札幌市議会 会議録検索システム（平成１５年第２回定例会 2003-08-06 第5号）

○議長（武市憲一）　ただいまから，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６２名であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として宮村素子議員，井上ひさ子議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔）　報告いたします。
　勝木勇人議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　市長及び教育委員会委員長から，平成１５年第１回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表，議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表・報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第１５号までの１５件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部議案審査特別委員長　笹出昭夫議員。
　（笹出昭夫議員登壇）

◆笹出昭夫議員　第一部議案審査特別委員会に付託されました議案９件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主な質疑を中心に，
順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち，一般財源及び総務管理費等では，三位一体改革における税源移譲について，本市にとって十分な税収を確保するためには，どのような税目を移譲することが望ましいと考えているのか。減債基金について，今後増加が見込まれるとのことだが，一般会計への貸し付け等により，財源として有効に活用することはできないのか。財政調整基金を取り崩すのではなく，行財政改革を実行し，その経費削減による余剰金で財政運営を行うべきではないか等の質疑がありました。
　これに対して，市長から，厳しい財政状況を反映し，与えられた留保財源が限られたものであったことから，財政調整基金を取り崩すこととした。予算の執行に当たっては，歳入の確保や支消額を最小限にとどめるなど，基金残高の確保に努力していきたい旨の答弁がありました。
　議案第６号では，市税条例の改正について，配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止により市民の負担増となるが，どのように認識しているか等の質疑がありました。
　次に，総務局については，東京事務所について，コンベンション誘致やシティＰＲ等を積極的に行う必要があると考えるが，今後，どのような機能強化を図っていくのか。市役所改革の推進について，改革の柱は何か。また，優先課題として，どのようなことに取り組もうとしているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，市役所改革のためには，人づくり，組織・システムづくりなどさまざまな課題はあるが，まず，仮称市役所改革諮問委員会をできるだけ早く立ち上げ，その意見を踏まえて，市民の視点に立った改革を実現していきたい旨の答弁がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，市立大学について，キャンパスが二分されるが，教育や研究及び学生や教員の意識の一体性を確保することについてどのように考えているのか。学生の起業に対する支援について，新たな技術や発想を生み出す可能性があり，その機能の充実に取り組むべきと考えるが，どうか。公共施設への新エネルギー導入について，今後，どのような効果が期待できるのか等の質疑がありました。
　都市計画費では，都心街づくりに向けた取り組みについて，都心交通計画と緑を感じる都心のまち並み形成推進計画との関連性や策定までの流れはどのようなものか。都心交通計画の策定について，歩行者や環境を重視するためには自主的な市民参加が不可欠であるが，その支援をどのように考えているのか。駅前通地下歩行空間に関して，維持管理費の見込みはどの程度か。また，事業費が膨らむ可能性はあるのか。調査の実施により，事業化の判断や供用開始の期限はいつごろ示されるのか。十分な市民合意を得た上で，都市計画決定に至ったと認識しているが，整備に向けての予備設計を見送った理由は何か等の質疑がありました。
　これに対して，市長から，魅力的で活力ある都心再生を図る上で，駅前通地下歩行空間の有用性は高いものと認識している。しかし，事業化に向けては，さらなる市民理解が必要であり，特に，地上部分の再整備や都心部の総合的な交通体系について十分な市民議論を行うべきと考えている旨の答弁がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，２００７年ノルディックスキー世界選手権について，開催に向けての工夫が必要であるが，今後の見通しはどのようになっているのか。市民活動について，さらなる活性化を目指し，ＮＰＯへの業務委託に関する環境の整備とともに，市民活動支援条例を制定すべきと考えるが，どうか。文化活動学校開放事業について，芸術・文化のさらなる振興のために開放校の拡大を図るべきと考えるが，どうか。藤野野外スポーツ交流施設について，のり面の崩れは本市が借地する以前の保全不備に起因するものであり，その補修費用を本市が負担する理由は何か等の質疑がありました。
　労働費では，雇用対策について，若年層を対象とした再就職支援事業とは具体的にはどのようなものか等の質疑がありました。
　議案７号中市民局関係分では，住民基本台帳カードに関して，手数料条例よりも先に，発行手続や不正利用の禁止，機能及び使用目的，カードの容量等を定めた条例を制定すべきではないのか。２次稼働まで１カ月を切った現時点においても市民への情報が十分に浸透していないと考えるが，ＰＲの強化を図るべきではないのか。住民基本台帳ネットワークシステムの選択制に関して，選択制とする条例を制定することは，現行の法体系上，可能なのか。選択制の導入が不可能なのであれば，市民の混乱を避けるためにも早期に明言すべきではないのか。選択制をめぐり北海道との見解の相違があるが，今後どのような対応をとるのか。既に接続している個人情報について，希望により，今後，その更新を行わないという対応は可能なのか等の質疑がありました。
　これに対して，市長から，選択制を導入する条例制定の可否については，今後，さらなる議論，検討が必要である。また，住基ネットは，国民の利便性向上を目的に導入され，本市も既に接続を行っているが，現状においては，法律上の問題も含め，まだ万全ではないと考えている。さらに，総務省と長野県の間で，その問題点に関する議論が行われることから，その結果や２次稼働後の状況を見定めた上で，どのような対応をすべきか，また，接続を望まない市民に対してどのような対応が可能であるかの検討をしていきたい旨の答弁がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費等では，シックスクール対策について，今後は，教職員及び保護者への意識啓発や教育現場での対応マニュアルの作成が必要と考えるが，どうか。学校施設について，耐震補強が必要な施設は速やかに補強を行うべきと考えるが，今後の見通しはどのようなものか。学校施設について，豊かな人間性をはぐくむ環境づくりが必要と考えるが，設計を予定している屯田北地区の学校ではどのような配慮を行うのか。特別支援教育について，札幌市特別支援教育基本計画に基づく施策の展開に向けて，研修による教員の専門性や能力の向上が不可欠と考えるが，どうか。地域学習授業について，その円滑な実施，展開に向けて，関係校や道教委等の連携協力が必要と考えるが，どのように取り組んでいくのか。特殊学級について，地域学習の観点から，すべての小・中学校に設置することにより，通学区域の学校において学ぶことができる環境を整備すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，特殊学級の設置については，必要なスペースの確保等の課題があるが，今後，可能な限り地域で学び育つことができるよう計画的，段階的に整備拡充していきたい旨の答弁がありました。
　議案第１３号では，都心部に新設する統合小学校の名称は資生館小学校とされたが，この名前の由来や決定の経過はどのようなものか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，自主防災組織の活動について，実際に防災資機材を活用した訓練を行うことが重要と考えるが，具体的な取り組みはどのようなものか。防災行政無線について，機能面でどのようなふぐあいが生じたために更新するのか。また，収容避難場所となる小学校や地区センター等への整備拡充を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，下水道局については，企業債の元利償還金を抑制していくため，償還年限を下水道施設の耐用年数に応じて延長することなど，国に強く働きかけるべきと考えるがどうか等の質疑ありました。
　次に，環境局について。
　環境計画費では，ＣＯ２削減に向けた経済的支援事業について，対象を一般市民に拡大し，また，新エネルギー製品購入への融資についても検討すべきと考えるが，どうか。ＣＯ２削減対策について，各種行動を市民に促すよりも，その効果を検証するために，発生量の把握や公表を先に行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　清掃事業費では，古紙回収ルートモデル事業について，地域住民の協力が不可欠であるが，
どのように理解を得ていくのか。また，町内会によって古紙回収の意識に格差があるが，どのような対策を講じていくのか等の質疑がありました。
　公園緑化費では，円山動物園について，公設の動物園においては，学術的，教育的機能が特に重要であり，学校教育分野との連携を強化すべきであると考えるが，どうか。こども動物園の整備について，動物と直接触れ合える体験型機能を積極的に強化すべきと考えるが，今回の改修でどのような効果が期待できるのか。市街地の風致地区指定について，環境保全や都市景観形成の効果が高いことから，隣接する緑地の保全とあわせて拡大すべきと考えるが，どうか。緑地整備について，小学校や職員住宅の跡地を活用することで都心の緑地を積極的にふやすべきと考えるが，どうか。公園緑地について，利用されていないスペースを地域住民のコミュニティガーデンとして活用すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，公園緑地について，地域住民がみずから活用していくことは，本市が目指す協働型社会の取り組みとして，また，公園の魅力向上としても非常に有意義であり，推進に努めていきたい旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会に付託された議案に対する質疑及び答弁の概要であります。
　討論に先立ち，本委員会所属の自民党及び自民党第二議員会所属委員全員から，議案第１号平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分に対する修正案が提出されました。
　提案説明を受けた後，修正案について質疑を行いましたところ，主な質疑として，駅前通地下歩行空間に関して，市長の再選挙で提出者が推薦した候補は，慎重な姿勢を示していたが，今回の提案はこれと矛盾するのではないか。施設が供用された場合，さっぽろ―大通間の地下鉄利用者数に影響を及ぼすと考えるがどうか等の質疑がありました。
　引き続き，修正案及び付託された議案９件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・近藤委員，民主党・市民の会・村上委員，公明党・谷沢委員，共産党・熊谷委員，自民党第二議員会・高橋（克）委員，新政クラブ・恩村委員，市民ネットワーク北海道・小林委員，市政改革クラブ・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分に対する修正案は，賛成少数で否決と，議案第１号中関係分，第２号及び第６号の３件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号，第５号，第７号，第１１号中関係分，第１３号及び第１４号の６件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，第二部議案審査特別委員長　小野正美議員。
　（小野正美議員登壇）

