札幌市議会 会議録検索システム（平成１５年第１回定例会 2003-03-05 第6号）

○議長（高橋忠明君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，６２人であります。

○議長（高橋忠明君）　本日の会議録署名議員として川口谷　正君，山口たか君を指名いたします。

○議長（高橋忠明君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　昨日，包括外部監査人から，包括外部監査の結果報告書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第４２号まで及び議案第６１号の４３件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　三上洋右君。
　（三上洋右君登壇）

◆三上洋右君　第一部予算特別委員会に付託されました議案１９件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち，一般財源及び総務管理費等では，新年度の地方財政対策において国庫補助負担金の一部見直しが行われているが，本市にはどのような影響があるのか。福祉や教育関係の市債発行が抑えられている一方で，土木関係の市債は急増しているが，このような開発優先の行財政運営が借金財政を招いたのではないか。ミニ市債は，個人投資家を拡大し，市民の市政参加の機会にもなるが，今後の活用についてどのように考えているのか。地域経済の活性化のため，予算を重点的に振り向けるとともに，効果的な事業展開を図るべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，地域経済の活性化については，今後も重点的に取り組まなければならない重要な課題と認識している。また，予算の重点配分については，都市経営基本方針の理念のもと，事業評価システムなどを通じ，各事業の成果等を的確に検証するなど，効果的かつ効率的に進めていきたい旨の答弁がありました。
　次に，選挙管理委員会については，郵便による不在者投票について，点字記載や代理記載が必要な選挙人にも利用できるよう制度の改正が急務と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，公明党所属議員全員の提出による議案第６１号については，報酬の削減は，来期の議員を拘束することになるが，この点についてどのように考えているのか。議員報酬の改定に当たっては，特別職報酬等審議会に諮問し，その答申を受けるべきではないのか。５％削減の根拠として，議員活動に支障を来さない範囲との説明があったが，何をもってそのように判断したのか。また，報酬というものをどのように解釈しているのか。本市経済の危機的状況を考慮し，報酬削減を提案するのであれば，１０％削減や１任期４年間といった，より踏み込んだ内容にすべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，提出者から，削減率については，議員活動に支障のない範囲で５％という数値に落ちついた。また，削減期間については，我が国経済の先行きが極めて不透明な状況にあることから，変化に迅速かつ的確に対応するため，あえて１年間としたところである旨の答弁がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費等では，市民との協働を推進するに当たり，従来の国主導の施策から住民の意思に基づく独自の施策に転換するなど，行政みずから協働する姿勢を示すべきと考えるが，どうか。ミュンヘン・クリスマス市ｉｎ　Ｓａｐｐｏｒｏについて，来場者や出店者の反応を踏まえ，新年度の開催に向け，どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　職員費等では，委託化の推進による職員の削減は，市民サービスの低下につながるものであ
り，住民福祉の増進を図る公的責任の放棄ではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，本市の定数管理は，スクラップ・アンド・ビルドを基本に，事業の廃止・縮小の一方で職員の重点配置を行うなど，業務量に応じた適正な職員配置を行っており，委託化についても一律に推進しているものではない。今後も限られた財源と人的資源の中で，市民ニーズの変化を敏感にとらえながら効率的な業務執行体制を確立し，よりよい市民サービスを提供していきたい旨の答弁がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，石狩開発株式会社について，再生計画案には今後の増資が盛り込まれているが，本市に新たな出資を求められた場合，どのように対応するのか。丘珠空港の滑走路延長について，需要予測は過大であり，住民の反対意見もある中，延長は必要なかったと考えるが，どうか。北海道劇場の誘致について，その実現に向け，道との連携が重要であるが，建設用地の先行取得のほかにどのような方策を考えているのか。都市再生について，既に都市基盤が整っている都心部に膨大な公的資金を投入し，再開発を行う理由は何か。また，このことは本市の財政に深刻な影響を及ぼすと考えるが，どうか。高専・高看の４年制大学化について，移行期間においては，高専等の学生と大学生が同時に在学することとなり，さまざまな影響が予想されるが，どのような対策を考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，４年制大学への移行については，高専，大学双方の学生にとって最善のものになるよう，施設活用の工夫や学生支援体制の強化等を含め，その計画策定には万全を期し，かつ，慎重に進めることとしたい旨の答弁がありました。
　都市計画費では，厚別副都心地区について，交通機能をより高めるため，施設の改善を図り，利用しやすい快適な交通環境を整備すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費等では，芸術文化の振興については，文化芸術振興基本法の制定を受け，国の基本的な方針が決定されたところであるが，本市では，今後，どのような施策の展開を考えているのか。本年８月に発行を予定している住民基本台帳カードの多目的利用について，基本的な考えや具体的な利用目的はどのようなものか。スポーツ環境意識調査について，多くの市民にスポーツ施設を利用してもらうため，施設までの交通手段の実態を調査項目に加えるべきと考えるが，どうか。日本ハムファイターズへの支援について，専用球場となる札幌ドームの施設整備は，球団の意向を取り入れながら行うべきではないか。自営業における女性家族従業者の実態調査について，具体的な支援策に反映できるよう，仕事，暮らし，健康の全般にわたって調査すべきと考えるが，どうか。区の予算要望システムについて，地域ニーズのより的確な市政への反映を目的として施行したと聞くが，その概要と成果はどのようなものか。今年度から，市民が連絡所と連携しながら企画立案する独自の街づくり事業を実施しているが，その位置づけや評価はどのようなものか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，市民が連絡所と連携しながら企画立案する独自の街づくり事業は，今年度から，区のふれあい街づくり事業の中で実施している。これにより，協働による街づくりへの意識が醸成されつつあると考えており，今後とも，地域の方々との協働を進めながら積極的に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。
　次に，教育委員会については，少人数指導について，試行的に実施した習熟度別授業において高い成果を上げていると聞くが，全市的な導入に向け，どのような検討を行っているのか。通級指導教室について，保護者同伴による通学が原則とされているが，児童・生徒のみならず，同伴する保護者についても交通費助成を行うべきではないのか。言語障害通級指導教室について，通学上の負担を軽減するため，唯一の未設置区である清田区に設置すべきと考える
が，どうか。スキー学習については，保健体育の授業時数削減に伴い減少していると聞くが，本市の気候や地理の特性を生かし，積極的に実施すべきと考えるが，どうか。シックハウス対策をまだ行っていない既設校については，化学物質の危険性が高い新しい校舎から順次測定を実施すべきと考えるが，どうか。学校施設の耐震化について，校舎部分の耐震診断は実施済みとのことだが，屋内運動場の診断と，その後の補強工事にはどのように取り組んでいくのか。図書館における開館日数の拡大やインターネットによる蔵書予約など，各種サービスの拡充についてどのような検討を行っているのか。司書教諭について，法令で配置が義務づけられていない１１学級以下の学校にも配置するとともに，１２学級以上の学校には一定の基準で複数配置すべきと考えるが，どうか。相談指導学級については，市内３カ所のみの設置であることから，通学が困難であり通えないという状況にあるが，増設についてどのような見通しを持っているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，相談指導学級の増設については，設備や人員配置の検討など，設置に向けての準備を進め，できるだけ早期に開設したいと考えている。また，設置場所については，現在，新琴似，澄川，伏見にある相談指導学級の位置を考慮し，子供たちの通いやすさなどの諸条件を考え，決定していきたい旨の答弁がありました。
　次に，消防局については，地下鉄火災について，韓国での事故を教訓とし，本市ではどのように対応していくのか。学校と連携した消防防災教育について，新年度から一部の小学校で実施すると聞くが，全校への拡大についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に，下水道局については，下水道による雪対策事業は，本市の雪対策において重要な役割を担っているが，昨今の厳しい財政状況による事業執行への影響はないのか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　環境計画費等では，家庭ごみについて，ここ数年，排出量が抑えられており，また，清掃費の決算額が基準財政需要額を下回っていることから，有料化はすべきではないと考えるがどうか等の質疑がありました。
　清掃事業費では，新年度に作成される生ごみハンドブックについて，市民意見の反映等により，市民が活用しやすいものにすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では，緑の保全対策について，緑地保全地区及び都市環境緑地の取得費は前年に比べ減少しているが，肉づけ予算での増額を考えているのか。豊平川さけ科学館は，カムバック・サーモン運動を契機としたボランティア活動により支えられているが，これは本市が目指す協働型社会の原点であり，環境教育の観点からも，その活動のＰＲを充実させるべきと考えるが，どうか。川下公園リラックスプラザについて，利用者数が減少していると聞くが，利用促進に向け，プールと浴室の料金を別個に設定すべきではないのか。障害者の社会参加促進に向け，活動機会の確保は急務と考えるが，公園清掃業務における障害者団体への委託化はどの程度進んでいるのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　討論に先立ち，本委員会所属の共産党委員全員から，議案第６１号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案が提出されました。
　提案説明の後，修正案及び議案１９件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・村松委員，民主党・小野委員，公明党・三浦委員，共産党・宮川委員，新政クラブ・恩村委員，会派無所属・山口委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第６１号に対する修正案は，賛成少数で否決と，議案第６１号については，賛成少数で否決すべきものと，議案第１号中関係分，第１３号及び第２１号の３件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第９号，第１０号中関係分，第１２号，第１９号，第２０号，第２２号から第２６号，第３１号，第３４号，第４１号及び第４２号の１５件については，全会一致，可決すべきものと決定しました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，第二部予算特別委員長　猪熊輝夫君。
　（猪熊輝夫君登壇）

