札幌市議会 会議録検索システム（平成１５年第２回定例会 2003-07-23 第2号）

○議長（武市憲一）　ただいまから，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６５人です。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として鈴木健雄議員，本郷俊史議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔）　報告いたします。
　福士　勝議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第１５号までの１５件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　横山光之議員。
　（横山光之議員登壇・拍手）

◆横山光之議員　私は，自由民主党を代表いたしまして，札幌市政にかかわる諸問題について質問をさせていただきます。
　質問に入る前に，まず，２度にわたる長い選挙戦を戦い抜き，見事，勝利をおさめられました上田市長にお祝いを申し上げたいと存じます。（拍手）
　市民の期待にこたえて，大いに頑張っていただきたいと存じます。
　では，初めに，市長の基本姿勢について，２点お伺いいたします。
　上田新市長の公約には，市民参加による対話ですとか，市民自治による街づくりの理念などといった言葉がつづられておりますが，私も，市民との対話については大賛成であります。市民の意見を政策に反映するための努力は，我々選挙で選ばれた立場の者にとっては当然のことであります。
　しかし，その対話のシステムをどのようにつくり上げていくのかという点においては，一抹の不安感を抱きます。今の札幌に求められているものは強いリーダーシップであります。政策実現のために，市長として，指導力を発揮して果敢に実行する勇気こそが必要であります。市民との対話は大切でありますが，１８６万人を超える全札幌市民の声をすべて聞き届けることは困難であります。声を大きく張り上げた団体の要求にばかり応ずることとなっては元も子もありません。
　民間から出馬された上田市長の場合，支援を受けた各種ＮＰＯ，市民団体，労働組合などへの配慮はどうしても避けて通れないのであろうと思われますし，そこに配慮する余り，声を出さない多くの市民との均衡を欠いた，いびつな政策決定がなされるのではないかという懸念があります。
　したがって，対話行政にも節度を持って取り組むべきであると思うのですが，その対話行政をどのような形で進めようとしているのか，お伺いをいたします。
　２点目として，これはぜひお聞きしておきたいのでありますが，市長は，周辺事態法第９条，自治体，民間への協力要請による有事における協力体制に反対する旨，表明しておられます。最近の国際情勢を踏まえますと，いつ，どこで，何が起こるかわからない状況です。自分の国さえ安全ならそれでいいという考え方では，自国の安全さえ保てなくなってきています。
　我が自由民主党としては，この意見は見過ごすことのできないことであります。国の安全を守っていくための最低限の協力を地方自治体と国民に求めていくことに対して，道都の市長が反対の意思表示をされることは，道内の市町村長や道民にも大きな影響を与えるものと言わざるを得ません。
　そこで，改めて，有事の際の協力体制についての考え方と，国と地方との関係のあり方について，市長の見解をお伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　初めに，四六協定についてお伺いいたします。
　四六協定は，教職員の給与に関する特別措置法，いわゆる給特法の施行を背景に，昭和４６年に道教委と北教組との間で結ばれたものであります。この給特法は，教職員の時間外手当の支給を廃止し，そのかわり，給与の４％を調整額として支払うという内容であります。
　同法の施行により，教職員は時間外手当を受けられなくなりました。そこで，北教組は，時間外勤務に歯どめをかけようと，道教委との間で，地方公務員法第５５条第９項に基づく協定を結び，１３項目から成る勤務に関するルールを定めました。その内容は，教員が実家へ帰省したようなケースをも自宅研修として扱うなど，極めて不当なものとなっております。
　教職員組合は，この協定に基づいて，学校管理上の問題は，管理運営事項をも含めてすべて交渉事項であると主張しておりますが，地方公務員法第５５条第３項では，地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は，交渉の対象とすることができないと規定しており，四六協定は明らかに法令に違反するものであります。そこで，道教委は，平成１３年２月，北教組に対し，協定の中で時間外勤務の代休措置等，明らかに法令等の趣旨を損ねる部分の削除を通告したのであります。
　これに先立ち，平成１２年１月，文部科学省は，学校教育法施行規則の一部を改正し，新たに職員会議に関する規定を設けました。この改正で，職員会議は，学校の管理運営に関する校長の権限と責任を前提に，明確に校長の職務の補助機関としての位置づけがなされました。
　これを受けて，札幌市教育委員会は，同年９月，札幌市立学校管理規則第１２条の職員会議に係る条文を改正して，職員会議は校長が主宰するとの規定を設けました。
　それまでは，職員会議についての法令上の根拠が明確でなく，職員会議を一部の組合活動家が牛耳るような状況が多発し，校長の指揮命令権の及ばない意思決定機関であるかのごとく運営されるなど，さまざまな問題点が指摘されていました。校長の座る席も決まっていない，校長が他の一般教員と同じ一構成メンバーにすぎない多数決が行われたり，校長が職員会議の意見に拘束されるなど，ゆがんだ姿でありました。
　改正された規定において，職員会議の明確な位置づけがなされました。四六協定の一部削除，職員会議の明確な位置づけ等により，校長のリーダーシップのもとに，学校現場が正常化に向けて大きく前進したところであります。
　上田市長は，かつて，北教組組合員１，５２９名が北海道，札幌市ほか１１６市町村を相手取って提起した超勤手当約３億円の支払いを求める訴訟の原告代理人の一人でありました。訴えの内容を見ますと，教員の超過勤務が常態化しているのに，現行の給与制度上，超勤手当が支給されないのは不当であるとして，北教組が行った平成１３年１１月２１日から１２月２０日までの調査に基づく超勤分約３億円の支払いを請求するものであります。このうち，札幌市分は２，４００万円であります。
　市長は，第１回口答弁論の前に代理人を辞任されておられますが，現在は，運命のいたずらとでも申しますか，被告である札幌市の市長のお立場にあるわけであります。
　そこで，質問ですが，まず１点目として，本市学校教育の正常化に大きく貢献をいたしました四六協定一部破棄については，市長はどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　２点目として，市長は，今でも，かつて北教組超勤訴訟の原告代理人を務めた折の思想・信条に従って，札幌市は超過勤務手当を支払うべきとお考えか，お伺いをいたします。
　次に，国旗・国歌についてお伺いいたします。
　平成１２年９月１８日，当時の本市教育長山　恒雄氏は，国旗・国歌について，全市立学校長に対し，卒業式や入学式で国旗の掲揚と国歌の斉唱を実施するよう職務命令を発し，違反者には地方公務員法上の懲戒処分が科せられることとなりました。
　当時，本市の国旗・国歌の実施率は，全国の都道府県，政令都市の中でも最も低く，平成１２年の中学校の入学式での国歌斉唱率は１３．３％と，ほとんどの学校がやっていないのに等しい状況でありました。
　山教育長は，国際都市を標榜する札幌市にとってまことに恥ずべき結果である，国際社会にあっては，自国と他国の文化と伝統の違いをお互いに尊重し合うことが何よりも大切である，各国の文化と伝統の象徴が国旗や国歌である，本市の教育において，自国の国旗・国歌も知らず，また，他国の国旗・国歌を尊重することもできない子供たちを世に送り出しているとすれば，札幌市は，市民に対して責任ある教育を放棄していると言われても返す言葉もないと述べています。
　また，当時の本間英昭教育次長は，経過説明を行い，まさに国旗・国歌の問題は正常な学校運営ができているかどうかのバロメーターであり，一つのシンボルとして考えるべきである，これは決して思想・信条の問題ではない，法令の一つである学校指導要領に基づいて教育を行うことは，公教育としての公平・公正・中立性を保つことであると述べています。
　そして，最後に，牧口準市教育委員長は，私は，本市の国旗・国歌については，学習指導要領に沿った指導を早期に行うべきであるとかねてから考えていた，今回の職務命令は，むしろ遅きに失した感があるとさえ思っているという内容のコメントを述べています。
　以上，平成１２年に本市の教育長が職務命令を発した経過について述べましたが，今日，札幌市立学校の国旗・国歌の実施率は，ご承知のとおり１００％であります。国旗・国歌法制定後初の平成１２年度の入学式では，国旗掲揚率が小学校９１．８％，中学校７７．６％，国歌斉唱率がそれぞれ４０．９％，１３．３％であったことを思えば，まさに，劇的に改善されたわけであります。
　平成１２年９月１８日は，札幌市の学校教育正常化にとって記念すべき日となったのであります。本市教育委員会の勇気と英断に心からの称賛を贈るものであります。
　市長は，さきの記者会見で，この件について思想・良心との兼ね合いから，国歌の斉唱を強制するのは疑問であると話しておられます。
　そこで，質問であります。
　私は，時計の針を逆に回すような考え方には反対でありますが，市長は，これまでの本市の教育委員会の努力について異を唱えるつもりなのか，そのお考えをお伺いいたします。
　それでは，次に，住民基本台帳ネットワークについて，３点お伺いいたします。
　上田市長は，この国家プロジェクトである住基ネットワークへの登録を選択制にするという声明を市長に当選するや否や打ち上げられましたが，この件には大きな問題点があります。選択制をとった場合，本人確認ができるものとできないものとがネットワーク上に混在することとなり，本市住民の本人確認情報の信憑性が保障されなくなります。
　最近の報道によると，当初から選択制をとっている横浜市の場合，本年６月にネット参加者の最新データを送信する際，不参加者について職権削除等という符号をつけて送信したということであります。データの有効性を判別するには符号が必要だったとの説明がなされておりますが，これは，当該市町村の本人確認情報の信憑性の保障のため，必要な措置であります。これについては，横浜市が，市民の同意を得ずに符号を加え，新たな個人情報を送ったと非難されているとのことでありますが，選択制という法の予想しない方法をとれば必然的に起こる矛盾であります。
　さらに，市町村の区域を超えた住民基本台帳事務や国の機関などへの本人確認情報の提供において，総合的な効率性を阻害するばかりでなく，全国ネットワークとしての機能不全を招くことになります。したがって，国としては，選択制や任意制は一切認めていないところであります。
　にもかかわらず，選択制を採用した場合，これは，住民基本台帳法第３０条の５に対する法律違反となります。すなわち，本人確認情報の都道府県知事への通知義務を怠ることになるわけであります。
　そこで，１点目の質問でありますが，弁護士であり法律家である上田市長としては，当然このことを理解しておられると思うのですが，この法律違反についてどのような見解を持っておられるのか，お伺いをいたします。
　２点目の質問としては，選択制が好ましいとする論拠についてお伺いいたします。
　このプロジェクトは，住民票の広域交付ばかりでなく，パスポート申請に伴う住民票の提出が不要になるなど，２６４項目にわたる広範囲かつ多岐にわたる利便性が市民に供与されるよう設定されたものでありますし，課題とされておりました個人情報保護５法案の件も既に解決をしております。
　この間の経緯を申し述べますと，ことし５月２３日に法案が国会を無事通過し，３０日に公布されました。これによって，個人情報の漏えいについては大きな歯どめがかかったわけであります。さらに，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律も制定され，懸念をされておりました行政機関内における，または行政機関同士における個人情報の不正利用については，規制が設けられたのであります。
　コンピューター処理されている個人情報ファイルの提供に対しては，２年以下の懲役または１００万円以下の罰金が，不正な利益を図る目的での提供または盗用及び職務外の目的で職権を乱用して個人の秘密を収集したことに対しては，１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられることになりました。
　この一連の流れを受けて，この７月１４日には，ネットワークから離脱をしておりました東京都の中野区が再接続の方針を固めました。中野区は，昨年９月に個人情報の保護に不安があるとしてネットワークから離脱したわけですが，その後，接続の条件であった個人情報保護関連５法案が成立したこと，国の確認情報の保護措置が確認できたこと，そして，今月１０日，区独自の住基ネット条例を制定したことなどから，再接続のための条件整備がなされたと判断したようであります。
　話題を振りまいた横浜市については，先ほど符号について触れましたが，ネットワークへの接続に関する手続を県との間で交渉中だったわけですが，その横浜市も，この６月９日には接続を完了しており，全員参加の方向で動き出しております。
　にもかかわらず，既に接続を完了し稼働を開始している札幌市が，今さら選択制を採用するというのは，時代の流れに逆行する形になるわけで，それには市民が納得できる論拠がなくてはなりません。
　そこで，選択制をよしとする論拠をご説明願います。
　３点目の質問としては，この住基ネットワークによる利便性の供与を希望している市民の立場についてお伺いをいたします。
　札幌市が今ここで選択制を採用するとなると，札幌市民全員が住基ネットワークによる利便性を供与されなくなる可能性があります。
　横浜市の場合は，６月９日まではネットワークへの接続を完了していなかったわけであり，これから全員参加の方向で段階的な措置を行っていくという前提があるために，参加者については住基ネットに伴うサービスが受けられることになりましたが，これまで全員参加の形をとっていた札幌市が，今ここで選択制を採用したならば，全員参加を目指すという話にはなりません。
　となると，住基ネットを所管している総務省としては，札幌市はこのプロジェクトに対して反旗を翻したという受け取り方をします。そして反旗を翻しておきながら，希望者については他都市と同様のサービスを提供してくださいというのは余りにも虫のいい話になるわけでありまして，総務省がその虫のいいお願いを受け入れるわけがありません。そうなると，住基ネットワークへの参加を希望している市民までもが２６４項目にわたるサービスの対象外とされてしまいます。
　上田市長としては，希望しているにもかかわらず，サービスを受けられなくなる市民の立場をどうお考えなのか，この点についてご見解をお伺いいたします。
　そこで，提案をいたしますが，初めに申し上げましたとおり，選択制は制度全体の崩壊につながるわけでありますし，国権の最高機関が制定した国法は，民主主義のルールとして尊重しなくてはなりません。
　上田市長としては，長期にわたった忙しい選挙戦の直後で，選択制を採用した場合の影響について十分な検討を行う余裕もなかったのではないかと，こう思うのであります。大切なのは市民の利益であります。誤りに気づいたときは，これは率直に認め，改めることこそ，政治家の真の勇気であります。今ここで，潔く選択制を撤回することを明言すべきであります。
　以上，提案を申し上げます。
　次に，財政問題についてお伺いいたします。
　先日，いわゆる骨太の方針第３弾が閣議決定をされました。この中で，国と地方の税財政制度のあり方を解決するための三位一体改革について，その展望と，今後３年間に実施していく具体的改革工程が明らかにされております。
　その内容は，国庫補助負担金は，おおむね４兆円程度を廃止・縮減するとなっており，地方交付税は財源保障機能については縮小方向が打ち出されています。税源移譲に当たっては，個別事業の見直しや精査を行い，補助金の性格等を勘案しつつ，８割程度を目安として移譲し，事務的な事業については徹底的な効率化を図った上で，その所要額の全額を移譲するというものであります。
　歳入を縮小される地方自治体にとっては，縮小された額と同額の税源移譲があってしかるべきなのでありますが，この三位一体改革ではそうなっておらず，地方にとってゆゆしき問題であると私は考えます。
　本市の財政状況は，財政力指数を見ましても，政令指定都市の中で下から二番目と極めて低く，財政基盤は脆弱であります。そのために全国の市町村の中では一番多く地方交付税をもらっているわけでありますし，財源の確保に努めようとしても，なかなか一朝一夕には実現できるものではありません。
　また，バブル経済崩壊後の国の経済対策などにあわせて実施してまいりました都市基盤の整備や，国，地方を合わせた財源不足への対応のために市債を活用したことによって，近年，一般会計の市債残高が急増をしております。これまでの財政運営の工夫で，償還の際には交付税措置のある市債を多く活用してきたとはいえ，全会計合わせて２兆円を超える長期の借入金を背負っているのは事実であります。
　さらに，本市財政のマイナス面での特徴となっている双子の赤字と言われるものがあります。それは，巨額の累積欠損金を抱える地下鉄事業と，累積欠損金ほどではないけれども，毎年，一般会計から保険料引き下げのための多額の繰り出しを必要とする国民健康保険会計の存在であります。いずれも，非常に大きな財政上の圧迫要因であり，本市の財政運営においてアキレス腱であります。
　昨年発表されました中期財政見通しと今後の財政運営の考え方の中でも，市税を初めとした一般財政の伸びが期待できない中にあって，生活保護費などの扶助費や公債費がふえ続ける見込みであることから，今後とも，相当額の歳入不足額が発生することが明らかにされております。
　そこで，質問でありますが，市長は就任から１カ月半過ぎたわけでありますが，内憂外患とも言える現在の札幌市が置かれている財政状況について，市長ご自身はどのような認識をお持ちなのか，お聞かせください。また，今後４年間の財政運営に当たっての基本的な考え方についてもお聞かせください。
　行財政改革について，２点お伺いします。
　第１点目として，２００億円の経費削減についてお伺いいたします。
　市長は，公約における市役所改革の一つとして，４年間で２００億円の経費削減を図ると訴えてこられました。定年退職による職員の自然減に対し，補充を減らすことで組織のスリム化を図り，さらに，民間にできることは民間でということで，４年間で２００億円の経費削減を実現されるというものでありました。
　ところで，当然，桂市政も行政経費の削減に取り組んでおられましたし，我が会派も積極的に応援し，事業評価による不要不急の施策の見直し，組織のスリム化による人員の適正化，そして民間委託の拡充などを確実に実行し，この５年間で３６３億円の経費節減を実現してきました。
　この実績を踏まえますと，市民派を標榜する新市長の公約はいかにも無難であり，削減という割には積極性に乏しい公約ではないかと思うわけであります。まだまだ本市を取り巻く経済状況は厳しく，税収もままならない現状においては，市民の立場からは，しっかりした行政判断に基づいた十分な経費削減が求められていることは言うまでもありません。
　昨年５月，桂前市長のときに示された中期財政見通しにおいて見込まれる歳入不足の数値から考えますと，今回，市長が示された２００億円の削減については，いささか甘いのではないかと思うのであります。すなわち，平成１５年度歳入不足は２１８億円でありますが，その後，同１６年は２５７億，同１７年は４１０億円と加速度がつき，同１８年は，３年前の倍，４３５億円と見込まれるのであります。これを考えると，もっと大胆な数字を掲げるべきではないかと思います。
　しかし，私としては控え目な印象を受ける２００億という数字について，市労連を初めとする各種労働組合からは，この件に関する問い合わせが相次いだと聞いております。
　上田市長としては，それらの支援団体への遠慮もあって，余り大胆な金額は打ち出せなかったのではないかという懸念があります。市民の立場からは，大胆な行財政改革を断行し，思い切った経費削減を実現することこそ急務と言わねばなりません。この点について，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，第２点目，敬老パスについて伺います。
　昭和５０年に市バス，市電から始まったこの制度は，現在では，地下鉄，民間バス４社を含む市内交通機関の乗車料金が無料になるため，お年寄りに大変喜ばれ，札幌市民に定着した制度であります。敬老パスのおかげで，市内のどこへでも気軽に出かけられる，それが精神的にも肉体的にも大変健康によく，医療費の抑制につながっているとは，よく言われることであります。
　上田市長は，施政方針のさっぽろ元気ビジョンで市役所改革を唱えておられます。この中の行財政改革の一つとして，例えば，すこやか健診や敬老優待乗車証など，行政のサービス水準と市民負担のあり方について，市民と十分な議論を行いながら検討を進めていくと述べておられます。
　そこで，質問であります。
　新聞報道では，上田市長は，厳しい財政状況の中，敬老パスの交付をこのまま続けるかどうか，市民に問題提起することを決めたとのことであります。市民にとっては，これほど身近なテーマはありません。かつての消費税導入のときを思い出します。政策の優先順位を選択する上で，大きな試金石と言えると思います。この件に関し，市長のお考えはいかがか，お伺いいたします。
　次に，北海道住宅供給公社問題についてお伺いします。
　去る６月１２日，市長が北海道庁に市長就任のごあいさつに伺った折に，高橋はるみ北海道知事から，この件に関して協力要請があったと報道されております。ご承知のように，同公社は，平成１４年度決算で借入金残高が１，３２５億円にも達し，６６０億円の債務超過に陥っております。まさに，経営状況は危機的であります。