◆小野正美議員　第二部議案審査特別委員会に付託されました議案８件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主な質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，障害者ＩＴサポートセンターにおいて，どのようにＩＴを活用し，障がい者の就労支援に取り組むのか。障害者ＩＴサポートセンターの運営を民間委託すると聞くが，障がい者支援の専門知識を持ったＮＰＯ法人を委託先の対象に含めるべきと考えるが，どうか。障がい者へのさらなる支援のため，障害者ＩＴサポートセンターにおいて，ＩＴの利用相談や情報提供に加えて，派遣事業も実施すべきと考えるが，どうか。自閉症者の地域生活への移行に際しては，地域社会の理解が必要と考えるが，新設される自閉症者専門施設ではどのような取り組みが行われるのか。自閉症者専門施設の新設に際して，検討委員会を設置し，施設のあり方などについて協議したと聞くが，その結果をどのように施設整備に生かしていく考えなのか。地下鉄全駅へのエレベーター設置については，市民の切実な要望があることから，引き続き用地確保に取り組み，一刻も早く整備すべきと考えるが，どうか。
　次に，児童福祉費では，母子緊急一時保護事業について，使用されている施設の利用実態からも増設の必要性が認識されているが，どのような計画で増設を行っていく考えか。次世代育成支援対策推進法に基づき，本市でも，少子化対策推進のため，行動計画を策定すると聞くが，その内容や策定スケジュールはどのようになっているのか。また，一定規模の企業にも行動計画の策定が義務づけられるが，実効性のある具体策を計画に盛り込むよう，本市が主体的に働きかけていくべきと思うが，どうか。行動計画の内容を検討する協議会について，女性やＮＰＯの関係者など，地域で子育て支援の実績のある人たちを構成員として積極的に受け入れてはどうか。行動計画の策定に当たっては，国の指針にとらわれず，幅広い方策を視野に入れた本市独自の少子化対策を盛り込むべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，次世代育成支援地域行動計画について，市民懇話会などを実施の上，協議会でも検討を重ね，法の義務づけよりも１年前倒しして来春までに策定したい等の答弁がありました。
　次に，健康衛生費では，本年６月から児童虐待発生予防・育児支援強化事業を実施しているが，医療機関と保健センターが連携することにより，どのような効果が期待できるのか。また，新生児訪問指導や医療機関との情報交換に客観的な指標を活用することにより，適切な育児支援を行えると考えるが，どうか。医療情報の提供機能の充実を図るため，医療情報Ｗｅｂシステムを開発中とのことであるが，高齢者などのＩＴ弱者に対してはどのように対応する考えか。４０歳及び５０歳の市民を対象とした歯周疾患検診を実施するとのことだが，受診率を高めるため，どのような方策を考えているのか。アレルギー性疾患普及啓発事業の実施に向け実態調査を行ったとのことであるが，調査結果を今後の相談業務にどのように反映させていく考えか。消費者の多くが遺伝子組みかえ食品の安全性に不安を感じている状況にかんがみ，検査体制の充実を図る必要があると考えるが，本市は，どのように取り組む考えなのか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　道路橋りょう費では，交通バリアフリー基本構想で特定した重点整備地区以外にもバリアフリー化の必要性が高い路線があり，積極的に整備を進めるべきと思うが，どうか。災害発生時の緊急輸送路確保の観点から，橋梁の耐震補強を早急に実施する必要があると考えるが，どのように取り組む考えなのか。生活道路は，市民生活に不可欠な道路であるが，区ごとの整備率に格差があるため，整備率の低い区に対しては重点的に予算を配分すべきと思うが，どうか。平成４年まで採用していた中央集水方式道路は，冬期間，アイスバーンになりやすく，安全性に問題があることから，早期に改築する必要があると思うが，どうか。圧雪路面において，マンホール上に段差ができ，通行に支障を来している箇所を多く見かけるが，段差解消のため，どのような対策を講じる考えなのか。除雪事業について，マルチゾーン除雪業者間のレベルの格差を是正するため，本市みずからが研修会を実施するなど，除雪技術の向上を図るべきと思うが，どうか。建設業等構造不況業種対策として，地元中小企業に対して全市で１１億円の公共事業を優先的に発注すると聞くが，建設局の発注規模はどの程度になるのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，建設局では，市民ニーズが高く，地域に密着した工事として，地下鉄駅周辺の生活道路整備などを選定し，地元中小企業を対象に総額約４億円規模の工事を発注したいなどの答弁がありました。
　河川費では，水と緑のネットワーク事業を進めるに当たっては，地域住民の意向を十分把握するとともに，厳しい財政状況を踏まえ事業費抑制についても検討すべきではないか等の質疑がありました。
　次に，都市局について。
　都市開発費では，厚別副都心においては，バリアフリー化や乗り継ぎ機能の向上など，総合的な改善を早期に実現するため，当該地区の街づくり事業を早急に実施すべきと思うが，事業化の時期はいつごろになると見込んでいるのか等の質疑がありました。
　建築費では，市営住宅における緊急通報システムは，高齢者や障がい者の不安を解消するため，２４時間対応について検討してはどうか。市営住宅除雪支援事業の本格実施に伴う助成基準の変更により，対象自治会の大幅な減少が懸念されるが，どのような対策を考えているのか。旧女性センターは，視聴覚障害者情報文化センターへの改修が予定されていると聞くが，障がい者の安全確保のため，耐震改修を実施すべきではないか。耐震改修は，施設改修とあわせて行うことが効率的と考えるが，多くの施設が改修時期を迎える中で，今後，どのように取り組んでいくのか。市民の避難所や防災の拠点となっている公共施設については，優先して耐震改修に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，公共施設の耐震改修については，保全計画による改修時期の観点も含めて建物の総合評価のシステムを構築し，優先順位をつけて対応していきたいなどの答弁がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，中国駐在員事務所においては，観光客誘致にとどまらず，有益な経済情報を得るため，現地の人たちとの相互信頼，相互理解を図るよう努めるべきではないか。インセンティブツアーは，観光とコンベンションの両面に通じ，経済波及効果が高いため，実施が盛んな東アジアに積極的に誘致活動を展開すべきと思うが，どうか。商店街がプロスポーツと連携することにより，集客力の向上や活性化を図る新規事業を実施すると聞くが，その内容とねらいはどのようなものか。家屋の補修など，生活ニーズと建設業の人材や技術を結びつけるコミュニティ型建設業について，モデル事業を実施すると聞くが，その時期はいつごろになるのか。コールセンターに続く新たな人材集約型産業を誘致するため，調査を実施すると聞くが，その結果を踏まえて今後どのような取り組みを行う考えなのか。福祉関連産業は，産業振興の観点から成長が期待される分野であるが，本市が進める福祉用具のデザイン開発・研究プロジェクトの将来展望について，どのように考えているのか。建設業に対する支援事業を進めるに当たっては，中小零細の建設業者にとっても利用しやすい事業となるよう，きめ細かな配慮が必要と思うが，どうか。観光産業を本市の基幹産業と位置づけ，市長が掲げた来客２，０００万人構想を実現するためには，全庁的なプロジェクトとして取り組む必要があると思うが，どうか。市長が選挙公約に掲げた元気基金の創設に向けて調査を行うとのことであるが，中小零細企業の期待にこたえるような融資制度をどのようにつくっていく考えか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，元気基金については，今後，調査を進める中で，中小企業等のさまざまなニーズを幅広く酌み取りながら，実効性のある支援策を検討し，新たな金融支援制度の枠組みづくりを行っていきたい等の答弁がありました。
　農政費では，サッポロさとらんどについては，公園機能のみならず，本来の農業振興の場としての機能も充実させるようバランスを考えながら整備すべきではないか等の質疑がありました。
　最後に，交通局について。
　高速電車事業会計では，地下鉄駅のエレベーター設置については，障がい者に配慮をするとともに，改札口やトイレなどの構内施設との位置関係も考慮すべきではないか。市営交通の一連の不祥事で失った市民の信頼を回復するため，安全遵守の視点で管理体制の見直しや基本動作の徹底など再発防止に取り組むべきではないか。北海道運輸局に対し，事故報告がなされなかったことについては，判断の誤りをした当時の管理監督者に責任を問うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会に付託された議案に対する質疑及び答弁の概要であります。
　討論に先立ち，本委員会所属の自民党及び自民党第二議員会所属委員全員から，議案第１号平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分に対する修正案が提出されました。
　提案説明を受けた後，修正案について質疑を行いましたところ，主な質疑として，札幌駅前通地下歩行空間の整備は，提案者の所属政党が推薦した市長候補も慎重な姿勢を示しており，今回の修正案はこの主張と矛盾するのではないか。修正案の提出理由として，都市計画決定が既になされていることなど事業の継続性を主に挙げているが，事業自体の必要性については，どう認識しているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，提出者から，地下歩行空間との接続を予定し，既に動き出している沿道のビル事業者や，多額の支援を求める国に対して混乱を生じさせることのないよう予定どおり計画を実施すべきと考える等の答弁がありました。
　引き続き，修正案及び付託された議案８件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・村松委員，民主党・市民の会・藤原委員，公明党・芦原委員，共産党・坂本委員，自民党第二・五十嵐委員，新政クラブ・田中委員，市民ネットワーク・佐藤（典）委員，市政改革クラブ・堀川委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分に対する修正案については，賛成少数で否決と，議案第１号中関係分については，賛成多数で可決すべきものと，議案第３号，第８号から第１２号まで及び第１５号の７件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　なければ，質疑を終結します。
　ここで，議案第１号　平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案が提出されておりますので，あわせて議題とします。
　本件は，自民党及び自民党第二所属議員全員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　横山光之議員。
　（横山光之議員登壇）