◆猪熊輝夫君　第二部予算特別委員会に付託されました議案２７件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，保健福祉局についてでありますが，社会福祉費では，支援費制度における移動介護については年齢制限を設けてのスタートとなるが，利用者のニーズにこたえるため，対象年齢をどのように拡大していくのか。また，支援費制度の導入に当たり，障害者が多様なサービスを選択できるよう，早急に基盤整備を行う必要があると考えるが，どうか。障害者保健福祉計画は，障害者が地域で生活するための環境整備に重点を置くとのことだが，施設と在宅福祉の役割分担についてはどのように考えているのか。自閉症者に対する処遇の向上を図るため，自閉症者専門施設を新たに整備する計画であるが，既存の施設であるのぞみ学園の今後のあり方についてはどのように考えているのか。社会福祉法人札幌報恩会が入所者から多額の寄附を集めているとの報道がなされたが，この背景には，市が施設整備にかかわる補助金を削減したことによる資金不足があったのではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，支援費制度における児童の移動介護については，財政上の制約などから年齢要件を設けざるを得ない状況であるが，今後，要件の緩和に向けて努力していきたい旨の答弁がありました。
　児童福祉費等では，今後の保育所整備では，規制緩和で新規に参入している学校法人などの潜在的な力を利用して，国庫補助に頼らない多様な整備手法を検討すべきではないか。子供の食の状況は悪化しており，保育所の調理施設の重要性は高まっているが，国が検討している調理業務の外部委託について，本市はどのように考えているのか。ＮＰＯには子育てに関する専門的な知識を持つ人もいるため，子育てサロンなど，本市で行っている業務を積極的に委託して活用を図っていくべきではないか。児童数が確保できず，年度途中で助成を打ち切られる民間施設方式の学童保育所もあり，空白校区の増加が懸念されるため，助成対象人数を緩和すべきではないか。母子家庭の経済的自立のため，母親に技術や資格の取得を促す自立支援給付金制度の早期導入について，本市でも積極的に検討すべきと思うが，どうか。本市の少子化対策を進めるため，子育て支援計画の改定を検討していると聞くが，さまざまな国の施策や子育てに悩む市民の声をどのように反映させていく考えか。
　老人福祉費及び介護保険会計等では，特養ホームの待機者が増加を続けているが，施設整備を早急に進めなければ，要介護度の低い被保険者が強制退所させられる事態が生じるのではないのか。敬老パスに関して，市民から制度改定への不安の声が聞かれるが，中期財政見通しからの見地も含めて，見直しの検討は現時点でなされているのか。訪問看護では，制度として医療保険よりも優先利用されるべき介護保険の方が利用者負担が大きくなっているが，この矛盾を早急に解消するよう，国に対して強く要望すべきではないのか。
　国民健康保険会計等では，国保保険料の賦課については，生活保護水準以下の低所得者にまで値上げを強いることはやめ，一般会計繰入金の増額による軽減措置を講ずるべきではないか。
　健康衛生費等では，健康さっぽろ２１で示された，分煙対策及び受動喫煙の減少に向けた取り組みを実践するため，市内の公共施設の禁煙化を進める必要があると考えるが，どうか。市民の健康づくりや健康教育の推進，健康相談の身近な窓口とするため，各連絡所に保健師を配置する考えはないのか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　救命救急センターの一般会計負担金が，算定方法等の見直しにより大幅に減額されたが，公的病院が担う重要な役割である救急医療体制は十分確保できるのか。健康保険の自己負担引き上げは，医療保険制度改革により厳しい環境にある病院経営をさらに悪化させるため，国に対して凍結を働きかけるべきではないか。女性患者の心理に配慮して，専門の女性医師が診察を行う女性専門外来について，市民の要望も多いため，本市でも可能な範囲で開設すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，女性専門外来の開設には，採算面等の問題もあるが，多数の要望があることを重く受けとめ，市立病院のあり方に関する懇話会の中で検討したい旨の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費等では，協働型社会の実現を目指す本市において，自己責任による排雪を促し，受益と負担を明確にするため，雪堆積場の有料化を進めるべきと考えるが，どうか。冬期間における通学路の安全確保のためには，歩道の除排雪と並行して車道の排雪を行うことにより，歩行空間を確保する必要があると考えるが，どうか。生活道路は，市民生活の基盤であり，厳しい財政状況にあっても整備の停滞は許されないが，道路整備に係るコスト縮減についてどのように取り組んでいるのか。国有財産特別措置法の改正に伴い，法定外道路の権限が，国から市町村に譲与されることとなったが，譲与を受けることによるメリットはどのようなものか。ＪＲ白石駅裏の市道鉄北線拡幅については，計画決定から半世紀たった現在でも整備が進んでいないが，計画中止も視野に入れて住民と再検討すべきではないか。大規模プロジェクトであるエルムトンネルについては，今後においても費用対効果や周辺への影響等を検証し，明らかにしていくべきと考えるが，どうか。自転車対策を中心とした道路環境対策を講じていくとのことだが，都心部及び地域の主要駅周辺においては，どのような方策を考えているのか。本市は，約１０万基の街路灯を管理しており，維持管理費は膨大なものであるが，寿命が長く価格が低廉と聞く，高圧ナトリウムランプを導入する考えはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，高圧ナトリウムランプは，従来のものと比較して３倍の寿命があり，相当の経費節減が期待されることから，試験的導入により検証を行った上で，街路灯の新設や更新時に導入を図っていきたい旨の答弁がありました。
　河川費については，河川が本来持つ多様な自然環境が街づくりにも求められているが，既にコンクリート護岸で改修済みの河川について，親水空間として再整備する考えはないのか。近年の大都市における都市型水害の発生を踏まえ，河川整備や流域貯留施設整備等，市街化区域内における治水対策を早期に進める必要があると思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，都市局について。
　都市開発費等では，東札幌地区の商業・業務ゾーンについては，経済状況の低迷により企業誘致が思うように進んでいないことから，幅広い土地利用の検討が必要ではないか。北海道地域暖房は，経営基盤が強化され，料金の値下げを実施できる環境が整ったと思うが，出資者である本市から，積極的に値下げを求める考えはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，北海道地域暖房の熱料金については，経営の安定化との調和の中で，できるだけ低廉であることが望ましいと考えており，状況を見きわめながら適時適切に指導していきたい旨の答弁がありました。
　建築費では，車いすに対応した市営住宅の供給数がニーズに対して大きく不足している実態を踏まえ，今後の建設予定戸数を引き上げる必要があると思うが，どうか。新年度からの本格実施を目指すとしている市営住宅除雪支援事業について，その対象基準の具体的な設定をどう考えているのか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，ＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤの実証実験で得た技術やノウハウを生かし，ＩＣカードを活用した地域産業活性化の取り組みをどう展開していく考えか。コンベンションセンターとの競合によりアクセスサッポロの稼働率が下がれば，運営管理費としての財政支援を余儀なくされるのではないか。フィルム・コミッションでは，より大きな事業効果を生み出すため，道や近隣市町村と連携強化を図り，地域特性を生かした取り組みを行っていくべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，フィルム・コミッションでは，道や近隣市町村との連携のため，連絡会議を設け，道央圏を中心としたネットワークによる幅の広い受け入れ態勢を築いていきたい旨の答弁がありました。
　次に，農政費では，タマネギなど健康に有用な成分を含む地元農産物の商品化は，新規需要創出や産業振興につながるが，本市は，これらの研究開発をどのように支援していくのか。サッポロさとらんどの駐車場を無料化することにより，さらに多くの市民が来園して，施設全体の利用も拡大すると思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　交通事業会計及び高速電車事業会計では，バス事業撤退に伴う営業所用地の売却益や，その他交通局用地の貸付料収益は，交通事業会計及び高速電車事業会計の収支にいかほどの効果を与えているのか。また，営業所用地の売却予定価格が，近傍の公示地価と比較してかなり低くなっており，このような価格での売却は市民理解を得られないと思うが，どうか。地下鉄駅に車いす対応改札口を整備することにより，車いす利用者も安心して地下鉄を利用でき，ひいては地下鉄の利用促進にもつながると考えるが，どうか。土・日のマイカー利用抑制による，地下鉄需要喚起のみならず，市民に環境配慮への意識醸成をも促すため，ドニチカキップを本格商品化するべきと考えるが，どうか。韓国で発生した地下鉄火災を教訓として，本市においても設備の改善を図っていくとのことだが，避難誘導等のマニュアルは整備されているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，地下鉄における火災発生時のマニュアルについては，列車火災の規模や走行位置など，さまざまなケースを想定して，現行よりも幅広い事例に対応できるよう改正作業を進めている旨の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　企業倒産による不納欠損金が急増しているが，企業経営，ひいては本市経済への配慮からも，経営状況に応じた納付相談，料金徴収を行うべきではないのか。
　資産維持費は，水道事業の将来の経営安定化のため，目標額を決めて留保されているが，財政状況に合わせて取り崩すなど柔軟に活用していくべきではないか。藻岩浄水場改修後の放流水を利用したサクシュ琴似川の再生は，水道局及び建設局の共同事業として整備するが，共同で得られるメリットはどのようなものか。無線式メーターは，積雪の影響を受けずに検針することが可能となり，通年で実際の使用水量による料金請求ができることから，その設置拡大を図ってはどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，留保してきた資産維持費については，目標額である４０億に達した後は，本来の目的である経営基盤の強化・安定のため，有効に活用していきたい旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２７件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・五十嵐委員，民主党・大嶋委員，公明党・涌井委員，共産党・武藤委員，新政クラブ・田中委員，会派無所属・松浦委員，市民ネットワーク・小林委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，第２号，第６号，第８号，第１６号，第２７号，第２８号及び第３５号から第３９号までの１２件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第３号，第４号中関係分，第５号，第７号，第１０号中関係分，第１１号，第１４号，第１５号，第１７号，第１８号，第２９号，第３０号，第３２号，第３３号及び第４０号の１５件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　ただいまの各委員長の報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　なければ，質疑を終結します。
　ここで，議案第６１号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案が提出されておりますので，あわせて，議題といたします。
　本件は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇）