　同公社は，昭和４０年１１月に，北海道が設立団体となって発足しました。出資金３，０００万円の内訳は，道が２，４００万円，札幌市が６００万円となっておりますが，札幌市は設立団体ではなく，公社に対して特別な権限は持っていません。道が指導・監督し，知事が理事長と幹事の任命権を有し，公社の事業計画及び予算の事業承認を行い，決算報告を受けることになっております。したがって，これまで札幌市は単なる出資者で，金は出すが口は出さないという立場であります。
　しかし，公社は，設立以来，居住環境良好な安価な住居，宅地を供給するという設立目的のもとに札幌市内で事業を展開したので，その意味では札幌市の住宅政策の一翼を担ってきたのであります。そこで，札幌市は，公社の事業継続のための資金３０億円を毎年貸し付けているほか，金融機関に計２２億６，０００万円の損失補償を行うなど，公社の経営を支援してきております。
　しかし，平成１３年，公社に外部監査が入り，公社の所有財産の評価方法が簿価評価から時価評価に変わり，いわゆる評価損が表面化しました。その結果，平成１４年度末で５５１億円にも達し，初めに述べたように６６０億円の債務超過に陥りました。平成１３年４月には，住宅金融公庫からの融資もストップし，全額返済を求められております。
　公社は，平成１４年，中間報告を策定して，平成１６年度末までに継続事業を完成させ，全資産を売却し借入金をできる限り返済し，残った債務については最終的な処理案を確定するとしています。去る６月１０日，同公社は，特定調停法に基づく調停を札幌地方裁判所に申し立てました。今現在，住宅金融公庫等の金融機関に対する債務の免除や弁済方法の協議が開始されるなど，公社の経営は予断を許されないものとなっております。
　ちなみに，札幌市が行っている２２億６，０００万円の損失補償の内訳は，南郷１６丁目南地区の優良建築物等整備事業，豊平６・６北地区の市街地再開発事業，借り上げ市営住宅建設事業の三つでありますが，これらの事業に関しては，いずれも金融機関への返済が完了しているか，返済が確実なものと伺っております。残る懸念は３０億円の貸付金です。先日，市長が高橋北海道知事にお会いした際，この件に関しても話し合いがなされたとのことです。
　そこで，お伺いしますが，市長は，札幌市が公社に貸し付けている３０億円の返還，金融機関への損失補償などの問題に関し，基本的に，今後どのような姿勢で臨まれるのか，お聞かせいただきたいと思います。
　次に，札幌元気基金について伺います。
　本年６月に出された国の月例経済報告によると，景気はおおむね横ばいの状況であるとしています。依然として，我が国は深刻なデフレ不況下で，明るい兆しは見えない不透明な状況にあります。とりわけ，雇用情勢については失業率が高い水準で推移するなど，厳しい状況が続いております。
　労働力調査結果によると，本年第１・四半期の失業率が全国で５．５％であるのに対し，北海道は８．１％と大きく全国平均を上回っており，北海道は一段と厳しい雇用環境にあります。また，市内企業の倒産状況を見てみると，件数では，ここ２年ほど減少しているとはいえ，倒産した企業の従業員については逆に増加の傾向にあり，平成１４年においては負債額１，０００万円以上の倒産企業は２８８件にも上っており，その倒産によって職を失った労働者の数は２，６８６人にもなっております。このように，本市の経済・雇用は大変厳しい環境に置かれております。
　このような経済状況の中で，本市の融資制度の果たす役割はますます大きいものがあると考えますが，その運用状況を見てみると，平成１４年度は，新規融資が７，１５９件，６３７億９，６００万円，本市の融資制度全体では１万８，６６４件，額にして実に１，６５５億９，８００万円もの資金融資を実行しており，地元中小企業にとっては大変力強い存在となっております。
　市長は，選挙公約に札幌元気基金の創設を掲げておられますが，札幌市独自の札幌元気基金５００億円で，中小企業への融資強化や転業，多軸化の支援，高齢者，女性，ＮＰＯなどの市民の起業を支援するとのことであります。財源は，市の持ち出しのほか，従来の銀行との協調融資に加えて，市民債の発行を検討すると提言されています。
　そこで，１点目の質問ですが，本市には，地元企業が利用する体系立った中小企業融資制度があります。にもかかわらず，ここで５００億円程度の新たな基金を創設しても，屋上屋を架すもので，実際の効果は薄いのではないか。むしろ，起業への投資を誘い出すベンチャーファンドへの支援が効果的と考えますが，公約としてあえて元気基金を打ち出した理由を伺います。
　次に，２点目の質問ですが，市長が新たに提唱した元気基金においては，担保なしの融資を視野に入れているようでありますが，貸出先が倒産した場合には，結局，市民の税金や，市長の言う市民債，つまり，市民からの借金が焦げつくことになってしまいます。それを防ぐには外部審査などの要件を厳格にせざるを得なくなりますが，そうすると，逆に貸し渋りとなってしまい，これではせっかくの資金の趣旨が失われてしまいます。これをうまく貸し起こしにつなげるには極めて難しいと思いますが，この点に関する市長のお考えを伺いたいと存じます。
　３点目の質問ですが，今回の肉づけ予算では，元気基金にかかわる調査費３００万円が計上されております。この調査の内容についてもお伺いをいたします。
　次に，建設業等構造不況業種に対する総合的な支援についてお伺いいたします。
　ご承知のとおり，デフレ不況が叫ばれる中，市内企業は業種を問わず大変苦しい状況にあります。その中にあっても，建設業等の業種は，公共事業の縮小などにより，空前絶後の厳しい状況に置かれています。ここ数年の本市の公共事業の発注額について見ると，平成１０年度の１，１４５億円をピークに，１４年度は６９１億円と３９．７％減少するなど，縮減される一方であります。この傾向は今後も続くものと考えられます。
　また，公共事業の縮減は，業界に競争の激化をもたらしており，ダンピングによる利益率の低下，公共事業の品質の低下が懸念されるところであります。
　昨年１年間に市内で倒産した２８８件の企業の業種別の内訳を見ても，建設業が件数で最も多く，その数は１１２件となっており，倒産件数の約４割を建設業が占めていることは，業界の状況がいかに厳しいかを如実にあらわしているものであります。
　昨年の３定において，我が会派の勝木勇人議員は，公共投資縮減による経済の低迷に対して，これまで以上の斬新な事業を展開すべしとの提唱をし，地元経済の資本力が完全に底をついてしまう前にそれらを自立型のものへ移行させていくべきとの観点から，その対応策や検討体制について質問し，これに対し，当時の企画部長からは，関係部局の組織横断的な協力体制を早急に組み上げ，経営基盤強化への支援や相談機能の強化，新事業の研究開拓などについての積極的な検討をするという旨の答弁がありました。
　その後，本市では，関係部局から成る検討委員会を立ち上げ，地元建設業等に対しアンケート調査を行うとともに，その方策についてさまざまな角度から検討が重ねられてまいりましたが，今回，市長は，肉づけ予算として構造不況業種である建設業対策に２，１００万円を計上し，地元企業のＩＴ化や経営相談事業の支援を盛り込まれました。
　そこで，質問ですが，これらの関係部局の組織横断的な協力体制，つまり，全庁的プロジェクトによる検討の結果をどのように問題解決に生かしていくのか，また，２，１００万円程度の予算でどの程度の効果を期待しているのか，お伺いをいたします。
　ちなみに，市長は，地元企業の再生を円滑に進めるための時限的なソフトランディング施策として，道路や公園などの工事のうち１１億円を意欲ある企業に限定して入札させるとのことですが，この効果についてもどのようにお考えなのか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，コンサドーレ札幌及び日本ハムファイターズへの支援のあり方についてお伺いします。
　コンサドーレ札幌は，幾度かの逆境を体験しながら，全国一と言われるサポーターたちの熱い応援を背に，選手たちのひたむきなプレーが多くの感動と夢を与えてくれるとともに，連帯感や郷土愛を高め，さらに，地元選手の活躍が新たな形での地域の振興や活性化に結びつくなど，スポーツのすばらしさを伝えてくれています。また，サッカー教室の開設やチームと地域との交流活動などが青少年の健全育成や地域の連帯感を熟成し，スポーツ文化の振興による社会的効果と都市のイメージアップをもたらすとともに，さまざまな消費とＪＲや地下鉄などの交通需要を喚起するなど経済的効果も非常に大きいものがあります。
　コンサドーレ札幌は，札幌らしい市民文化をはぐくむことで心豊かな暮らしを実現しようとするために，本市の貴重な財産として市民に認知されており，これからも守り育てていくべきものと思います。
　しかしながら，コンサドーレ札幌は，誕生以来８年，平成１４年度末の債務超過額が２億６，０００万円という経営状況にあり，チームも，今シーズンＪ１リーグへの復帰を目指して必死の戦いを続けています。
　しかし，Ｊ１昇格の争いに割って入れない不振が続いているために，観客数は落ち込んでおり，Ｊ１残留を果たした平成１３年の１試合平均２万２，２２８人がピークで，ことしは１１試合が終わったところで１万２，０７８人と３７％も減っております。累積赤字は３０億７，２００万円にもなる見込みとのことであります。入場料収入が計画の３割も減り，広告料収入も当然計画を下回り，経営難に拍車をかけております。
　もとより，コンサドーレ札幌は，プロのスポーツ球団でありますので，その経営については単独で採算をとることを目指すのが本来のあるべき姿であります。
　これまで，本市は，コンサドーレ札幌に対し，運転資金５億円の貸し付けと公益的な事業に対する補助として毎年１億円を支出してまいりました。
　かつて，議会においては，貸付金が返済不能になった場合についての議論の中で，桂前市長に対し，そのときはみずからの退職金で肩がわりをせよなどと迫られたりしたことがありました。これに対して，桂前市長は，市民が心を一つにして応援できるプロチームが札幌に一つくらいあってもよいではないかと主張し，コンサドーレを支え切れないようであれば札幌市民として恥ずかしいとして，支援の続行を決断いたしました。この件は，桂さんの英断として今も私の記憶に残っております。
　そこで，質問ですが，上田市長は，今後のコンサドーレ札幌に対する支援のあり方についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　続いて，日本ハムファイターズについてお伺いいたします。
　本年３月に策定された札幌市スポーツ振興計画の重点施策の中では，トップスポーツチームと市民との連携がうたわれています。プロスポーツについては，見る対象としてだけではなくて，市民が一体となって我らがチームとして支えられるようなものにするとしております。
　来年から北海道をフランチャイズとし，札幌ドームを本拠地としてスタートする日本ハムファイターズについて，桂前市長は，球団への経営に対する財政的支援は行わないとのことでありますが，これについては，我が会派も同様の見解を持っております。
　聞くところによりますと，日ハム球団においては，選手にはできるだけ早い時期に家族ともども札幌へ居住してもらうことを基本としているとのことであり，独自に宿舎と屋内練習場の建設を進めるなど，より地域に密着した存在となるよう取り組んでおられます。
　今回の補正予算では，プロスポーツを通じた街の活性化策として，ファイターズ市民ふれあいキャンペーン事業及び商店街等スポーツ連携型チャレンジ事業が新規に提案されたところであります。
　そこで，質問ですが，市長は，地域に根差したプロスポーツを市民とともに育てるとされておりますが，この日本ハムファイターズについて，お考えをお伺いいたします。
　次に，札幌交響楽団への支援についてお伺いいたします。
　札幌交響楽団は，昭和３６年，札幌市民交響楽団の名で発足して以来，道内唯一のプロオーケストラとして市民に親しまれながら活発な活動を展開してきました。
　本市も，北海道と歩調を合わせながら，楽団発足以来，継続的な支援を行ってきており，ここ３年間は毎年１億７，２００万円を助成したところであります。しかしながら，経営状況は悪化するばかりであり，平成１４年度末の借入金総額は５億６，０００万円に達しております。
　現在，札響再建委員会は，経営健全化計画を策定し，営業体制の強化や経費の削減など，自助努力による赤字体質からの脱却を目指しているとお聞きしております。世界的に見ても，交響楽団経営は厳しい状況にあるようであります。
　ちなみに今，私の手元には「その微笑」という一冊の本があります。これは札響の初代理事長だった阿部謙夫さんを追悼した本です。阿部さんは，札響の成長のために私財を投じ，亡くなられるまで応援し続けた方であります。
　この本の中には，その阿部さんの言葉が紹介されています。「１０年たったが，まだまだもう大丈夫という安心感が持てない。オーケストラ自活の道は，運営にタッチしてみて，至難のわざどころか，不可能に近いことを認識させられた。これは，伝統あるヨーロッパや財政的に豊かな米国を初め，世界共通で，皆外部からの補助に頼っている。フォード財団など，そうした組織に年間５億ドルも投資しているそうだ。幸い，近年になって文部省あたりが補助すべきだという気になってくれたので心強い」というのがその記述です。
　阿部さんの苦悩ぶりが伝わってきますが，３０年前も今も，オーケストラを取り巻く環境は非常に厳しいものであることがわかります。
　我が国を代表するオーケストラの一つにまで育ってきた札響は，札幌市民の貴重な財産であると考えるものでありますが，本市の財政的支援にも限度があります。現状では，阿部さんが夢見た大口の補助は難しいと思います。
　そこで，今後の札響への支援について，みずからも札響のファンである上田市長の基本的な支援の考え方を伺います。
　私は，都市間競争の時代を迎えて，札幌市が今のままの姿で生き残っていけるかどうか，心配をしております。魅力のない都市は市民から見捨てられていくでありましょう。都市の繁栄は永遠ではありません。都市が輝き続けるためには，不断の努力が必要であります。
　コンサドーレや日本ハムファイターズがあってこその札幌ドームではないでしょうか。ＰＭＦや札幌交響楽団があってこその札幌コンサートホールＫｉｔａｒａではないでしょうか。ドームもＫｉｔａｒａも，いわゆる箱物であります。箱物は，中身が充実していてこそ，その存在意義があります。お金をかければ箱はすぐできます。
　しかし，これまで述べたように，オーケストラやプロスポーツのチームは，多くの市民の粘り強い支援や情熱がなくては育ちません。一度つぶせば，次はなかなかあらわれません。札幌が魅力的であり続けるために，私たちは努力を続けなくてはならないと思います。
　次に，エイズ対策としての性教育について伺います。
　ＨＩＶ感染については，ここ数年，余り話題にならなくなってきておりますが，感染者の数は着実に増加しているとのことであります。
　厚生労働省のＨＩＶ研究班の発表によりますと，２００６年末には，我が国のＨＩＶ感染者数は２万２，０００人に達するそうであります。２００２年現在では５，２８６人という数字が出ておりますから，単純に考えて４年間で４倍弱になるというわけであります。この状況は，札幌市においても同様であるそうであります。
　最近，札幌市のエイズ対策推進協議会が発表したところによりますと，性感染症は若年層の間で爆発的に広がっているとのことで，ＨＩＶにおいても感染者数の増加が予想をされております。札幌市への届け出状況においては，２００２年現在で４８名となっておりますが，これはあくまで届け出状況でありまして，実際の感染者数は，その数倍に上るとの声もあります。若年層の性行動に関するデータによりますと，高校生の性経験率が９５年ころから上昇しており，特に，札幌市の１０代の人工妊娠中絶件数は平成１３年のデータで１，３４４件となっており，この数字は全国平均の２倍であります。今後，本市において，性感染症やＨＩＶ感染者が若年層を中心に増加する危険性は，かなり高まっているものと思われます。
　エイズ予防策を中心に考えた場合，学校教育の現場でもその面における適切な指導が必要となっておりますが，一方では，寝た子を起こす理論というのがありまして，父母の間に根強くこの理論があって，余計なことを教えない方がよいとの考え方もあり，また，現場の教員たちも，性に関する具体的な指導を行うのは荷が重いとの声もあるようです。
　そこで，１点目の質問ですが，本市のエイズ予防対策の現状をどのように認識しておられるのか，伺います。
　２点目の質問としては，本市の性教育のあり方についてどのような見解をお持ちなのか，お伺いします。
　３点目の質問は，今後，保護者に対する啓発を積極的に行うべきと考えるところですが，いかがでありましょうか。
　４点目の質問ですが，性教育の専門家を養成して学校現場に派遣すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　次に，少子化対策の一環として行われている子育て支援策についてお伺いいたします。
　ご承知のとおり，札幌市の合計特殊出生率は平成１３年現在で１．０４となっており，平成１０年から数えますと３年間で０．０７の減少となっておりまして，状況は刻々と深刻化しているところであります。
　札幌市は，これまで，国の方針にのっとり，少子化現象への対応策として保育行政の充実に努めてきており，ここ５年間で認可保育所の数を１１カ所ふやし，入所可能な児童の数を１，４２４名分ふやしておりますが，合計特殊出生率の推移を見ましても，保育所の数をふやしたことが出生率の向上につながったという形跡は残念ながら見受けられません。
　そこで，１点目の質問ですが，上田市長は，このたびの市長選挙の公約に保育所の待機児童の数を減らすという項目を掲げております。確かに，仕事を持つお母さんたちにとっては，子供を保育所に預けることができれば大いに助かるわけですが，実際問題として，そのことが少子化対策として有効なのかどうか，この点についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　これは，外国の例ですが，フランスでは，保育行政よりも現金給付制度の方に力を入れまして，これによって合計特殊出生率を１．７から１．９にまで引き上げることに成功しました。
　そのフランスの制度では，妊娠４カ月から３歳までの子供のいる世帯で，所得が基準値よりも低い場合には，１５６．３１ユーロ，日本円にして約２万８００円の乳幼児手当が支給されます。また，新学年手当というのもありまして，６歳から１８歳の就学児のいる世帯には２４３．９２ユーロ，日本円にして約３万２，４００円が支給されます。さらに，第２子以降の子供が生まれた世帯には，その子が１６歳になるまで，毎月，日本円にして約１万４，５００円の家族手当が支払われます。そして，３歳以上の子供を３人扶養している世帯で，所得が基準値より低い場合には，日本円にして２万１，０００円弱の家族補足手当が支払われます。このほかに，３人以上の子供がいて，そのために親が就労できないような世帯に対しては，子供の年齢にもよりますが，最大で約６万４，５００円の養育手当が支給されます。子供が３人いて，下の子が３歳以下，真ん中の子が４歳，上の子が６歳の学童で，親が就労していない世帯には，トータルで約１４万７，０００円が支給されます。
　札幌市が現在行っている保育行政に係る事業費は，平成１４年度現在で約１６１億円です。これに関連した市の職員費は約２８億円で，合計いたしますと約１９０億円となっております。これには，国からの補助が約５２億円含まれており，保育料などの利用者負担が３０億円弱ありますから，それらを差し引いた札幌市の持ち出し分は約１０７億円であります。
　子供を保育所に預けたい，または既に預けているお母さんたちは，一様に何らかの形で仕事を持っているわけですが，子供を保育所に預けて働いても，月に１０万円前後程度の収入しか得られないケースも多いのではないかと思われます。
　定員９０名のモデルケース的な認可保育所の場合，その運営費は，子供１人につき月額で約７万４，０００円となっております。親の方が支払っている保育料を考えれば，その７万４，０００円を親の方に直接支給した方が効率がよいように思われます。子供が２人いれば１４万８，０００円以上の給付となるわけです。１人しか子供がいないとしても，１０万円前後の収入を保障するために保育行政で７万４，０００円支払うというのは余り効率がよいとは言えません。
　もちろん，現代は男女共同参画の時代でありまして，働くことで社会に参画しているのだという強い自負を持ち，現金給付などは要らないから仕事がしたいというお母さんたちもいるはずです。そういうお母さんたちにとっては，保育行政は必要不可欠であると思われます。
　参考までに，フランスの現金給付制度を本市が独自に実施した場合の年間支出額について私が試算をしてみたところ，おおむね年間１５０億円から１８０億円で，最大でも１９０億円以上の支出にはならないのではないかという結論に至りました。そして，この制度を実施した場合，待機児童の問題は大きく改善され，合計特殊出生率も上がるのではないかと思われます。
　ご承知のとおり，札幌市の出生率は全国の政令指定都市の中で最下位であります。他の都市と同じことをただ漫然と続けていても，問題解決の糸口は見つからないと思われます。この点も踏まえて，待機児童対策に対する市長のご所見をお伺いいたします。
　２点目の質問として，里親制度の活用と子育てプラザについてお伺いします。
　我が国には里親制度がありますが，この中身を工夫して子育て支援に活用できないかということであります。
　現行の里親制度は，児童相談所の仕切りで，児童養護施設の守備範囲との兼ね合いの中でやりくりされており，その適用範囲は，非常に厳しいケース，例えば，母子家庭で母親が入院してしまったとか，両親のどちらかが精神疾患を持っているとか，虐待を行っているとか，そういったケースに限定されているようです。
　里親が子供を預かる期間も，短期のもので１年間となっています。この里親制度をもっと拡大して，ショートステイ的な形態の里親制度ができないものかと考えます。行政の仲介で，働くお母さんたちがおのおの特定の里親が見つけられるような制度を設け，働きに出ている時間帯だけ子供を預かってくれるような制度があれば，施設型の対応とは異なったケアができるのではないかと思われます。
