなり体制を再構築していくことが本当の意味でのホスピタリティーのベースとして必要ではないかと思うのです。
　第２には，札幌に住んでいる生活者の視点からのアプローチです。
　１点目で申し上げたように，観光客のニーズを踏まえた観光資源の洗い直しや新しい魅力づくりといったことはもちろん大事なことではありますが，これからの集客交流は，単なる観光地づくりではないと思います。
　旅先で強く印象に残るのは，それぞれの持つ土地柄，風情，人の温かさといったことです。これまでの観光資源という見方では余り意識されなかった要素が，面的な広がりを持ち，地域固有の生活や文化と密接に結びついた形で新たな魅力をつくり出し，リピーターにつながっていくものと考えます。
　札幌市では，ことし１月から，市政の総合案内のコールセンターが市内３区で先行スタートしたところです。これにより，市民の皆さんからよく問い合わせがある質問について，コールセンターでまず回答することにより，市民が問い合わせ先に迷うことがなくなり，また，夜間，土・日の閉庁時も，簡単な問い合わせであればすぐに回答を得ることができるようになるなど，今後に大いに期待しているところです。私は，このように市民にとって利便性の高いものは，札幌を訪れる人にとっても便利なものだと思います。
　そこで，質問ですが，今後の観光振興，集客交流に向けて，コールセンターを活用して観光情報を提供すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，ＪＲ札幌駅の案内表示の設置についてです。
　一般に，旅行者は，目的地，目的行動までの移動は，できる限りスムーズかつ快適に行いたいと考えると思います。海外からの旅行者であれば，まずは，日本までの輸送力を増強するため，国際空港，港湾の整備が必要であると考えます。また，特に，その土地にふなれな個人やグループ旅行者にとって，例えば，行き先の違う列車，バス等に乗車したり，現在地がわからなくなったときの精神的苦痛は大きく，特に海外からの観光客であれば，日本国内の移動は緊張を強いられる行動の一つではないでしょうか。
　残念ながら，我が国，そして我が札幌の交通機関は，まだ外国人旅行者を受け入れることを念頭に置いた対策が十分とられているとは言えないと思います。世界に通じる観光都市とは，街全体でハード・ソフト双方において世界の旅人を一定水準以上でおもてなしすることができ，かつ，その地域ならではの個性を持つ観光地域を言うのだと思います。
　魅力ある都市をつくることが結果的に観光地づくりにつながっていくのだと思いますし，今までとは物の見方を変えて札幌の街をアピールしていくことや，よそ者の視点で自分たちの街を見直すことが大事なことではないかと思います。
　札幌の観光施策は，札幌だけのものではな
く，北海道の中心都市としての役割をも考える必要があります。特に，ＪＲ札幌駅周辺は，鉄道，バス，地下鉄など交通網が集中する交通拠点であり，札幌を訪れた観光客が最初におり立つ都市の顔であると同時に，北海道観光の拠点でもあります。
　この札幌駅が，この３月に魅力ある世界都市札幌にふさわしい顔として新たにスタートします。この周辺地区は，札幌市の玄関口であり，多くの人々が行き交う場所で，札幌らしい景観と札幌を訪れた方へのわかりやすさが同時に求められる場所です。
　これは，私の知人で札幌に何度か来られた方の話です。その方が話されるには，「札幌は，来るたびに思うんだけど，不親切な街だね。ＪＲの札幌駅で電車をおりても，どちらの出口に出たら何があるのか表示がなく，わかりづらい。駅から出ても，どちらに行けばいいのかわからず，戸惑うことが多いんだよね。」，そんな話を聞かされました。
　自分の目的地に行くのに，どこに行って，何に乗ったらいいのかわからない。駅にも案内板があるようだが，どこにあるのかもわからないくらい目立たない。目立たなければ案内板の意味がないのではないでしょうか。
　地区の景観も大事ですが，中途半端な案内板では意味がありません。札幌を訪れた人に不親切ではないかと思います。駅は人と人との交わるところです。住んでいる人にも訪れる人にも印象に残る駅であってほしいと思います。
　そこで，質問ですが，札幌駅に景観と調和のとれた観光客にわかりやすい案内表示の設置を検討すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，観光客を呼び込めるソフト整備についてです。
　最近，交流や連携など，ネットワークの重要性が強く言われています。より効果的な観光地域づくりを推進するため，人，組織，地域間の連携や交流を積極的に進めていこうというものだと思います。
　経済の停滞が続く今日，それぞれの地域においては単独での振興には限界があり，観光インフラ整備などの効率的推進，観光客の利便性の向上などに対応し，広域連携での受け入れ態勢の充実を図っているところだと聞いています。
　同時に，ネットワークづくりは市外の地域とだけではなく，市の地域内においても求められていると思います。地域内においては，互いの機能分担を踏まえた同業・異業種間における観光産業の再構築，地域の観光テーマに合わせた統一的な事業推進体制の確立，地域産業や住民活動との連携によるコミュニティベースでの観光地域づくりの推進などが重要であり，その区域の中でのさまざまな組織や個人によるネットワークづくりがますます重要な位置を占めてきていると思います。さまざまなネットワークを組み込んだ観光振興は，地域に深みと重みをもたらし，当然，観光客に対しても，より豊富で意義のある体験を提供することができるのではないでしょうか。
　また，札幌市内には個性豊かな資源があり，いまだ観光資源と認識されてはいませんけれども，最近話題となった深夜の除雪作業を見学するツアーのように，訪れる方からは，観光資源と評価されるであろう資源が数多く埋もれているはずです。それらの資源を発掘し，磨き上げ，発信していくべきではないでしょうか。
　私は，こうしたプロセスを通じて市民一人一人が地域の魅力を認識するきっかけになり，それが魅力的な街づくりの原動力になると考えます。まずは，都心部は，歩くことをベースに，これまで気づかなかった魅力の発見と新しい観光資源の開発につなげていってはいかがでしょうか。
　また，札幌は，市としての範囲が広いので，周辺のエリアについては歩いてすべて回るのは難しいと思います。そのため，例えばエリアごとに利用できるレンタサイクルを設け，都心部以外にも足を延ばせるようなソフトづくりが必要だと思います。
　そこで，質問ですが，今後の観光客を呼び込めるソフトの整備についてどのようにお考えか，お伺いいたします。
　次に，スポーツ振興についてお伺いいたします。
　札幌市においては，昭和４７年のオリンピック冬季大会開催を契機にスポーツ施設の整備が急速に進められ，３０年がたった現在においても，改修を行いながら，その機能を保ち，多くの国際大会などにおいて，今もなお利用されています。その後，昭和５１年に札幌の街づくりの柱として健康都市さっぽろを目指すことを打ち出して以来，昭和５４年から１区１体育館を目標に整備を進め，現在に至っており，各体育館においては，それぞれ特色ある種目が実施されているところです。
　また，平成元年に開催された国民体育大会に備えるため，さらなる各種体育施設の整備が進められたほか，現在では，１区に一つ公的温水プールが整備されるなど，市民のスポーツ振興を図る上で必要な施設が充実しつつあります。さらに，平成９年には，スポーツを通して市民の交流の促進を図ることを目的に，全天候型コミュニティードームを中核とする札幌市スポーツ交流施設をオープンさせるなど，積極的な施設整備を行ってきました。
　また，ＦＩＦＡワールドカップの開催を契機として，積雪寒冷の札幌市において，市民，道民が待ち望み，冬期間のスポーツ振興を大きく推進する存在となる全天候型大規模施設である札幌ドームが完成したことにより，するスポーツばかりでなく，見る，触れるという新しい形でのスポーツへのかかわり方も市民に定着する環境が整ったと言えます。
　また，市長が，これからのスポーツ振興を図る上で，総合型地域スポーツクラブの必要性を掲げ，一昨年１２月に設立されたＳｐｏｒｔｓ　Ｃｌｕｂ　Ｓａｐｐｏｒｏを通してモデル事業に取り組み，四季を通じて，市民が，いつでも，どこでも，だれでもスポーツを楽しめる環境づくりの重要性を認識されていることは評価するところです。
　私は，テニス愛好家の一人ですが，テニスは，年齢を問わず，初心者から上級者まで市民に広く愛好されているスポーツであり，できる限り多くの市民の方にテニスの楽しさを知っていただき，すばらしい感動を味わっていただけるよう日々考えをめぐらせているところです。
　札幌市においては，市民が気軽にテニスを楽しむことができるよう，平成１３年時点で市営テニスコートが２５２面整備されており，市民大会を初めとする各種大会においては，平成１３年に再整備されたクレーコート１２面を有するソフトテニスのメッカである円山庭球場や，硬式のオムニコート１５面を有するモエレ沼公園庭球場などが主に利用されている状況にあります。
　現在，札幌市には，ソフトテニス並びに硬式テニスの全国チャンピオンやチャンピオンチームがおり，このことは，プレーヤーのみならず，間近でトップアスリートのプレーを見ることができるという意味で，テニスばかりでなく，スポーツの振興にとって一つの大きな要素となるものと考えているところです。
　しかし，残念ながら，札幌市内で全国クラスの大会を開催する場合は，１カ所に２０面以上のコートを持つ庭球場がないことから，予選から決勝までの会場が何カ所かに離れてしまうこともたびたびあり，時間的な制約からも大会運営に苦労している現状を関係団体などから聞いています。
　財政状況が厳しいことは十分承知していますが，全国大会が１カ所で可能な施設整備をすることにより多くの大会を誘致することが可能となり，そのことによる大会参加者などの宿泊や観光など，総合的に考え合わせますと実に大きな経済波及効果が期待でき，札幌市にとりましては大変有意義なものと考えているところです。
　また，全国大会の開催団体や大会参加者からは，宿泊施設や交通手段などを初めとする各種サービス機能が集積している札幌市での開催を強く要望する声がテニス連盟に多く寄せられていると聞いているところです。
　そこで，質問ですが，これまで，札幌市においては，積雪寒冷の地でありながら，年間を通してあらゆるスポーツができるようさまざまな施策が展開され，全国的にも高い評価を得ているところですが，今後，さらなるスポーツ振興を図る上でも，２０面以上のコートを有する全国大会が誘致しやすい庭球場の整備が必要であろうと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　最後に，清田区の街づくりに関する諸問題についてお伺いいたします。
　最初に，有明地区に計画されております産業廃棄物の最終処分場についてです。
　この地域は，緑豊かな自然に恵まれており，厚別川のせせらぎや国営滝野すずらん丘陵公園，ふれあいの森など，札幌市民にとって憩いの場として親しまれている地域です。