◆飯坂宗子君　私は，日本共産党所属議員を代表して，公明党所属議員が提出した議案第６１号札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案の提案説明を行います。
　本修正案は，議案第６１号の附則に１項を加える改正規定中，平成１６年３月３１日を平成１９年４月３０日に，１００分の５を１００分の１０に改めるものであります。
　すなわち，公明党が提出した議案第６１号は，現行の議員報酬の５％削減と，その期間を平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日の１年間とするものでありますが，我が党の修正案は，議員報酬の削減率を１０％とすること，期間は，次期の議員任期中いっぱいの平成１９年４月３０日までの４年間とするものであります。
　第６１号の提案者は，２月１９日の本会議及び２月２４日の第一部予算特別委員会において，議員報酬を５％削減する理由について，低迷する景気の中で懸命に生活している市民とともに議員も痛みを分かち合うものと説明していますが，そうであれば，国会議員並みに１０％削減を実施すべきと考えるものであります。
　また，削減の実施期間を１年限りとすることについては，経済情勢の変化に対応できるように１年間に設定したとの説明がありましたが，景気回復の見通しは極めて厳しい現状にあり，同様に市民生活の改善の見通しについても，ここしばらくは厳しい状況が続くであろうことは明らかなことです。したがって，削減の時期を１年という短期間に限定せず，少なくとも議員の任期，すなわち４年間は減額を継続すべきと考えるものであります。
　修正案に対する議員各位のご賛同をお願いし，議案第６１号に対する修正案の提案説明を終わります。

○議長（高橋忠明君）　これより，修正案に対する質疑に入りますが，通告がありませんので質疑を終結します。
　ここで，およそ１５分間休憩いたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の続行であります。
　これより，修正案及び議案４３件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，五十嵐徳美君。
　（五十嵐徳美君登壇・拍手）

◆五十嵐徳美君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表しまして，本議会に付議されました市長提出による平成１５年度予算にかかわる諸議案につきましては，これに賛成する立場から，また，公明党の提出による議案第６１号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案，並びに共産党の提出する議案第６１号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案には反対の立場から，簡潔に討論を行います。
　初めに，市長提出による予算関連議案についてであります。
　国は，平成１５年度においても，引き続き，「改革なくして成長なし」との基本的な考え方に立って，経済活性化に向け，構造改革を一体的かつ整合的に実行し，これにより我が国の潜在力を開花させ，民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すとしております。また，平成１５年度の国の経済見通しは，改革加速プログラム及びこれに基づく平成１４年度補正予算などにより，不良債権処理の加速に伴う影響などはあるものの，企業部門を初め，民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことが期待されております。
　しかしながら，世界経済の先行きへの不安や国際的な株価低迷の影響などが，当面の景気に対してマイナスに働くものと見られ，引き続き，厳しい経済環境と認識せざるを得ないのであります。
　このため，国においては，平成１５年度予算編成に当たっては，活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため，改革断行予算と位置づけた平成１４年度予算の基本路線を継承することとしております。すなわち，歳出全般にわたる徹底した見直しを行い，一般歳出及び一般会計歳出全体について，実質的に平成１４年度の水準以下に抑制するとともに，聖域なき構造改革の考え方のもと，簡素で効率的な行政システムを確立するため，時代の要請に即応して，行政の役割を見直し，行政組織などの減量・効率化や特殊法人改革など，構造改革を推進することとしております。
　地方財政については，２年連続で地方財政計画の規模が減額となり，地方交付税も対前年度比マイナス７．５％の１８兆６９３億円にとどまる中，通常収支の不足は１３兆４，４５７億円に拡大し，恒久減税の影響額などを含めると１７兆円を超える財源不足が見込まれております。その補てん措置として，自治体みずからが発行する実質的赤字地方債である臨時財政対策債の占める割合が一段と増加するなど，その財源の多くを借り入れに依存しており，将来的な負担が懸念されるなど，極めて厳しい状況になっております。
　こうした状況の中，桂市政最後の予算となる平成１５年度予算は，約２２０億円の財源不足が見込まれる中で，協働型社会の実現を目指した，札幌市都市経営基本方針の基本理念及び中期財政見通しと今後の財政運営の考え方を踏まえ，全く新たな視点から，抜本的な改革に取り組む第一歩となる予算と位置づけられているのであります。
　さらに，５年計画の４年次目として，計画目標の達成に向け各種施策を着実に推進するとともに，市民生活の各分野にわたりバランスのとれた予算とする必要があります。
　このため，予算編成に当たっては，限られた財源を有効活用するとともに，あらゆる分野に事業評価システムを積極的に活用し，歳出の総点検に努めるほか，協働型社会の実現に向けた行政の事業領域のあり方について検討を進め，計画的，重点的な予算配分を行うこととされたのであります。
　また，行財政改革の一層の推進を図るため，行政みずからが自己変革を遂げ，多様な行政課題に対して，既存の組織やシステムにとらわれることなく柔軟に対応し得る運営体制を確立する観点から，各局の自主性や調整機能の強化，組織横断的な課題への対応などについては，より積極的に取り組むこととされております。
　このような基本方針に基づき編成された本市の平成１５年度予算は，来る４月１３日に市長及び市議会議員選挙が実施されることから，これまでの例に倣い，義務的な経費，継続的な事業や経常的な事務事業などにかかわる経費を中心とする骨格予算として編成されたものであります。また，新しい市長が判断する余地をできるだけ残し，政策的な判断を要する経費については，選挙後の補正予算に計上することとした結果，一般会計予算は対前年度比マイナス１０．３％の７，４１７億５，０００万円と，骨格予算とはいえ，過去最大の減少となったのであります。
　しかしながら，本市が直面する緊急の課題である地域経済対策や，間断ない対応が求められる福祉政策を初めとする市民生活への影響が大きい事業については，支障が生じないよう配慮されております。特に，経済の活性化，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進，ＩＴ経営戦略の推進などの７分野については，重点政策課題と位置づけ，別途１４億円の要求枠を設け，積極的に予算計上されたことは評価いたします。
　また，局機能強化へ向けた取り組みの一環として，配分型予算に移行し，予算編成における実質的な調整権限が，財政部から各局に大幅に移譲されております。さらに，市民と最前線で接する区役所の特徴を生かし，地域の要望などを総合的な観点から予算編成に反映させるために，区の予算要望システムを試験的に導入し，美香保公園周辺道路のバリアフリー化など４事業を予算計上されたことは，庁内分権の推進，協働型社会の実現に向けた取り組みとして，まことに時宜を得たものと評価するものであります。
　また，我が会派が昨年１２月に行った，平成１５年度予算編成に向けた政策要望に対しても，職員定数及び職員給与の見直しなどについて，積極的に取り組まれたことがうかがえるのであります。
　しかしながら，平成１０年度以降，歳入の根幹をなす市税が減収を続ける一方で，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費の増加などにより，財政構造の硬直化が進む一方で，質・量ともに増大する行政課題の解決に取り組まなければならない本市の行財政運営は，今後，一層困難の度を増すであろうことは明らかであります。
　そのため，我が会派は，本議会の審議を通じて，行財政改革や少子高齢化対策，環境問題，道路交通問題，教育問題を初め，市政の諸課題について，広範な分野にわたり，さまざまな観点，角度から提言，要望などを行ってまいりました。
　理事者におかれましては，本議会の議論を通じた我が会派の提言，意見などを十分に考慮され，平成１５年度予算執行を初めとする適正な市政運営に当たられるよう強く要望いたします。
　最後に，公明党及び共産党から提出されております，議員報酬等に関する条例改正についてであります。
　我が会派も，長引く景気低迷の影響などにより，本市財政が極めて厳しい状況にあり，行政のみならず，市議会としても，議会運営の合理化・効率化を図るべきと考えていることは，提出会派と同様であります。
　そのため，議員報酬を１０年以上据え置くとともに，議員定数も上限数８０人に対して条例定数６８人とし，削減率も１５％と政令指定都市中最も高くなっているのであります。さらに，現在，議会として，より効率的な議会運営に向けて，さまざまな改革を積極的に検討し，実行しているところであります。
　また，公明党提出の条例案は，議員報酬を本年４月から１年間，５％削減し，また，共産党提出の修正案は，本年４月から４年間，１０％削減する内容となっております。その内容の差はともかくとして，いずれの案も，目前に改選期を控えているため，その影響の大部分を来期の議員に及ぼすことになり，当事者を欠いた決定となりかねないのであります。
　したがいまして，議員報酬の改定については，改選後に新しい議会において論議すべきものと考えますので，公明１４６ページで訂正）党提出の議案第６１号及び共産党提出の修正案については，いずれも反対するものであります。
　以上で，私の討論を終わります。（発言する者あり）
　（五十嵐徳美君「議長，訂正いたします」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　はい。

◆五十嵐徳美君　最後の部分をもう一度言わせていただきます。
　したがいまして，議員報酬の改定については，改選後に新しい議会において議論すべきものと考えますので，公明党提出の議案第６１号及び共産党提出の修正案については，いずれも反対するものであります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，大嶋薫君。
　（大嶋薫君登壇・拍手）