　上田市長の基本姿勢に，小学校区単位に子育てプラザなるものを開設して，子育ての不安を解消する云々の話が出ておりますが，その具体的な中身については，これから煮詰めると聞いております。
　我が会派としては，この子育てプラザには，さきに申し述べましたショートステイ型の里親制度を運営するためのサテライト機能，つまり，里親になりたい人と里親に子供を預けたい人との仲介業務を付加してはどうかと考えるわけですが，この点について市長の見解をお伺いいたします。
　次に，札幌駅前通地下歩行空間について伺います。
　札幌駅前通地下歩行空間により，札幌駅周辺と大通の地下を結び，四季を通じて安全で快適な歩行空間を確保することは，積雪寒冷地札幌の都心部の街づくりを進める上で必要であります。特に，高齢社会を迎える中で，高齢者や身体障がい者の方々が雨や雪に当たらずに安心して移動できるバリアフリーの空間をつくることは，重要なことであります。
　現在の札幌駅前通は，銀行や事務所が多く，夕方や休日にはシャッターが閉まっているなど，決して歩いていて楽しい空間とは言えません。大通から薄野までの駅前通も昔は余り楽しい空間ではなかったのですが，地下街ができて以来，地上にも店舗や飲食店がふえ，ウインドーショッピングが楽しめる今のようなにぎわいのある通りになりました。地下をつくれば，その地上部分も変わり，歩いて楽しい街並みができ上がるのです。
　ことし３月にＪＲタワー，大丸がオープンし，札幌駅周辺は巨大な商業ゾーンに変貌しました。ところが，この駅前商業ゾーンと大通の四番街を中心とした商業ゾーンは分断されたままであります。札幌駅前通地下歩行空間は，その二つの商業ゾーンをつなぐものであり，都心の歩行環境を改善するだけでなく，このように魅力的で活力のある都心づくりにも大きな起爆剤となるものであります。
　本市は，本年３月に駅前通地下歩行空間の都市計画決定をし，都市施設としてその必要性を明確に位置づけ，２００５年に着工し，２００９年に完成させるなど，計画の内容を明らかにしたところであります。計画によれば，全長約４６５メートル，総事業費は約２００億円でありますが，内訳は国の負担が１２０億円，本市の負担が８０億円と伺っております。また，接続対象ビルに対するアンケートでは２８棟中２４棟，その中には日本生命ビルなど再開発を計画中のビルを含むとのことですが，いずれも地下歩行空間との接続意思を持っているとのことであり，沿道ビルの期待も大きいと思われます。
　これまで，札幌市では，積極的に市民の意向調査やワークショップなどを行い，地下歩行空間の計画づくりを進めてきました。これらを通して，市民のコンセンサスも得られたものと思われます。次は，整備に向けたステップに入る時期に来ていると思われますが，今回の肉づけ予算では，当初予定されていた予備設計が見送られ，それにかわって，並木の移植のための調査や，その他の技術的な条件整備，市民のための検討資料作成及び市民理解を深めるためのＰＲを実施する経費として５，０００万円の予算が計上されるなど，後退した内容となっております。
　しかし，札幌市は，本件の策定に当たって，平成１２年度において１万人の市民にアンケート調査を行い，４，３８６人から回答を得ておりまして，その結果を見ますと，市民の８割から９割は計画に前向きな意向を示しております。また，平成１３年度には公募市民５０人による計４回のワークショップを開催しており，沿道との一体性や開放性，バリアフリーなど，具体的な施設づくりについて意見が出されております。
　さらに，市民の声を代表する本市議会においても，あらゆる機会に議論が尽くされており，種々の質問に対する理事者側の答弁の中で，地下歩行空間の整備の必要性が主張され，沿道ビルの再開発の誘発などによる経済波及効果についても明らかにされております。
　我が会派としては，市長の言う市民の理解は既に得られているものと考えております。理解していないのは，失礼ながら，市長ご自身と一部の商業者のみではないでしょうか。
　地下開発といいますと，必ず買い物客が地下に流れ，地上が寂れるという議論が起きて，一部の商業者の反対に遭います。しかし，実際には反対であります。大通から薄野，大通からテレビ塔をつなぐときも反対がありましたが，今はどうでしょうか。地上の商店街と地下街が一体となって大変なにぎわいを見せています。地下鉄と同様に，将来，長きにわたり，札幌市民にとって有効な設備として感謝されると思います。また，逆に，今やらなければ，後世の市民から怠慢のそしりを受けることになるのは必至です。
　聞くところによれば，今回の調査費は，本来ならば平成１５年度に実施される予定であった予備設計費の前倒しである旨，伺っております。我が会派としては，当初の計画どおり，平成１５年に予備設計を行い，同１７年には速やかに着工すべきものと考えます。
　そこで，今予算には，５，０００万円の調査費ではなく，本来の予備設計費を計上し，平成２１年完成に向けて直ちにプロジェクトをスタートさせることを提案いたします。
　この点について，市長のご所見をお伺いいたします。
　それでは，最後に，一言申し上げます。
　４４年間，助役出身の市長が続きました。この体制は，行政の継続性が保障され，長期的視野のもとに札幌の街を計画的に発展させ，世界に誇り得る街づくりを進める上で，極めて効果的であったと存じます。長期総合計画や５年計画を積み重ねながら，大地にしっかり足をつけて，すばらしい街づくりが行われてきたと評価しております。
　しかし，同時に，長期政権特有のデメリットも否定し切れません。内なる改革は，どんなに努力をしても限界があります。１３年間に及ぶ長期不況のもと，厳しい財政状況にある本市が，行財政改革を初め，組織，政策，行政の進め方についてドラスチックな改革を行うためには外部の血を必要としている，これが桂信雄前市長の結論であり，このために庁内から後継を出さないという決断が下されたのであります。
　私は，上田新市長には，市民の期待にこたえるべく，大いに頑張っていただきたいと思っているところであります
　今，私は，昭和５８年に横路孝弘さんが北海道知事に就任されたときのことを思い出しています。横路さんの場合も，官僚出身の知事が２４年間続いた後にさっそうと登場したわけでありますが，ご承知のとおり，その末路は惨たんたるものでありました。食の祭典の失敗，長期総合計画をめぐる側近による汚職などの不祥事を重ねた上，堂垣内知事が積み立てた１，０００億円の基金をすべて使い果たし，みずから行政官として無能であることを立証して国会へ逃げ帰っていったのであります。
　上田市長は，その横路氏と同じ法律事務所に所属しておられましたが，上田市政が終わったときに，やっぱり，役人出身の市長の方が手がたくて安心できる，民間人では無理だったと言われないように，心して職務に当たっていただきたく存じます。
　我が会派は，立場は違えども，札幌市民の幸福と札幌市の発展を願う気持ちは同じあります。是は是，非は非として，これからも，札幌市議会において活発な論陣を張って，札幌市議会の黄金時代を築いてまいりたいと存じます。
　以上，申し上げて，私の質問を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　横山議員のご質問に対して，答弁を申し上げたいと思います。
　まず，私の方から答弁を申し上げる点が数点ございますけれども，残りの部分について，後ほど助役の方から答弁を申し上げたいというふうに存じます。
　まず，市長の基本姿勢ということでございまして，市民との対話についてでありますけれども，私といたしましては，市民とともに市政を進めるためにも，情報を市民にわかりやすく提供して，可能な限り，多くの市民との対話を進めていくということは当然のことと考えているところでございます。
　その意味で，市政や地域の課題を市民とともに考えていくために，私自身が地域に出向くということはもちろんのこと，市の職員にも，より一層，市民との対話の輪，取り組みといったものを強化していきたいというふうに考えているところでございます。
　このようなことから，私が直接市民と話し合うタウントーク，タウンミーティングとも言っておりましたけれども，これは仮称で，大体こういうふうにしようと思っているのですが，「あなたの街で市長と語ろう」と，こういうタウントークを行いたいと，それから，職員が直接市民の集まりに出かける出前講座，さらには，メディアも積極的に活用させていただいて，できるだけ多くの情報を市民に提供していくというふうに考えているところでございます。
　情報を提供するとともに，幅広く市民の意見を聞き，それらの考えを市政に反映するような形で対話を進めていきたいと考えているところでございます。
　次に，有事における国と地方との関係についてでございます。
　平和は，市民が幸せに生活するための基本でございます。これを乱す戦争には反対する，そして，その思いを内外に明確にしていく，これが私の基本的な信条でございます。
　いわゆる有事の際の国との関係につきましても，この考え方に基づいて，周辺事態法９条による国からの協力要請に対してどうするのかと，こういうお尋ねでございますけれども，この周辺事態法９条による国からの協力要請というものについては，法的な義務ではないということや，あるいは，市民生活，地域経済活動への影響なども考えますと，協力することは市長としての判断として極めて慎重に対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　また，さきに成立いたしました有事３法についてでございますけれども，この有事法制については，憲法の定める平和原則に反するのではないか，あるいは，国と地方との関係についても，内閣総理大臣に権限が集中し，民主的な国家の仕組みが機能しなくなるのではないかなど，さまざまな問題点が指摘されていたところでございます。
　しかし，これらの問題点を認識しつつも，国会の場で野党を含む多数の賛成で成立したことについては，これは事実として受けとめなければならないというふうに思っているところでございます。
　今後は，自治体の役割の内容などを定めます国民保護法制の検討というものが進められるわけでありますけれども，これは，市民生活への影響が極めて大きいものでございますので，私は，その検討状況について重大な関心を持って見守るとともに，平和の実現を望み，そして市民生活を守る，こういう立場から，国に対しても積極的に発言をしていきたいと思っております。
　次に，教育問題についてお答えをいたします。
　１点目の，いわゆる四六協定についてのご質問でございますが，四六協定の一部破棄についてでございます。
　これは，この協定書の中に，交渉事項や自宅研修の扱いなど，法令等の趣旨を損ねるものがあり，校長を中心とした円滑な学校運営を難しくしている実態が見られ，学校週５日制の完全実施や新学習指導要領の実施に当たって，より適切な学校運営が求められるというふうに，道教委がそのように判断をいたしまして，その一部を破棄したものと認識しておるところでございます。
　私といたしましては，この一部破棄の事態と，それから，教職員の勤務実態といったものを踏まえまして，札幌の子供たちが，未来に夢を持ち，思いやりと豊かな心を持って生き生きと育つ環境づくりにつながるように，今後期待をしているということでございます。
　２点目の，いわゆる超勤訴訟についてでございますけれども，教育職員につきましては，時間外勤務手当等の規定を適用しないとされているところでございますが，札幌市といたしましては，この件につきましては訴訟係属中でございますので，裁判所の判断を見守りたいという考えでございます。
　次に，国旗・国歌についてであります。
　市立学校における国旗・国歌の取り扱いにつきましては，さまざまな意見があると認識をしておりますけれども，教育行政を所管する教育委員会の立場は，基本的にはこれを尊重してまいりたいと考えているところでございます。
　なお，私は，この問題に限らず，市民各層におけるさまざまな意見については，これにしっかり耳を傾けること，十分な議論を重ねていくことは必要だと考えておりますところから，国旗・国歌の問題につきましても，記者会見の場でも申し上げたとおり，内心の自由に関する市民の意見というものもあることなどを踏まえまして，必要な議論は行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に，住民基本台帳ネットワークシステム，いわゆる住基ネットの問題において，選択制の導入についてのご質問にお答えいたします。
　私といたしましては，昨年の１次稼働において，札幌市には，５００件ほどの住民票コード通知書を返上した市民がおられることも，しっかりと受けとめなければならないというふうに思っております。
　１点目の選択制の導入は法律違反ではないかという点についてでございますけれども，先ほどご案内がありましたように，横浜市の例などもございますので，法律論を含めて，どのようなことができるのかということを検討していきたいと考えているところでございます。
　２点目の選択制導入の論拠についてでございますが，将来の利用のされ方や，あるいはセキュリティーの問題について，不安が残るという市民の方々への何らかの対応が必要であると考えたことが，私が申し上げた趣旨であり，論拠でございます。
　３点目の，選択制を導入したことによって，利便性を求める市民の情報が利用できなくなる，そういう市民への対応についてのご質問でありますが，そういう状態はそもそも選択制と言えるものではないわけでございまして，通知希望者，非通知希望者にそれぞれ対応をしてもらえることが選択制というふうに考えております。
　いずれにいたしましても，横浜市の状況や長野県の本人確認情報保護審議会と総務省の調査会との討論会が行われるというふうにお聞きいたしております。その結果を踏まえて，２次稼働の後の状況も見守りながら，あるいは見定めながら，どのようなことが可能であるのか，さらに検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に，財政問題についてお答えいたします。
　まず，本市の財政状況につきましては，市税などの，みずからこれを賄える財源の割合というものが非常に低いと。加えて，国における三位一体の改革により，財政基盤の弱い本市は，その影響を大きく受けることが懸念されているところでございます。また，これまでの堅実な財政運営の結果，財政の健全性を示す指数というものは，他の政令都市と比べますと，現在のところは上位に位置しているものの，近年は徐々に悪化しておるところでありまして，総じて札幌市は厳しい財政状況に置かれているものと認識をいたしているところでございます。
　そこで，今後の財政運営に当たっての基本的な考え方についてでありますけれども，引き続き安定した行政サービスを提供していくためには，中期的な財政見通しを考慮した上で，政策評価制度の導入など，成果重視の観点で施策の重点化や効率化をより一層進めてまいりたいと考えております。
　さらには，札幌市みずからが内部努力を徹底いたしまして，定員の適正化，事業の効率化といったものを進めて，歳出全般にわたり経費の節減を図ることはもちろんのこと，行政サービスのレベル，それから市民負担のあり方，さらには行政の事業領域のあり方につきましても，市民との議論を十分に尽くしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，財政改革についてお答えをいたします。
　１点目の２００億円の経費節減についてでありますけれども，ただいまご質問がありましたとおり，札幌市では，平成１０年度から５年間，行財政改革推進計画に基づく取り組みを進めてまいりまして，３６３億円の財政効果を生み出したというところでございます。
　職員数や，あるいは管理職のポストの削減についても，その目標値を大幅に上回る取り組みが行われたところでございます。このことは，徹底した努力を重ねた結果でございまして，その取り組みの大きな成果であったと考えております。
　私が市民の皆様にお約束をいたしました２００億円の経費削減，これは３６３億円の削減効果があった，そのことを踏まえて，これに加えてさらに削減を行っていくということでございますから，この目標を達成するのは今まで以上に厳しさを伴うということだと考えております。
　今後，本市の財政状況がなお一層厳しくなるということが予想される中で，限られた財源をもとに安定した市民サービスを提供していくためには，さらなる行財政改革は不可欠なものでありますので，より一層の内部努力はもちろんのこと，市民公募委員，市民から公募した委員を中心とした第三者機関など，市民の皆さんの意見を踏まえながら，新たな改革を進めてまいりたいと強く決意をしているところでございます。
　２点目の敬老優待乗車証，いわゆる敬老パスについてでありますけれども，これは，ご指摘のように，昭和５０年の１月にスタートし，市民の皆様の関心も非常に高く，そのあり方についても今日までさまざまなご意見が寄せられているところでございます。
　今後，この敬老パス事業の内容，それから事業費等の実情といったものを市民の皆様にお示しをし，そのあり方については，広く市民の皆様からご意見をいただき，他の事業との関係等を踏まえて，十分な市民議論を行いながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　札幌元気基金についてお答えをいたします。
　まず１点目の，私がこの基金を公約として打ち出した理由でございますけれども，深刻なデフレ不況のもとで厳しい経営環境に置かれている中小企業の皆さんや新たに事業を起こそうと挑戦をする市民の皆さんを元気づけて，札幌市経済の活性化を図るとともに，安定した雇用環境をつくり出していくために，新たな資金の枠組みづくりに向けて取り組んでいくものでございます。
　この基金の考え方についてのご質問ですけれども，中小企業や市民の皆さんのさまざまなニーズにこたえていくために，ご指摘のありました点も踏まえて，個々のニーズに合った実効性のある新たな支援策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　３点目の基金に関する調査の内容につきましては，地元中小企業などの声を十分に反映できるようにニーズの把握を行うほか，体系的な資金の枠組みづくりに向けて，専門家のノウハウも活用して調査検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に，札幌交響楽団に関する支援についてお答えをいたします。
　コンサドーレ札幌あるいはファイターズへの支援についてのご質問に続いて，札幌交響楽団への支援のあり方等についてのご質問でございます。
　横山議員のスポーツ，芸術・文化に対する高いご見識に対して私は敬意を表するものでございますけれども，札幌交響楽団に対する支援につきましては，これまでも，補助金の交付だけではなくて，札幌市や札幌市芸術文化財団，ＰＭＦ主催の数多くのコンサートに出演をしてもらうという機会を設けたり，あるいは広報さっぽろなどに定期演奏会の案内を掲載するなど，各種のＰＲに努めてまいりました。また，札幌コンサートホールを演奏会場として確保するなど，さまざまな側面から支援を行ってきているところでございます。
　お話がありましたように，札幌交響楽団自体も大変深刻な経営状況にございまして，これを打開するために営業体制を強化し，経営の健全化に向けて懸命に自助努力を行っているところでございます。したがいまして，本市といたしましても，札幌交響楽団は市民の貴重な財産との認識に立ち，これまでの各種の支援に加えて，より多くの市民がクラシックを初め，広く音楽に親しむことができる，そんな機会を充実させていきたいと，将来の札幌交響楽団のファンの増加につながるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に，少子化対策と子育て支援策についてお答えをいたします。
　１点目の保育所の待機児童の対策についてであります。
　少子化問題につきましては，価値観の多様化や未婚率の上昇，それから夫婦出生力の低下など，さまざまな原因が関係しておりまして，その解決のためには，待機児童の解消を初め，あらゆる対策を講じる必要があると考えているところでございます。
　昨年３月に社会福祉審議会から出されました札幌市の少子化への具体的な対策についての答申でも，待機児童解消などに加えまして，子育てに係る負担を社会全体で受けとめるための枠組みが必要だというふうにされているところでございます。
　ご質問の子育てに係る経済的負担の軽減につきましても，検討が必要と私は考えますが，現在，国レベルで種々議論がされているところでありますので，その動向を見守ってまいりたいと考えております。
　次に，２点目の子育てプラザについてであります。
　子育てプラザは，子育て家庭の不安の解消などのために，乳幼児を持つ親同士の自由な交流や親子遊びの場といたしまして，また，子育て経験豊かな地域の人たちとも触れ合う身近な場として考えております。そして，子育て支援を通してできた人と人とのネットワークを核といたしまして，いろいろな分野での市民運動の輪につなげていきたいと考えているところでございます。
　お母さんたちが働きに出ている時間だけ子供を預かる制度といたしましては，国の家庭的保育事業，いわゆる保育ママ制度が該当すると思われますので，需要状況を踏まえて，今後，検討してまいります。
　次に，札幌駅前通地下歩行空間についてお答えいたします。
　札幌駅前通地下歩行空間については，人と環境を重視した魅力的で活力あふれる都心の再生を進める上で大きな意義のあるものとして，その有用性といったものについては，十分，私は認識をしているところでございます。
　当初は，今年度に予備設計を実施する予定でありましたが，私としては，この地下歩行空間の整備に対する市民理解が現段階においては十分には得られていないと判断をいたしまして，都心全体の街づくりの中での位置づけや，あるいは，地上部分をどのように再整備するのかなどについて，十分な市民議論を尽くし，理解を深めていく必要があると考え，必要な予算を提案させていただいたところでございます。
　今後，これらの議論の動向を見きわめて，事業化について判断してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは，以上でございます。（拍手）