　札幌市の総合計画においても環状夢のグリーンベルト構想に位置づけ，自然性の高い緑の保全創出を掲げており，また，清田区の街づくりの基本的な指針となるまちづくりビジョンでも，自然環境に恵まれた地域特性を生かした緑あふれる美しい街づくりを目指しているところです。
　私は，このようなところにどうして産業廃棄物の最終処分場を建設しなければならないのか，素朴な疑問を持つものです。決して産業廃棄物の最終処分場が必要でないと主張しているのではありません。むしろ，産業廃棄物の処理のあり方について，広域的な観点からの議論を踏まえ，計画的に建設していかなければならないものと認識しています。
　振り返れば，私は，この産業廃棄物処分場の建設計画の問題について，計画が表面化した平成１１年から，機会があるごとに取り上げてきました。
　建設を予定している場所は，過去にがけ崩れが発生したことは記憶に新しいところであり，採石場として採石が終了した時点で，採石許可の条件に照らし，速やかに緑化の復元をするのが大原則であると考えています。
　また，近くに川の流れるこの場所での処分場の建設は，地下水汚染や河川汚濁などの環境問題や，大型車両が増加することによる交通問題等が懸念され，特に，唯一の接続道路である真駒内御料線は，狭く，また，カーブも多く，今でも死亡交通事故を含む交通事故が多発しているにもかかわらず拡張計画が整っていないなど，自然的な条件も社会インフラについても適当な場所ではないことを強く指摘しておきたいと思います。
　この処分場を計画している事業者においては，住民への説明会を何度か実施しており，私も説明会には出席させていただいています。
　しかし，事業者の説明では，残念ながら，明確で信頼性のある安全面や環境面における対策が必ずしも十分であるとは言い切れず，不安を抱く住民にとりましては，到底，納得のいく内容には至っていませんでした。地域住民は，この問題を生活，生命にかかわる重大な問題ととらえており，住民が安心できることが極めて重要であると考えています。
　そこで，質問ですが，この処分場の建設に当たっては，事業者と住民が十分に話し合いをし，理解を得ることが前提となるものと考えますが，許可を与える札幌市としては，今後，この問題についてどのように対処していく方針であるのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，清田地区の道路問題についてです。
　清田区の中でも，いわゆる清田団地を中心とした清田地区については，都心部まで１０キロメートル圏内と比較的至近な距離に位置しておりますが，周辺には北海道農業試験場や厚別川，さらに，背後には白旗山など，緑豊かな山林を擁する自然環境に恵まれた地区でもあります。このような立地環境から，羊ケ丘通につながる清田中央通などを中心に市街地が拡大してきており，近年では，後背地において大型の開発行為が進展するなど，今後，ますます市街地の発展が見込まれています。
　市街化の進展に伴い，安心で安全な市民生活を確保していくためには基盤施設の整備が不可欠ですが，とりわけ街づくりと整合のとれた計画的な道路整備が必要です。
　しかしながら，清田地区の道路の整備状況を見ますと，起伏の多い地形的な制約もあり，交通量の多い都心方向へ連絡する幹線道路として
は，清田通の札幌国際大学の区間５３０メートルが未開通のため，清田中央通一本に頼っている状況です。このため，朝のラッシュ時には清田中央通などの特定の道路に交通が集中し，交通渋滞を招くとともに，地区内の生活道路への車の進入など，市民生活にとっても障害となっている状況です。
　また，清田・真栄通もおおよそ３００メートルの未整備区間が残されており，地区内へのバス路線の新たな導入が難しい状況にありますし，清田中央通については，一部３０メートルの区間の歩道が狭くて，車いすなどの通行に支障があるなどの問題も生じています。
　さらには，地区内外への道路ネットワークが不十分であるため，避難路の確保など，防災上の課題もあります。
　このようなことから，私は，これまでも，議会において，この地区が抱える道路問題について取り上げてきたところであり，札幌市においても，この課題解決のため，さまざまな対策に精力的に取り組んでいただいていることは認識しているところです。
　しかしながら，現在，清田南地区で進められている開発行為は規模も極めて大きいことから，地区住民は，交通状況が悪化するのではないかと不安を抱いているのも事実です。
　この地区の道路問題の抜本的な解決のためにも，早期に清田通の札幌国際大学の未開通区間を整備することが緊急な課題であると考えています。
　そこで，質問ですが，清田地区の骨格となる都市計画道路の整備について，現在までの取り組み状況と今後の見通しはどのようになっているのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，清田方面への地下鉄の延伸についてです。
　私は，機会あるごとに，札幌ドームへの交通アクセスの確保や周辺の交通混雑の緩和はもちろんのこと，清田区の地域中心核の育成・整備やドーム周辺の街づくりなど，地下鉄の整備の必要性について強く主張してきたところです。
　清田区は，平成９年に豊平区から分区され，東部地域開発や各種の大型民間宅地開発が進められ，緑地・公園などの自然環境やゆとりを大切にした計画的な美しいニュータウンが次々と生まれるなど，近代的な住宅地へと変貌しています。１４歳以下の年少人口の占める割合や持ち家の比率は１０区の中で最も高く，人口増加率も高いことが特徴となっており，今後，さらに発展していくことが期待されている区です。また，区の誕生に伴い，区役所や保健センター，図書館などを備えた清田区総合庁舎が開設し，その後，区民センターや老人福祉センターも開設するなど，各種機能が徐々に集積しつつあります。
　このように，清田区では基盤整備が進められていますが，交通基盤については，バスや自家用車が主な交通手段となっており，札幌市で唯一ＪＲや地下鉄などの軌道系交通機関がない区であることから，計画的な拠点の育成や円滑な交通を確保するためには，軌道系交通機関の整備がぜひとも必要であると考えております。
　平成１３年４月に，札幌市総合交通対策調査審議会から，２１世紀の総合交通政策の基本的方向として，公共交通を軸とした交通体系の確立について答申が出されました。この中で，清田方面につきましては，地域中心核の育成・整備への寄与，札幌ドームへのアクセス手段としての役割，将来交通需要への対応などから，地下鉄の延伸に向けた検討を進めることが必要と提言されています。
　また，昨年３月には，地域住民や企業などが中心となって設立された清田区役所周辺地区まちづくり委員会が，将来の清田区役所周辺地区のあり方について，ワークショップとアンケートで区民の方から意見をいただき，検討を重ね，地下鉄の延伸を想定した清田区役所周辺地区まちづくり構想を策定するなど，住民の地下鉄延伸に対する関心と熱意も高まっており，今や地下鉄延伸は清田区民の悲願ともなっています。
　近年の地下鉄利用人員の低迷や，それに伴う市営交通事業の経営の悪化などを考えますと，簡単に延伸とはならないことは十分承知していますが，積雪寒冷地である札幌市が大きな発展を遂げたのは，地下鉄をなくてはならない基幹交通として位置づけ，その整備拡充に努力を傾けてきたからであり，今後も将来の交通需要への対応や冬期間における安定した交通機能の確保，拠点の育成・整備などの観点から，私は，軌道系交通機関の充実強化をより一層進める必要があると考えています。
　そこで，質問ですが，清田方面への地下鉄の延伸について，市長のご所見をお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わらせていただきますが，冒頭でも申し上げましたが，改めて，今期を最後にその任を終えられる桂市長に対し，３期１２年の市長としてのご尽力に心から敬意を表しますとともに，今期をもって勇退され，また，次のステージへと向かわれる先輩議員各位に対しましても，改めて敬意を表したいと思います。
　そして，私を含め，次期を目指す議員各位におかれましては，再び，この議場で，これからの札幌の街づくりについて，市民の代弁者としてともに議論を交わせますことを心から願い，新政クラブを代表しての私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，財政問題についてお答えいたします。
　１点目の地方債の共同発行の位置づけということでございますが，ご質問にもありましたように，共同発行債については，効率的，しかも安定的な資金調達の面で，大きな効果が期待できるものと考えておりますが，その一方で，従来型の公募債やミニ市債につきましても，発行額や発行時期などの面において機動的な資金調達が可能であることや，個人消化の推進による投資家層の拡大など，共同発行債とは異なる特徴も持っております。
　そこで，今後につきましては，資金状況に対応して共同発行債を含めたそれぞれの公募債をバランスよく活用し，安定的かつ確実な資金調達を行ってまいりたい，このように考えております。
　２点目の縁故債のあり方についてでございますが，地元金融機関が中心に引き受ける縁故債につきましては，本市の資金調達に重要な役割を果たしてまいりましたが，この間，公募債につきましても，年度途中での額の変更や出納整理期間中の発行が認められるなど，縁故債とほぼ同様の機能を有することとなってきております。
　このような状況の中で，従来型の公募債については，その一部を共同発行へ持ち寄ることにより発行規模が縮減することが見込まれておりますが，公募債のロット化による商品性の向上も必要なことから，金融機関の意向も踏まえ，共同発行の実施を機会に縁故債を公募債に振りかえる方向で検討してまいりたいと，このように考えております。
　次は，ＤＰＩ札幌大会についてお答えをいたします。
　１点目の大会成果の街づくり事業への活用についてでございますが，大会に向けて都心部を中心にバリアフリー化を進めてまいりましたが，今後とも，積雪寒冷地という特殊性を踏まえて，市民・事業者・行政が協働して，バリアフリー化された，だれもが安全に，そして安心して暮らすことができる札幌の街づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の大会成果の若い人々への周知等についてでございます。
　この大会は，日ごろから障害のある方々と触れ合う機会のない市民にとりましても，障害福祉のことを考える絶好のチャンスであったと思います。大会を契機に，障害のある方々に対する理解や思いやりの心が若い人々を中心に広がっていくように，福祉のまちづくり推進指針を実践していく中で，ボランティアの育成や心のバリアフリーなどの取り組みを積極的に進めてまいりたいと，このように思います。
　次は，観光行政の今後のあり方についてお答えをいたします。