◆大嶋薫君　私は，民主党議員会を代表して，市長提案による予算案並びに関連諸議案には賛成する立場で，また，議案第６１号及び議案第６１号に対する修正案には反対する立場で，討論を行います。
　国の２００３年度予算は，改革のかけ声だけは響いているものの，財政構造改革，景気対策ともに将来像を示すことができないまま，ますます国民にのみ痛みを強いるものとなっています。
　地方財政計画は２年連続のマイナスとなり，地方交付税会計も引き続きの財源不足から，本市における臨時財政対策債の規模は約４２０億円にも達しており，義務的経費の増嵩とあわせ，極めて窮屈な予算編成になっています。しかし，厳しい歳入見通しと統一自治体選挙を控えての骨格予算という制約の中にあっても，市政の停滞は許されません。
　また，市民生活に直接影響する諸施策については，将来にわたっての制度の維持・充実が求められるのと同時に，言葉の正確な意味でのリストラ，再構築が必要とされる時代でもあります。前例踏襲による弊害を取り除き，財源も含めた課題と選択肢を市民に示し，政策の重点化を図っていかなければなりません。
　そこで，我が会派議員が本議会の審議を通して取り上げました課題を中心に見てまいります。
　まず，街づくりについてです。
　協働都市の実現を掲げる本市において，直接的に市民と接する区役所，連絡所は，単なる行政サービスの末端組織から，福祉，環境，防災など，さまざまな課題について市民みずからが解決し，市民自治をつくる基礎となるべく，大きな転換が求められています。
　市民が連絡所と連携しながら企画立案する独自の街づくり事業をさらに発展させ，その実践を通して，協働の街づくりの意義や必要性が理解され，地域コミュニティーの再生へとつながるよう，人と機能の充実強化が望まれます。
　市民にすぐれた芸術に接する機会を提供し，地域文化創造の拠点となる北海道劇場の誘致を進めてきた本市は，その予定地を今年度中に先行取得することとしました。新たに芸術文化の創造と発信という都市機能が加わるということからも，札幌駅周辺の街づくりに必要不可欠な事業であり，引き続き，北海道とも連携協力し，早期実現に努力していただきたいと思います。
　次に，教育問題についてです。
　少子化にもかかわらず，不登校の児童・生徒数がふえ続けている中で，その実態と学校の対応等について調査・分析し，担当教員の連絡会議の開催や指導資料の作成，スクールカウンセラーの配置の充実など，具体的な取り組みの見直しと強化を進めているとのことでありますが，不登校児童・生徒の学校復帰に大きな成果を上げている相談指導学級については，子供たちの通級の便を考慮して市内東部に早急に増設を図るとともに，保護者，教員に対して適切な情報提供を行うべきであります。
　総合的学習の時間の導入や子供たちの活字離れから，改めて学校図書館の重要性が指摘され，ようやく司書教諭が教員業務と兼務で配置されることになりました。研修内容の充実や資格希望者が取得しやすい環境づくりはもちろん，各学校において，その役割を明確にし，活動を十分に保障し支える体制づくりが必要であります。また，法で配置しなくてもよいこととなっている１１学級以下の学校にあっても，人事異動で有資格者が存在する場合は，同様に位置づけ，取り組みをすべきと考えます。
　次に，保健福祉関係についてです。
　高齢者・障害者福祉の分野では，福祉基礎構造改革が進められ，本市においても，来年度から新たな障害者保健福祉計画，介護保険事業計画，高齢者保健福祉計画，健康づくり計画がそれぞれスタートすることとなっています。
　それぞれの計画を着実に進めていくためには，これまでの施設配置や運営主体のあり方を根本から見直し，何よりも市民の生活圏，すなわち地域の中に，新たな制度や事業を支える仕組みが必要となります。人材の育成・確保を初めとして，相談や地域生活支援体制の充実，グループホーム，ミニデイサービスの整備，ホームヘルプサービス，ガイドヘルプサービスの拡大などを最重点課題として取り組み，制度の改革に的確に対応した事業のあり方について速やかに検討を開始すべきと考えます。
　また，障害者の社会参加や地域活動支援を進めるため，２００２年度から試行的に実施してきた障害者団体への公園清掃業務委託が，来年度，１０区１１カ所に拡大されることは評価しますが，早期の本格実施を求めるとともに，企業による雇用や職域の拡大が進まない現状に対する具体的な支援策と公的機関による雇用の促進を求めておきます。
　我が会派が幾度となく指摘してきた自閉症児・者の専門施設については，ようやく整備の具体的な方向が示されました。しかしながら，現のぞみ学園の施設・設備の老朽化は著しく，維持・補修について最大限の取り組みが望まれます。
　次に，経済対策についてです。
　我が国の経済は，長引く景気の低迷から，かつて経験したことのないデフレスパイラルに見舞われており，独自の産業振興，中小企業支援策が喫緊の課題となっています。例えば，農産物を原料として，より付加価値を高めた商品開発を行うためには，その基礎的な研究，分析，調査について，行政が積極的にかかわり，支えることが必要であり，中小企業の体力強化のためには，企業の有する技術や潜在的な力の集積を図り，広く情報提供を行うことが求められています。
　札幌市産業振興センターの役割が，ＩＴ関連に特化することなく，経済振興のプラットホームとして，十分にこのようなニーズにこたえていくことを要望します。
　次に，都市基盤の整備についてです。
　いわゆる公共事業の見直しと厳しい財政状況から，都市機能を維持し市民生活を支える基本的な事業である生活道路の整備や市街化区域内の河川整備への影響が心配されます。改修方法の効率化や技術開発，事業の重点化等により，着実に事業の推進が図られるよう求めておきます。
　ライフラインとして安定経営に努めてきた水道事業については，給水収益は景気の動向や夏場の天候に影響を受けやすいことから，自己資本の充実が求められます。資産維持費を有効に活用することにより，将来の老朽化施設の更新や企業債償還の増加に備えるべきと考えます。
　次に，交通事業についてです。
　公共交通利用促進と環境政策を兼ねた取り組みとして，毎月５日と２０日をさわやかノーカーデーと定め，エコキップを発売してきましたが，利用は頭打ちの傾向にあります。昨年，実験的に実施したドニチカキップの成果を踏まえて，利用者のニーズに沿った，より利用促進の効果の高い割引切符の実施が望まれます。
　このほか，我が会派委員が取り上げました課題について，今後の市政運営に的確に反映されるよう要望いたします。
　最後に，議案第６１号及び議案第６１号に対する修正案についてです。
　報酬の改定に当たっては，当事者の恣意的な判断が介在しないよう，第三者機関である札幌市特別職報酬等審議会への諮問といったルールに基づき行われるべきであると考えます。
　さらに，本市の議員報酬は約１０年間にわたり据え置かれ，事実上の報酬削減を行っていること，議員定数は減員率１５％もの政令市最大の定数削減を行い，議会改革検討委員会においても，議会運営の効率化について論議し，最大限の努力をしてきていることから，両議案に反対するものです。
　以上で，私の討論を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，涌井国夫君。
　（涌井国夫君登壇）

◆涌井国夫君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，本議会に付議されました市長提出による平成１５年度予算にかかわる諸議案及び公明党議員会全議員の連署をもって提出いたしました議案第６１号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案につきましては，これに賛成する立場から，また，共産党の提出による議案第６１号札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案には反対の立場から，簡潔に討論を行います。
　我が国経済は，バブル崩壊後の長引く停滞からいまだ抜け出せない状況にあります。企業倒産件数や失業率は高い水準で推移し，依然として厳しい状態が続いております。加えて，少子高齢化や産業の空洞化，ＩＴ化などの社会経済状況の大きな変化に対応して，社会構造も抜本的な転換を迫られております。
　本市においても，自己決定・自己責任を基調とする地方分権の時代を迎え，多様化・複雑化する市民ニーズや少子高齢化などの社会構造の変化や厳しい地域経済の活性化，さらには環境問題などの行政課題に適切に対応する必要があります。
　しかしながら，財政状況は，歳入の基幹をなす市税の収入を予算計上額としては平成２年度以来の低い水準に見込まざるを得ないなど，依然として非常に厳しい状況にあります。
　したがいまして，本市の財政運営においては，事務事業の一層の見直しや経費の削減に積極的に取り組み，さらに，新しい都市経営基本方針の中でも示されているように，中期的な財政見通しを踏まえ，政策，施策の再構築を図りながら，足腰の強い財政構造に転換していくことが重要と考えます。
　こうした中で，４月の統一地方選挙を前に編成される予算は，慣例によって義務的な経費及び従来からの継続的事業を中心とする骨格予算とされているのでありますが，協働都市の実現に向け，新たな視点から抜本的改革に取り組む第一歩として位置づけ，各局・区において歳出の総点検や行政の事業領域の見直しに積極的に取り組むとともに，停滞が許されない地域経済対策，間断なく対応する必要がある福祉施策などに十分配慮されていることが認められます。
　中でも，ＩＴやバイオ関連の研究開発等への支援，延長保育や一時保育の拡充，地下鉄平岸駅のエレベーター整備といった施策は，我が会派の要望を取り入れたものとして高く評価するものであります。
　そこで，本議会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題等につきまして，提言，要望等を含めて述べてまいりたいと思います。
　まず，市立高等専門学校と市立高等看護学院の４年制大学化に関する取り組みについてでありますが，市民論議の結果を尊重するとともに，将来的に大学を支えてくれる支援表明団体等の声にもしっかりと耳を傾け，早期開学に向けて準備を進められるよう要望いたします。
　次に，文化・芸術の振興についてでありますが，市民一人一人の文化を求める気持ちにこたえるような文化振興条例の制定に向けて検討，準備を進めていただきたいのであります。
　また，区役所と事業部局との連携強化と各区における「ｗａｖｅ！プログラム」に関する取り組みについてでありますが，協働の理念のもと，職員一丸となって取り組まれるとともに，区の機能強化のさらなる充実を求めます。
　次に，母子家庭等に対する支援策についてでありますが，就労支援策の展開や自立支援給付金制度の早期導入を強く要望いたします。また，少子化対策については，少子化対策普及啓発事業及びさっぽろ子育てサポートセンター事業をより一層充実されるよう求めておきます。
　次に，生ごみの減量化・資源化についてでありますが，地域でまとまりを持った形で生ごみの処理に取り組み，できた堆肥を農家等と連携して有効に活用してもらうなど，生ごみのリサイクルルートを構築していくことも検討していただきたいのであります。
　次に，ＩＣカードを活用した産業の活性化でありますが，電子マネーも視野に入れた取り組みも含め，行政と民間の一層の連携促進を進めていただきたいのであります。
　次に，雪堆積場の有料化についてでありますが，受益と負担の明確化，自己責任による排雪を促すためにも早急に検討を進めていただきたいと思います。
　また，街路灯については，市民が安全で安心して生活できるよう，計画的に再整備を進められるよう求めます。
　次に，市営住宅の除雪問題でありますが，除雪は高齢の入居者にとっては切実な問題であります。除雪支援事業にかかわる予算は肉づけ予算とのことでありますが，正式に予算化が図られるよう強く要望いたします。
　次に，下水道による雪対策についてでありますが，市民要望が高く，環境にも配慮した施策として，これまでも我が会派が主張してきた施策であります。今後とも，最大限に努力されるよう強く要望しておきます。
　次に，市立札幌病院の女性専門外来の開設でありますが，女性の身体的症状や精神的不安などを総合的に診療できる女性専門外来が早期に開設されるよう強く要望いたします。また，静療院における外来診療については，待ち時間の解消を図って，患者サービスの向上に努められるよう求めます。
　次に，地下鉄の利用促進対策についてでありますが，利用者からの要望に沿ったサービスの充実に努めるとともに，車いす対応ゲートの早急な整備を求めておきます。
　次に，水道使用水量の検針システムでありますが，市民サービス向上のため，無線式のメーターを早期に全市に導入されるよう要望いたします。
　次に，消防局関係でありますが，消防は，自主防災組織の結成促進や活動の支援を行っているなど，協働型社会になじむ行政分野であります。今後とも，消防職員一人一人が地域のリーダー的存在として活動されるよう求めます。
　次に，学校施設の耐震化についてでありますが，大規模災害時には学校が収容避難場所になります。耐震補強工事は景気対策にもなりますので，早期に着工されるよう要望いたします。
　次に，子供読書活動推進に向けた取り組みと，小・中学校の総合的な学習への図書館としての支援についてでありますが，読書の喜びや大切さを伝えるための環境整備が重要であります。今後とも，全市的な普及啓発事業に積極的に取り組まれるとともに，子供たちの利用しやすい図書館となるような環境整備に取り組まれるよう要望いたします。
　また，図書館は，情報の集積・発信基地の役割があり，多様なサービスの提供が求められています。市民との協働や民間活力の導入も含めて，より一層のサービスの拡充に努められるよう要望いたします。
　以上は，市長提出による予算関連議案についてでありますが，ただいま述べてまいりましたこれらの施策について，理事者におかれましては，提言や要望を十分に考慮され，市政の執行に当たられるよう強く要望するものであります。
　最後に，議案第６１号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが，本市の財政状況が一段と厳しさを増す中，真の意味での協働社会を構築するためには，市民・企業・行政のみならず，市議会としても可能なことをみずからの手で進めていくべきではないか。すなわち，的確に民意を市政に反映させ，市政を監視するといった議会の機能を維持しつつ，市民と目線を同じくし，低迷する景気の中で懸命に生活している市民とともに，私ども議員も痛みを分かち合うべきと考えるのであります。
　したがいまして，今年度，本市を含めた，ほぼすべての政令市の人事委員会が，制度発足後，初めてとなる職員給与の引き下げ勧告を行ったことも考慮した上で，約１０年間据え置いてきた議員報酬について，私どもの使命である議員活動に支障を来さない範囲とすべきであること，また，経済の先行きは不透明で，その見きわめが必要であることなどをかんがみて，率を５％，期間を１年間として，削減すべきとの結論に達したものであります。
　今般の議員報酬削減は，私ども議員には，市民が豊かに安心して生活を送ることができるよう懸命に努めなければならない責務があることをしっかり自覚しつつ，みずからが血を流す覚悟で提案させていただいたものであることを，どうかご理解いただきたいのであります。
　各議員におかれましては，ただいま申し上げました趣旨に深いご理解を賜りたく，本案へのご賛同をお願いいたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，宮川潤君。
　（宮川潤君登壇）