◆横山光之議員　私は，ただいまから，自由民主党第二議員会及び自由民主党議員会を代表して，市長提案の議案第１号　平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分に対する修正案について，提案説明を行います。
　今回の総額６３４億円に上る補正予算は，市長が選挙戦の中で訴えてきた公約がどのような形で反映されていくのか，多くの市民とともに，我々もまた注目したのであります。
　今回の市長戦を通じて，上田市長は多くの政策を訴えてこられましたが，中でも，手法として，市民との対話重視の方針は，耳ざわりのよい言葉ではありますが，市政の執行に当たっては，えてして，いつまでも決めることができない優柔不断な行政運営に陥るおそれがあるわけであります。そのおそれを，我々は，今回の駅前通地下歩行空間の建設問題に見るのであります。
　すなわち，平成１３年度から調査検討を重ね，議会においても十分な議論を尽くして本年３月に都市計画決定したことを踏まえると，市民議論は既に十分なされていると認識しており，本年度は，予定どおり予備設計に入るべきであります。
　したがって，我々は，議案第１号　一般会計補正予算のうち一般会計歳出中，第７款　土木費　第４項　都市計画費　第２目　交通計画推進費を５，０００万円減額し，同じく土木費　第２項　道路橋りょう費　第５目　街路事業費において１億円の増額を行うとともに，不足する財源５，０００万円については地方交付税をもって充てる修正案を提出するものであります。
　本会議においてご審議いただき，修正案を可決いただきますようお願い申し上げて，提案説明といたします。
　以上です。

○議長（武市憲一）　これより，修正案に対する質疑に入ります。
　通告がありますので，発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は，ただいまの横山議員からの自民党議員会並びに第二議員会の皆さんから提出をされた修正案について，さきの第一部議案審査特別委員会で質疑もしましたが，その後，数人の市民から，あなたは基本的なことを聞いていない，そのことについて尋ねなさいという注意が私のところにありました。したがって，今提案された中で一番大事なことについてお尋ねをいたします。
　まず，皆さんご存じのように，桂市長が，この２月から３月にかけての予算議会で骨格予算を編成いたしました。今，皆さんは修正案を提出されているわけですが，その理由として，今，予備設計費を組まなければ平成２１年の完成は難しい，こういうことを皆さんは言っておられるわけですね。
　そこでですね，皆さんは最大の与党でありましたから，じゃ，なぜですね，なぜ桂市長に骨格予算を組むときにですね，このことを求めなかったのか。
　まず一つ目は，桂市長に，この予備設計費１億円を組むように皆さんは求めたのか，求めていないのか，その点をひとつまず明らかにしていただきたい。これが質問の一つです。
　それから，二つ目は，現実として，これは組まれていないわけですね。皆さんが求めたとすればですね，なぜ桂市長は断ったのか，この２点について明らかにしていただきたい。
　ここが明らかにならなければですね，修正を求めている根拠というのが希薄になってまいります。希薄というよりも，むしろ無になってしまう。
　したがって，その場合に，提案者の皆さん以外のほかの議員さんは，判断して，ここで賛成しようかなと思ってもですね，賛成する根拠がないからできないということになるわけであります。
　したがってですね，しっかりとその２点についてお答えをいただくことを求めます。
　以上であります。

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　横山光之議員。
　（横山光之議員登壇）

◆横山光之議員　松浦議員のご質問に対してご答弁を申し上げます。
　私の手元に，今，一つの文書があります。これは平成１５年度札幌市政策要望という文書でありますが，予算編成に向けてと題しております。平成１４年１２月１０日に，札幌市議会自由民主党議員会が，当時の札幌市長桂　信雄さんに対して提出した文書であります。この中で，１５年度予算の編成に当たっての我が党の基本的な考え方を述べた上で，その中で，５番目として駅前通地下歩行空間の整備を要望いたしております。
　したがって，我が党は，再評価プログラムによって駅前通地下歩行空間の問題が一時お蔵入りをいたしましたけれども，そのずっと前から政策要望を続けてまいりました。そして，１５年度の予算編成に当たっても，自由民主党議員会として，当時の議員会長であります大越誠幸氏の名前で，桂市長に対して政策要望を行っておりますので，なぜ骨格予算に予算要望しなかったかという点については，これをもって答弁としたいと思います。
　次に，桂市長がですね，なぜ桂市長が骨格予算に予備設計費を計上しなかったか，これは，本来，桂市長が答えるべき問題でありますけれども，私が桂市長のお気持ちをおもんぱかって，多分そうではないかとここで言うとすれば，ご自分がもう引退を表明されて，新たな市長，それは，多分，我々が推す石崎氏であったと思うのでありますけれども，そのように当時予想をした上でですね，そうして，やっぱり新市長に花を持たせると。骨格ではなく肉づけに送って，新市長の目玉商品として，新市長が札幌市民のために地下歩行空間をつくって皆さんにお報いをするというですね，目玉の政策になると考えて，恐らく骨格予算には計上しなかったのではなかろうかと。これはあくまで推測でありますけれども，私はそう思うところであります。
　以上をもって，答弁といたします。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　松浦　忠議員。