　１点目のコールセンターを活用した観光情報の提供についてでございます。
　従来から，本市では，観光案内所を設置いたしまして電話での問い合わせにも対応しているところでございますが，昨年１２月に行いましたコールセンター実証実験においては，観光やイベントに関する問い合わせが約８％ありまして，市内だけでも一定程度の需要があるとの結果が出ております。今後は，外国人観光客も視野に入れながら，コールセンターやＩＴを活用した観光情報の提供について積極的に検討してまいりたいと考えております。
　２点目のＪＲ札幌駅の案内表示の設置についてでございますが，札幌駅におきましては，ＪＲタワーの開設に合わせて，案内サインのリニューアル整備が行われております。この整備に当たりましては，昨年１１月に本市が策定をいたしました公共サイン基本計画も取り入れられておりまして，駅の南口広場など，周辺の景観との調和や連続性にも配慮したわかりやすく完成度の高いものになると期待をいたしておりますが，今後も，札幌駅を初め，市内の主要ターミナル周辺において，市民や観光客にわかりやすい案内表示の実現に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の観光客を呼び込むためのソフト施策の取り組みについてでございますが，徒歩や自転車での周遊による観光資源の再発見は，市民みずから地域の魅力を再認識するとともに，新たな観光魅力の発信につながる重要な取り組みであります。
　現在，都心部におきましては，商工会議所の呼びかけによりまして，観光ボランティアガイドが発足をいたしまして，都心部を徒歩で案内する取り組みが始まっておりますが，こうした取り組みと連携を図りながら，都市の魅力を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。また，都心周辺地域などにおけるレンタサイクルにつきましても，今後，策定予定の自転車利用計画，これを踏まえつつ，観光エリアと公共交通機関の連携などを考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（加藤齊君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　健康さっぽろ２１における歯科保健の取り組み，それから，国民健康保険の第三者行為求償問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，健康さっぽろ２１における歯科保健の取り組みについてでございます。
　健康さっぽろ２１における歯の健康の分野では，生涯にわたり自分の歯を保つことを目標に掲げており，その具体的な方策としては，歯周病検診が有効な手段であると認識をしております。
　したがいまして，本市といたしましては，市民の主体的な健康づくりを支援するという健康さっぽろ２１の基本理念のもとに，その取り組みの一つとして，歯周病検診の実施について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に，国民健康保険の第三者行為求償問題についてでございます。
　長引く不況の影響などにより，本市国民健康保険財政は一層厳しさを増しておりますが，財政の健全化のためには，あらゆる面で経営努力が求められております。ご指摘の求償事務につきましても重要な課題の一つと考えており，事務執行体制の見直しも含め，より効率的かつ効果的な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　高橋助役。

◎助役（高橋賢治君）　スポーツの振興と清田区の諸問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，スポーツ振興についてお答えをいたします。
　現在の厳しい財政状況を考慮いたしますと，ご質問のありました庭球場の整備につきましては，当面，昨年度，全面的な再整備を行いました円山庭球場など，既存施設の有効利用により大会誘致を進めていくこととし，今後，全国大会が誘致しやすい庭球場の整備の必要性につきましては研究してまいりたいと考えておりま
す。
　次に，清田区の諸問題についてお答えをいたします。
　１点目の有明地区の産業廃棄物処理施設の建設計画についてでありますが，このような最終処分場の設置に関しましては，地域住民の方々の理解を得ることが重要であると認識しております。
　本市といたしましては，現在も事業者と住民とが継続的に話し合いを行っておりますので，これらの推移等を見きわめながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
　２点目の清田地区の道路問題についてでございます。
　現在までの取り組みと今後の整備見通しについでありますが，清田地区の骨格となる都市計画道路の延長は５．２キロメートルで，このうち４．７キロメートルが整備済み，もしくは事業中であり，率にして９０％に達しております。また，新たな道路として清田南通を平成１４年１１月に都市計画決定をし，現在，整備を進めているところであります。今後につきましては，地区の開発状況や交通動向を踏まえ，未整備箇所の早期開通に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の清田方面への地下鉄の延伸についてでありますが，将来交通需要への対応や公共交通ネットワーク充実の観点から，総合交通対策調査審議会答申で示されました清田方面，南部方面，北部方面への軌道系交通機関導入の可能性について検討を行っているところであり，近年の地下鉄利用減少の要因分析を踏まえた将来の利用人員の見通しや採算性について調査を進めております。
　地下鉄を取り巻く状況には大変厳しいものがありますが，清田方面の延長につきましては，今後の人口動向や地域の街づくりの進展状況，札幌ドームの利用状況，国の補助制度の動向などを慎重に見きわめながら，引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　ここで，およそ２０分間休憩いたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　常本省三君。
　（常本省三君登壇・拍手）

◆常本省三君　私の不摂生から，ちょっとのどの炎症を起こしていまして，途中，聞き苦しいところがありましてもご容赦願いたいと思います。よろしくお願いします。
　今期最後の定例会の本会議に当たりまして，自由民主党議員会を代表して，質問をする機会を与えられましたことを光栄に存じます。
　本議会は，桂市長にとりましても，また，私にとりましても，最後の議会になろうかと思いますので，この機会に，桂市長の足跡を振り返りますと同時に，微力ながら市政に参画させていただきました私の議員生活につきましても，若干の回顧とお礼を申し述べさせていただきながら，質問をしてまいりたいと存じます。
　桂市長におかれましては，市長の職は１２年間でありますが，本市に奉職された昭和２８年から数えますと，ちょうど半世紀の間，職員そして市長として，札幌市の発展のために，その秀逸な識見と卓抜した行政手腕をもって，本市行政運営に当たってまいられたのであります。
　職員としてご活躍されていたときはもとより，殊に，市長に就任されましてから今日まで，市民が豊かで生き生きと暮らす街札幌へと導いてこられた功績を高く評価いたしたいと存じますし，また，長期間にわたり重責を担ってこられましたことにつきまして，心から敬意を表する次第であります。
　いま少し，私の回顧の弁をお許しいただき，私の議員生活と重なり合うその足跡を思いつくままにたどってみたいと存じますが，私が本市議会に議席を得ました昭和５８年は，桂市長は，河崎助役，神戸助役とともに，板垣市政を支える助役として就任された年でもありました。
　当時は，モータリゼーションの進展で，急増する車のスパイクタイヤによる道路摩耗の激化と，粉じんがもたらす健康や環境への影響が大きな社会問題となっており，札幌の冬を彩る雪まつりも，道路から舞い上がる車粉で，雪像が薄黒く汚れていたものであります。
　本市は，スパイクタイヤ問題対策会議を設置し，道路の安全対策や環境汚染対策などさまざまな取り組みを進めるとともに，全国に先駆けてスパイクタイヤの使用制限・禁止に踏み切りました。私も当時本議会の場で，この問題について議論をさせていただいたものでありますが，このときの市民と一丸となった取り組みは，後のスパイクタイヤの使用を禁止する法律の成立に結びついていきました。
　つい先日，第５４回目を数えるさっぽろ雪まつりが閉幕し，ことしも真駒内第１１師団を初めとする陸上自衛隊の協力と，多くの市民の皆さんの参加をいただいて作製した壮大な雪の芸術を，国内外の大勢の方々に鑑賞していただきましたが，この雪まつりを訪れる方に純白のイメージを損なうことなく喜んでいただけるのも，このときの，市民と行政が一体となった車粉解消への取り組みの成果であることに思いをはせるとき，白く鮮やかに立ち並ぶ雪像を見て，まことに感慨深い思いをしたところであります。
　また，芸術文化都市さっぽろのシンボルであり，さらには，世界の若手音楽家の育成を通した環太平洋地域の音楽の普及発展を目的に，平成２年に創設された国際教育音楽祭，パシフィック・ミュージック・フェスティバルの主会場となった札幌芸術の森がオープンしたのは，昭和６１年のことでありました。
　石山・常磐地区の豊かな自然に囲まれたこの森を訪れ，最初に目にしたフランスのマルタ・パンの作品，「浮かぶ彫刻」に驚き，そして，その自然の中を散策しながらヴィーゲランの作品を初めとする数々の彫刻に出会えたあの感動は，今も忘れることができません。屋内美術館や各種工芸等が行える施設も整い，野外コンサートや講習会などさまざまな芸術文化活動が行える芸術の森は，これからも札幌の新しい芸術文化を育て続けるとともに，四季折々の彩りに合わせて訪れる人々の心をいやし，多くの人に愛されていくことでありましょう。
　このほかにも，快適な街づくりをさらに前進させた昭和６３年の地下鉄東豊線の開業，また，経済のグローバル化，国際化が進む中，昭和５９年に始まった札幌国際見本市の開催や，平成２年のノボシビルスク市との姉妹都市の提携といった国際交流の推進，さらに，平成３年には，アジアで初めての’９１ユニバーシアード冬季大会の開催など，国際都市さっぽろの名を一層高めた事業の数々に微力ながらも参画できたことは，私自身，まことに光栄に存ずる次第であります。
　さて，第１期桂市政が，躍動都市さっぽろの実現を掲げてスタートした平成３年は，時あたかもバブル経済が崩壊し，長引く拡大局面にあった日本経済が一転して後退局面へと大きく変化した年でもありました。その後もバブル経済の崩壊による景気の低迷が続く中，北海道拓殖銀行の経営破綻というこれまで経験したことのない金融機関の倒産は，本市経済に大きな影響を与え，とりわけ，市内企業の大多数を占める中小企業にとっては大きな打撃となりました。