◆宮川潤君　私は，日本共産党を代表して，ただいま議題に供されております議案４３件中，議案第１号　一般会計予算，議案第２号　土地区画整理会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第８号　介護保険会計予算，議案第１３号　公債会計予算，議案第１６号　交通事業会計予算，議案第２１号　職員定数条例改正案，議案第２７号　国民健康保険条例改正案，議案第２８号　介護保険条例改正案，議案第３５号から議案第３９号までの財産の処分の件議決変更の件に反対し，残余の議案２９件並びに我が党が提出した議案第６１号に対する修正案に賛成する立場から，討論を行います。
　まず，一般会計予算にかかわる主な問題点についてですが，第１は，住民の要求に背を向けた事業，将来にわたって市民にツケを回すような事業が盛り込まれていることです。
　具体的には，空港整備事業費負担金中，丘珠空港の滑走路延長にかかわる予算９，２２５万円，また，都心部の４小学校を統廃合するための都心小学校新築費２４億８，６００万円が計上されていますが，いずれも住民の反対運動が激しく展開されたものです。
　本市が，協働型社会と言いながら，住民の反対を無理やり押し切ってこれらの事業を進めることは，容認できません。また，既に破綻状況となっている北海道住宅供給公社に継続して３０億円の貸し付けを行うことや，２０６億円をかけ建設中のコンベンションセンターの建設費が，新年度予算でも２億８，４００万円計上されているのに加え，赤字運営を想定しての運営管理費２億１，８３０万円が予算化されており，問題です。
　さらに，勾配６％以下の坂道の市道に設置された交通安全対策としてのロードヒーティング中，その３分の１を施設の更新のための設備費や維持管理経費の削減を目的に廃止しようとする計画が，市民の不安と反対の声を無視して強行されているのも許せません。
　第２は，新たな行革指針として位置づけられている都市経営基本方針と，それに基づく中期財政見通しと今後の財政運営の考え方にかかわる問題です。
　我が党は，代表質問並びに予算特別委員会の質疑を通して，その問題点を指摘しました。都市経営基本方針で強調されている協働型社会という用語は，識者の間では住民と行政の協働と用いられるのが普通で，住民と自治体との双方向の関係が強まることや，自治の主体である住民の意思が尊重される行政運営が行われ，場合によっては，自治体が住民の意思を盾に，国の指示の変更を迫るというような住民自治，団体自治を強めるものとして論じられています。
　しかるに，委員会での理事者の答弁は，オンブズマン制度や直接請求については，協働型社会の観点から評価されるものとしながら，住民投票制度については明確な答弁を避けるなど，理念も概念もあいまいで，住民自治促進の立場からの発想でないことを露呈いたしました。
　しかも，自治体や市民と対等の位置づけで企業を滑り込ませていますが，これは，企業が都市の構成員であるというだけで単純に組み込んだ，甚だ特異な理論です。市民と自治体とは，主権者とその負託を受ける執行機関という関係ですが，これに企業を含める協働が自治の発展につながるという理論的根拠は全く示されなかったように，本市が多用している協働の理論は，端的に言うと俗論とも言うべきものです。
　また，識者も，この点に関して，協働社会を標榜しながら，中央政府も地方政府もどんどん公共の役割から手を引いていく，あとは市場のロジックでやってくださいという社会像を描いているのだとすると，それには，ちょっと待ってくれと言わざるを得ないと，既に財界や政府によって展開されてきた民営化論への誘導には警鐘を鳴らしています。
　市民・行政・民間企業を同列に置く本市の特異な協働型社会論の本質は，財界が求める民間活力論と結びつけ，効率と採算性の論理が市民福祉を駆逐し，行政の責任を放棄し市民に負担をかぶせようとするところにあると言わざるを得ません。
　我が党は，主権者であり自治の主体である市民を市政の主人公と明確に位置づけた上で，情報公開と計画策定に当たって市民との対話，市民合意の尊重を具体化し，市役所は市民に奉仕する機関であることを明確にし，企業には，その社会的責任を果たさせるなど，住民自治の拡大・発展を根幹に据えてこそ，本当の協働型社会が実現できると考えるものであります。
　中期財政見通しと今後の財政運営の考え方についてですが，すこやか健診，保育料，敬老パス，家庭ごみの処理費用について，名指しをして値上げや有料化を示唆しています。代表質問でも委員会でも問題を明らかにしましたが，協働型社会を強調しながら，具体的に市民負担をふやそうとしているところに，本市の協働型社会の本質があらわれています。これらの市民負担強化が許されない社会経済状況にあることは明確であり，撤回すべきであります。
　第３は，大型開発優先の姿勢を変えていないことです。
　代表質問と予算委員会で，都心再生問題，国際ゾーン，創世１．１．１区（さんく）計画，札幌駅前通地下通路の問題についてただしましたが，推進していく内容の答弁が繰り返されました。都市再生特別措置法に基づき，本市が，札幌駅・大通駅周辺地域の１４４ヘクタール及び北４東６周辺の１９ヘクタールについて，緊急整備地域の指定を受けましたが，これは，用途地域等に基づく規制をすべて適用除外にし，民間事業者への資金援助や金融支援も行うなど，経済界の要求を全面的に受け入れたもので，至れり尽くせりの大企業優遇の都市再開発のために，都心部にさらに膨大な公的資金を投入して，本市財政を圧迫する上，都心の過密の弊害を拡大するものであり，容認できません。
　国際ゾーン，創世１．１．１区（さんく）計画ですが，一度は暗礁に乗り上げた都心改造計画を国の都市再生政策に便乗してよみがえらせようとしています。１０年前に，総事業費２，４００億円，本市負担が８００億円と試算されたように，巨額の事業費が予定されるものであります。
　この計画の中核である国際会議場は，既に東札幌に建設中であることを指摘すると，理事者は，都市型の国際会議場を設置したい旨の答弁をされました。東札幌だけでも十分な利用がない中，その上，創世１．１．１区（さんく）に豪華な国際会議場をつくることは，むだにむだを重ねる税金の浪費であります。必要な創成川の親水公園化や大通の東伸，市民会館の改築以外はやめるべきであります。
　駅前通地下通路ですが，本体通路だけでも２００億円にも上る事業です。これに，沿道ビル２８棟のうち２４棟が接続を希望しているとのことですが，接続通路の幅は最大でビルと同じ幅が可能とされています。事業費の３分の１を本市が負担し，国から３分の１の補助を引き出そうというものですが，これに伴う負担額はどれほどになるのかわからない旨の答弁でした。
　このように，沿道ビルなどのために事業費を膨らませる計画となってきている地下通路は，本市財政の厳しい中，先送りすべきです。
　第４は，借金財政の問題です。
　桂市政が始まってから１９９８年度まで，市債発行が急激な勢いで毎年ふえ続け，その結果，市債残高は，９０年度末４，９１０億円であったものが，新年度末には１兆１，８６０億円にも膨れ上がっています。新年度予算の市債残高の区分では，保育所８億円，老人ホーム１２億円などに対し，道路，橋梁１，４１９億円，都市計画２，５４４億円に見られるように，土木事業と大型開発が市債残高を押し上げてきたことは明白です。大型開発優先の姿勢が福祉の事業を圧迫し，今後の財政運営に困難をもたらしてきたものです。開発優先，ゼネコン奉仕から，市民の暮らしと福祉を最優先にする市政への転換を求めます。
　次に，議案第２号　土地区画整理会計予算についてです。
　１８．４ヘクタールの工業団地を抱える東雁来第２土地区画整理事業において，２０００年に事業年度を８年間延長する変更が行われ，市費投入が当初計画の１３９億５，０００万円から２１９億１，０００万円へと，７９億５，０００万円も増加することになりましたが，工業団地の分譲事業で失敗を繰り返している中で，このように本市の負担増を招く事業計画は，容認できません。
　次に，議案第６号　国民健康保険会計予算と議案第２７号　国民健康保険条例改正案についてであります。
　新年度の国保予算は，賦課方式の改悪によって初めて国保料が賦課される内容の予算であります。均等割の比率を３５％から３９％に引き上げ，所得割の比率を５０％から４６％に引き下げるとともに，市民税所得割額に基づいていたものを，住民税額をベースに変更することによって，低所得者を中心に８１％の世帯に国保料の値上げを押しつけることになるものであります。
　この結果，低所得の７割軽減世帯でも８．４％の値上げになり，２割軽減世帯では３６％もの値上げとなります。リストラなどで失業した世帯などの国保加入が増加し，国保加入者の平均所得がこの１０年間で半減し，保険料を据え置いているため所得に占める国保料の比率が２倍以上にはね上がっています。
　低所得の滞納世帯まで容赦なく保険証を取り上げ，２月１日現在で１万３，３２０世帯に資格証明書を発行し，実質的に病院にかかれないようにしています。既に手おくれで死亡する事件すら引き起こしている，余りにも冷たい国保行政であり，資格証明書の大量発行による受診抑制は，行政の側から国民皆保険を突き崩していることを厳しく指摘し，予算案に反対するものです。
　特に，資格証明書及び短期保険証交付実施要綱の抜本的見直しを図り，資格証明書の発行は，十分な資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限定するよう強く求めておきます。
　また，この高過ぎる国保料に上乗せされる２号被保険者の介護保険料についても，１世帯平均の介護保険料が，今年度の１万９，８７３円から，新年度２万２，５７５円に，平均１３．５％も値上げし，最高限度額を７万円から８万円に引き上げるための条例改定にも反対であります。
　次に，議案第８号　介護保険会計予算と議案第２８号　介護保険条例改正案についてであります。
　新年度から３年間の介護保険料を２０．６％も値上げするための条例案であり，この値上げを内容とする予算案であります。
　年金生活の６５歳以上の高齢者の介護保険料を，３年に１度の見直しで，給付費見合いとして２０．６％も値上げしようとしていますが，今後，後期高齢者が増大することが見込まれ，３年ごとに給付費見合いで保険料を見直せば，際限のない値上げを繰り返すことになり，その第１回目が今回の値上げであります。しかも，特養の待機者が実人員で６，０００人を超えることが確実と思われ，在宅介護サービスは利用料負担の問題もあって，約４割にとどまるなど，利用抑制を強いていることがくっきりと浮き彫りになっています。
　必要な介護サービスが，施設でも在宅でも十分利用できない中，介護保険料の値上げなどは許されることではありません。在宅待機者の解消にふさわしい特別養護老人ホームの整備を進めるとともに，在宅でも必要な介護サービスが利用できるように，横浜市，川崎市，広島市のように，一般会計の負担で利用料の助成を行うべきであります。また，市が全額出資して設立した財団法人在宅福祉サービス協会の利用料についても，社会福祉法人と同様に，５％の利用料に早期引き下げを強く主張するものです。
　しかも，年金から天引きされる特別徴収者にとっては，４月，６月，８月の年金からは現行保険料が天引きされ，１０月，１２月，２月の３回の年金からは年間の値上げ分も天引きされることになるため，一挙に４４．８％もの値上げとなって天引きされます。理事者はこれを平然と，制度だからと述べ，年間では同じであり，介護保険料の波を批判することはフェアでないと答弁しましたが，高齢者の生活実態をあえて無視する態度と言わなければなりません。
　特に，厚生労働大臣の介護保険法施行規則の改悪で，第５段階の対象所得を２５０万円から２００万円に引き下げたことにより，第４段階から移行させられた１万３，０００人の高齢者は，１０月，１２月，２月の年金から，８８％も値上げされた介護保険料が天引きされることになり，到底市民の理解を得られるものではありません。これこそ，アンフェアな特別徴収であり，一刻も早い是正が必要であります。国に抜本的な制度改善を早期に実施するよう求めるべきであり，改善されるまでの間，一般会計からの繰り入れなどで他都市のように介護保険料の値上げをストップすべきであり，値上げを内容とする予算案と値上げ条例案に強く反対するものであります。
　次に，議案第１３号　公債会計予算ですが，我が党がむだ遣いであることを指摘し，反対してきているコンベンションセンター建設費２億１，３００万円，空港整備事業費負担金中，丘珠空港の滑走路延長にかかわる８，３００万円及び義務教育施設整備費中，都心部統合小学校にかかわる８億３，０００万円が含まれているため，反対します。
　次に，議案第１６号　交通事業会計予算についてです。
　この予算案には，交通改革プランに基づいて，現行の４６路線のうち，本年４月１日に琴似営業所１９路線，藻岩営業所９路線を民営バス事業者に移譲し，それに伴い，職員を２２１名削減する予算が盛り込まれています。
　民間バス事業者に移譲するに当たって，現行サービスを低下させないと言っていますが，合意書だけでは，将来の不採算路線の切り捨ての歯どめにはならず，市民の足の切り捨てにつながるものであり，さらに，広大な市営バス営業所用地などを，市の公示価格の６５％で，１２億円も安い価格で売却するとなっており，到底市民が納得できないものであり，反対するものです。
　次に，議案第２１号　職員定数条例改正案についてです。
　今年度の職員定数１万６，２６５人に対し，新年度１万５，９８１人へと削減しようとするものです。主な内訳では，市営バスの民間移譲など交通局関係で１９８人，学校給食調理業務の民間委託などで５３人，ごみ収集の委託により２４人削減などとなっています。いずれも，市民の暮らし，教育に直結するものであり，本市の公的責任を放棄するものであり，反対します。
　次に，議案第３５号から第３９号までの財産の処分の件議決変更の件についてです。
　巨費を投入して進めてきた工業団地，住宅団地の売れ残った土地を，市民の財産であるまちづくり推進基金で抱え，原価を割って販売し，さらに販売価格を引き下げるものであり，結果として市民に重大な損失を与えるもので，反対です。
　次に，代表質問や委員会の質疑でも触れた主な問題についてですが，保育所整備について，新年度６１５人の定員増を予定していますが，ことし１月１日時点の待機児童が８０７人，１，９１４人もの超過入所と合わせ，２，７２１人分が不足しております。保育所の新増設をさらに積極的に進めるべきです。
　無認可保育所の認可移行促進事業の助成額は，わずか５００万円にとどまっており，特別の支援策を講じるべきであります。
　市営住宅の新設戸数が減少する中，入居希望者が急増しています。新年度の応募倍率は，新設住宅で２６．６倍，空き家住宅では，５月募集が６１．２倍，９月が３５．２倍，２月２７．５倍と異常な高率になっています。新設戸数を大幅にふやすべきです。
　また，３０人学級の早期実施，乳幼児医療費助成の就学前児童までの拡大など，切実な市民要求に積極的にこたえることを求めるものであります。
　最後に，公明党所属議員が提出した議案第６１号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例改正案について，反対するものではありませんが，修正案の提案説明でも申し上げましたように，国会議員並みの１０％削減とし，削減期間は議員任期の４年間とするのが妥当であると考えるものであります。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，田中昭男君。
　（田中昭男君登壇）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，新政クラブを代表いたしまして，本議会に付議されました市長提出による平成１５年度予算にかかわる諸議案につきましては，これに賛成する立場から，また，公明党の提出による議案第６１号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案，並びに共産党の提出による議案第６１号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案には反対の立場から，簡潔に討論を行います。
　最初に，市長提出による予算関連諸議案についてであります。
　平成１５年度予算は，４月に市長及び市議会議員選挙が行われることから，義務的な経費や経常的な事務事業にかかわる経費を中心とした骨格予算として編成されたため，全会計合計で前年度比マイナス４．８％の１兆４，６８４億円，特に一般会計については，同じくマイナス１０．３％の７，４１７億５，０００万円と大幅な減少となっております。
　しかしながら，新しい市長が判断する余地をできるだけ残すという観点から，選挙後の肉づけ補正予算の財源として地方交付税を１８０億円留保する中で，地域経済の活性化や少子高齢社会に対応した地域福祉の推進など，当面する重要課題については重点的に予算配分をするなど，市民生活への影響が大きい事業については支障が生じないよう十分に配慮されているものと考えるのであります。
　特に，本市の極めて厳しい雇用情勢に対応するための，ワークシェアリングなどによる７００人規模の緊急雇用の創出，あるいは，地域経済への影響を勘案した，主要公共事業の前年度予算額の５割計上，待機児童の解消に向けた保育所の６１５人の定員増などは評価するものであります。
　しかし，市税予算については，前年度に比べて，額にして６５億円，率にして２．５％のマイナスとなる中で，扶助費や公債費などの義務的経費の増大によって財政の弾力性が失われつつあるのも事実であります。
　真に必要な行政需要への対応に支障を来たすことのないよう，中長期的な財政運営を十分見据えた上で，将来の市民負担を勘案しながら，今後とも行財政改革に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
　次に，本議会の予算特別委員会などにおいて，我が会派が質疑，提言してまいりました諸課題等のうち，その主なものについて簡潔に述べてまいりたいと思います。
　最初に，行財政問題についてであります。
　ミニ市債については，財政健全化のみならず，市民に市政への関心を高めていただき，市政に参加していただく上でも有効と考えますので，積極的な活用を図っていただきたいと思うのであります。
　また，縁故債の公募債への振りかえに当たっては，現行縁故シ団で販売体制が整っている金融機関については，公募シ団に参加していただくことを積極的に検討するよう求めておきます。
　ミュンヘン・クリスマス市ｉｎ　Ｓａｐｐｏｒｏについては，開催期間が札幌の観光の端境期と言われる時期であり，本市の観光にとって大きな意義があると考えますので，継続して開催し，地元商店街などのイベントとタイアップしながら，新しい集客交流イベントに育てていくとともに，本場のミュンヘンクリスマス市のＰＲなども行うよう要望いたします。
　次に，スポーツ振興に関してでありますが，来年度実施予定のスポーツ環境意識調査については，スポーツ施設への交通手段の実態を調査項目に取り上げるなど，調査内容の充実を求めるものであります。
　また，スポーツ振興を図る上では，高齢者や子供など多くの方にスポーツ施設に足を運んでいただくことが重要でありますので，施設同士を連携させるなどの利便性の向上を図っていただきたいと思うのであります。
　次に，高齢者福祉に関してであります。
　本市では，事業評価などで事務事業全般にわたり検証を行っており，敬老優待乗車証，いわゆる敬老パスについても，中期財政見通しと今後の財政運営の考え方において，適正な受益と負担という観点から検討を行うこととされております。しかしながら，高齢者の方からの要望が高い事業でもありますので，新年度についても現行の方式により事業を継続されるよう要望いたします。
　なお，保健福祉にかかわっては，中期財政見通しと今後の財政運営の考え方において，敬老パスのほかに，すこやか健診や保育料も検討の対象になっております。そうした見直しの必要性を必ずしも否定するものではありませんが，市民の意見，要望等に十分に耳を傾けながら事業を実施することが重要であることを指摘しておきます。
　次に，札幌市豊平川さけ科学館についてであります。
　さけ科学館開設の契機となったカムバック・サーモン運動は，市民・企業・行政が一体となって進めた，まさに協働型社会の原点とも言うべき取り組みだと思うのであります。また，環境教育については，学校完全週５日制への移行，総合的な学習の時間の導入などにより，その充実に対する要請がますます高くなっております。
　そこで，さけ科学館環境教育事業については，環境教育の充実の要請にこたえるとともに，カムバック・サーモン運動を風化させないためにも，科学館の運営を支える多くのボランティアなど関係者全体で知恵を出し合い，十分議論を重ねて，さけ科学館の展示内容のリニューアルなどに取り組まれるよう要望いたします。
　次に，河川の環境整備についてであります。
　本市では，現在，水環境を改善する水と緑のネットワーク事業を行うなど，親水性や環境を重視した河川整備を進めておりますが，早い時期に改修された河川については，コンクリート護岸で整備され，河川本来の水辺空間としての機能が十分生かされていない状況にあります。
　本市の河川行政の範囲が拡大したこともありますので，流域の土地利用の変化などに合わせて，親水性に配慮した，市民が憩えるような河川の再整備に積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。
　また，厚別区のポンノッポロ川については，新年度には，もみじ台緑地と一体となった親水空間の整備について実施設計を行うとのことでありますが，地域住民が心待ちにしているところですので，一日も早く環境整備に着手するよう要望いたします。
　以上，平成１５年度予算及び関連する諸課題について，提言や要望を申し上げてまいりました。
　理事者におかれては，これらを十分考慮されて，適正かつ効率的・効果的な事務事業の執行に努め，将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう求めるものであります。
　最後に，公明党及び共産党から提出されております議員報酬等に関する条例改正について，その反対の主な理由を簡潔に述べてまいります。
　理由の第１は，議員報酬の改定に当たっては，札幌市特別職報酬等審議会への諮問という手続を踏むべきところを，今回はその手続がとられていないこと。第２に，議員報酬は１０年以上据え置かれていると同時に，議員定数の削減率も１５％と，政令指定都市中最も高くなっており，議会運営の効率化は図られており，さらに，現在，議会として，より効率的な議会運営に向けてさまざまな改革を検討あるいは実施中であること。第３に，公明党提出の条例案，共産党提出の修正案ともに，目前に改選期を控えているため，その影響の大部分を来期の議員に及ぼすことになり，この時期の決定は不適切であること。
　以上により，公明党提出の議案第６１号及び共産党提出の修正案については，いずれも反対するものであります。
　以上で，私の討論を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，堀川素人君。
　（堀川素人君登壇）