◆松浦忠議員　ただいま提案者の横山議員から，なぜ要求しなかったかという私の最初の質問に対しては，要求したと，それはわかりました。
　そこで，二つ目のですね，どうして桂市長が予算編成で自民党の要求にこたえなかったかということについて，今，横山議員が桂市長の心中を察してと，これは人の心を思いはかることですから，それが当たっているとか当たっていないとかという論評は避けます。
　しかし，私はですね，今まで１２年間，自由民主党議員会の皆さんが，与党として桂市長を支えて，何事にも相談に乗り，そうして支えてきた。与党であるがゆえにですね，本来ならば，市民の感覚からしたらおかしいなと，例えば，善養寺教育長の問題なんかにしてもですね，だれが考えてもおかしいなということでも，与党であるがゆえにということで賛成してきた。そのぐらい非常に親密な関係にあった桂市長と自由民主党の皆さんとの間で，なぜ設計費の計上をしないかということについてですね，話がなかったわけはないと思います。これが一つであります。
　それからもう一つは，（発言する者あり）もう一つはですね，先ほど横山議員は，心中だけ話しましたけれども，修正案を提出するに当たって，あるいは本会議の代表質問で上田市長に問いかけました，なぜ編成しないかということについてですね，組み込まないかということについて，いわゆる自由民主党の主張の主たることは何かといえば，今までずっと市民論議もしてきた，都市計画決定もしてきた，一連の流れの中で，当然，予備設計の予算を今議会で組むべきだという主張であります。
　少なくとも桂前市長が，当初，この地下歩行空間を建設するということを表明し，その後，財政の見直しをしてですね，一たんやめると明言をいたしました。しかし，その後，自民党の皆さんの要望などによって，また再びやるというふうに，再開，前進をしたわけであります。
　だとしたらですね，桂さんがやめるのであれば，当然，あとは選挙の結果でありますから，皆さん方の推薦した石崎さんが，もしくはその前の道見さんがなっていれば一番よかったのでしょう。しかし，残念ながら道見さんはならなかった。さらにまた，石崎さんもならなかった。これは選挙ですから，結果は市民それぞれの気持ちにあるわけでありますから，この議会にいる６７人がおもんぱかったり推測することができる問題ではありません。
　だとすれば，骨格のときに，当然ですね，桂市長にこれを求めて，計上してもらうべきことであると思います。市民も，恐らく，私の今の説明をそうだなというふうに納得すると思います。
　そんなことからすれば，自民党の皆さんの提出した修正案というのは，まさに論理矛盾であり，そして，私は特別委員会でも主張しましたが，指摘をして質問しましたけれども，答えませんでした，自民党の皆さんは。
　なぜ，道見さんは進めると言っているのに，石崎さんが慎重だと言った。その道見さんが破れて，今度は上田さんの支持に回った，支持に回ったということは，上田さんの政策を全面的に支持をして応援に回ったわけであります。皆さんの仲間がそういうふうになったのだから，もうこの辺で観念したらどうだと私は言ったのですが，まだ観念せんでこうやって出してきたということはですね，私は，端的に言うとですね，往生際が悪い，この一言を指摘して，最後に，この修正案には，したがって，賛成するわけにはいかないということを申し上げて，質問を終わらせていただきます。（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　横山議員。

◆横山光之議員　質問だか，ご意見を述べているのだか，よくわからないところもありましたけれども，一応，お答えをいたします。
　桂市長と仲がよかったのだから話し合えばよかったのではないかということでありますが，私どもはもちろん話し合って，こうして先ほどお示しをいたしましたように，議員会として正式に桂市長に対して予算要望をいたしました。これが我々の態度であります。その先，桂さんのご判断は，骨格予算には入れないで肉づけに先送りをして新市長に花を持たせたいと，これは推測ではありますけれども，多分，そういうことであったのではないかなと，こう思っております。（発言する者あり）
　２点目についてはですね，私は，上田市長ご自身もですね，今般の私の代表質問に対して，事業化を含めて市民論議をやっていきたいという趣旨のことをおっしゃっていたと思います。したがって，理論的な可能性としては，私の代表質問に対する答弁の中ではですね，ゼロもあり得ると，市民の皆さんの声を聞いた上で，一から見直すといいますか，議論をしてもらうということだったと思うのです。
　ところが，議案審査特別委員会における我が党の山田一仁議員の質問に対してはですね，大幅に態度を変えられまして，市民論議は行うけれども，主に地上部についてであって，そして０９年度，つまり２００９年度完成を目標に向けて自分は頑張ると。頑張るとまでおっしゃったわけですから，私は，これは大げさに言えば１８０度の政策転換であると，このように思うのです。（発言する者あり）
　ですから，石崎候補がもし市長に当選していれば，我々自民党がご説明を申し上げれば，既に市民合意は得られているということでですね，やっぱり上田市長のように０９年度の完成を目指して私も頑張りますと，恐らく同じことをおっしゃって，予備設計費を今般の補正予算に計上したと私は確信をいたしております。
　以上であります。

○議長（武市憲一）　ここで，およそ１５分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより，会議を再開します。
　議事を続行します。
　ただいまから，修正案及び議案１５件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，近藤和雄議員。
　（近藤和雄議員登壇）

◆近藤和雄議員　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して，本議会に付託されました市長提出による議案第１号　平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第３号）に反対し，残余の議案並びに自由民主党第二議員会及び自由民主党議員会が提案しております修正案に賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
　２度の選挙を戦い抜き，市長の座に着かれました上田新市長の今回の総額６３４億円に上る補正予算は，市長が選挙戦の中で訴えてきた公約がどのような形で反映されていくのか，査定を含め，その采配ぶりを多くの市民とともに我々もまた注視したものであります。
　今回の補正予算を組むに当たって，上田市長が掲げた大きな４本の柱である経済・雇用対策，地域福祉の推進，環境の保全と創造，芸術・文化の振興については，実質１０％程度の肉づけ予算規模では，その政策に清新さを求めても，それは無理と言うべきでありますが，行政の継続性に思いをいたすならば，我々も大筋において賛意を示すことにやぶさかではありません。
　そこで，本議会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題につきまして，提言・要望を含め，述べてまいります。
　最初に，財政運営についてであります。
　今年度の予算執行期間がまだ８カ月残されていることを考えた場合，市長の公約の目玉である行財政改革を不退転に実行し，その経費削減による余剰金で財政運営を行うべきであり，とらの子の財政調整基金４４億円を取り崩すことのないように求めます。
　また，桂前市長時代の取り組みと比較しても，経費削減額２００億円は余りにも甘い数字と言わざるを得なく，身内でのみ考える経費削減にはおのずと限界もあることから，民間のコンサル会社等の経営分析に基づくより一層の取り組みを行うよう要望します。
　次に，芸術・文化の振興についてであります。
　市内に設置されている彫刻を紹介する札幌の彫刻ガイドについては，芸術の森美術館の学芸員に加え，市内在住の彫刻家にも執筆参加を求めることにより，ガイドの幅を広げ，芸術家のネットワーク形成も図るべきです。また，このガイドをシティＰＲや観光振興のツールとして活用することを提案いたします。
　次に，住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。
　市長は，いまだ選択制の導入を模索しておりますが，本市は，既に昨年８月の第１次稼働でデータを国に通知しているのであります。現時点での選択制は，国や道の見解も明確に違法とされており，市長は早期にこれを撤回し，８月２５日に迫った２次稼働に臨むことを強く求めます。
　次に，特別支援教育についてであります。
　障がいのある子供たちが，地域で学び育つ環境づくりを地域学習校を中心として積極的に推し進めるとともに，すべての小・中学校への特殊学級の設置に向けた取り組みを期待いたします。
　次に，ＣＯ２対策への取り組みについてであります。
　従来の事業者向け公害防止改善資金融資等の二つの融資制度の改正に当たっては，低公害車の購入支援だけではなく，新エネルギーの導入も対象とするとともに，一般市民も融資が受けられるよう融資対象を拡大するよう要望します。
　次に，円山動物園のあり方についてであります。
　動物園の持つ学術的，教育的機能を生かし，今後は，学校教育分野との連携や学術研究への貢献機能のさらなる強化を求めます。
　次に，障がい者の自立支援についてであります。
　障害者ＩＴサポート事業については，障がい者の情報活動能力を向上させるとともに，就業の促進など新しい可能性を導き出すことが期待できるものであり，この事業を通じ，障がいのある方への就労支援の一層の充実を図ることを求めます。
　次に，地域での子育て支援に関する施策についてであります。
　次世代育成支援地域行動計画策定に伴うニーズ調査に当たっては，子育て中の方々の経済状況も調査を行い，実態を把握することにより，現金給付による子育て支援という幅広い方策を含めた行動計画を策定することを求めます。
　次に，水と緑のネットワーク事業についてであります。
　河川は，都市に潤いと安らぎをもたらす貴重なオープンスペースであるとともに，生物の生息や緑をつなぐ場としても重要な空間であります。水と緑の潤いと安らぎのある街の実現のためにも，経済性について詳細に検討し，実現に向け取り組むよう求めます。
　次に，公共建築物の耐震化についてであります。
　地震の際に，市民が安心して避難できる公共施設の確保は，安全で住みよい街づくりに向けて重要な課題であります。厳しい財政状況ではありますが，改修費用の平準化や改修施設の優先順位づけなど，関係部局とも連携を図りながら，効率的・効果的な対応を行うよう要望します。
　次に，中国駐在員事務所の開設についてであります。
　中国市場は開放が急速に進んでおり，市内中小企業の中国に対する関心も高まっております。また，中国からの来訪者も今後ますますふえることが期待されておりますが，その効果を上げるためには，相互理解，相互信頼，相互利益という三つの原則を忘れてはなりません。企業誘致やコンベンション誘致，シティＰＲなどで実績を残している本市東京事務所のノウハウを生かし，先進的な役割を果たすことを期待します。
　次に，サッポロさとらんど整備事業についてであります。
　この農業公園には緑化推進や観光振興といった目的もありますが，農業の振興に寄与することが根底にあります。本市の農業が衰退の一途をたどっている現状を踏まえたとき，いま一度原点に立ち返り，両方のバランスをしっかりと考えながら対処されていくことが必要だと思います。
　最後に，今回の市長戦を通じて，上田市長は多くのことを訴えてこられましたが，中でも，市民との対話重視の方針は耳ざわりのよい言葉ではありますが，市政の執行に当たっては，いつまでも決めることができない優柔不断な行政運営に陥るおそれがあるわけであります。そのおそれを，我々は今回の駅前通地下歩行空間の建設問題にはっきりと見るのであります。
　すなわち，平成１３年度から調査検討を重ね，議会においても十分な議論を尽くして，本年３月に都市計画決定をしたことを踏まえると，本年度は予定どおり速やかに予備設計に入るべきと思います。
　それを，あたかも市民合意が不十分であるとの理由で，残念ながら，スタートから計画におくれが出てしまう形で予算づけがされていることに，到底，承知できないものであります。
　したがって，我々は，議案第１号　一般会計補正予算（第３号）のうち一般会計歳出中，第７款　土木費　第４項　都市計画費　第２目　交通計画推進費を５，０００万円減額し，同じく土木費　第２項　道路橋りょう費　第５目　街路事業費において１億円の増額を行うとともに，不足する財源５，０００万円については地方交付税をもって充てる修正案を提出したものであります。
　どうか提出の趣旨を理解いただき，修正案に賛同いただきたく，私の討論を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，村上勝志議員。
　（村上勝志議員登壇）