　こうした厳しい社会経済情勢に加え，景気の低迷による市税収入の減少が続く一方で，扶助費，公債費といった義務的経費や国民健康保険，交通事業会計への繰出金が増加するなど，財政状況はより一層厳しさを増し，さらに，市民ニーズの多種多様化，少子高齢化，地球環境問題の深刻化，地方分権といった地方自治体を取り巻くさまざまな課題への対応など，市長に就任されてからの自治体運営は，これまでの本市の歴史の中でも，かつてないほど厳しい状況の中に置かれてきたと言えましょう。
　このような厳しい状況の中で，桂市長は１期目の公約に掲げられました六つの具体的な施策，すなわち，すべての市民が，平和で安らぎを感じ，安心して暮らせる市民福祉の街，「すこやかサッポロ」の実現，地場産業の一層の振興と北の特性を生かした世界に通じる産業を積極的に支援し，活力あふれる街，「いきいきサッポロ」の実現，大地に根差したおおらかな教育を進め，市民が主体的に学び，楽しめ，充実ライフを送れる街，「おおらかサッポロ」の実現，街全体の快適性をさらに高め，潤いと魅力のある街，「うるおいサッポロ」の実現，国際コンベンション都市にふさわしい豊かな個性と風格を備えた街，「ふれあいサッポロ」の実現，札幌はみんなでつくる街，「みんなのサッポロ」の実現を，誠実かつ着実に実行されたのであります。そして，それらの公約は，２期目の「北の理想都市サッポロ」，３期目の「人輝き心響き合うまちさっぽろ」へと継承，発展し，今日，数々の施策の実現へと結実してきたものであります。
　とりわけ経済の活性化については，市内中小企業の経営基盤の強化と，健全な発展を図るための中小企業金融制度の充実や，商店街活性化のためのさまざまな支援事業の実施，さらには，海外からの観光客誘致を図るためのプロモーション活動などにも積極的に取り組まれるとともに，足腰の強いバランスのとれた産業構造への転換を図るための産業の育成と振興に力を注がれてまいりました。
　今日，本市は，有数のＩＴ関連企業の集積都市，情報産業都市として発展し，また，福祉・環境関連分野で，産・学・官が連携した新たな技術や商品の開発も活発化するなど，時代をリードする産業が生まれる環境が整ってきたのでありますが，こうした産業が育ってきたのも，桂市長の行政手腕によるものであり，その功績に深く敬意を表しますとともに，今後も本市のすぐれた都市環境や豊かな人材などを生かした産業が生まれることに，私は大きな期待を持っているのであります。
　このほかにも，道路などの都市基盤の充実，高齢社会を見据えた福祉施策を初め，障害者福祉施策や，児童福祉施策の推進，さらには，地球規模での環境保全に向けた取り組み，教育，文化，スポーツ，国際化等の施策の充実など，さまざまな施策を展開され，市民一人一人が，本当に住んでよかった，これからも住み続けたいと心から実感する街づくりを進めてこられたのであります。
　中でも，桂市長は，これらの市政運営のキーワードは環境と文化であるとし，環境問題では，都市化に伴う人口の集中や，産業の集積などで資源やエネルギーが大量に消費されることによる地球の温暖化，オゾン層の破壊といった地球環境問題について，国際的にもその対応が求められてきた中で，地球環境の保全を目指した環境基本条例の制定や，環境への負荷が少ない，持続的に発展することが可能な札幌を構築するための環境政策の基本となる環境基本計画を策定し，さまざま課題に取り組んでこられました。
　とりわけ環境保全に対する国際的な意識の高まりの中，貴重な資源の有効な活用と循環利用により，環境への負荷の少ない環境低負荷型資源循環社会の実現を目標とし，さっぽろごみプラン２１を策定，ごみの減量とリサイクルに着実に成果を上げられるとともに，環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得されたことは，環境文化都市さっぽろを実現するための行政の率先した取り組みとして高く評価いたしたいのであります。
　また，文化の振興では，Ｋｉｔａｒａや札幌ドーム，モエレ沼公園など，市民が日常の中で芸術やスポーツに親しめる場，生活を豊かにする施設の建設は，魅力ある国際文化都市さっぽろの実現を大きく前進させました。
　本市の音楽芸術の中核施設としてオープンした札幌コンサートホールＫｉｔａｒａは，今や世界的な音楽祭となったＰＭＦの主会場として，さらには，市内アマチュア音楽家の演奏活動の場としても活用されており，このほかにも，すぐれた音楽芸術の紹介や普及・啓蒙活動にも力を注いでいるなど，音楽芸術文化の向上に大きな役割を果たしております。
　また，空気圧によりドーム内外を移動する世界初のホヴァリングサッカーステージを採用した全天候型多目的施設札幌ドームでは，プロ野球やサッカーＪリーグを初めとしたプロスポーツ，コンサートや展示会など多くのイベントが開催され，とりわけ私たちに多くの夢と感動を与えてくれた昨年のＦＩＦＡワールドカップは，海外から訪れた多くのサポーターとの交流が生まれるとともに，メディアを通じて札幌の豊かな緑やきれいな街並み，公園などが紹介され，ホスピタリティーやシティＰＲの両面で大成功をおさめるなど，国際都市さっぽろの名をより一層高めたのであります。
　さらに，公園としては，全国的にも初めてとなるグッドデザイン大賞を受賞という高い評価を受けたモエレ沼公園は，本市が世界に誇る公園であります。ことしは，ガラスのピラミッドの完成も予定しており，市民の憩いと安らぎの場であるとともに，今後，この公園が札幌のシンボルとして集客交流の一翼を担っていくことでありましょう。
　このほか，スポーツ振興においては，コンサドーレ札幌の誕生，プロ野球日本ハムファイターズの本拠地の札幌移転や，２００７年のＦＩＳノルディックスキー世界選手権大会の招致を実現し，ホームタウンチームへの支援を通じ，連帯感や郷土意識の醸成に役立つとともに，子供たちに大きな夢を与えました。札幌から多くのプロスポーツ選手が育ち活躍する姿を見る，そんな日が来るのが待ち遠しく思われてならないのであります。
　このように，本市の未来へとつながる数々の施策を推進してこられる一方，少子高齢化など社会構造，行政需要の変化や財政構造改革など厳しさを増す地方財政環境に対応するため，行財政改革に積極的に取り組んでこられました。ダイナミック・リファイン・プログラムや事業再評価プログラム，あるいは行財政改革推進計画などの推進によって人員の削減や財政の節減に大きな効果を上げ，さらに，昨年からは，本格的な地方分権時代を迎える中で，都市の構成員みんなが公共を担い合う協働型社会の実現を目指した，新たな都市経営の取組を進めるなど，常に時代の変化に的確に対応してこられたのであります。
　また，規制緩和や地方分権が進行し，個性の尊重や多様性を重視する市民意識が定着しつつある中，市民の創意と主体的な活動による自立的で魅力的な街づくりがより一層求められる時代となり，都市としての特徴を伸ばし，魅力と活力を高めるとともに，平和や人権，地球環境問題に関する取り組みなど，世界の都市の一員としての責任と役割を果たしていくことが重要であるとして，平成３２年を目標年次とする第４次長期総合計画を策定するなど，内外ともに極めて厳しい情勢の中で，本市の将来の街づくりを見据えた取り組みも着実に推進してこられました。改めて，その洞察力と行動力に対しまして，深く尊敬と称賛の念をあらわすものであります。
　この地に開拓の礎が記されてから１３０有余年，原始の面影を今に残す北大植物園に当時の姿を重ね合わせて思いをいたすとき，だれが現在の発展を予想し得たでありましょう。今日，世界にその名を知られる街札幌へと導いてこられた，これまでの多くの偉大なるリーダーの方々に対しまして，衷心から敬意と感謝の念をささげるものでありますが，桂市長におかれましても，この困難な時代の札幌を的確に未来へと導いた名市長として，必ずや，後世にその名が語り継がれるものと私は信ずるものであります。
　この１２年間，本当にご苦労さまでした。
　私も，市長とともに，今期をもって５期２０年に及んだ議員生活から身を引くことにいたしました。そうした私の思いも込めながら，ただいま，１２年間にわたる桂市長について，その主な功績などを例に挙げながら，私なりに考えを述べてまいりました。
　そこで，質問でありますが，桂市長ご自身，この３期１２年間について，どのように評価されておられるのか，改めて率直な思いを披瀝いただきたいのであります。
　次に，健康な高齢者への対策についてお伺いいたします。
　この世に生を受け，長生きできることが幸せであることは言うまでもありません。しかし，
残念ながら，現実には，病床に伏したままで高齢期の日々を送っている方の多いのも事実であります。高齢者が健康であることは，まず，本人にとって最高の幸せであるとともに，家族にとっても大変うれしいことであり，また，周囲の人々にとっても楽しいことであり，そして社会全体に大きく貢献することになります。
　我が国の６５歳以上の人口は，２０００年に１７．４％であったものが，今後，少子高齢化がますます進むことから，国の人口中位推計によると，２０２５年には２８．７％，２０５０年には３５．７％となり，実に３人に１人が高齢者となる一方，２００６年の１億２，７７４万人をピークに，いよいよ人口減少が始まり，その後，２０５０年には１億人の大台を割り，急速に減少するものと予測されております。
　この急激な少子高齢化の進展により，労働力の減少，年金，医療を初めとする社会保障制度の危機，国民の間における将来への閉塞感の形成や消費需要の縮小といったさまざまな問題が発生するのではないかと懸念されております。
　しかし，１９９４年の国連人口開発会議では，人口の高齢化は，やがて世界に広がる構造的かつ必然的な変化であり，それは，人類がよりよい社会をつくる絶好のチャンスであり，課題でもあるとされております。すなわち，少子高齢化は，一面では，交通ラッシュ，住宅難，受験戦争，ごみ問題や犯罪の減少といった生活面のゆとりや政治，経済，社会の構造改革の進展を促す可能性があり，また，個人の人生にとって選択の幅を広げ，男女平等を初めとした個人の人生を尊重する社会をより身近なものにすると考えられるものであります。高齢化そのものは困ったことではなく，高齢化にふさわしいシステムと価値観の立ちおくれこそが，これからの問題なのではないでしょうか。
　日本は，男女合計の平均寿命は世界一の８０．９歳でありますが，平均寿命の割に健康状態はよくなっているのかという疑問や，寿命の延びは延命医療によるものではないかという見方もあり，近年，健康に生きられる期間である健康寿命に関する議論が盛んになってきております。
　２０００年６月のＷＨＯ，すなわち世界保健機構の発表によりますと，日本の健康寿命は，男性７１．９歳，女性７７．２歳，男女合計で７４．５歳であり，調査した１９１カ国の中では世界一でありました。また，国民生活基礎調査などによると，高齢者の経済状況は，貯蓄や持ち家では現役世代よりも恵まれている方も多く，年金などの所得も含めて平均すると，現役世代と遜色のない経済状況にあるとされております。