○議長（武市憲一）　田中助役。

◎助役（田中賢龍）　私から，北海道住宅供給公社問題，コンサドーレ札幌及び日本ハムファイターズへの支援のあり方についての２点につきましてお答えを申し上げます。
　まず，北海道住宅供給公社への貸付金及び損失補償についてでありますが，貸付金３０億円につきましては，全額返済されるべきものと考えてございます。
　また，損失補償につきましても，実際の損失が発生することのないよう着実に借入金を返済すべきであり，このためにも，市内で継続中の事業を北海道及び公社の責任で確実に完成させることがぜひとも必要であると考えております。
　次に，コンサドーレ札幌及び日本ハムファイターズへの支援のあり方についてであります。
　１点目のコンサドーレ札幌への支援のあり方についてでありますが，近年，市民のスポーツ活動のあり方も，するスポーツだけではなく，見る楽しみ方，ボランティアとして支える立場で参加するなど，大いに多様化してきてございます。コンサドーレ札幌の存在は，こうしたスポーツへの幅広い市民参加を実現できる貴重な財産でありまして，市民，道民にとって欠かすことのできない存在であると考えております。
　したがいまして，運営会社には一層の経営改善に努めていただく中で，会社の資金繰りの状況ですとか，経営改善の内容をきちんと見きわめ，引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　２点目の日本ハムファイターズに対する取り組みについてであります。
　日ハム球団が地域に密着した球団となるためには，優勝争いに加わるような強いチームとなって多くの地元ファンを獲得することが一番の近道ではありますけれども，球団が真の意味で地域の一員となるためには，市民との交流が深まることによって，球団が何よりも身近な存在になることが最も大切であると考えております。
　したがいまして，少年野球教室や地域の行事への選手たちの参加など，球団における取り組みとも十分な連携を図りながら，市民にとって選手の顔がよく見える機会が多くなるように，市民とともに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　小澤助役。

◎助役（小澤正明）　私から，建設業等構造不況業種に対する総合的な支援策と，エイズ対策としての性教育についてのうち現状認識について，お答え申し上げます。
　建設業等構造不況業種に対する総合的な支援策につきましては，全庁的なプロジェクトの検討結果に基づき，大きく三つの柱で進める考えであります。
　一つ目は，高い競争力を持つ建設業の実現に向け，技術の高度化や経営基盤の強化に対する支援であります。具体的な事業といたしましては，支援体制や支援策などの情報提供を積極的に行うとともに，専門の経営相談やＩＴ化への支援などを行ってまいりたいと考えております。
　二つ目は，企業の新たな分野への進出などに対する支援であり，具体的には，地域における環境整備や高齢化に応じた家屋の改修など，さまざまなニーズに対応するコミュニティ型建設業の育成に向けた調査を実施するほか，情報提供事業や相談体制を拡充し，新分野への進出を促進してまいりたいと考えております。
　三つ目は，企業みずからの再生に向けた取り組みを一層円滑に促進するためのソフトランディング施策であり，具体的には，入札方法に工夫を加えながら，技術力の向上や経営基盤の強化に意欲的な企業に対し，積極的に公共事業の発注などを行ってまいりたいと考えております。
　これらの施策を関連部局が連携して行うことにより，建設業等構造不況業種の円滑な再生が促進され，雇用の安定につながるものと考えているところでございます。
　次に，エイズ対策としての性教育のうち，１点目の本市のエイズ予防対策の現状認識についてお答えいたします。
　ＨＩＶ感染が拡大しつつある青年層に対し，本市では，若者たちに人気のある歌手のコンサートに合わせて，感染者を交えた公開討論会や無料のエイズ検査を行うなど，エイズ予防対策を実施しております。
　しかし，最近の１０代後半から２０代の感染者がふえている傾向を踏まえますと，今後，より若い年齢層への予防教育にさらに取り組んでいく必要があるものと認識をいたしているところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から，エイズ対策に関するご質問の２点目から４点目についてお答えを申し上げます。
　２点目の本市の性教育のあり方についてでございますが，学校教育におきましては，生命尊重，人間尊重，男女平等の精神に基づき，豊かな男女の人間関係を築くことが大切であると考えているところでございます。
　次に，３点目の保護者に対する啓発を積極的に行うことについてでございます。
　これまでも，保護者に対する性に関する講演会や保健だよりなどによる広報活動を通しまして啓発活動を行ってきているところでございますが，さらに，保護者の理解が一層深まるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　次に，４点目の性教育の専門家を学校現場に派遣することについてでございます。
　教育委員会におきましては産婦人科医師，保健福祉局におきましては保健師，また，助産師の派遣事業を実施してございまして，今後とも，両者が連携をいたしまして，より効果的な派遣のあり方につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
　（横山光之議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　横山議員。