◆村上勝志議員　私は，民主党・市民の会を代表して，市長提出による議案について，すべて賛成の立場で，また，自民党並びに自民党第二議員会より提出された議案第１号　２００３年度札幌市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案には反対の立場で，討論を行います。
　今回の肉づけ予算は総額６３４億円，このうち一般会計は約６２０億円であります。市民生活に関係のある予算は約５２０億円であり，上田新市長としての特色を出すには大変厳しい予算編成であったと推察をいたします。
　上田市長の施政方針で明らかなように，経済・雇用対策，地域福祉の推進など４分野を重点として設定され，でき得る限り早期に着手，もしくは事業化のめどをつける必要があるものにかかわる経費を積極的に計上されております。本市の厳しい財政状況にあって，元気な札幌，住みよい札幌づくりに市民参加と市役所改革の実現に向けた取り組みを示すなど，市長が市民と一緒に改善しようという姿勢，意欲が伝わる内容になっております。
　また，芸術・文化，スポーツの振興と醸成は，一面において人間関係の希薄化，殺伐とした現代社会から心豊かな人間性を取り戻すために有益であるととらえる上田市長の考えに賛意と敬意を表するものであります。
　以下，我が会派議員が議案審査特別委員会で取り上げた事柄について，意見，要望を交えて述べてまいります。
　歳入に関連して，２００２年度の市税収入が２６億円増加した要因は，ＪＲタワー開業に伴う事業税の増であったとのことであります。経済活性化を図ることが，税収の増加につながる，元気な企業を育て地場産業の集積を図ることは，将来の税収確保のためにも必要であり，これから地方財政の大改革を迎える中で，自主財源拡充のため，全庁的に経済活性化に取り組むことを求めておきます。
　住基カードについては，２次稼働に当たり，セキュリティーに不安があり，カード発行についての条例がないなど問題が多く，広く市民論議を行い，考え得る諸問題に対応し，住民基本台帳にかかわる個人情報の保護に関する条例を早期に制定すること，重大な問題が発生した場合，速やかに住基ネットからの離脱を含めた対応をとるよう強く求めておきます。
　シティＰＲは，単なる広報，宣伝ではなく，企業誘致や観光客誘致，コンベンション誘致など，より効果的なマーケティングを行うことが必要であり，関係部局と十分連携をとって東京事務所を機動性のある首都圏セールスの拠点として整備していくことを求めます。
　市立大学化については，ユニバーサルデザインの重要性が増す中で，地域に，優秀な人材を輩出したり，知識や研究機能を提供することにより，地域経済の基盤強化や活性化に十分な役割を果たすことが必要であり，そのための機能の充実を図っていくことを求めます。
　札幌駅前通地下歩行空間については，多額の投資を伴う大事業であり，将来に禍根を残さぬよう，地上部の課題や都心のまちづくりビジョンや都心交通のあり方とあわせて，十分な市民合意が得られるよう論議を行っていくことを求めます。
　区役所の権限強化については，事業を行う主管部局と区との連携や，区における企画機能の充実など課題も多いが，地域住民による街づくりの推進が必要であり，早急に，できることから進めることを求めます。
　雇用対策，就労支援については，深刻な状況で，市民の最大の関心事であり，全庁的な課題として取り組むことを求めておきます。
　教育問題についてであります。
　４校が統合する資生館小学校は，通学の問題や地域とのかかわりなどについて，地域の住民の意見が十分反映されることが必要であり，また，複合施設としての効果が十分生かせるよう求めておきます。
　特別支援教育研究モデル事業は，障がいのある子供が，校区の学校で教科学習などへの参加を実施し，調査研究を行うものでありますが，ここで明らかになった問題点を克服し，障がい児と健常児を分ける教育から地域でともに育つ教育を進めることが必要であります。北海道教育委員会，本市児童家庭部，地域ボランティア，ＰＴＡ，医療機関などを含めた関係機関との連携を求めておきます。
　地球環境問題についてであります。
　本市のＣＯ２の発生量は１９９７年までしか把握されていないために，削減がきちんと評価できないばかりか，市民に行動を促してもなかなか効果が見えてこないので，早急なＣＯ２の発生量の把握を求めておきます。
　救急車の予備車両についてであります。
　通常業務では使用できないことになっているが，緊急事態に対処するための救急車であり，動かぬ救急車と市民に誤解を与えぬよう，説明と周知の方法など，善処を求めます。
　交通局関連についてであります。
　市営バスにおける酒気帯び事故及び市営地下鉄における未報告事故による一連の不祥事については，安全管理機能面や基本動作の励行など大きな問題がありますので，今後，安全は輸送の最大の使命であるとの視点に立った再発防止策を確立し，市民の信頼回復に向け最善の努力をすべきであります。
　次世代育成支援地域行動計画策定についてであります。
　本市の２０００年の合計特殊出生率は１．０４と政令指定都市の中で最も低い状況にありますので，今年度策定する地域行動計画には，ニーズ調査や市民参加の懇談会，協議会などを実施し，広く市民の意見を取り入れ，市民と協働でつくり上げていくことが大切であります。また，こうした取り組みや地域行動計画の具体化をスムーズに進めるために，今から関係団体などとの連携を緊密にすべきであります。
　次に，自閉症専門施設についてであります。
　第１種自閉症児施設札幌のぞみ学園は開設をしてから２１年目になり，自閉症児の加齢とともに，同施設利用者２３名の男女平均年齢が２２歳となっております。このために，本来対象となる自閉症児が入所できない状況が続いているとともに，入所者などには，劣悪な環境で人権の面からも問題と言わざるを得ません。今般，東雁来に自閉症専門施設を設置することとしましたが，自閉症は行動障害が通常考えられない頻度で起こり，生命の危機にさらされることも多く，この種の施設には医師などが常駐する体制をとるよう強く求めておきます。
　元気な経済に向けた新制度の調査と枠組みづくりですが，札幌元気基金関連調査の委託業者の決定に当たっては，調査内容や方法の企画，立案を重視すべきであります。また，融資などの支援には，さまざまな形態，ニーズがあり，自治法で規定する狭義の基金に限定すると，資金調達，運用などが硬直化することから，さまざまな制度を体系的に組み合わせ，資金として枠組みをつくるべきであることを申し上げます。
　次に，観光振興とコンベンション事業の推進についてであります。
　現在，年間約１，３００万人の集客を２，０００万人にするためには，国内外の観光客のニーズや観光産業の将来の傾向を的確にとらえ，市長のトップセールスはもとより，本市職員全員が広報マンとしての自覚を持ち，時代に合ったＰＲを強化すべきであります。また，今後は，観光やコンベンションなど，さまざまな手法で札幌への集客増を図っていくことが必要ですが，経済効果だけを追求するのではなく，文化や生涯学習など，市民と来客者の交流，触れ合いなど，社会的波及効果にも配慮をした集客活動の具体化を図るべきであります。
　入札制度の改善と簡易公募型指名競争入札についてであります。
　今年度から予定価格をすべて公表することとなった結果として，最低価格も算出することが可能となり，昨年度より同額入札によるくじ引きが大幅にふえ，入札制度が形骸化しております。今後は，業者の積算能力などを高める入札システムや，指名競争入札における工事費などの内訳書の提出比率を現在の２０％からさらに高めるべきであります。また，業者の現場代理人指名は，本市に報告された人物が他の官公庁や民間工事現場と重複していても確認できないため，これらの改善策が必要であります。今回導入された簡易公募型指名競争入札が，本当に技術力のある優秀な業者を適正に評価し，企業の再生につながる制度となるよう，今回の実施結果を踏まえ，本年度以降も実施するよう求めておきます。
　街路樹の保全とマンホールふたの安全対策についてであります。
　冬期間の車道及び歩道除雪の際に損傷を受けた街路樹は，菌の感染で亀裂などを生じ，病気で枯れる事例も多いので，関係部局間の連携を緊密にし，損傷の大小にかかわらず手当てをして，保全することを求めておきます。
　また，冬期間のマンホールのふたの部分の段差解消については，現在，本市が行っているマンホールの断熱ふたは恒久的な対策のため相当な費用がかかることもあり，市内約２０万個のマンホールの一部しか改善されておらず，残された多くは生活道路に点在し，予期せぬ事故につながる可能性もあります。早急な対応策を求めておきます。
　厚別副都心の中核をなしているエリアについては，ＪＲ駅，地下鉄駅，バスターミナル，さらには商業施設などが集中して設置されていますが，地元住民や厚別区を訪れた人たちにとって，非常にわかりづらく，利用しづらいところでもあり，これらの反省に立って厚別副都心地区まちづくり事業を策定いたしました。市民，地元住民，観光客など，さまざまな方の早期実現を望む声が非常に大きいことから，一日も早く実現するよう，また，バスターミナルの暖房の関係についても，消防法など多くの問題はありますが，利用する側の立場を考え，環境改善に向けた取り組みを求めておきます。
　次は，自民党及び自民党第二議員会より提出された，一般会計補正予算（第３号）に対する修正案についてであります。
　札幌駅前通地下歩行空間計画は，市長選挙，再選挙においても，すべての候補者が慎重な姿勢を示しました。上田市長は，こうした状況を踏まえて市政を進める考えを示しており，今回の調査費計上は，この考えに基づいたものと考えます。また，札幌駅前通は札幌市の顔としての意味合いを持ちますから，市民合意の重要性は，他の事業に比べてもとりわけ高いと考えます。市は，この間も，ワークショップや市民意見をしっかりと踏まえて進めていくために，市民論議を広げ，深める必要があります。しかも，この市民論議に半年要したとしても，本市が目指す最終完成時期には間に合うのであります。
　以上の理由から，調査費を計上して市民論議を深めるという市長提案は，市民の意向を踏まえた妥当なものであり，直ちに予備設計に入るべきだとする自民党及び自民党第二議員会の案には，反対であります。
　以上，今議案審議の中で我が会派議員が発言いたしました指摘事項や提言，要望を今後の市政執行に的確に反映されることを申し上げ，討論を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，谷沢俊一議員。
　（谷沢俊一議員登壇）