　平成１３年度に行った札幌市高齢者意識等調査でも，高齢者の今後行ってみたい活動としては，旅行，学習や教養を高めるための活動，ボランティア活動などの順になっており，また，高齢者の１６％が収入を得て働いており，現状では中高年齢者にとって厳しい雇用・経済環境ではありますが，将来的には，意欲と能力がある限り社会貢献や仕事を続けていこうとする姿が想像されるのであります。健康的にも経済的にも恵まれないといったこれまでの高齢者のイメージとは異なる，自立した生活を送る新しい高齢者像があらわれております。
　また，本市におきましては，喫緊の課題でありました約１４％の要支援，要介護認定を受けた方については，平成１２年度からの介護保険制度が着実に運用されており，制度に対する理解も浸透し，所期の目的を達成されたものと高く評価したいと考えるのであります。高齢社会にふさわしい仕組みや，価値観の立ち上がりが感じられるのであります。
　しかしながら，介護に至らない多くの方については，自立した生活を営まれているものの，先ほどの札幌市高齢者意識等調査においては，現在の健康状態について，健康である，またはおおむね健康であると答えた高齢者が６３％となっている一方，現在，困っていることや将来不安に思うこととして健康を取り上げた高齢者は５８％にも上っております。
　また，我が国の国民医療費に占める老人医療費の割合は，平成７年度では３３％であったものが，平成１２年度には，さまざまな改正にもかかわらず３７％に上昇し，本市国民健康保険会計においても老人医療費は２８％，４０３億円にも達しております。
　このことは，おおむね健康と意識しつつも，将来の健康維持には不安を感じている実態を示唆しているものではないかと考えるものであります。
　今後は，この多数を占める健康な高齢者のうち，特に健康寿命を超え，徐々に活力が減少していく後期高齢者の方について，健康への不安を少しでも取り除き，介護を必要としないための対策や生きがい，社会参加を促進するための施策の充実が一層必要となってまいります。健康で元気に過ごせるような施策を充実させることにより，介護や医療費の抑制，全体の予算をふやさずに高齢者対策を充実させることを両立させることができるものと考えるのであります。
　元気で過ごすために，何よりも健康でなければなりません。みずからの健康をみずからが増進させていくことが，自立した高齢者に求められるところでありますが，特に最近盛んになっているパークゴルフなどは，交流を深めながら楽しく健康づくりができ，非常に人気が高いと聞いております。こういった高齢者のスポーツ，生きがい活動の振興など，高齢者ニーズを吸い上げながら，一層工夫を凝らした施策を展開していっていただきたいと考えるのであります。
　健康を保つためには，体ばかりでなく，何よりも心の元気が必要であります。本市におきましても，老人クラブ活動や健康づくりサークル等に対する補助や，各種施設の整備などにより活動を支援しており，その他さまざまな自主的サークル活動も行われております。
　しかしながら，高学歴化等の価値観の多様化や，地域における共同意識の希薄化などから，老人クラブの加入率は，現在では約１０％にとどまっており，全国平均の２９％を大きく下回っている現状にあり，その他の活動の基盤も脆弱な場合が多い状況にあります。
　さまざまな人々との交流こそが，いずれの世代においても生きがいや刺激となり，心の支えとなるものであり，特に，高齢者の仲間づくりを促進することは，地域コミュニティーの振興にもつながり，本市がさらに積極的に支援することは協働型社会の形成にとっても重要であり，今後，一層，老人クラブを初めとした高齢者の仲間づくりを促進していくべきものと考えます。
　そこで，質問の第１点目でありますが，２１世紀の高齢社会を迎えて，スポーツなど高齢者の生きがい活動を振興するため，今後，本市の施策はどのようにあるべきか，基本的姿勢も含めて，市長のご所見をお聞かせ願います。
　また，質問の第２点目として，かく言う私も老人クラブの加入資格がありますが，これからは，私も，一市民，一高齢者として，老人クラブを少しでも支援してまいる所存であります。老人クラブを初めとした高齢者の仲間づくりを，今後，どのように支援し，振興していこうと考えておられるのか，市長のお考えをお聞かせ願いたいと同時に，私と同じ世代である桂市長におかれましても，今後，ともに老人クラブを支援し，末永く活躍していただくようエールを送っておきます。
　最後に，国立北方圏博物館構想についてであります。
　現在，本市では，博物館基本構想委員会や博物館建設準備委員会の提言を受けて，平成１３年に札幌市博物館計画推進方針を策定し，「北・その自然と人」をテーマとして，札幌の自然の生い立ちや動植物の調査研究を目的とした自然系総合博物館の建設構想を進めております。これからは，自然との共生が環境問題にも大きくかかわりを持つと考えられるだけに，その実現に向けて積極的に取り組まれることを期待しているものであります。
　しかし，これとは別に，より大きな視点から，北方圏の文化的な遺産の継承と新たな創造の場を本市が担うべく，私の長年の夢でもありました一つの提言をし，本市の街づくり五十年，百年の大計に寄与せしめたいと思うのであります。
　私の２０年間の議員生活において，幾つかの海外の都市視察に参加させていただく機会に恵まれましたが，そのたびに，訪問した海外の都市の持っている歴史の奥深さや，歴史的遺産の保存と継承にかける人々の熱意に打たれたものであります。ギリシャ，イタリアなど西洋の文化・文明の発祥の地はもとより，西洋の文明の北端に位置する北欧３国に至るまで，歴史の長短の差はあれども，それぞれの国がそれぞれの形で文化遺産の保存，継承に努めているのであります。中でも，スウェーデンのストックホルムにあるスカンセン野外博物館は，国内のあらゆる地域の文物の展示を中心に，芸術品まで含めた幅広い展示物を見ることができ，深い感銘を受けました。
　ご承知のとおり，博物館は，歴史，芸術，民族，産業，自然科学等に関する資料の収集，保管をし，展示をして，教育的な配慮のもとに市民の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーション等に資するために必要な事業を行い，あわせて，これらの資料に関する調査研究をその目的とする施設であり，日本にも代表的なものとして東京国立博物館や京都国立博物館，奈良国立博物館があります。
　上野にある東京国立博物館は，日本及び東洋諸地域の美術及び考古資料の収集，保管や，美術に関連する図書，拓本，写真等の収集，そして，これらの公開，調査研究が行われている日本でも最も歴史のある博物館であります。また，京都市にある京都国立博物館では，有形文化財の収集，保管と，これらの公開，調査研究が行われており，奈良国立博物館では，仏教にかかわりの深い古美術品や考古遺品などの文化財の保存とこれらの公開，調査研究が行われております。
　このほかにも，日本の歴史と文化について，総合的に研究，展示している千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館や，大学との共同利用機関として設置され，民俗学に関する調査研究が行われている大阪府吹田市の国立民族学博物館，自然科学に関する調査研究が行われている国立科学博物館などがありますが，中でも，私が注目するのは，平成１７年度にオープンを予定している福岡県太宰府市の九州国立博物館であります。この博物館は，アジア諸地域との文化交流の歴史をテーマに，考古資料，歴史資料から，日本文化の形成をアジア史的観点から調査研究し，保存，公開する博物館として，また，博物館の諸活動全般が国際化，情報化，学際化など，特に展示及び教育普及，生涯学習活動にその成果を常に反映させる，いわゆる生きている博物館とするなど，２１世紀の博物館にふさわしい性格を備えると聞いております。
　２１世紀の都市は，さまざまな分野でおのおのの個性を伸ばし，その魅力を高めるとともに，地球社会の発展のために積極的に参画し，その責任と役割を果たすことが重要であります。
　本市は，昭和４６年に街づくりの指針となる基本構想を定め，以来，北方圏の拠点都市，すなわち，札幌が世界の都市の一員として，また北海道の中心都市として，役割を果たしていくため，創造的な都市活動と国際交流を活性化し，北の拠点都市として機能強化を図っていく，そのため，北方圏の先導的な都市としての役割を担いつつ，東アジア諸都市との交流を一層促進し，国際的な相互理解を深め，国際平和の実現に寄与していくことを目的とした街づくりを進めております。
　姉妹・友好都市交流を初め，海外からの技術研修員の受け入れなど，これまでも北方圏の拠点都市にふさわしいさまざまな事業を展開しておりますが，中でも，気候風土の似ている世界の北方の都市が集まり，積雪寒冷の厳しい気象条件に適した街づくりという共通する課題について話し合い，快適な北方都市の創造に資することを目的に，本市が主導して開催した北方都市会議は，２０年の歴史を重ね，昨年の青森会議における参加都市は２８都市にまで拡大し，また，この会議を通してアジア，北米，ヨーロッパの北方都市間に独自のネットワークが形成されました。
　そして，この北方都市が連帯して行動する恒久的な組織として設立された北方都市市長会の初代会長に桂市長が選出され，事務局も総務局国際部に設置されるなど，本市は，その中心的な役割を果たしております。
　このように，北方圏における本市の役割は今後ますます重要になってまいりますので，名実ともに北方圏の中心都市に，また，文化・芸術の発信基地として位置づけられるためにも，北方圏のグローバルな歴史，文化，風俗への視点を持つ国立北方圏博物館構想を国に提言し，本市も積極的に参画して，北方圏全体の国々から歓迎されるような北の文化遺産や資料が保存，展示されるような壮大な施設の建設を切に願うものであります。
　本市の博物館建設構想とのかかわりもあり，直ちに具体的な取り組みは難しいかと思いますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　以上で，私の質問はすべて終わりますが，結びに当たりまして，一言つけ加えさせていただきます。
　このたび，我が会派では，千葉議員が志を新たに札幌市民の立場で道政にチャレンジし，私は，一老人として余生を送ることを決意し，引退を表明しました。
　１６年間及び２０年間，多くの市民の負託にこたえるべく微力を尽くしてきましたが，この間，お寄せいただきましたご協力，ご指導に感謝いたしております。
　また，議員の皆様から賜りました厚い友情は，私どもの一生の宝として心の中に保存させていただきます。
　私どもは，本市議会から退きますが，次期統一選挙に臨まれる各位におかれましては，その目的を達成され，本市議会のよき伝統を継承され，やがて，本市が一層の発展と向上を期することに貢献されますよう念じまして，重ねて，桂市長の永年にわたるご苦労をご慰労申し上げ，その功績に賛辞を贈り，あわせて，議員各位のご協力に感謝しつつ，議会を去らさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　ただいま，１２年間の私の業績につきまして，身に余る賛辞をちょうだいいたしまして，まことに恐縮に存じます。