◆堀川素人君　私は，本議会に提案された議案第１号から議案第４２号まで賛成，公明党提出の議案第６１号に反対，共産党提出の同号修正案に賛成する立場で，討論を行います。
　公明党提案の議案第６１号というのは，本市の議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する案件でありますが，中身は，これら議員報酬を５％カットする，つまり減額するという内容であります。
　この提案について，疑問が幾つかございます。なぜ５％が適当な額であるのか，なぜ１年間という限定なのか，なぜこの時期なのか，三つの疑問がございます。
　まず一つは，公明党の単独の提案である。これは，議会活動の中でキャスチングボートを優先するこれまでの公明党らしくない。また，今回は否決をされるということが明白である。そしてまた，選挙直前であるということを考えたならば，これは，多くの市民の目には，選挙用のパフォーマンスではないか，こうとられるのではないかと思います。
　また，共産党提案の１０％カット，期限を４年間にする。これは，今の厳しい社会経済環境を考えるならば，ある意味では常識的な線であり，賛同可能であります。
　しかし，なぜ，またこの時期，公明党の動きに対応してこの提案をするのか，党利党略である，こういう可能性について禁じ得ません。やはり，選挙目当てなのかというふうに考えるわけであります。（発言する者あり）
　議員報酬などというこの種の改正案件については，新しく選ばれた議員が，当選後，速やかに，真剣な検討のもと，改正すべきであるならば改正すべきものであり，選挙を目前にして，十分な検討もなく条例改正を言うのは，議会を使った選挙運動とも見えるものであります。（発言する者あり）これでは，市民の理解を得られるものではありません。
　しかし，今回，こういう提案がされたということに，二つの意義があろうかと思います。本市の議会において，初の議員報酬のダウン，カットが議会で話し合われたということであります。もう一つは，選挙目前の提出とはいえ，現下の厳しい社会経済状況の中で，その波は議会にも及ぶということをいやが上にも白日のもとにさらし，市民は，改選後の早急な対応を議会に迫っている，これを議会でも無視できない状況に来ているという意義があったのかと思います。
　この意見を述べまして，私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，小林郁子君。
　（小林郁子君登壇）