◆谷沢俊一議員　私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，本議会に付議されました市長提出による平成１５年度各会計補正予算を初めとする諸議案につきまして，これに賛成する立場から，また，自由民主党議員会及び自由民主党第二議員会の提出による議案第１号　平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案には反対する立場から，討論を行います。
　昨今の本市を取り巻く社会経済環境は，極めて厳しい雇用情勢に加え，多様化・複雑化する市民ニーズや少子高齢化の進行，さらにはＩＴ化の進展や環境問題など，課題は山積しております。
　しかしながら，財政状況は，長引く景気低迷の影響などにより市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。
　したがいまして，本市の財政運営においては，事務事業の一層の見直しや経費の節減に積極的に取り組むとともに，しっかりとした現状認識と市民ニーズの把握を行い，優先的に集中して実施する施策・事業を計画化して，それを強力に推し進めるという戦略性の高い事業の執行が必要であります。
　こうした状況の中，上田市長は，街づくりの目標を，市民の力みなぎる，文化と誇りあふれる街と定め，その実現を目指して，経済・雇用対策，地域福祉の推進，環境の保全と創造，芸術・文化の振興を重点政策に設定し，補正予算を提案されました。
　しかしながら，その内容は，肉づけ予算で市長裁量の余地が少ないとはいえ，市長公約に対する市民の期待に必ずしもこたえておらず，新鮮味や大胆さが感じられません。一方，厳しい財政状況のもとで，緊急に取り組まなければならない事業や，市民の視点から市役所を改革するための取り組みに要する経費が計上されていることから，一定の評価はできるものであります。
　そこで，我が会派が取り上げてまいりました諸課題等につきまして，提言，要望等も含めて述べてまいりたいと思います。
　まず，財政問題について。
　減債基金の残高は，当面増加の傾向が見込まれるとのことであるため，他の会計への貸し付けなど，財源の有効活用について十分検討されるよう要望いたします。
　次に，市役所改革と職員の意識改革についてでありますが，最も大事なことは，市の職員が，市民とともに考え，地域の課題を共有し，相互の理解を深め，信頼関係を築けてこそ，市役所改革が達成されると思います。実りある改革を大いに期待するとともに，できるだけ早く改革案をまとめて，議会の方にも示されるよう求めておきます。
　次に，市立大学の設置についてでありますが，我が党のかねてからの主張に沿うものであり，大いに賛意を表するものであります。多様な市有施設のネットワークを学生たちの実習に活用することで，札幌市全体が大学キャンパスになる，そんな夢とロマンのある大学になることを期待しております。
　次に，公共施設への新エネルギー導入についてでありますが，二酸化炭素の削減は今や国際的な課題であり，本市においても国としっかり連携をし，市民，事業者とともに新エネルギー導入に向けてのさらなる施策の展開を期待いたします。
　次に，芸術・文化の振興についてでありますが，我が党は，これまでも芸術・文化の振興に力を注いできており，市長の姿勢は大いに評価するものであります。他都市に先駆けて芸術・文化の振興に係る条例の制定を強く求めるとともに，市民局生活文化部と教育委員会との一元化について積極的に検討されるよう要望いたします。
　次に，住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが，法律の解釈で北海道と札幌市の見解が異なるのは不自然であり，統一した見解のもとで事業が進められるよう要望します。また，住民基本台帳カードの発行について，市民の認識は十分ではございません。テレビやラジオなど，さまざまな広報媒体を利用して早急に市民への周知を図るよう強く要望いたします。
　次に，自閉症者専門施設についてであります。
　その運営に当たっては，十分な職員体制のもと，効果的な療育を行うとともに，関連機関との連携を図り，自閉症の方々の支援に大きな役割を果たしていくことを要望しておきます。
　次に，母子緊急一時保護事業について，我が党は，その必要性をこれまでも強く訴えてまいりました。ことし９月に施設が増設されるとのことでありますが，入所された親子のケア，特に多感な子供たちへの特段の配慮と対応を強く求めておきます。
　次に，アレルギー性疾患普及啓発事業についてでありますが，我が会派は，これまでも，独自でアンケート調査も行い，相談体制の充実を求めてきておりますが，セミナーの開催や相談窓口の充実など，引き続き積極的に取り組まれることを要望します。
　次に，児童虐待発生予防・育児支援強化事業についてであります。
　昨今，大きな社会問題となっている児童虐待への対応として，この事業の重要性は極めて高いと認識しておりますが，担当医や保健師が記入する報告書等にはプライバシー性の高い個人情報があることから，その保護についてはさらなる徹底を求めておきます。
　次に，古紙回収ルートモデル事業についてでありますが，我が党でも大変重要な取り組みであると考えており，市況が低迷したときの対応など課題はありますが，今後，十分検証しながら検討されることを求めておきます。
　次に，こども動物園の整備についてであります。
　円山動物園の活性化のためには，家族が楽しめる環境づくりが大切であると指摘してまいりました。中でも，こども動物園は，ふだん触れることができない動物との触れ合いができる施設であり，その充実が動物園の活性化につながると考えますので，今後も来園者の増加に向けたさらなる取り組みを期待いたします。
　次に，公園におけるコミュニティガーデンづくりについてであります。
　公園緑地内に比較的利用されていないスペースが見受けられますが，本市の目指す協働型社会への取り組み，さらには，公園の魅力向上からも有意義と考えられますので，積極的に取り組まれることを要望いたします。また，公園だけでなく，道路残地などの未利用の公有地を市民に開放し，コミュニティガーデンや野草園，市民農園のような形で活用されるよう求めます。
　次に，商店街等スポーツ連携型チャレンジ事業についてであります。
　プロスポーツがより地域に密着した存在となるためには，プロスポーツ側の取り組みはもとより，商店街などの地域団体と地元住民が一体となった応援体制を確立することが重要であります。地域住民との連携の中で事業を展開する際には，行政内部の連携も積極的に行うよう要望します。
　次に，建設業等構造不況業種対策についてでありますが，市内建設業者が不況に苦しむ中で，全庁的なプロジェクトを組み，検討してきたことは評価できるものの，中小零細の建設業者は極めて厳しい現状に直面しており，事業を進める際には，企業の規模などの実態を十分踏まえ，利用しやすい融資制度にするとともに，庁内関係部局が連携して取り組まれるよう強く求めておきます。
　次に，集客交流・シティＰＲキャンペーン事業についてでありますが，観光産業を将来的に本市の基幹産業に育てるためには，具体的な目標数値を示し，市民一人一人に伝わるようなメッセージ性のある計画をつくることが必要であり，人材の育成も欠かせないものと考えます。全庁的なプロジェクトを組むなど，観光産業の振興に向けて，さらなる取り組みを要望いたします。
　次に，除雪についてでありますが，市民の関心は依然として高く，その内容も多様化してきております。今後とも，市民の理解を得ながら，雪対策の充実強化を着実に推進されることをまずもって求めておきます。
　特に，マルチゾーン除雪について，路線によって除雪の仕上がりに格差が生じていることから，マルチ企業体相互の技術交流だけでなく，発注者である市としても，責任を持って除雪技術の向上に努められるよう要望いたします。
　さらに，冬季凍結路面における歩行者対策について，これまでも，我が会派は，凍結防止剤や滑りどめ剤の散布に当たり，市民との協働による取り組みを求めてまいりました。今後とも，さまざまな手法を使ってＰＲに努めるなど，積極的に取り組まれるよう要望いたします。
　次に，生活道路について，路面の損傷がひどく，特に高齢の方には危険な路面になっているところも見受けられます。通勤・通学，買い物等，市民生活に極めて密着した道路でありますので，安全で安心できる生活道路を目指して，より一層の整備に取り組まれるよう強く要望いたします。
　次に，札幌市の土砂災害対策についてでありますが，先月中旬に発生した熊本県水俣市の土砂災害では，大雨洪水警報の伝達のおくれが避難勧告のおくれにつながり，多くの人的被害を出したとの指摘もされております。このような災害を防ぐためにも，土砂災害危険箇所の住民への周知や避難に関する情報の伝達体制の確立など，迅速，的確に対応されるよう求めておきます。
　次に，学校施設の充実についてであります。
　障がいのある児童生徒も支障なく学校生活を送ることができるのはもちろん，学校の地域開放を見据えた中で，だれもが不自由なく利用できる施設として整備することが必要であります。したがいまして，今計画している屯田北地区の小・中学校について，できるだけ早期にエレベーターを設置されるよう要望します。また，校地内の緑化にも最大限配慮して整備を進められるよう要望します。
　次に，札幌市立資生館小学校についてであります。
　この学校は，本市初となる保育所，子育て支援センター，ミニ児童会館などを併設した複合施設であり，運営に支障がないよう十分検討されるよう求めます。また，スクールバスの運行が検討されておりますが，芸術や文化に触れる機会をふやす観点から，市内のさまざまな文化・芸術施設と学校をつなぐ機能を持たせたスクールバスの運行についても，幅広く検討されるよう求めておきます。
　以上が，本委員会の審議において，我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でありますが，理事者におかれましては，提言や要望を十分考慮され，今後の市政執行に当たられますよう強くお願いをするものであります。
　最後に，自由民主党議員会及び自由民主党第二議員会から提出されております，議案第１号平成１５年度札幌市一般会計補正予算に対する修正案についてでありますが，札幌駅前通地下歩行空間整備については，市民合意の形成を図る意味から，これまで，世論調査，アンケート調査，さらにはワークショップの実施に多くの時間を費やしており，我が会派としては市民合意は得られたと理解をしております。今回の予備設計先送りで完成時期のおくれが危惧されたところでありますが，議会論議の中で，予定されている完成時期を目指して計画どおり進めたいとの市長の考え方が明確に示された以上，若干の懸念は残りますが，今回の補正予算の修正を求めるまでには至らないものと判断するものであります。
　以上で，私の討論を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，熊谷憲一議員。
　（熊谷憲一議員登壇）