　常本議員も，今期限りで２０年間の議員生活を終わられるという発言がございましたが，長い間，本当にご苦労さまでございました。心から敬意を表しますとともに，感謝を申し上げ，ただいまの貴重なご提言を含むそれぞれの質問に答えさせていただきたいと思います。
　最初に，私自身の３期１２年の評価ということでございますが，この場合は，１２年間を振り返ってみた現在の率直な思いを述べさせていただきたいと思います。
　まず，これまでも述べてまいったところでございますが，私が市長としての職にありましたこの１２年間は，長期にわたる景気の低迷や時代の大きな変化の中で，大変難しい，そして厳しい時期でございました。
　そうした中ではありましたが，市民生活の向上とふるさと札幌の発展のために常に全力を尽くすとともに，将来の道筋を見きわめながら，知恵を絞り，工夫を凝らして，なし得る最大の努力を傾けてまいったつもりであります。
　市民生活の質の向上，そして，札幌の個性を高めていくためには，環境と文化が大事であると，これを市政運営のキーワードとして，さまざまな施策に取り組んでまいりましたが，私といたしましては，数多くの成果を得ることができ，また，将来の札幌の発展につながっていく基盤ができたものと信じているところであります。
　これも，歴代議長さんを初めとする議員の皆様方のご協力とご支援のたまものと，深く感謝を申し上げます。
　次は，健康な高齢者への対策についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の高齢者の生きがい活動を振興するための基本姿勢についてございますが，高齢者のだれもが，生き生きとその役割を果たしていただくためには，健康づくりを初め，スポーツや社会参加など，さまざまな地域活動を支援していくということが基本であると思います。
　このことを踏まえて，本年の４月からスタートする健康さっぽろ２１に基づきまして，高齢者も含めた市民の健康づくりを行うとともに，ご提言のありましたような生きがい活動の振興につきましては，現在策定中の札幌市高齢者保健福祉計画，この中にも盛り込みまして，今後さらに積極的に推進してまいりたいと思います。
　２点目の仲間づくりへの支援，振興についてでございますが，全国老人クラブ連合会におきましては，健康，友愛，奉仕を通じた仲間づくりを２１世紀に向けた指針としております。本市の目指す協働型社会とも通じる貴重な取り組みであると認識をいたしております。したがいまして，本市が補助する老人クラブなどの組織や活動を今後ますます強化し，このことを契機として，仲間づくりの輪が広がることを心から願うものであります。
　次は，国立北方圏博物館構想についてお答えいたします。
　本市は，創建のときから，外国との深いかかわりを有しながら，広く世界に開かれた街として，これまでにも諸外国とのさまざまな交流を進めてまいったところであります。とりわけ，同じような気候風土を持つ北方圏諸都市との交流に積極的に取り組んできたところでございますが，今後とも，北方圏全体の発展のために，幅広い交流を通じて相互理解を深めることが重要であると思います。
　こうした観点から，学術，文化，教育，経済などさまざまな分野において北方圏諸都市との交流を進めていく中で，ただいまご提言のありました国立北方圏博物館構想につきましても，将来における研究課題の一つとしてとらえることができるものと考えているところであります。
　以上であります。

○議長（高橋忠明君）　ここで，おおよそ１０分間休憩いたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　松浦忠君。
　（松浦忠君登壇）

◆松浦忠君　多くの市民から，市職員給与のあり方について不満が寄せられています。この点について，質問をいたします。
　本市の財政は，一般会計の負債が１兆１，５００億円余という膨大な負債となっております。また，市税収入も大幅に減少をしております。市内の中小企業に働く労働者や，その経営者も，長引く不況の中で大幅な収入のカットが余儀なくされております。そんなことが市税収入減少の大きな要素となっております。また，他の自治体でも，財政難から，特別職を含む職員給与の減額も報じられております。
　本市においては，昭和４８年より続けられていた調整手当加算３％について，私が，平成９年１２月議会で削減するよう指摘をいたしました。その後，市長は，労働組合と協議をし，平成１２年４月より，毎年０．６％ずつ減額を続けることで合意をいたしました。平成１５年度は，まだ０．６％加算して支給することとなっております。
　桂市長は，市職員出身市長として，市の身内職員を大切にする温情ある主義を今までも数多く続けてこられました。しかし，退任を前に，もうこの辺で一定の整理をすべきだというふうに考えます。
　そこで，質問でありますが，平成１５年度，調整手当加算分０．６％を削減すべきと思いますが，市長はいかが対処されますか，お伺いいたします。
　次に，特別昇給のあり方について。
　市役所職員出身市長と労働組合との密約で，公務員の勤労意欲向上策として制度化した特別昇給１５％以内の枠が，二十数年来，順番制で昇給が行われてきました。本来の趣旨を逸脱しております。この状況の中で，意欲ある職員は，無力感を持ち，不満を持っています。
　特に，数年前，市税の未収特別対策班のチームの中から，当時の税政部長に対して，市税の未収徴収の対策のあり方と，さらにまた，特別昇給などを含む待遇改善などもセットとして上申をされましたが，業務の改善策だけは取り入れられ，特別昇給などを含むこの待遇については一向に触れられておりません。これに対する不満もまた，これらの関係職員の中では持っております。
　このような状況からすると，市長は，何回か市役所職員の意欲向上策を発表いたしましたが，しかし，市の職員は何といっても労働者であります。まず一つは，働いて賃金がどのようになっていくか，このことが，勤労意欲に大きなウエートを占めるのであります。そんなことからすれば，一生懸命働いても昇給は同じ，特別昇給の枠があっても，またこれも順番で同じということになれば，当然，その意欲というのは減退をしていくわけであります。そういうことからすれば，もうここで，市長は，職員出身の市長として，最後のけじめとして，私は，この昇給制度に区切りをつけるべきだ，本来の姿に戻るべきだと思います。
　そこで，質問をいたしますが，二十数年間順番制でやってきたこの昇級制度を，職員の本来の意欲，その意欲をかき立てる制度としての特別昇給に，この４月１日，桂市長は任期最後の仕事としてこの任に当たるわけでありますが，この昇給制度について，本来の姿に戻し，そして，なおかつ１５％以内，１５％以内，できるだけ数の少ない特別昇給とするようにすべきだと思いますが，市長は，この場に及んでいかが対処されるか，お伺いをいたします。
　以上，２点であります。（傍聴席から発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　傍聴人に申し上げます。傍聴人に申し上げます。会議の妨げになりますので，ご静粛にお願いいたします。（傍聴席から発言する者あり）
　傍聴人に申し上げます。会議の妨げとなりますので，ご静粛にお願いいたします。
　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　答弁いたします。
　第１点目の調整手当につきましては，平成１１年の第４回定例市議会において，関係条例の改正を行った上で，段階的に３％に引き下げることとしたものであります。
　この引き下げに当たりましては，国が支給割合を引き下げた際の取り扱いも踏まえて，支給割合の見直しに伴う激変を緩和するための措置としたものでありまして，現行の取り扱いで進めてまいりたい，このように考えております。
　それから次は，特別昇給についてであります。
　本市におきましては，職員の士気高揚や公務能率の向上のため，国に準じた形で特別昇給を実施しておりますが，実施に当たりましては，これまでも人事評価，勤務実績などを勘案して対象者を決定してきたところであります。
　今後とも，職員の意欲の向上や職場の活性化，公務能率の向上にさらにつながっていくような方策などについて検討してまいりたいと考えております。
　（松浦忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　松浦忠君。

◆松浦忠君　１番目も，２番目もそうなのでありますが，まず，調整手当についてです。
　今，財政的に極めて厳しい状況にあるというときにですね，ことしの予算を見ても，例えば福祉作業所などの補助金を削減しております。そういう中で，なぜ市職員の調整額０．６％の加算を削減することができないのか。全国の財政難の自治体などはですね，給与そのものをですね，５％切り込んだり，一般職員を５％切り込んだりですね，あるいは，管理職などを含めて１０％切り込むというようなところもあります，これ。
　そういうことからすれば，１１年当時はそうであったから，だから，今も変わらずということでは私はないと思います。札幌市の財政は，１１年よりもさらに今の段階では悪化をしております，これ。そんなことからすれば，市長のその考えというのはですね，私は，もう一度再考を願うべきではないかということであります。これが一つ。
　それから，二つ目は，この特別昇給ですけれども，市長は勤務成績を勘案してということを言っておられますが，私は，今まで市へ資料提出を求めて，質疑の中でも明らかになったことはですね，この二十数年来，６年以内に２回昇級したという人は１人もいないのです，これ，６年以内に。１５％昇給でありますから，６年に１回昇給するのです，これ。６年に１回ね。この６年以内にですね，２度昇給したという人というのはいないのです，これ。これはどういうことかといったら，結果的にですね，順番だということを過去の議会の質疑の中でも認めてきているのです。認めてきているのです，これ。したがって，勤務成績を勘案してなどということではありません，これ。
　例えば，交通局の去年の４月期の特別昇給は１７％であります，１７％。何でそうなったかと聞いたらですね，これは年次を一斉に上げたから，その年次の人が多かったからと，こう言うのです。ほかのところでは少ないところもありますと，こう言うのです，これ。
　だれが考えてもですね，この赤字の，大赤字を抱えている札幌市の交通局は，一生懸命合理化もやっておりますけれども，しかし，職員の特別昇給で，この平均の１５％を超えて，１７％何ぼということに至って，これを聞いた市民は何と思うか。少なくとも，交通局がその経費を少しでも節減するとすれば，特別昇給も，逆に言えば，一般会計よりも低く抑えていくというのが，私は企業経営者としてのですね，あり方だというふうに思うのです。