◆小林郁子君　私は，市民ネットワーク北海道として，議案第１号　札幌市一般会計予算と，関連する議案第１３号　公債会計予算に反対し，残余の議案４１件には賛成，また，札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案に賛成の立場から，討論いたします。
　今，私たちは，アメリカによるイラク攻撃の危機，テロや民族紛争など，深刻な状況の中で今日を迎えています。国内においては，豊かな社会と発展を目指して模索されてきた経済の仕組みや，その改革の試みの行き詰まりが明らかになってきています。このような中で，医療制度改革などによる国民の負担が増し，自治体においては，国からの権限移譲，財源移譲が進まない中での難しい財政運営を迫られています。
　この状況下で，札幌市においては，思い切った，市民を主体とする協働社会への道筋を示すことが求められていますが，その点に関して，いまだ不十分と言わざるを得ません。
　新年度予算について，歳入は，その根幹をなす市民税は前年度対比横ばい，固定資産税は評価替えなどにより４．５％の減が見込まれるなど，合計で６５億円の減となっています。また，市債残高は，全会計で２兆１，８８０億円に上り，歳出における公債費比率は１３．２％と，対前年度比２ポイント上がり，上昇の一途をたどっています。
　このような中で市民生活の安定と質的向上を確保するためには，市民による，外部の目を入れた徹底した事務事業の評価や，公益分野に活動するＮＰＯなど非営利市民活動との協働が急務になっています。
　このことから，議会の審議に当たって，事業の優先度や市民意思の反映，費用対効果，今後の課題などの観点から臨んでまいりました。
　一般会計予算について，主に以下の点で反対いたします。
　一つは，住民基本台帳ネットワークシステム整備費２億３，６００万円について。
　その目的と用途が明確に示されないままシステムのみが構築されることになり，個人情報保護法や本市におけるプライバシー保護に関する条例がない状態の中で，個人の情報が管理される体制がつくられることにつながります。
　二つは，丘珠空港滑走路延長関連予算について。
　現在，丘珠空港利用者は北海道の需要予測をはるかに下回っており，また，ＹＳ１１の後継機が小型化されるなど，滑走路延長を必要とした根拠は崩れていると言わざるを得ません。
　さらに，諸課題について，数点申し上げます。
　少子高齢化が急速に進むと予測されている本市において，地域で支え合うことのできる仕組みづくりは急務です。この４月から，高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画が新たにスタートします。あわせて，地域福祉社会計画及び障害者保健福祉計画も始まることになっています。
　前二者については，その概要が議会にも報告され，議論もされておりますが，地域福祉社会計画については，少子高齢化の著しい本市において，高齢者も障害者も子育ても地域で支え合う仕組みをつくることが求められていますが，計画案を見る限りでは，地区福祉のまち推進センターを主軸にした従来方針の踏襲のように見受けられます。市が実施した地域の福祉活動に関する市民意識調査の結果によりますと，開設後８年たってもセンターのことを全く知らないと答えている人が７５％もいる中で，現在の福祉のまち推進センターの問題点が洗い出されているのか，疑問を感じます。
　障害者保健福祉計画については，その骨子すら報告されず，障害当事者はもちろん，多くの関係者が，ノーマライゼーション社会形成に向けての札幌市の基本的な考えや方策について知らされていない状態です。これについては，障害者が地域で生きることを保障される基本的人権が明記された上で，施策の展開を図ることを求めます。
　そのような中で，福祉基礎構造改革の最終版とも言える支援費制度が４月から始まります。これについては，国の取り組みの立ちおくれと相まって，施行まであと１カ月と迫った今も，自治体の中には混乱があり，障害者は不安を抱えています。
　制度施行に当たり，基本的な問題が残されています。
　一つは，支援費制度には，介護保険制度と違い，ケアマネジャーが置かれず，地域生活を支える相談支援事業が重要な役割を果たしますが，札幌市にはその数が４カ所のみであり，早急な増設が必要です。
　二つは，相談と申請受け付けに当たる区役所の窓口に，専門的知識と経験を持つ職員が不足しており，そのことが障害者に不安をもたらしています。区役所における事業実施体制の見直しがなされるべきです。
　三つは，障害者と事業者とのトラブルや苦情について，その解決が基本的に障害当事者と事業者に任されていますが，制度の安定的な運営のためには，相互の信頼関係が必要であり，第三者委員の設置が求められます。
　子育て支援については，保育所入所待機児童の解消が急がれていますが，在宅の子育て支援としては，子育てサロンへの参加者が年々増加していることからも，このような地域における親と子の交流の場が求められていることがわかります。
　昨年３定で，今後，小学校区単位に親子の集いの場を設けていくとの方針が示されましたが，その実現のためには，民間保育所での取り組み促進も必要ですが，あわせて，専門的な知識と経験を持ち，地域で活動しているＮＰＯへの委託も検討すべきです。
　経済費については，フィルム・コミッションを取り上げました。
　この４月から，２，１５０万円の予算で，国際プラザにフィルム・コミッションを設立することになっています。この展開によっては，本市の集客交流産業の振興に大きな役割を果たしていくものと思いますが，全国的にも急速にフィルム・コミッションが設立されている中で，札幌の優位性を確保するためには，ポストプロダクションにも力を注ぐべきときに来ています。そのために，本市に集積しているＩＴ産業の活用を検討すべきです。
　以上，数点申し上げましたが，このたびは骨格予算であり，今後，新市長のもとでの肉づけ予算の中で，十分な施策展開が図られることを期待いたします。
　最後に，札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案については，議員が議会活動に反映させるための調査研究を行う経費は政務調査費で保障されており，市民の信頼と負託にこたえる議員活動を行う上で，報酬等の１０％削減は，経済の低迷と財政逼迫の折，必要な措置と判断いたします。
　以上で，私の討論を終わります。