◆熊谷憲一議員　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました議案１５件中，議案第２号　公債会計補正予算及び議案第６号　札幌市税条例の一部を改正する条例案に反対，残余の議案１３件に賛成，自民党及び自民党第二議員会が提出した議案第１号　一般会計補正予算に対する修正案には反対する立場から，討論を行います。
　まず，議案第２号　公債会計補正予算についてですが，コンベンションセンター建設費にかかわる市債発行繰越額８億７，７００万円は，立体駐車場の工事のおくれに伴い支払いが０３年度に繰り越したものと，備品購入費の繰り越し分に充てるための市債発行です。
　コンベンションセンターの建設については，我が党がこれまでも何度も指摘してきましたが，２０６億円もの巨費を投じ，そのうち市債発行が１８０億円にもなるもので，十分な利用が見込まれず，また，管理運営費の赤字分を穴埋めするために初年度から２億３，０００万円もの市費をつぎ込むことになるなど，むだな大型開発と反対してきたものであり，これに関連する今回の補正にも反対であります。
　次に，議案第６号　市税条例の一部を改正する条例案についてです。
　これは，地方税法の一部改正に伴うものでありますが，個人市民税の配偶者特別控除を０５年度から廃止することにより，本市においては，約２２万８，０００人の市民に３２億円余の負担増を強いることになります。長引く不況で市民の暮らしが深刻になっている今日，さらなる市民負担増には反対です。
　次に，議案第１号　一般会計補正予算についてですが，我が党は，代表質問及び議案審査特別委員会において課題となるべき点を取り上げてきました。
　まず，創世１．１．１区（さんく）計画です。
　国際ゾーン構想として始まったこの計画は，地上６０階にもなる超高層ビルを三つつくり，国際会議場を初め，オフィスや都市ホテル，２，０００台分もの巨大地下駐車場を盛り込んだ，総事業費２，４００億円，市費８００億円にもなる都心改造計画であり，人と車を都心に集中させ，過密と混雑を助長するものです。
　代表質問及び特別委員会での質疑で施設計画について市長にただしたところ，過去の計画に拘束されるものではないと表明されましたが，市民会館の改築や北大通の東伸，創成川親水化などにとどめるべきであります。
　次に，駅前通地下歩行空間についてですが，高齢者や障がい者等の歩行空間を確保する上で有用性はあるものの，わずか４６５メートルの地下通路に２００億円もの多額な事業費をかけることについて，市民の中から急いで建設すべきものではないという声が寄せられており，我が党は，本市財政状況の厳しさにかんがみ，凍結，先送りすべきと求めてまいりました。これに対し，市長も，市民の中に先送りや慎重な対応を求める声があることを認めております。
　今年度，予備設計に着手することになっておりましたが，予備設計費は計上されていません。市民の中にさまざまな意見があり，その声を尊重し，市民合意のないまま工事に着手することのないよう強く求めておきます。
　自民党及び自民党第二議員会の提出した修正案は，凍結，先送りすることを求める市民の声も本市の財政状況も無視して，ゼネコン等の言いなりに工事をどんどん進めよ，そのために，まず工事着手を前提に予備設計せよという趣旨であり，反対です。
　市長選挙が再選挙になり，補正予算の議決が遅くなり，本市からの工事発注が大幅におくれ，ただでさえ構造的な不況で苦しんでいる中小建設業者は大変な状況に置かれています。したがって，市営住宅の建設や建てかえを初め，市民生活に密着した事業をこれ以上おくらせることは許されません。この立場から，議案第１号　一般会計補正予算に賛成するものです。
　次に，我が党が議案審査特別委員会で取り上げた諸課題について，局別に述べてまいります。
　まず，企画調整局です。
　路面電車の優先信号実験事業でありますが，内回り，外回りともに約１０％の時間短縮効果が予想されるという，利用者増につながる内容の答弁がありました。上田市長は，選挙公約で市電の積極的な運用を掲げており，市電存続の立場で延伸，環状化などの再配置を強く求めるものです。
　次に，市民局についてです。
　藤野野外スポーツ交流施設整備費についてですが，山頂のり面の崩壊補修など，さらなる税金投入につながることのないよう指摘しておきます。
　文化活動練習場としての学校開放事業についてですが，利用率が大変高いものであり，学校以外の公共施設の活用も検討し，文化活動の練習場の一層の拡大を求めるものです。
　次に，保健福祉局についてです。
　児童虐待の問題，少子化の進行など，子供を産み育てることへの不安を取り除くことは重要な課題です。女性が働き続けながら子育てを両立させ，男性が子育てに参加できる環境づくりを社会全体で取り組んでいくことは急務です。特に乳幼児医療費助成の拡大など，子育てへの経済的負担感を軽減することは必要不可欠であり，早急に改善を図るよう求めるものです。
　次に，環境局についてです。
　緑地に接した市街地の開発や高度利用を規制することは，大きな意味を持ちます。住民の要求に基づいて，市街地にも風致地区を拡大することを求めておきます。
　次に，経済局についてです。
　札幌の経済の中心は，中小企業です。中小企業が元気になってこそ本市の経済が活性化することは，繰り返し指摘をしてまいりました。このほど中小零細企業やＮＰＯを対象として新たに創設される元気基金は，今年度３００万円の調査費が計上されておりますが，貸し渋りや貸しはがしで苦境に立たされている中小企業等にとって，一刻も早い制度化が求められています。中小企業等のニーズをしっかりと酌み取り，実効性のある支援策を早期に立ち上げることを強く要望しておきます。
　最後に，教育委員会についてです。
　改築，補強が必要とされた１６８の市立学校について，早急に改築・補強工事を行い，耐震化を求めるものであります。
　障がい児などの教育にかかわる特別支援教育についてですが，設置率が全小・中学校の約３０％とおくれている特殊学級を早期に増設するよう強く求めるものであります。
　以上で，私の討論を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇）