　そんなことを勘案すれば，市長の言っている勤務成績，順番ということはですね，全くのうその答弁であります，これは。したがってですね，もう一度，市長に質問の答えを求めます。

○議長（高橋忠明君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，調整手当についてお答えいたします。
　経過措置についてですけれども，国や他の政令指定都市が支給割合を下げた際に経過措置を導入しているわけですけれども，本市の経過措置は，それらよりも短い期間をとっておりまして，早期に本則の３％が適用されるように努めたものであります。これは，条例がそのように規定をしたわけであります。
　なお，本市におきましては，調整手当を含めて，初任給基準の引き下げ，それから，昇給停止年齢の引き下げなど，順次，その見直しを行っているところでありまして，また，行財政改革推進計画を策定して，逐次，職員数についても定数の削減を行うなど，総人件費の抑制に努めてきているところでありますので，ご理解をいただきたいと思います。
　それから，特別昇給に関してですけれども，現在，国におきまして公務員制度改革の検討が進められております。その中では，能力や職責，業績をより適切に反映した給与処遇を行う方策について議論されておりますが，本市におきましても，これらの国等の動向を注視しながら，今後とも，より勤務実績を反映した給与制度の導入に向けた検討を進める必要があると，このように考えております。
　以上です。
　（松浦忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　再質問ですか。最後の質問です。

◆松浦忠君　今のですね，２番目の特別昇給について，市長は，今，国の制度改正のことを答弁しましたけれども，私が求めているのは，市長が最初に答弁した，勤務成績の優秀な者をですね，１５％程度昇給させているという答えに対して，実態が違うよという指摘をしたのです。例えば，交通局の例も具体的に出してですね。
　そして，今までの，私の特別委員会などの質疑で，なおかつ資料ももらっている中ではですね，６年に２回以上特別昇給した人はいないと言っているのです，これ。そうしたら，順番以外の何物でもないのではないですか。それに対してですね，先ほどのような，答弁をされないということはですね，私は，答弁のしようがないから，これを認めていると。しかし，なおかつ，認めても改めないというのが先ほどの虚偽の答弁ということになろうかと思います，これ。
　私に対してですね，かつて，職員のやみ専従問題のときに，桂市長は，議会でやっぱり同じようにうその答弁をしました。結果としてですね，市長はそれを訂正し，みずからの処分を行うようなこともしましたけれども，私は，最後の議会でですね，このような市長のですね，また虚偽の答弁を受けるとは，極めて遺憾に思うわけであります。
　最終のところで，いわゆる晩節を汚すというのは，このことかなと今感じております，これ。
　以上で，私は指摘をして，終わります。

○議長（高橋忠明君）　ここで，おおよそ１０分間休憩いたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，ただいまから，市政の諸課題のうち，２点につきまして質問いたします。
　質問に先立ちまして，昨日の韓国大邱市での地下鉄火災に際し，１００名を超える死傷者が出ましたことに深い哀悼の意を表しますとともに，地下鉄を有します本市交通局におきましても，万全の安全対策に取り組まれるよう要望いたします。
　質問に移りますが，１番目に，文化に対する考え方についてお尋ねをいたします。
　去る２月１２日の議案の提案説明において，市長は，札幌の街がより魅力を高め，誇りを持てる都市になるには，札幌の歴史的，社会的，そして自然的な強みを考えると，やはり，環境と文化であると確信していると述べられました。
　文化には，芸術文化といった狭い意味と，ある時代における一定の地域での市民，集団の生活様式といった広い意味の二つのとらえ方があると言われています。
　市長のこの文化という言葉には，札幌の街を愛し，５０年の長きにわたり市政に携わってこられた市長の万感の思いが込められているものとご拝察申し上げます。
　しかし一方，良好な文化の形成という視点から札幌の現状を見ますと，問題も山積していると言わざるを得ません。出会い系サイトに見られる若者をターゲットにした商業活動など青少年をめぐる問題，児童虐待やＤＶなど家庭をめぐる問題，さらには，失業や倒産といった経済に起因するさまざまな社会問題，老後の安心が見出せず消費は冷え込んでおります。ともに支え合う地域コミュニティーを新しい形でよみがえらせることができたらと，強く思う次第です。
　こうした現象は，札幌だけで解決できない部分もあるものの，文化を広い意味でとらえるとき，札幌としても積極的，主体的に取り組むべきであると考えます。そのことによって，札幌の新しい文化の創造へとつながることを私は確信しております。
　そこで，質問ですが，ただいま述べてまいりました今日的問題を踏まえ，文化に対する市長のご見解を改めてお尋ねいたします。
　２番目は，協働型社会についてです。
　近年，多くの自治体では，競って協働都市あるいは協働型街づくりを標榜しているとのことであります。従来の政治，社会，経済のあらゆるシステムが問題解決できない現状にあって，自治体もまた，大きな転換を迫られていることが基調にあると考えられます。
　本市でも，昨年５月に発表された札幌市都市経営基本方針の中で，市長は，都市経営の目標を，都市の構成員みんなが公共を担い合う協働型社会を実現するとし，協働型社会を拓く人づくり・仕組みづくりの必要性を強調しています。また，市役所が協働型社会の一構成員としての役割を果たすために，三つの行政経営理念と，九つの目標を設定しています。
　この基本方針に基づき，各局，各区では，具体的な行動プログラムとして，１２月に「札幌ｗａｖｅ！プログラム」を市民の前に明らかにいたしました。全庁挙げての取り組み過程，そして，その成果を見て，市長は市役所が変わることを確信されたとおっしゃっております。
　私は，かねてから，あらゆる機会をとらえ，市民参加による市民主体の市政と，その前提として徹底した情報公開を強く訴えてまいりました。その観点から「札幌ｗａｖｅ！プログラム」を見ますと，これまで私が主張してきた，例えば，ＮＰＯへの委託，パブリック・コメント制度の導入，さらには，市民利用施設の規制緩和などに取り組むことが盛り込まれており，総体的には市民参加による質の高いサービスを目指すことを基調としており，評価したいと考えます。一方，これらについては，これまで本市は消極的な対応でありました。他都市の取り組みを参考にしながらという言葉が，あらゆる場面でまくら言葉として使われてきました。それが，長年にわたって培われた本市の姿勢でありました。
　しかし，先行き不透明な閉塞感に日本全体が覆われている中で，これまでの経験則が通用しないことは明白であり，他都市の例はほとんど参考になり得ません。変化の激しい時代にあって，都市経営に当たるには，迅速性，先見性，決断力が求められております。これまでの姿勢を，言葉ではなく，行動で打ち破っていくこと，札幌ファーストの意気込みが今最も重要であると考えるものです。
　以上，私の評価を申し上げた上で，４点についてお尋ねいたします。
　第１点目として，協働都市の実現への仕組みづくりについて，いかがお考えでしょうか。
　例えば，あえて市側がたたき台もつくらず，ゼロから市民と協働でつくり上げていく市民協働推進条例，あるいはまた，市長の在任中に制定に至らなかった自治基本条例などを道具として，本当の意味で市民が生き生きと暮らせる協働都市を実現すべきと考えるものですが，市長のご見解を伺います。
　第２点目として，市は，２０００年にＩＳＯ１４００１の認証を取得，環境都市を目指し，定期的に取り組み状況について監査を受けております。計画や方針は，策定した後のチェックが大変重要であります。この「ｗａｖｅ！プログラム」につきましても，市民による評価，進行管理のシステムを導入するお考えはおありかどうか，伺います。
　第３点目として，協働型都市の担い手としての市役所の変革についてです。
　協働型都市の実現には，市民，企業，ＮＰＯやあらゆる団体の意欲，力が十分に生かされることが大前提です。行政としても，新たな都市経営の取組として変革型市役所を構築することをうたっており，職員の方々の努力，意識改革なくして協働の実現はないことから，大いに注目しているところです。
　私が議員としての１２年間で接した本市職員には，大変優秀な方が多く，意欲的に仕事に取り組んでおられました。しかしながら，その意欲が十分に生かされているのか，仕事の成果が公正に評価されているのかといえば，必ずしもそうではないと言わざるを得ないのであります。言うこととやることの乖離を感じる職員も１人，２人ではありません。事務職と技術職の間の壁，前例踏襲，他都市との横並び，局や部ごとの縦割りなど，多様な人材が生き生きと活動できる環境ができているとは言いがたい現状もあります。何よりも，市役所内部での協働なくして，市民との協働はあり得ないと思います。
　そこで，伺います。
　実績重視と公正な人事評価，それに基づく優秀な人材の活用を通し，市役所の活性化を図るべきと考えますが，市長の５０年にわたるご経験から，あるべき人事の姿についてどのようにお考えか，お尋ねいたします。
　第４点目として，「ｗａｖｅ！プログラム」のもとになっている財政問題について伺います。
　昨年５月に発表された中期財政見通しと今後の財政運営の考え方によりますと，２００３年度以降，毎年２００億円から４００億円程度の収支不足が発生する見込みであり，その理由として，一般財源の増収が見込めないにもかかわらず，扶助費や公債費など義務的経費が大きく増加することにあるとしています。公債費については，新
年度以降１，０００億円前後で推移し，２００６年度は１，０４３億円と見通しており，これが本市の財政を硬直化させる大きな要因の一つであります。
　このような状況に至った背景には，バブル崩壊後，数次にわたって国が実施した公共事業などの経済対策に合わせ，本市も公共事業を実施し，その財源として市債を発行したことにあります。このことについては，さきに掘知事も記者会見で認めておりました。しかも，結果として経済は混迷し，雇用問題など深刻な事態に立ち至っているのが現状であります。
　地方分権の時代にあって，市長は，これまでの札幌市と国の関係をどのように総括され，これからの関係はどうあるべきとお考えか，お尋ねをいたします。
　以上で，私の質問を終了いたしますが，終了に当たりまして，一言申し上げます。
　１２年前の４月，桂市政誕生と同時に，私も議会に議席を与えていただき，市民生活の向上を目指した活動をスタートさせたのであります。桂市政には，是々非々の立場に立ち，生活者の視点で多くの施策を評価し，議案に賛成してまいりましたが，一方では，当別ダム建設問題や丘珠空港ジェット化問題，あるいはまた，教育費，保育料の負担増などには厳しく批判もし，反対もしてまいりました。