○議長（高橋忠明君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第６１号に対する修正案を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立少数であります。よって，議案第６１号に対する修正案は否決されました。
　次に，議案第６１号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立少数であります。よって，議案第６１号は否決されました。
　次に，議案第１号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第１号は可決されました。
　次に，議案第１３号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第１３号は可決されました。
　次に，議案第２号，第６号，第８号，第１６号，第２１号，第２７号，第２８号及び第３５号から第３９号までの議案１２件を一括問題といたします。
　議案１２件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案１２件は可決されました。
　次に，議案第３号から第５号まで，第７号，第９号から第１２号まで，第１４号，第１５号，第１７号から第２０号まで，第２２号から第２６号まで，第２９号から第３４号まで及び第４０号から第４２号までの議案２８件を一括問題といたします。
　議案２８件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　異議なしと認めます。よって，議案２８件は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第３号　医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書を議題といたします。
　本件は，民主党，共産党及び新政クラブ所属議員全員並びに市民ネットワーク・小林議員の提出によるものであります。
　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立少数であります。よって，意見書案第３号は否決されました。

○議長（高橋忠明君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第２号　ＷＴＯ農業交渉に関する意見書を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第２号は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　最後に，お諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい趣旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了いたしました。

○議長（高橋忠明君）　ここで，市長から，各位にごあいさつをしたい旨の申し出があります。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　市長として，最後の定例市議会となります本会議の終了に当たりまして，一言ごあいさつを申し上げます。
　まず，ただいま今議会にご提案申し上げました議案につきまして，すべて原案のとおりご決定をいただきまして，まことにありがとうございます。
　私は，５月１日をもって退任いたしますが，会期中に議員の皆様方からいただきました貴重なご意見，また，ご要望を十分に受けとめて，残された者がそれぞれ執行に万全を期してくれるものと思っております。
　振り返りますと，私は，昭和２８年に札幌市に奉職をして以来，約５０年間，ほぼ半世紀にわたって札幌の街づくりに力を注いでまいりました。私が生まれ育ったふるさと札幌の街づくりに，このように長く携わることができましたことは，この上ない幸せであり，また誇りに思っております。
　とりわけ，助役として７年間勤務の後，平成３年に市長に就任をいたしまして，自来３期１２年間，街づくりの根本を環境と文化に据えながら，市民一人一人が生き生きと快適に暮らすことのできる都市の実現のために全力を尽くしてまいったつもりであります。
　この間，札幌コンサートホールＫｉｔａｒａ，札幌ドームのオープン，そして，昨年のＦＩＦＡワールドカップの開催なども経験し，我が国の北の理想都市として大きく飛躍を遂げたものと思っております。
　２０世紀から２１世紀へと時代の大きな変遷の中で，１８０万都市のかじ取りは非常に難しいものではございましたが，数々の荒波を乗り越えてまいることができましたことは，歴代議長さんを初め，議員の皆さんのご協力とご支援のたまものと，ここに改めて深く敬意を表しますとともに，しっかりと支えてくださいました市民の皆様にも，この場をおかりして心から感謝を申し上げます。
　しかしながら，我が国の景気の低迷が長引く中で，札幌の経済も深刻な状況であり，さまざまな施策を展開しているにもかかわらず，いまだその状況から脱しておりません。また，こうした経済情勢を反映して，本市の財政もかつてないほど厳しい状況となっており，さらに，少子高齢化や環境保全，そして本格化する地方分権など，多くの難しい問題にも直面しております。
　今，このように多くの困難を抱える中，市長の職を退くということは心残りでもありますが，一方で，協働型社会の実現という新たな取り組みがスタートしたところであり，職員の街づくりへの意欲もかつてないほど高まっております。市民・企業・行政が，強い信頼関係のもと，ともに手を携え，支え合いながら街づくりを進めていくことで，さまざまな問題を解決し，必ずや札幌の明るい未来を切り開いていくものと確信をしております。
　これまで３期にわたる市政運営の中で，私の至らなさから数々のご不満もあったことと反省をしておりますが，にもかかわらず，私にお寄せいただきましたご厚情，ご高配に心から厚くお礼を申し上げますとともに，議員の皆様方には，魅力と活力に満ちた世界都市さっぽろの実現のために，今後とも一層のご尽力をいただきますように心からお願いを申し上げまして，私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　――――――――─―――――――――
　（議長高橋忠明君登壇）

○議長（高橋忠明君）　ただいま，桂市長からごあいさつをいただきましたが，閉会に当たりまして，私からも一言あいさつを申し上げます。
　皆さん，ご承知のとおり，私ども第２０期議員にとりましては，今定例会が任期最後の議会となりました。議員各位におかれましては，札幌市の発展のため，この４年間，全身全霊を傾けてご尽力をいただきましたことに，まずもって感謝申し上げます。
　顧みますと，私どもの任期中，日本経済は厳しい状況が続き，デフレと金融不安が連鎖する極めて難しい局面に立ち至り，現在もなお，依然としてその出口が見えない状況が続いております。
　このような閉塞感の漂う中，地方自治体におかれましては，地方分権の流れも加速し，自己決定と自己責任の名のもとに，多様化する住民の価値観や住民意識の変化を的確に把握し，地域の実情を十分に踏まえた自治体運営が求められているところであります。厳しい財政運営を余儀なくされている本市においても，地域経済の活性化や少子高齢化対策など，喫緊の行政課題が山積しております。
　私ども議会も，この困難な状況を乗り越え，将来への展望を切り開いていくため，市民の声に耳を傾け，議会の活発な議論を通じ，新しい時代に対応した暮らしやすい街づくりを目指し，数々の行政課題の解決に意欲的に取り組んでまいりました。
　また，私ども議員みずからも，議会を聖域化することなく，そのありさまを省みて，議会運営や議会慣行の改革に正面から取り組んできたところであります。既に実施に移したものや，来年期から具現化しようとするものなどがありますが，この間，改革に向けた真摯な取り組みにより，今後の方向性を見出すことができましたことは，大変意義のあることと存じます。
　これも，議員各位が，就任以来，市民の負託にこたえるべく不断の努力を積み重ねてこられたことによるものと，深く敬意を表するとともに，このような議員各位と席を同じくしてまいりましたことを誇りに思っている次第であります。
　来る４月には統一地方選挙が行われ，私どもは市民の審判を仰ぐことになります。再び市政の一翼を担うべく決意をされている皆さんにおかれましては，見事当選の栄誉をかち取られますように，心からご祈念を申し上げます。
　また，今期をもって勇退を決断されました皆さんにおかれましては，この長年の功績に対して，深く敬意を表しますとともに，心からおねぎらいを申し上げる次第でございます。
　今期をもって勇退される桂市長におかれましては，１２年間にわたり，その卓越した行政手腕を遺憾なく発揮され，豊かな市民生活の実現のため，時代の変化に即応した施策を積極果敢に展開されたほか，厳しい都市経営の中にあって，行財政改革にも意欲的に取り組まれるなど，数々の輝かしい実績を残されたところであります。
　ここに改めて，１２年間，全力を尽くした桂市長に深甚なる敬意を表したいと存じます。
　今後とも，健康に留意いただき，新しい立場から市政の発展のために特段のお力添えを賜りますようにお願いを申し上げます。
　結びに，私事でございますが，第２４代議長の職を仰せつかり，加藤副議長を初め，お集まりの皆さんのご協力により，おかげさまで議長の職責を無事果たすことができました。
　この場をかりてお礼を申し上げますととも
に，札幌市並びに札幌市議会のさらなる発展と，皆さんのますますのご健勝，ご活躍をお祈り申し上げまして，閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　――――――――─―――――――――
　（議長高橋忠明君議長席に着く）

○議長（高橋忠明君）　これをもって，平成１５年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。