◆横山光之議員　ただいまの答弁について，再度，質問をさせていただきます。
　元気ビジョンを発表された元気な市長とは思われない，何か非常に元気のないご答弁であったような気がいたしております。
　まず，国旗・国歌の問題でありますが，法律家でいらっしゃるだけに，市長と独立した行政機関である教育委員会との関係をきちんと踏まえておられるということは，評価したいと思います。
　したがって，教育委員会が，四六協定あるいは国旗・国歌，その他についての考えを持っていることに対しては，これを尊重するというお立場を明確に申されましたので，私も安心をいたしました。教育委員会は，自信を持って，国旗・国歌の１００％実施率を守っていただきたいなと，こんなふうに思っているところでありますが，この姿勢に変わりはないということをもう一度断言していただきたいと，こう思います。
　次に，住基ネットであります。
　これは，もう結論が見えております。全国の例を見ましても，住基ネットはやらざるを得ません。選択制はとれません。
　したがって，市長は，他都市や長野県等の討論会等の様子を見ながらとおっしゃっておられますけれども，これはですね，タイムリミットが必要です。いつまでもずるずると決断を延ばしてはなりません。市長として，ご自身のお考えで決断をしていただきたい。
　その決断のときは，２次稼働が行われる８月２５日です。２次稼働の様子を見てからというようなご答弁でありましたけれども，これは誤りであります。ここは，やっぱり，きちっと８月２５日までには結論を出していただきたい。これについてお伺いをいたします。
　子育て支援であります。
　国レベルの方策を見守るということでありますが，国は，全国の市町村あるいは政令指定都市を見て対策を進めるわけでありますけれども，札幌市は，政令指定都市の中でも平均的な出生率ではありません。非常に悪い数字が出ております。これは，本市独自の方策が必要であるということでありますから，この問題について，市長として，全国レベルではなくて，我々札幌市が全国に発信するような独自の対策をやるのだということを，ぜひとも明言していただきたい，これを３点目の質問といたします。
　４点目，札幌駅前通地下歩行空間であります。
　これは，都心まちづくり計画や都心交通ビジョンといった総合的な街づくりの大きなビジョンの中で，論じられてまいりました。市長がおっしゃる総合的な判断，あるいは総合的な他の政策との兼ね合いの中でもう一度見直したいとおっしゃいますけれども，既に私はもう議員になって８年たちますが，この問題は１回目の代表質問からずっとやってきております。途中で消えました。消えた理由は金がないからということでした。
　しかしながら，再評価プログラムから再度見直してやろうということで，議論を重ねてまいりました。１万人のアンケートもやりました。ワークショップもやりました。あらゆる手を尽くしてきて，いまだにですね，まだもう一回ということでは，行政が停滞をして，市民が本当に望んでいるものが，いつまでたってもできないということになるではないかと，こう思うのであります。
　私は，市長にお伺いをしたい。最初の質問でも市民対話のお話をいたしました。きょうのご答弁でも，市民の声を聞いて，あるいはいろんな状況を見守りながらということをおっしゃいますけれども，市民の声を聞くというのは，一体どの段階になったら市民の理解が得られた，合意があったというふうに判断するかについて，明確な基準はないわけです。漠然とした概念です。
　市民の理解，市民の合意，そしてですね，都合が悪くなったら，まだ市民の理解を得られていないと。都合のいいときは，審議会やらアンケートやらをやって，ああ，もう市民の理解を得られたと，そうやって使い分けをする。これは悪いですけれども，役所の得意な手なのですね。こういうことに，市長さんがですね，我々市民の代表の市長が乗っかってはいけません。（発言する者あり）市民の理解とか市民の声とか言っても，どこかで歯どめをかけなければいけません。（発言する者あり）
　私は，市長に，以上４点についてですね，もう少し元気にご答弁を賜りたいと思います。

○議長（武市憲一）　上田市長。（発言する者あり）（「答弁調整か」と呼ぶ者あり）

◎市長（上田文雄）　答弁調整ではありません。元気にお答えいたします。
　ご指摘ありがとうございます。
　国旗・国歌の問題，それから四六協定の問題について，さきにご答弁申し上げた点について変更はないかと，こういうご質問でございます。
　もちろん，教育委員会と，私，行政の役割，これは分離をしているというのが法律の建前でございます。でありますので，私がさきに申し上げたとおりでございます。変更はございません。
　ただ，市民的な議論はしていかなきゃならない。これは，確かに議論があるわけであります。その問題については，見過ごしがたい内心の自由，憲法上の問題があるという指摘があることも事実であります。（拍手）
　そして，国旗・国歌法が既に審議をされているそのさなかに，政府も子供の人権の問題からいって，この問題についてはなかなか問題があるよと，強制にわたってはいけないということについては明言をしているところでございます。
　そういうようなことも含めて，やはり市民的な議論が活発に行われることは，私は大切なことであると，このように考えておりますので，その点は，しっかり，私が先ほどつけ加えて申し上げたことについてもご理解をちょうだいしたいと，このように思います。
　住基ネットの選択制の問題は，既にこれはもう結論が見えている，このようなご指摘でございまして，いつまで議論をするのかと，８月２５日は迫っているぞと，こういうお話でございます。
　住基ネットの問題については，これは，当選してすぐ言い出したということではなくて，私は，選挙公約の中で，少なくとも選択制は考えなければならないよと，こういうふうなことを申し上げてきた延長で，申し上げているところでございます。
　私は，この住基ネットの問題性については，法律家として，立候補する前から問題にしていた経緯もございます。そして，この問題については，今，主としてセキュリティーの問題について総務省との間で議論がなされているところでございます。
　これは長野県の審議会との間での話でありますが，主としてそこで指摘をされていることについては，やはり，私は，これだけの札幌市民の方が，自分は離脱をしたい，番号をつけてほしくないという希望を持っておられることについて，黙視できないといいますか，看過することができないという立場におりますので，この方々にも，大丈夫だよと言える，そういうところまでですね，私は見きわめていかなければならないというふうに思って，そういう意味で議論をしていきたいと，このように思っているところでございます。（拍手）
　それから，８月２５日がタイムリミットだというご認識については，私は必ずしもそうではないというふうに思っております。
　といいますのは，これは，あくまでも札幌市の場合は既に接続をしているわけでありますので，ご指摘のような不便だとか不自由だとか，そういうことについての問題は，今のところ，ご利用をされたい方へのご迷惑とか，不利益といったものはないという前提でございますし，
さらに，８月２５日の本格稼働に当たっては，これはご自分で選択をして，利用したいという方はご利用できるという道が残されているといいますか，そういう制度でございますので，私は，本格稼働される８月２５日が，私が申し上げている問題点の決断をしていかなければならないタイムリミットだというふうには考えておりません。
　それから，３点目でございます。
　子育ての問題についてでございますが，札幌市がそういう特異な状況にあるので，国の制度を見ているだけでは足りないのではないかというご指摘，これについては，子育てプラザというのは，まさにそういう地域の助け合いというふうなことでありますので，私も，これは札幌の独自の事業としてやれるのではないかというふうに考えます。
　それから，資金の問題等についてご指摘がございましたけれども，これは，大変魅力的なことであると私は思いますが，直ちにこの結論を出すことができないということでございますので，ご了解をいただきたいと思います。
　それから，４点目でございます。
　駅前通地下歩行空間ですね，この問題について，総合的な判断はもう既に行われているのではないか，市民的な合意は既にあるのではないかというふうなご質問だとご理解いたしますけれども，私は，２回にわたります札幌市長選挙において，私ばかりではなく，他の立候補された方々が，いずれも消極的な態度であるということについて，自分の意見だけではなく，やはり，そのような問題意識を持った方が少なからずおられる，しかも，市長選挙に出られるという方々もそのような疑問を呈されているという事実がありますので，ここはやはり，本当に札幌市の大きなプロジェクトでございますので，都心全体をどうやってつくっていくのかという議論がこれからなされるその中で，私は，もう一度議論をしてみるということは大切なことであるという認識で，このように判断をさせていただいたわけでございます。
　以上であります。（拍手）
　（横山光之議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　横山議員。

◆横山光之議員　これで最後でありますが，先ほどの元気のない市長と同じ人とは思われない，やっぱり，役人の書いた答弁を読むだけでなく，ご自分の言葉で語られるのが大切ではないかと，こう思っております。
　今のご答弁，私の考えとは，ほとんど全部違います。
　国旗・国歌については，教育委員会の見解を尊重されるということで，私も敬意を表しますけれども，しかしながら，これは，もう大変な現場での闘いの中でやってきたわけでありますから，ここで市長が一歩でもひるんだことを言えばですね，現場にやっぱり大きな影響を及ぼすのではないかと。
　国旗・国歌の問題については，先ほど申し上げた思想・信条の問題ではないという考え方もあるということを申し上げておきます。
　それから，住基ネットでありますが，市長は，サービスの提供について，札幌市の場合は，住基ネットのサービスの提供は，既に接続されているから市民には不便はないのだと，２５日までに明確にしなくてもというご答弁でありますけれども，この点に関しては，私が質問の中で申し述べましたように，やっぱり総務省に，この点の確認をとっていただきたい。札幌市は，選択制云々について言っているけれども，しかしながら，市民が，十分なサービスを２次稼働で受けられるのかどうかですね，市長の考えと国の考えが一緒とは限りませんから，市長がここで断言をされても私どもには疑義が残るということであります。（発言する者あり）
　これが最後ですが，駅前通についても，（「感想だ」と呼ぶ者あり）感想ではない。
　駅前通についても，私が申し述べましたような明確な市民合意の基準というのは，いつの段階であったというふうに判断されるのか。
　例えばですね，住民投票をやれば明確な結論は出ますけれども，アンケートをやったとか，
審議会の回答を聞いたとか，ワークショップをやったとか，一体どの段階で市民の合意が得られたというのか。
　これは，この問題だけではありません。先ほど申し上げましたように，あらゆる問題についてですね，市民の声を聞く，市民の合意が得られたら，市民の理解が得られたらやると言って逃げられては困るわけですね。
　この段階まで来たら，地下歩行空間について市民の合意が得られた，理解が得られたということをはっきり言えますということをですね，明確にしていただきたいと。
　以上であります。（拍手）

○議長（武市憲一）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　お答えいたします。
　住基ネットの問題について，今，総務省との間で，私が意地悪をされる理由は何もございません。（発言する者あり）
　ですから，今は選択制云々という問題ではありませんので，現状を申し上げまして，今は全部つながっているわけですから，何も問題がないという状況だという……（発言する者あり）そういうことでございます。
　それから，市民合意はどういうときにできたというふうに考えるのかということでございますが，私は，先ほど申し上げましたような経過から申し上げまして，これからさまざまな，創世１．１．１区（さんく）の議論だとか，それから，都心交通の問題に関するシンポジウムというものが予定をされております。そんなときに，私は，この問題も含めて，全体の都心づくりというのはどうあるべきなのかということについて，市民の活発な議論がなされると思っております。その動向等も考えながら，私は判断をしていきたいというふうに思っているところであります。

○議長（武市憲一）　ここで，およそ３０分間休憩をいたします。

○副議長（西村茂樹）　これより，会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　川口谷　正議員。
　（川口谷　正議員登壇・拍手）