　しかしながら，札幌で生まれ，札幌を愛する気持ちは，市長と変わるものではありません。景気の低迷や，少子高齢化の急速な進行など，札幌を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが，市民の参画，協働により，質素でも心豊かな街をつくることができるという確信も，今，私の中に生まれております。
　市長におかれましては，これまでのご経験を生かされ，新たなステージで札幌市民のために再度ご活躍いただくことをご期待申し上げます。
　理事者，職員の皆様，そして議員各位には，当選当初，女性に政治はできないと見られていた中で，多くのアドバイス，激励を賜りました。（発言する者あり）心からお礼を申し上げまして，私の議員として最後の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　答弁させていただきます。
　私の文化に対する考え方についてでございますが，私は，これまで，札幌の街の将来にとって大事なことは環境と文化であると考えて，このことを市政運営の軸として街づくりを進めてまいりました。
　特に文化につきましては，高い芸術や学術的なものを指すだけではなくて，もっと幅広い意味で，私たち市民がさまざまな学習や経験を積み重ねる中から，心の豊かさや生活の質を高めていく努力を持続させることによって生まれる生活様式，それが文化であるというふうに思っております。そのことが，結果として，札幌の街の個性と魅力を高め，ひいては街の風格をも高めることにつながるものと確信をいたしております。
　したがいまして，お話しにありましたように，さまざまな今日的課題があるからこそ，私たちは真の人間性に根差した文化を，市民の方々の合意のもとにつくり上げていかなければならない，このように考えております。
　次に，協働型社会についてお答えをいたします。
　１点目の協働都市の実現への仕組みづくりについてでございますが，私は，協働都市の実現に向けて全力で取り組んでいるところでありますが，これにつきましては，多くの協働の実践と，市民の主体的な参画による論議を積み重ねていくことが欠かせないものであると思います。このための協働のルールや仕組みづくりについて，大切なのは，いかにして市民の思いが込められた制度づくりを進めるかということでありまして，その検討の手順から，市民の皆さんと一緒に論議していくことが重要であると思います。
　２点目の市民による評価，進行管理のシステムの導入についてでございますが，「ｗａｖｅ！
プログラム」は，協働都市を目指す取り組みですから，具体的な進みぐあいをわかりやすく公表したり，その取り組みを市民がどのように受けとめているか，市政の世論調査やアンケート調査を通じてきちんと把握をして，さらなる取り組みにつなげていくことが重要であります。既に，このプログラムの中に具体的にそのことを盛り込んでいるところであります。
　今後とも，その方向性で，工夫をしてまいりたいと考えております。
　３点目のあるべき人事の姿についてでございますが，継続して組織の活性化を図り，市民の負託にこたえていくためには，意欲のある職員を積極的に登用し，能力に見合った適材適所の人事配置を行うとともに，職員全体の能力開発を推し進めることが肝要であります。
　このため，勤務実績に基づく公正な職員の評価を行い，それぞれの職員が有する能力を最大限に発揮できる環境を整えていくことが重要でありますので，これらの具体化に向けてさらに努める必要があると，このように思っております。
　４点目の財政問題についてでございます。
　市債残高の中には，ご質問にありましたとおり，地域経済対策として取り組んだ国庫補助事業と，自主的・主体的な街づくりのために整備を進めてまいりましたＫｉｔａｒａや札幌ドームなど，いわゆる単独事業にかかわるものが含まれておりますが，いずれも，豊かな市民生活を実現するために，将来の公債費負担を考慮しながら，本市にとって必要な事業を選択し，実施してきたものであります。
　次に，今後の国と地方のかかわりについてでございますが，権限と税財源の移譲により，国と地方が真に対等・協力の関係になり，各自治体において自己責任・自己決定の領域が拡大された分権型社会が実現していくことが望ましいと，このように考えております。
　以上です。

○議長（高橋忠明君）　以上で，代表質問はすべて終了いたしました。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案６０件のうち，平成１５年度の予算にかかわる議案については，それぞれ委員３３人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案６０件のうち，平成１５年度の予算にかかわる議案については，それぞれ委員３３人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件については，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任さ
れました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋忠明君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長には三上洋右君を，第二部予算特別委員長には猪熊輝夫君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に三上洋右君が，第二部予算特別委員長に猪熊輝夫君がそれぞれ選任されました。

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第２，議案第６１号を議題といたします。
　本件は，公明党所属議員全員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　柿崎勲君。
　（柿崎勲君登壇・拍手）

◆柿崎勲君　ただいまから，私外１０人の連署をもって提出いたしました議案第６１号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案の提案の趣旨をご説明申し上げます。
　本案は，議長，副議長及び議員の報酬月額について，平成１５年４月から平成１６年３月までの１年間，現在の額からそれぞれ５％削減しようとするものであります。
　ご承知のとおり，長期化する景気低迷により，個人消費が落ち込み，雇用情勢も一段と悪化するなど，我が国の経済は深刻な状況にあります。
　これは，本市においても例外ではなく，平成９年の北海道拓殖銀行の経営破綻を初めとして，昨年６月には，北海道国際航空株式会社，エア・ドゥが民事再生法に基づき再生手続を申請するなど，企業倒産が相次ぎ，完全失業率もここ５年ほどの間に約１．５倍となるなど，本市経済は危機的な状況にあります。
　また，地域経済の活性化，少子高齢化への対応，地球環境保全など本市を取り巻く行政課題は山積している一方で，景気悪化の影響を受け市税収入は平成９年度から減少の一途をたどり，市債残高も１兆円を超え１０年前の約２倍となるなど，本市の財政状況は一段と厳しさを増してきております。
　本市においては，平成１０年に策定した札幌市行財政改革推進計画に基づき，着実に行政改革を進め，社会経済情勢の変化に対応してまいりました。そして，昨年５月，協働型社会の実現という新たな目標を掲げた札幌市都市経営基本方針を定め，そのもとに策定された札幌市行政経営戦略に沿って，今後とも行政の体質変化を進めていくとしております。
　しかしながら，同時に策定された中期財政見通しと今後の財政運営の考え方では，来年度以降，毎年２００億円から４００億円の収支不足を見込んでおります。さらに，市債の元利償還や退職手当の支給，公共施設の更新といった長期的な要因を勘案すると，財政状況はますます厳しくなると予測しており，歳出全般にわたる見直しを進めるとしております。
　これらの現状をかんがみると，真の意味での協働型社会を構築するためには，市民・企業・
行政のみならず，市議会としても可能なことをみずからの手で進めていくべきではないか，すなわち，的確に民意を市政に反映させ，市政を監視するといった議会の機能を維持しつつ，市民と目線を同じくし，低迷する景気の中で懸命に生活している市民とともに私ども議員も痛みを分かち合い，少しでも議会運営に関する費用を削減すべきではないかとの考えに立ち，機会をとらえ，議論を進めてまいりました。
　その結果，今年度，本市を含めた，ほぼすべての政令市の人事委員会が，制度発足後初となる職員給与引き下げの勧告を行ったこともしんしゃくした上で，約１０年にわたり据え置いている議員報酬について，私どもの使命である議員活動に支障を来さない範囲で削減すべきとの結論に至った次第でございます。
　削減の効果について具体的に申し上げますと，報酬月額の削減によって年間約３，５００万円，報酬月額の減額に伴う期末手当の削減で年間１，５００万円，合わせて年間約５，０００万円の費用削減が見込まれております。
　今般の議員報酬削減は，私ども議員には，市民が豊かに安心して生活をすることができるよう懸命に努めなければならない責務があることをしっかりと自覚しつつ，みずからが血を流す覚悟で提案させていただいたものであることを，どうかご理解いただきたいと思うのであります。
　先ほども申し上げましたが，本市の財政状況が逼迫し続けている中，今般の議員報酬の削減のみをもって市議会として実現可能なことや，やるべきことが終結したわけではありません。より効率的な議会運営に向けて，今後とも継続して議会改革の検討を進めるとともに，議員一人一人が，その重責を認識して市民の負託にこたえるべく，日々切磋琢磨していくことを申し上げまして，議案第６１号に対する提案説明を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　これより，質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第６１号を第一部予算特別委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第６１号は第一部予算特別委員会に付託されました。

○議長（高橋忠明君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第１号　イラク情勢の平和的解決を求める意見書を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第１号は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明日２月２０日は委員会審査のために休会とし，２月２１日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（高橋忠明君）　本日は，これで散会いたします。