◆川口谷正議員　私は，民主党・市民の会を代表して，本定例会に上程されました諸議案並びに市政の重要課題について質問をいたします。
　戦後の選挙史上，政令都市では初めてという再選挙を戦われ，第９代の札幌市長に就任されました上田市長に，まず，心から敬意を表します。
　民主党は，自治新時代への挑戦と題する統一自治体選挙公約を掲げて選挙戦を戦い，上田市政実現のために全力を尽くしてまいりました。誇りあふれる街札幌を目指して，市民とともに努力と研さんを積み重ねてまいりたいと思います。
　さて，４４年ぶりの民間市長である上田市長は，くしくも，戦後，初の民選市長高田富與氏と同じ中央大学卒業，弁護士出身でありまして，初当選の年齢も同じ５４歳であります。高田氏の，「私の一生など渚の足跡の如く瞬時にして消え去る」とした自叙伝，「なぎさのあしあと」には，市長就任あいさつの一節として，次のように記されています。
　「今日は十年に垂らんとする市政の空白を埋めるだけでも容易でないばかりでなく，これに要する財源もなく資材もないのが現実の状態なので，他日に備えて，いわば心構えをつくるべき時であると言ってよいのでなかろうか。」，戦後の混乱の中で，復興・改革にかける高田氏の，謙虚な中にも毅然とした決意がその中に感じられるわけであります。
　高田市長の就任から５６年，人口は，当時の約３０万人から今日の１８６万人へと膨脹し，時代は，インフレで食糧難の時代からデフレで物余りの時代へと変りましたが，失業と雇用不安という社会状況に，改革と再生を掲げて挑戦するという５６年の時空を超えた共通点に，私は驚いております。
　私たちが今直面している課題は，どなたがその任につかれても，並大抵のことでは乗り越えられないほどに重いものであります。上田市長は，さきの施政方針演説において，市民市長としての決意を改めて述べられ，取り組むべき課題と基本的方向，骨格となる政策について明らかにされましたが，基本姿勢にかかわって，何点か伺います。
　まず，２１世紀の本市の土台をつくる改革期にある今日，札幌の政治，経済，社会の現状をどのようにとらえ，どのように未来像を描いておられるのか，市長の基本的な認識をお示しください。
　２点目は，市長のリーダーシップについてであります。
　２度の選挙戦の結果を振り返るとき，私は，保守か革新かという旧来の枠組みではとらえ切れない時代を迎えていると感じています。また，あれもこれもの時代から，あれかこれかを選択する時代に向かい，自治と分権の仕組みをつくり上げていかなければなりません。
　異例の再選挙を経て誕生した上田市政に対する市民の注目度は高く，そこには，投票率や得票数のみでははかることのできない市民の期待がうかがえます。北海道知事と並ぶリーダーとしての役割も求められています。市民自治の基本である市民参加とリーダーシップは相入れないとする考え方もありますが，財政再建という大きな課題に立ち向かうに当たっては，十分な市民参加を踏まえた強力なリーダーシップが求められると考えます。
　また，地方分権の時代のリーダーとしては，国や道に対して率直に市民の声や自治体の意見を伝えることが必要であります。市民の目線で，ともに考え，ともに悩み，行動する，このことを大切にする市長は，１８６万市民のかじ取りとしてのリーダーシップをどのように発揮されるのか，お伺いいたします。
　３点目は，新たな街づくり計画についてであります。
　これまで，自治体では，長期総合計画に設定された計画目標を達成し，具体化を図るものとして，５年計画を策定し，予算編成の指針としており，また，国の長期計画と補助金に合わせて組み立てられた年度ごとの事業を積み上げてつくられてきました。
　しかし，今日，右肩上がりの経済成長を前提として，市民ニーズの拡大にバランスよくこたえることが求められてきた時代が終わりを告げ，三位一体改革をめぐる論議をまつまでもなく，これまでの計画手法の転換が迫られているわけであります。
　現在直面している地方分権改革や経済構造改革はもちろん，将来の人口構造や社会構造の予測を踏まえた計画づくりが求められており，政策目標を基本とし，重点政策を明確にした計画づくりに転換すべきと考えますがいかがか，伺います。
　４点目は，機構改革についてであります。
　自治体改革が必要とされる背景には，これまでの成長，拡大を目指す経済社会から，築いてきた資源を活用して生活の質，内容を高めていくという持続型社会への転換が迫られているということがあり，成長を前提として事業やサービスを膨らませるのではなくて，既存の社会基盤を生かした特色ある政策展開が必要とされております。例えば，学校，コミュニティセンター，福祉施設などは，単に所管部局ごとに決められたサービス提供にとどまらず，地域社会安心のシンボルとして再編成を進めていかなければなりません。法や制度が大きく変わった保健・福祉分野では，より高い企画力と専門性をもとに事業を組み立て直していくことが求められます。
　しかし，これまでの施策や事業には，国の縦割り意識が深く影響し，市役所もまた縦型社会となっているため，意識改革や事業の見直しだけでは，新たな市民ニーズや状況の変化に対応し切れないのではないでしょうか。部局間の調整を図ることに多くの時間とエネルギーが費やされておりますが，かえって，政策達成の責任が不明確になったり，政策目的が薄められたりする例が多く見受けられます。事業や取り組みの重複もなかなか改善されていないのであります。
　縦割りの弊害をなくし，重点化した政策に責任を持って取り組む体制をつくるためには，新たな市民サービスのあり方や政策体系に沿った大胆な機構改革が必要と考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　５点目は，都心の街づくりについてであります。
　現在行われている都心の街づくりをめぐる論議は，未来の札幌をつくり上げるための市民協働の事業としていかなければならないと考えますが，十分な市民論議が尽くされているのかどうか，疑問なしとしません。
　市長は，市長選挙立候補者による討論会で，札幌駅前地下歩行空間については，将来の都市基盤として必要な事業だと思うが，本当に市民合意が得られているのか疑問だと答えております。
　創成川通連続アンダーパス化は，新たな緑や空間の創出と，自動車交通の考え方についての課題が提起されており，創世１．１．１区（さんく）計画は，市民会館について先行街区として早期に着手するとされておりますが，第４次長期総合計画に示されている都心発展先導ゾーンがどのような街づくりにつながるのかは余りにも漠然としてるというふうに考えるところであります。
　また，都心交通計画では，市電の延伸や自動車交通の抑制という方向づけについての合意は得られていません。都心交通ビジョンの提案にある大通公園の連続化や駅前通のフルモール化もしかりであります。それぞれの計画を貫く共通の理念が不明確で，全体イメージも定まらないまま，事業別に複数の政策が掲げられ，ばらばらに論じられている感があります。
　市長は，これまでの論議のあり方をどのように受けとめておられるのか。また，市長の言う，人と環境を重視した魅力的で活力あふれる都心の再生を進め，世界に誇れる環境の街さっぽろを目指すには，環境とバリアフリーを理念として明確にし，一体的な市民論議を進めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　６点目は，子供施策についてであります。
　長崎県で，また，少年による大変痛ましい事件が起きました。ここ数年の少年事件のありようは，子供の育ちにかかわるさまざまな課題を投げかけております。市長は，子供の権利条例の制定に取り組む決意を明らかにし，平和，人権，環境，国際教育などに力を入れて，自立した市民を育てるための教育を進めるとされております。男女平等や障がい児の統合教育など，共生社会への歩みも進めていかなければなりません。また，育児不安や児童虐待を初め，いじめ，引きこもり，問題行動など，地域や家庭との連携や支援のあり方が問われています。
　市長は，これまで札幌弁護士会子どもの権利委員会の委員長も務められるなど，子供の問題に熱意を持って取り組んでこられましたが，子供を取り巻く現状をどのようにとらえておられるのか，また，複雑多様化する社会の中にあって，子供の育ちに，より総合的に取り組むための体制が必要と考えますがいかがか，伺います。
　次に，財政問題について伺います。
　本定例会に提案されている補正予算，いわゆる肉づけ予算は，総額６３４億円で，うち一般会計は約６２０億円と，限られた財源の中で大変厳しい予算編成作業であったと推察をいたします。この結果，本年度の一般会計予算は，総額８，０９８億円となり，前年度と比較して２．１％減であります。
　今回の一般会計補正予算の大まかな内訳を見てまいりますと，約１００億円は諸支出金であり，実際，市民生活にかかわる予算は５２０億円，そのうち土木費と経済費が９４％を占めているわけであります。この補正予算の中で継続費を含めた予算配分もされており，新規の事業については，優先順位を明確にし，めり張りをつけなければ効果的な事業執行はできないものと考えます。
　そこで，質問の１点目は，こうした限られた予算の中で，政策の優先順位をどのように判断されたのか，お伺いをいたします。
　２点目は市債の発行についてであります。
　今回の補正予算の財源として１４２億円の市債を発行しておりますが，骨格予算を含めた本年度の起債額は９１４億円となります。また，一般会計の市債累積額は，２００３年度末で約１兆２，０５８億円に上っており，支払い利息は単年度で約３０４億円にもなっているわけであります。
　一般会計の市債残高は，減債基金約９６８億円を差し引きますと，約１兆１，０００億円になります。一般会計の市債には，国からの地方交付税が約５０％充当されることなどから，本市単独の返済額は５，５００億円になるのであります。総務省の地方債起債許可の目安である起債制限比率は１５％が危険ラインとされていますが，本市の起債制限比率は１０．６％であり，指定都市平均１４．６％との比較では低い水準にあります。
　しかし，２００２年度はやや好転したと言われますが，自主財源たる固定資産税，法人市民税，個人市民税などの市税収入がなお乏しい本市にあって，２００３年度は，固定資産税が前年比６５億円も減少するなど，極めて厳しい状況が続くことが予想されます。さらに，少子高齢社会を迎え，本市の将来人口を考えますと，自然増は見込めず，地場産業を初め，企業の張りつき状況を見るとき，転入などによる社会増も期待できない状況が考えられ，市債償還能力が乏しくなるのは必至であります。さりとて，都市基盤整備にかかわる維持管理費の増大や改築期を迎える公共施設など，必要経費はふえる一方であります。
　そこで，市債発行についての市長の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　質問の３点目は，特別会計，企業会計についてであります。
　特別会計における２００３年度末市債残高は，減債基金約４，８７２万円を差し引いて約８６億５，５００万円であり，単年度利子が１億円になっています。企業会計では，同じく２００３年度末市債残高は１兆９２０億円，単年度利子は４４２億９，０００万円，元金償還額は約６５８億６，０００万円となっており，これらの資金充当にさらにまた市債を発行するという悪循環を招いております。また，一般会計の市債に対しては，地方交付税措置がありますが，特別会計，企業会計には地方交付税の充当は少なく，この起債はほとんどが約３０年の返済期間が設定されている政府債，公庫債であり，金利の低い縁故債等に借りかえのできない制度になっております。このため利子負担分など，一般会計からの政策的な繰り出しを余儀なくされているのであります。
　市長は，今問題とされている，地方交付税や補助金の削減のみが優先され，税源移譲が明確にされない国の三位一体改革について，本市の実情を踏まえて国に対して要請していかなければならないと思います。
　また，２００３年度一般会計から他会計への繰出金は約１，０７８億円になっており，一般会計としての正味予算は約７，０００億円であります。本市の財政状況を良好な状態にするためには，一般会計からの繰出金を最小限に抑えることが望ましいことは言うまでもありません。特別会計，企業会計の財政状況や経営状況について論議を深め，抜本的な対策を講じなければならないと思いますが，今後の対応を含めた見解を伺います。
　質問の４点目は，本市の貯金に当たる基金についてであります。
　２００２年度決算見込みで見てまいりますと，基金現在高は，２０の基金で約２，０９７億円でありますが，今回の補正予算で財政調整基金から４４億円を取り崩しており，この財政調整基金の残高は６８億円となっています。さらに，簿価で評価している土地開発基金，まちづくり推進基金で取得している土地代は，実勢価格では約３分の２程度の評価額となり，基金そのものも目減りしていると言わなければなりません。また，基金運用でわずかながら運用益を上げていますが，基金はほとんどが目的基金であり，活用できるものは基本基金と財政調整基金のみであります。
　しかし，資金運用による果実が期待できない現状では，基本基金約３５億５，０００万円は有効に活用されているとは言いがたく，名目化しているわけであります。したがって，この際，基本基金を廃止して財政調整基金などに充当して，
これを有効に活用してはいかがかと考えますが，お答えをいただきたいと存じます。
　次は，経済・雇用対策についてであります。
　市民の共通の願いは，一日も早い景気回復と雇用の安定であります。
　しかし，我が国は深刻なデフレ不況下にあり，デフレは，事実上，企業の債務負担をふやし，企業の投資や個人の消費行動を冷え込ませています。政府は，金融政策を初めとして，数々の経済対策を講じていますが，さきの，りそなグループへの公的資金の注入なども，大手金融機関の不良債権処理の一つでありましょう。一方，日本経済を下支えしている中小企業対策や雇用対策などは小手先に終始しているために，先行きに対する不安感，不透明感が増大をしています。
　デフレが深刻化する中，今後は，地方銀行や信用金庫などの経営問題が浮上することも考えられ，中小企業への融資などの影響が懸念されるところであります。ことし４月に発表された国の中小企業白書を見ても，金融機関が合併後に融資条件を厳しくし，中小零細企業へのお金のめぐりが悪くなっている実態が浮き彫りになっています。
　市長は，施政方針演説の中で，重点政策として，元気な経済が生まれ，安心して働ける街さっぽろなど，五つの柱を掲げました。この中で，中小零細企業とビジネスに挑戦する市民に十分な資金が行き届くようにするため，札幌元気基金として新たに５００億円規模の資金の枠組みづくりや，専門家によるアドバイザー制度，人材育成を充実することなど，きめ細かい支援を明らかにし，関連調査費３００万円を計上されております。
　そこで，質問の１点目でありますけれども，この調査費で具体的にどのような調査を予定されているのかであります。
　そして，２点目は，本市独自の取り組みについてであります。
　今回の調査は，外部に任せるだけではなく，関係部局が連携し，中小企業経営者や起業家，ＮＰＯ，学生，市民，金融機関などから幅広く生の声を聞く取り組みなどをすべきと思いますが，どのように考えておられるのか，伺います。
　３点目は，本市の中小企業融資制度の審査方法の充実についてであります。
　現在，本市の一般中小企業振興資金，いわゆるマル札資金は６種類，特別資金は１１種類ありますが，この中で金融関係以外の専門家が融資審査をするのは，新分野進出支援資金とフロンティア事業支援資金及び創業・独立開業支援資金の三つのみとなっています。これ以外は連帯保証人や担保物件重視の審査形態が多く，デフレ下ではなかなか融資が伸びない原因ともなっています。本市の中小企業融資制度はあっせん融資制度のため，金融機関及び北海道信用保証協会との協議が必要となり，本市の意向や同制度の本来の目的が十分反映されにくくなっているのではないかと感じております。
　今後，金融機関では，不良債権化をおそれて，融資審査がさらに厳しくなることも予想されます。各種融資制度の充実や新設，ベンチャー企業への出資などを実現するには，本市の中小企業融資制度の審査方法を，各分野の専門家による事業計画や開発商品の将来性などを重視した審査方式に改める時期に来ていると考えますがいかがか，伺います。
　４点目は，中小企業経営者や起業家，ＮＰＯ，市民が事業を創出するための支援体制についてであります。
　１９９８年に制定された新事業創出促進法に基づき，２００２年４月に設立された財団法人さっぽろ産業振興財団は，既存の財団法人札幌エレクトロニクスセンターを母体に，四つの機能をまとめたものであります。この中の札幌中小企業支援センターでは，経営や創業，融資などにかかわる相談業務のほか，専門家派遣事業や重点的に推進すべき事業，支援すべき企業等について審査するため，外部委員による事業可能性評価委員会などを設置しています。
　しかし，その常駐スタッフは，中小企業診断士の資格を持つ５名と金融関係ＯＢの１名を含む９名，外部の専門家登録の分野も中小企業診断士が大半であります。融資制度の内容を充実するのと同時に，中小企業経営者や起業家，学生，市民に対して，研究開発から事業展開に至るまでの各段階に応じて適切な支援の提供ができるよう，幅広い分野の専門家を札幌中小企業支援センターに配置する必要があると思いますがいかがか，お伺いをいたします。
　５点目は，新たな産業の創出についてであります。
　国内外の産業構造は，工業化社会から情報化社会，さらにＩＴを駆使した高度情報化社会へと発展し続けています。本市も全国に先駆けて情報関連産業，なかんずくＩＴ産業の振興，育成に取り組んでまいりました。
　北海道経済産業局が実施している北海道情報処理産業実態調査の回答の結果を見てまいりますと，現在，市内のＩＴ企業は，２００１年度で２８５社，売上高は約２，３２０億円，従業員約１万３，１００人であり，９８年度との比較においては，３２社，売り上げは約４１０億円，従業員も１，９００人増加し，札幌の基幹産業の一つとなりつつあります。本市においてＩＴ産業を今後さらに発展させるためには，他の産業との融合が大きな課題とも言えます。
　今回の補正予算では，ＩＴ・バイオ連携促進事業費及びライフサイエンス産業創出構想策定費が計上されておりますが，これらは，今年度の骨格予算で計上されたバイオアカデミアクラスター創造事業とも関連をするものであります。これらは，生物科学と情報工学を融合した生物情報科学，バイオインフォマティクスやバイオテクノロジーを核にした産業群の育成を目指すものと考えられますが，具体的にはどのような分野に進出しようとしているのか，また，こうした産業による本市の雇用創出と世界市場の見通しについて伺います。
　次に，雇用対策についてであります。
　総務省の２００２年労働力調査によりますと，全国の完全失業率は５．４％，地域別では沖縄を除いて，近畿地域が６．７％，北海道は６％，特に１５歳から２９歳までの若年層の失業率は，全国が８．４％に対し北海道は１０．９％と高い水準であります。また，若年層の就職難が背景にあると言われているフリーターの比率は，全国で２０．６％，ここ数年３％ずつ伸びていることからも，雇用，失業の状況が極めて深刻であることがわかります。
　本市は，これまで，雇用対策として職業相談窓口や高齢者職業相談室，高齢者就業支援センターを設置するとともに，最近は，雇用のミスマッチを解消するため，若年層を対象とした就職活動支援セミナーを開催してまいりました。しかし，国の雇用対策法が２０００年４月に改正されたものの，原則は従来同様，職業相談・紹介は自治体単独では認められないため，きめ細かな対策は十分とは言えないわけであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，市長は，このような現状を踏まえ，若者，女性，中高年者の就労を幅広く支援する仮称就業サポートセンターをつくっていきたいと記者会見で述べておられますが，具体的な構想についてお伺いをいたします。
　２点目は，今回の補正予算の新規事業として，再就職支援事業費５３０万円を計上されておりますけれども，従来の若年層を対象とした就職活動支援セミナーとはどういう違いがあるのか，具体的な内容についてお伺いをいたします。
　３点目は，本市の雇用対策の推進体制であります。
　本市は，１９９８年７月に，札幌市雇用対策連絡会議設置要綱を作成し，関係部長による雇用対策の推進及び情報交換を年２回程度開催しているわけであります。言うまでもなく，経済・雇用対策は，一自治体のみで解決できるものではありませんが，本市においても，全庁的な緊急課題としてこれを再認識し，経済と雇用の活性化対策を具体化するために，市長を本部長とする仮称札幌市経済雇用活性化対策本部を早急に設置すべきと考えますが，市長の所見を伺います。
　質問の４点目は，季節労働者対策であります。
　北海道における冬期間の失業率は，昨年１２月からことしの４月までで８．１％，前年同月比較で０．９ポイントふえているわけであります。全国より２．７ポイントも高くなっているわけであります。国の冬期雇用援護制度は，時限立法であり，今年度が更新年度になっておりますけれども，厚生労働省の姿勢は制度の廃止も視野に入れるほど厳しいものとなっています。
　市長は，本市の冬期間の高い失業率という現状をどう認識されているのか，また，国や関係機関へ制度の延長を働きかけるべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，障がい者支援についてであります。
　市長は，障がい者による政策提言サポーター制度の新設や，市の広報誌やパンフレットでの表記を改めるなど，障がい者支援への具体的な取り組みを明らかにされました。昨年の障害者インターナショナル世界会議札幌大会を多くの市民とともに支えた私どもは，権利擁護や差別禁止，自立支援など，提起された課題にこたえるとともに，大会の成果を福祉の街づくりへとつないでいかなければなりません。
　さて，ことし３月，新たな札幌市障害者保健福祉計画が公表されました。２０００年の社会福祉事業法から社会福祉法への改正，去年１２月の国の障害者基本計画の策定，４月からスタートした障害者支援費制度など，環境の変化に対応するものと位置づけられており，重点課題として，市民，地域への障がいに関する理解の促進，施設，病院から地域への移行促進とサービスの自己決定のための支援，精神障がい者社会復帰施策の総合的な取り組みが挙げられているわけであります。
　計画を実現するためには，財源のみならず，既存事業の見直しや再構築を進めていかなければなりませんが，計画のスタートに当たり，懸念される課題について何点か伺います。
　１点目は，地域生活支援の基本的な考え方についてであります。
　私たちは，これまでも身近な生活圏での生活支援体制のおくれを指摘してまいりました。
　しかし，新たな計画では，グループホームについては数値目標が掲げられているものの，デイサービスや生活支援事業については，障害保健福祉圏域ごとに円滑に利用できるよう整備するとされており，目標値が明確になっていません。また，住みなれた地域の中で生活する上で欠かせない重要な役割を担っている小規模作業所については，福祉的な就労の支援のほかに，労働とは別の社会参加の場としての役割も果たしていることから，今後も，他の事業との役割分担を図ることなどを検討していくというふうに掲げられているわけであります。
　計画目的に掲げられている，地域で自立した生活を送ることができる共生社会の実現のためには，小規模作業所を含め，デイサービスなどの通所施設を核にして，生活施設であるグループホームや福祉ホームを活用し，さらには，生活支援事業との一体的な展開が望まれるわけであります。また，医療など専門領域の広域的な支援体制も求められるところであります。この生活支援事業の整備について，どのような方針でこれを推進しようとされるのか，基本的なお考えをお示しください。
　２点目は，精神障がい者の社会復帰についてであります。
　昨年１２月の社会保障審議会の答申を受けて，厚生労働省は，精神保健福祉対策本部を設置し，本年５月，精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向と題する中間報告を発表しました。これによりますと，１９９９年の調査で約３４万人とされる入院者のうち，普及啓発，精神医療改革，地域生活支援の推進とあわせて，今後１０年間で７万２，０００人の早期退院，社会復帰の実現を図るとしています。
　これを本市の現状に当てはめ，推計いたしますと，約１，５００人，毎年１５０人の受け皿が必要となってまいります。新たな札幌市障害者保健福祉計画では，精神障がい者生活訓練施設６０人，通所授産施設９０人，福祉ホーム６０人，グループホーム３００人の数値目標が掲げられておりますが，受け皿としては極めて不十分であります。数値目標の見直しを含め，社会復帰にかかわるそれぞれの事業が有機的かつ体系的につながる，ケアマネジメント機能も含めた社会復帰プログラムの推進策が必要と考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　３点目は，知的障がい児の生活施設についてであります。
　障がいのある子供の養育は，保護者に大きな負担がかかることでもあり，心労で入院したり，児童虐待に至るケースも多いと言われています。さまざまな事情によって養護が必要な知的障がい児の生活の場は，札幌圏には，現在，道立もなみ学園と社会福祉法人ノビロ学園の二つの施設しかありません。近郊も含めて３カ所の障がい児施設が，時間の経過の中で，この３年間に次々と成人施設へと転換したからであります。さらに，もなみ学園は道内全域を対象としており，ショートステイの受け入れ態勢も十分とは言えません。ある通所施設では，職員が里親となって対応している現状があり，ノビロ学園の１施設のみを中心とした体制では新たなニーズにこたえ切れない状況にあるわけであります。施設の新設など，具体的な検討が必要と考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　４点目は，重症心身障がい児の通園事業についてであります。
　重度の知的障がいと身体障がいのある子供，いわゆる重症心身障がい児は，法定の通所施設がないため，高等養護学校を卒業後は，市内３カ所のデイサービス重症心身障がい児施設等で実施する通園事業を利用しておられます。
　しかし，受け入れる施設の数が少ないために，希望する回数の利用ができない，週１回の利用に制限されてしまうという状況にあります。日常を過ごす場所の保障がないため，病院や作業所を転々としたり，自宅で過ごしているなど，保護者の負担や不安は大きなものがあります。毎年，十数名の卒業生の行き場がないわけであります。地域で，在宅で生活をし，積極的な社会参加を望む本人や保護者の意思にこたえ切れていない現状について，どのように認識され，対応されるのか，お伺いをいたします。
　次に，住民基本台帳ネットワークについてお伺いをいたします。
　国民総背番号制による監視社会への道を開くと指摘される住民基本台帳ネットワーク，いわゆる住基ネットは，昨年の８月，多くの国民の不安と反対の声にもかかわらず，政府は稼働を強行いたしました。社会保険番号など使用目的を限定した制度を別にすれば，全国民に番号を付す国民総背番号制を選択している国は，北欧諸国と韓国だけであり，ＩＣカードまで導入するのは日本のみであります。このうち，スウェーデンでは，ＥＵ加盟の条件として総背番号制の見直しを迫られており，韓国では，世論の反発からＩＣカードの導入を断念した経緯がございます。
　我々は，昨年１０月の第３回定例市議会において，個人情報の電算化は，行政の効率化を進めるためにはやむを得ないとしながらも，個人情報を国家レベルで一元管理することはプライバシー漏えいの危険性を著しく高め，自由を抑圧する管理社会への道を開くと，その危険性を指摘してまいりました。住基ネットの問題や欠陥は多岐にわたりますが，その中でも最も本質的な問題は，ネットワークの外部に対するセキュリティーの確保に失敗していることと，ネットワークの内部におけるプライバシー侵害の危険性が高いということであります。
　外部に対するセキュリティー問題については，長野県の本人確認情報保護審議会が詳細な調査報告をしています。現時点では，本人確認情報が漏えいするおそれがあり，緊急の措置が必要，県は当面の措置として住基からの離脱を行うべきと結論づけたこの報告の中で，全国的に注目されましたのは，住基ネットとインターネットを接続している自治体が県下１２０自治体中２７にも及んでいたことであります。その後，同様の例は全国で見受けられることが明らかになりました。
　総務省は，インターネットと接続していても，ファイア・ウオールと呼ばれるプログラム上の侵入防止システムがあるため問題はないとの見解を出しましたが，長野県の審議会の実験では，ファイア・ウオールを乗り越えて市町村の住基ネットに侵入することができたと言っているわけであります。
　また，住基ネットの問題点を指摘している市民団体は，インターネットとの接続以外にも，情報漏えいが起き得るシステム的欠陥は少なくないと指摘しており，仮に札幌市が万全のセキュリティーシステムの構築ができたとしても，市民の個人情報はいつ，どこから漏えいするかわからないという状態に置かれていると言えるわけであります。
　仮に外部に対するセキュリティーが全国で万全になったと仮定をしても，ネットワーク内部でのプライバシー侵害の問題が残るわけであります。すなわち，個人情報の目的外利用や住民票基本６情報と他の個人情報を結びつけるデータ結合が行政組織などによって行われる場合であります。
　ことし５月に成立した個人情報関連５法のうちの行政機関個人情報保護法では，こうした目的外利用やデータ結合を包括的に禁止していますけれども，さまざまな例外規定が設けられているため，実質的な歯どめにはなっていないのであります。防衛庁では，情報公開請求をした人物の身元調査リストを庁内で作成，回覧をしていたという事件は，記憶に新しいところでありますけれども，関連５法案が成立をした今日でも，この防衛庁の行為を罰することはできないのであります。
　このような欠陥を持った住基ネットに対して，多くの市民や自治体が疑問を投げかけました。また，横浜市が試み，上田市長も注目をされている選択制についても，接続を希望した市民が情報漏えいのリスクを負うことを自治体として見過ごしていいのかという基本的な問題が残されているわけであります。
　また，横浜の場合，非通知の申し出をしなかった２６１万人分のデータをことし４月にデータ送信しましたが，この際，非通知の申し出をした８４万人分のデータは送られなかったのではなくて，居住が確認できなくなったときなどに行われる職権消除とし，その旨の記号をつけて送付しました。つまり，住基ネット不参加者であるという情報が住基ネットに流されたわけであります。
　このように選択制についても問題があり，また，制度として確立されていないことから，本市としては選択制だけにこだわることなく，離脱も含めて，最善の対応を検討していくことが必要だと考えます。
　以上述べてきたように，住基ネットは多くの問題を内包していますが，その仕組みそのものがまだ一部の市民にしか知られていないと思われます。したがって，住基ネットへの対応については，市長の判断を先行させるのではなく，市民に実態についての情報，議論のための情報を提供し，市民論議を広く巻き起こし，市民の考えを十分に酌んで判断すべきと考えますがいかがか，市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　また，住基ネットの問題は，全国の自治体が直面し苦慮をしているものであります。そこで，この問題への対応に当たっては，政府に法改正を求めることも含め，全国の自治体と連携して解決を目指す必要があると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，環境問題について伺います。
　地球環境を保全し，環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市づくりを推進するため，我が会派は，この間，札幌市環境基本条例の制定やその行動指針となる環境基本計画策定に当たって，提言も含めて積極的な論議をしてきたところであります。
　我が国は，ご承知のように，１９９７年の京都議定書に基づき，２００８年から２０１２年の間に，温室効果ガスの排出量を１９９０年レベルより６％削減することを国際社会に約束いたしました。これを受けて，札幌市でも，２００１年に札幌市温暖化対策推進計画を策定して，温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の市民１人当たりの排出量を，９０年水準に対し，２０１０年までに６％，２０１７年までに１０％削減する目標を掲げ，市民・事業者・行政が，それぞれの役割を理解し，できることから取り組むこととしております。今後，法の枠や目標にとどまらないで，環境に配慮した新しい市民社会のルールづくりと，それに根差した自律的な行動や活動が広範に展開されることを心から願うものであります。
　一方，２００１年３月に制定した札幌市緑の保全と創出に関する条例では，都市化の進展に伴う緑の減少や荒廃が深刻な問題となってきたことから，市民一人一人が緑の重要性を再認識し，積極的な緑の保全と創出を図ることとしました。これらの条例や計画は，今日，いずれも地球環境保全のために欠くことのできないものとなっています。
　環境問題は，２１世紀において最大にして最も解決困難な課題と言われています。それは，環境問題が実に複雑多岐にわたる上，その取り組みは，自然科学，社会科学，さらには国益や社会の価値体系，ひいては一人一人の生き方にまで深くかかわる問題だからであります。
　そのため，私たちは，環境問題の根本的な解決を図るとき，技術的な解決というよりも，将来にわたってどう生きていくのかという根源的な問いと向き合わなければなりません。２０世紀は，結果として環境破壊の時代であったのに対し，２１世紀は，破壊された環境を修復し，人と環境の間に良好な関係を構築する，そのような時代にしなければならないと考えるものであります。
　そこで，質問の１点目でありますけれども，二酸化炭素の排出量削減の取り組みについてであります。
　市や国の計画策定や取り組みにもかかわらず，市民１人当たりの二酸化炭素の排出量は増加傾向で推移をしており，４年間で二酸化炭素を１０％削減という目標は大変厳しいものであると言えるわけであります。仮に，温室効果ガスの排出の抑制が進まず，地球温暖化が進んだ場合，気温は２１００年までに１．４から５．８度Ｃまで上昇すると予測をされています。その結果，海水面の上昇による陸地の水没，砂漠化の進展，急激な気候変動による農業生産量の減少など，人類の生存基盤を揺るがす事態が到来するとされています。
　したがって，二酸化炭素排出削減を市民全体のテーマとすることが不可欠ではないでしょうか。
　ドイツでは，環境問題に取り組む大きな市民運動によって，二酸化炭素削減が現実のものとなりました。当初，ドイツ政府は，７年間で１０％の削減を目標としたと言われますけれども，わずか７カ月でこの目標を達成し，さらに，現在は４０％の削減に挑戦をしていると言われています。
　本市の場合，全国平均と比べて，民生部門の二酸化炭素排出量が圧倒的に多いわけでありますが，むしろ，そのことに着目をし，市民の間に新たな運動を起こすことができるなら，相当量の削減をすることができる可能性を秘めていると言えるわけであります。
　環境先進国ドイツに学び，市民の環境保全・創造のための行動を喚起する取り組みを含め，二酸化炭素削減への取り組みについての基本的な考えをお伺いいたします。
　２点目は，市街地の緑の保全と創出についてであります。
　札幌は，市域の６０％以上を緑地が占めており，その大部分が南西部の山地に集中し，平地部では，北大構内など幾つかの拠点的な緑を除けば，連続性やまとまりに欠けております。緑の偏在した都市となっているわけであります。市街地に限って見ますと，緑被率は２４％と緑が少ないことがわかります。したがって，市街地域に残された緑を保全し，まとまりのある緑地を創出することは重要な課題であり，市街地の緑を３０％に高めたいとする市長の考えはよく理解できるところであります。
　しかし，これまでのような，１人当たりの面積，年１平方メートル程度の整備目標と手法では，目に見える形で緑被率が改善されるかどうかは疑問であります。やはり，民有地や公有地を問わず，多種多様な組み合わせと街路樹そのもののボリュームアップなどの創意工夫がなければ，緑を感じる街並みづくりは推進できないのではないかと考えますが，基本的なお考えをお聞かせください。
　質問の３点目は，自転車の利用促進についてであります。
　市長が，二酸化炭素削減運動の一環として，ノーカーデーに自転車登庁をされ，公用車をハイブリット車にかえるなど，みずからの行動をもって市民にメッセージを送られていることに対して，心から拍手を送りたいと思います。
　自動車交通の抑制は，二酸化炭素削減のための重要な取り組みの一つでありますが，そのかわりとなる市民の足として自転車の利用促進が挙げられるわけです。一口に自転車の利用促進と言っても，さまざまな課題があります。交通アクセスの問題や駐輪場及び自転車道などの整備も不可欠であります。これまでも多くの議論が積み重ねられてきておりますが，これからは，これまでの経験に基づく固定概念で模索をするのではなく，もっと幅の広い，また，異なった角度からの解決の糸口を探すことも求められるわけであります。
　市長は，ドイツに行かれて，自転車の利用や歩行者を大事にする街づくりに感動したことが自転車に乗り始めるきっかけと伺っておりますけれども，西欧諸国では，地下鉄やバスに自転車を持ち込める例が多く見られるわけであります。これは，自転車利用のための環境整備やルールの徹底がなされているからこそ可能なことであります。
　本市での公共交通機関への自転車乗り入れを考えたときに，そのための条件整備や放置自転車問題等，解決すべき多くの課題があることに気づきます。人と自動車と自転車と公共交通が共存をしていく上で，例えば自転車の乗り入れは可能性を秘めたアイデアだと思いますけれども，これを，最初からできないものとあきらめてしまうのか，あるいは，社会実験を行う中で課題を検証し，中期的に判断するのかでは，結果に大きな違いが生まれてくると思います。自転車利用促進への具体的な方策と市民への意識啓発について，市長の見解をお伺いいたします。
　以上で，私の質問は終わりますけれども，最後に，市長に申し上げます。
　冒頭，私が申し上げましたように，名市長と誉れ高い先輩，高田市長に追いつき追い越す気概で市政運営に当たられることを期待して，私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご答弁を申し上げたいと思います。
　初めは，私の基本姿勢についてでありますけれども，１点目の札幌の現状と未来像に関する私の考えについてのお尋ねでございますので，その点についてお答えをいたします。
　先日の所信表明でも申し述べましたけれども，札幌の街は，充実した都市機能と緑豊かな自然環境を合わせ持つ日本を代表する都市，世界の人々からも人気の高い魅力あふれる都市であるというふうに思います。これは，これまで着実に都市基盤の整備を進めて，その中にあって豊かな自然を守ってきた先人，諸先輩の努力のたまものであると認識をいたしているところでございます。
　一方で，近年の札幌の経済・雇用状況は大変厳しいものがありますし，都市化が進むにつれて，人と人とのつながりや自分の街に対する愛着や誇りといった大切なことが失われつつあるというふうに感じておるところでございます。
　私の目指す街づくりのビジョンというのは，市民一人一人が輝く街であります。それぞれの思いが生かされて，しかも，みんなが自分の街に誇りを持ち，豊かに暮らしていける市民の力がみなぎる街であります。緑に包まれて，芸術と文化に満ちあふれ，その文化を世界に発信していける，そういう街であります。このビジョンに向けて，市民の皆さんと手を携えて街づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
　２点目の市長としてのリーダーシップについてお尋ねでございますので，お答えをいたします。
　私は，「市民自治が息づくまちづくり」，これを目指しまして，市民とともに進める市政に転換をしていく今こそ，市長としてのリーダーシップがより一層大切になってくるものと考えております。そのため，私の街づくりの目標や考え方を市民の皆さんや市の職員に明確にお示しをし，そこからの対話を通じて，さまざまな意見に耳を傾け，私自身の意見もしっかり伝えながら，最後は使命感を持って判断し，まとめ上げていくというのが，リーダーとしての役割であると心得ているところでございます。
　こうしたことを実践しながら，市民みんなが自分の街のことに関心を持ち，ともに行動していただきたいと思っているところでございます。そして，私は，その街づくりの先頭に立って進んでいきたいと思います。
　３点目の新たな街づくり計画についてお答えをいたします。
　新まちづくり計画は，市民自治推進のプランと市役所改革のプランと並んで，私が選挙期間中に掲げたさまざまな公約を早期に実現していく計画として策定するものでございます。今後，中長期的に厳しさを増す財政状況とめまぐるしく変化する社会経済情勢の中で，市民のニーズに的確にかつ柔軟に対応していくためには，ご指摘のとおり，しっかりと現状を認識するとともに，将来を見据えた上で政策目標を明確に示しながら，今取り組むべき重点的な課題に，限られた財源や人材を集中していくということが必要だと認識しております。
　私は，そうした課題は市民とともに考え，共有することが重要だと考えており，市民との共通認識のもとで街づくりをより効果的に進めていく計画を策定していく所存であります。
　次に，４点目の機構改革のあり方についてお答えをいたします。
　住民の意思が直接行政に反映される市役所とするためには，市民に直接サービスを提供する部門が，市民との対話を通じて，みずから考え，迅速に実行するということが重要だと考えております。そのために，本庁機能のスリム化を図りながら，各事業部門が組織の編成などに一定の裁量を持って自律的に施策を展開できる体制づくりを進めてまいります。また，重点的な政策をより効果的に実現するために，従来からの市役所の枠組みを根本的に見直し，政策本位の組織づくりをあわせて行っていきたいと考えております。これらを機構改革の基本的な考え方として取り組んでまいります。
　５点目の都心の街づくりについてお答えをいたします。
　札幌を魅力と活力あふれる都市にしていくためには，その顔とも言うべき都心の再生に力を入れていくということが重要であると考えております。これまで，さまざまな場面で都心の街づくりについての活発な議論が行われており，人と環境を重視した都心づくり，これを目標とする基本的な方向性について共通の理解が得られているものと認識しておりますが，より具体的な街づくりの姿や進め方について，十分に市民の共感を得るには至っていないと受けとめております。
　このために，緑を感ずる都心の街並み形成計画と都心交通計画を策定することといたしまして，都心の空間像と目標実現に向けた段階的な取り組みについて総合的かつ一体的に明らかにする考えでおります。その過程において，広範な市民議論を進め，コンセンサスの形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に，６点目の子供施策についてでありますが，今日，社会全体が閉塞感に覆われている中で，子供の痛ましい事件が相次いでおり，私も心を痛めているところでございます。
　本市においても，平成１４年の少年犯罪件数が２，４５５件，不登校は平成１３年度で１，６３１件と，いずれも前年より増加の傾向を示しており，少年アシストセンターへの相談件数も，平成１４年度は１，７８４件，前年度比１．８３倍と大きな増加を示しております。
　こうした状況の背景には，日本の社会全体が，いまだに経済成長と物の豊かさを機軸に動き，心の豊かさが置き忘れられているということが根底にあると考えております。また，少子化と核家族化が進行し，地域社会とのかかわりも薄れがちになる中で，子育てのすべてを家庭にゆだねざるを得なくなった子育て環境の変化なども，この背景の一つであると認識しているところでございます。
　私は，さまざまな市民の知恵や経験を生かし，学校，家庭，地域社会がそれぞれの役割を果たし，連携しながら，子供が心身ともに健やかに育つための総合的な支援体制をより一層強化していくことが必要と考えております。
　次に，財政問題についてお尋ねでございますので，お答えをいたします。
　１点目の肉づけ予算編成に当たっての基本姿勢についてでございます。
　再選挙という異例な事態により生じた市政の空白が市民生活に影響を与えることがないように，就任後，直ちに肉づけ予算の編成方針であります施政方針フレームを発表いたしまして，短期間での予算編成に臨んだところであります。
　施政方針フレームの中では，今年度，緊急に取り組む重点政策として，経済・雇用対策，地域福祉の推進，環境の保全と創造，芸術・文化の振興，この４分野を位置づけました。また，市政運営の基本姿勢であります市民参加と市役所改革に係る経費を盛り込み，これによって，限られた財源ではありましたけれども，公約に盛り込んだ重点事業については，早期に着手，もしくは事業化のめどをつけることができる予算になったものと考えております。
　２点目の市債発行の基本的な考え方についてでございます。
　現在発行しております市債の一部には，減税に伴う地方税の減収を埋めるための減税補てん債や地方交付税の不足を補う臨時財政対策債など，国の制度に従って発行している特別な市債があります。肉づけ後の平成１５年度予算では，市債発行額９９４億円のうち４６３億円となるわけでありまして，国の方針によってできたものが４７％を占めているということでございます。これらを除く市債の発行額は，平成１１年度以降，一貫して減少しておりまして，肉づけ後の予算においては，ピークであります平成１０年度の１，０２７億円と比べると，約半分の５３１億円に抑制したところでございます。
　今後につきましても，市債の持つ世代間の負担調整機能を生かしながら，中長期的な財政運営を十分見据えた上で，将来大きな財政負担をもたらすことのないように，節度ある発行に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の特別会計，企業会計に対する今後の対応についてでありますけれども，まず，三位一体の改革に対する対応ですが，基幹税の充実を基本に，国から地方への税源移譲を行う三位一体改革は，一層の地方分権につながる地方行財政制度の構築を目指すものとして早急に実現すべきものと考えるところでございます。
　今後の国家予算編成及び税制改正において，この改革が具体化され，真の地方分権時代にふさわしい地方税の財政基盤の確立といったものが図られるように，関係団体との連携を一層強めて国に主張してまいりたいと考えております。
　そして，特別会計，企業会計に対する今後の対応についてでありますが，各会計の経費は，当該企業の経営に伴う収入など特定の歳入により賄うことが原則とされておりますが，各会計の経営や収支の状況に応じて一般会計から財政支援的な繰り出しを行っており，これらの繰出金が，今後，財政の硬直化を招く一つの要因になってくるものと認識しておるところでございます。
　一般会計から他の会計への繰出金については，引き続き見直しを進めてまいりたいと考えておりますし，また，それぞれの会計において，これまで以上に事業の必要性やその規模を再検証し，事業の効率化を図っていく必要があるものと考えております。
　４点目の基本基金の活用についてでございます。
　基本基金は，昭和３８年に，戦前から続いておりました基本財産制度を受け継ぐ形で設置されたものでありまして，以前は，現金運用による利子収入も多くて，営林事業やその他の事業の財源として活用しておりましたが，最近では，利率の低下などにより営林事業の財源の一部を賄う程度の収入となっている状況にあります。
　したがいまして，ご指摘のありました基本基金の有効活用につきましては，今後，その本来の目的やこれまでに果たしてきた役割を十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　経済，雇用についてお答えいたします。
　１点目の経済対策についてであります。
　札幌元気基金の調査につきましては，市内中小企業等の皆さんの声を十分に反映できるよう，ニーズの把握を行うほか，実効性のある支援策についても検討してまいりたいと考えております。そのために，調査対象や規模につきましても，本調査の趣旨を踏まえて，中小企業や関係金融機関などの声を十分反映できるよう配慮し，本市としても，調査に際し，これらの方々の生の声を極力酌み取るよう努めてまいりたいと考えております。
　また，融資の審査方法につきましては，個々の融資制度の目的に沿った適切な審査のあり方を，調査の結果も参考にしながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　さらに，札幌中小企業支援センター等における支援体制の充実についてでありますけれども，現在は，中小企業支援センターに，ＩＴに精通した民間出身の専門職員を配置するなど，その充実に努めているところであり，今後も，企業ニーズ等を把握しながら支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に，新たな産業の創出についてであります。
　まず，今後，産業振興を進めようとしている分野についてでありますが，先日，北海道大学北キャンパス内に次世代ポストゲノム研究棟が開設されるなど，札幌市はバイオ分野における最先端の研究拠点の一つとして注目を集めております。
　このような研究の成果は，医療や市民の健康づくりに大いに寄与することが期待され，また，ＩＴ産業の振興にもつながるものであることから，札幌市といたしましても，バイオ分野，特にライフサイエンス分野での産業振興に力を入れていきたいと考えているところでございます。
　また，雇用創出や世界市場の見通しについてでありますけれども，２０１０年の時点におけるライフサイエンス分野を含んだバイオ産業全体の全世界での雇用効果というものは１００万人と，その市場規模は２３０兆円というふうに言われておりまして，雇用創出や高い成長性を見込まれる分野であることから，札幌市としても，ライフサイエンス分野を中心とした産業振興やその環境整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の雇用対策についてでございます。
　仮称就業サポートセンターにつきましては，さきの施政方針の中で，若者，女性，中高年者の就業をサポートする体制づくりを街づくりの基本方向として位置づけ，現在，国などの関係機関との情報交換を通じて事業内容について検討を行っているところでございます。
　次に，再就職支援事業についてですが，昨年から実施しております若年層就職活動支援セミナーは，学卒未就業者，学校を出て就職をしたことがない方ですね，こういう方を主な対象として，就職への動機づけを中心に行っております。
　今回の再就職支援事業は，学校卒業後，一たん定職についた後に離職をし，現在求職活動を行っている方々を初め，いわゆるフリーター層を初めて対象とし，セミナー，職場体験，カウンセリングを組み合わせたプログラムのほか，事業終了後の一定期間，カウンセリングを定期的に行うことで継続的な就職活動を支援していくことを考えております。
　なお，事業の実施に当たっては，国との連携を図るほか，民間のノウハウの活用についてもあわせて検討しているところでございます。
　次に，雇用対策の推進体制についてでありますけれども，昨今の深刻な雇用状況などから，市民の皆さんが安心して働ける雇用環境づくりを，全庁を挙げて重点的に取り組んでいくことが強く求められております。
　ご提言のありました仮称経済雇用活性化対策本部の設置についても，検討する必要があると考えておるところでございます。
　次に，季節労働者対策についてでありますが，非常に厳しい雇用情勢が続いている中で，
国の通年雇用安定給付金制度は，季節労働者の通年雇用化の基盤を整備する重要な施策であると認識をいたしているところでございます。
　このたび，厚生労働省から，現行での存続は難しいと，こういう認識が北海道などに示されているところでありますけれども，札幌市といたしましても，来年度以降の存続に向け，関係機関と連携を図りながら，国などへ積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
　次に，住民基本台帳ネットワークシステムに関する２点のご質問についてでありますけれども，関連いたしますので，あわせてお答えをいたします。
　これにつきましては，さきの自民党の横山議員からのご質問に対してお答えをいたしましたように，現在，横浜市の状況と，長野県本人確認情報保護審議会と総務省住基ネット調査会の討論会の結果を踏まえて，各方面の皆様方からのご意見を参考にさせていただきながら，どのようなことができるのか，検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　なお，これらの情報については，積極的に市民の皆様にお知らせをし，ご意見を伺いたいというふうに思っているところでございます。
　また，法改正の問題につきましては，２次稼働の状況や全国的な動向を把握し，検討してまいりたいと考えているところでございます。
　残りの答弁については，助役の方からお答え申し上げます。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎）　６番目の環境問題につきまして，私の方からお答えさせていただきます。
　１点目の二酸化炭素の排出量削減におきます基本的な考え方についてでございますけれども，地球環境問題は大変深刻な状況にあると認識しております。温暖化の影響で，２１世紀中に海水面が上昇いたしまして，東京など海岸に面している世界じゅうの都市で，浸水の被害によりまして，社会，経済，そして環境に大きな影響が生ずるということが予想されております。
　また，森林破壊や砂漠化の進行に伴いまして，生物の生息環境の喪失が世界じゅうで見られているわけでありまして，同時に心配されております世界規模での食料危機を考えますと，食料の自給率が３割に満たない我が国の現状からいたしまして，札幌におきましても遠い先の問題ではないわけでありまして，これらに伴い，深刻な影響を受けるのではないかと危惧しているところでございます。
　施政方針の中で掲げられました二酸化炭素を１０％削減するという目標でございますが，これは，今すぐ環境対策に取り組む必要があるということを強く訴えたものであります。この取り組みを進めていくためには，市民・事業者の皆様方に，環境問題の深刻さが，決して札幌と無縁ではないということを理解していただくことが必要であるわけでありますし，また，具体的に行動を起こしていただくためには，容易でかつ経済的にもメリットのあるような，そういう取り組みメニューを用意していく必要があると考えております。
　このため，さまざまな事業を考え，実施してまいりますけれども，いずれにいたしましても，市民の皆様方の環境行動への大きな運動を起こすことが重要でありますので，ドイツでの取り組み例を札幌で再現するというような，そういう気概を持って進めてまいりたいと，このように考えております。
　２点目は，市街地の緑の保全と創出についてであります。
　札幌は，緑豊かな季節感あふれる都市として，市民はもとより，国内外の観光客の方々からも高い評価をいただいてはおりますが，一方で，市街地に目を向けますと，まだまだ緑が少ないのではないかという印象を受けます。
　札幌市におきましては，平成１１年に緑の基本計画を策定いたしまして，市街地における公園・緑地の整備や樹林の保存など，さまざまな施策を展開してまいったところでございます。
　緑を感じる街並みを実現するためには，従来の施策に加えまして，街路樹のボリュームアップや公共施設のさらなる緑化などに創意工夫を凝らすとともに，住宅やビルなどの民有地の緑化も極めて重要であります。したがいまして，今後は，市民の皆様，企業の皆様，そして行政とが一体となりまして，街の緑化を推し進めてまいりたいと，このように考えております。
　次に，自転車の利用促進についてお答えさせていただきます。
　自転車は，温室効果ガスを排出しない，地球環境に優しい交通手段でありまして，積極的に利用が図られるべきものと考えております。これまでにも自転車利用環境を改善するために，駐輪場，自転車・歩行者専用道の整備を進めてきたところではございますけれども，近年，自転車利用者が急激に増加いたしまして，施設整備が追いつかないというのが現状でございます。
　これに対応するため，本年度は，自転車利用計画の策定を予定しておりますので，この中で，自転車利用環境の整備に加えまして，自転車利用のマナーの向上やルールの遵守，こういったものにつきましても方向性を示してまいりたいと考えております。
　さらに，計画の具体化に当たりましては，市民の皆様との議論を深め，啓発を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤助役。

◎助役（小澤正明）　障がい者支援について，私からお答えいたします。
　１点目の地域生活支援の基本的な考え方についてでありますが，障がいのある方々が地域で自立した生活を送ることができるよう，相談支援を核とする生活支援事業の整備を進めることが必要と考えております。今後も，市内四つの障害保健福祉圏域において地域生活を支援する施設等をバランスよく配置し，身近な地域で適切な相談支援が行える体制づくりを推進してまいりたいと思います。
　２点目の精神障がい者の社会復帰についてでありますが，本市の障害者保健福祉計画において社会復帰施設やグループホームの目標数値を設定しており，利用される方のニーズや国の動向等を踏まえて，この達成に向けて十分努力をしてまいりたいと思います。また，精神障がいのある方々の社会復帰に当たりましては，地域生活支援センターを中心に，ケアマネジメント機能の充実と各種施策との有機的な連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に，３点目の知的障がい児の生活施設についてでありますが，養護事情などで緊急に施設利用が必要な場合に対応できるよう，短期入所を初めとする在宅サービスの充実が必要と認識しており，今後とも，利用状況を見きわめながら基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に，４点目の重症心身障がい児の通園事業についてですが，この事業による日常生活動作，運動機能等に係る訓練や療育支援は，本人及び保護者にとりまして重要であると認識しており，今後もさらに充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し，あす７月２４日午後１時に再開したいと思いますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（西村茂樹）　異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。

○副議長（西村茂樹）　本日は，これで散会します。