◆五十嵐徳美議員　私は，自由民主党第二議員会を代表して，本議会に付議されました市長提案による議案第１号　平成１５年度一般会計補正予算につきまして，これに反対し，残余の議案１４件並びに自由民主党議員会及び自由民主党第二議員会で提案しております議案第１号に対する修正案に賛成する立場から，討論を行います。
　上田市長は，第９代目の市長として，初めての予算議会に臨まれ，さまざまな角度より議論をしてまいりました。本年度骨格予算とこのたびの補正予算は，一般会計，特別会計，企業会計を合わせて前年度比マイナス０．２％の１兆５，３９３億円となり，このたびの６３４億円の補正予算は，市民感覚では大変大きな金額でありますが，率にしてわずか４．１％であり，新市長としての公約実現や具体的施策を遂行するには余りにも小さく，その特色を出すのにご苦労されたことと思います。
　その中にあって，目標数値を明確にし，豊かな緑を３０％ふやす，ＣＯ２の１０％削減を目標に取り組むという姿勢を市民に明らかにしたことは，一定の評価をするものであります。
　我が会派として，市役所を変えるという視点からの市役所改革推進室の設置は，民間出身の上田市長に，その進め方について，大いに注目をしているところであります。
　新たに取り組まれた歯周病検診においては，健康増進保持の視点から，今後さらなる充実が必要であると考えます。
　生活道路のフラットロード整備は，市民生活において，段差を解消するということで，今後さらに必要であると思われます。従来のバリアフリーという視点からさらに前進をして，ユニバーサルデザイン，すなわちすべての人が使いやすい，そんな社会資本整備の概念は今後どの部局においても重要な視点であると考えております。
　ポストコールセンターは，今後の経済活性化，さらには雇用促進に大きな期待が寄せられており，今後，積極的に取り組む必要があるものと考えております。
　市長は，議会答弁においても，たびたび市民議論，市民合意という言葉をよく使われております。とても，響きのよい言葉として使われております。瞬時，響き渡ってまいります。市民一人一人は，十人十色のごとく，さまざま意見，考え方があるのも現実であり，過去においての市政運営においても，市民のさまざまなニーズ，意見を調整し，政策が立案，実行されてきたことも事実であります。市長のおっしゃる市民議論とは，一体どのような市民層と議論をし，どのような段階においてその結論を見出し，政策決定をするのかが不透明であります。
　今回，修正案として提案いたしました駅前通地下歩行空間は，過去においてもアンケート調査，ワークショップの開催など，幾多の市民議論を経て本年度都市計画決定されたものであり，市長がおっしゃる市民議論は既になされているものと考えるのであります。
　市長は，答弁においても，当初計画の２００９年の完成を目標に頑張るとおっしゃっているのですから，予備設計費を計上し，この事業をしっかりと進めるべきであるということを主張し，討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，恩村一郎議員。
　（恩村一郎議員登壇・拍手）

◆恩村一郎議員　私は，ただいまから，新政クラブを代表して，本議会に付議されました市長提出による平成１５年度各会計補正予算並びに諸議案につきましては，これに賛成する立場から，また，自民党及び自民党第二議員会提出の議案第１号　平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案には反対する立場から，簡潔に討論いたします。
　まずもって，上田市長におかれましては，史上類を見ない政令市での再選挙という関門をくぐり抜けられ，１８６万都市札幌の市長として当選されました。私たち新政クラブは，この新上田市政に対し，大きくは支持する立場に立ちながらも，個々の諸案件，諸政策には是々非々の立場で対応させていただくことも申し上げておきます。
　さて，市長は，今後の財政運営の考え方について，我が会派の代表質問に答え，本市の財政状況は，その健全性を示す指標において，他の政令市に比較して上位に位置しているものの，近年は徐々に悪化の傾向を示していること，財政基盤が極めて弱く，国の三位一体改革によっては大きな影響を受けること，近い将来には市債の元金償還や退職手当，さらには公共施設の更新のピークを迎えることなどから，今後ますます厳しい財政運営を強いられることなどの認識を示されました。
　しかし，我が会派が主張いたしましたように，本市の財政状況は，歴代市長の堅実財政運営によって，公債比率や基金残高など，その健全性は他政令市に対して優位な点もあり，市長の責任において積極財政を行うということであれば，あえて異を唱えないという立場を表明しておきます。
　以下，本議会に付議されました議案にかかわり，我が会派として提言や要望を申し上げた諸課題等につきまして，その主なものについて述べてまいりたいと思います。
　最初に，代表質問で触れましたように，雪目的税には反対するものです。法定外税の検討は白紙に戻されるよう要望いたします。
　次に，予算編成プロセスの公開については，市長の公約の一つでもあり，徹底した情報公開の中で不可欠だと考えます。全面的な公開に向けての検討について注視してまいります。
　次に，２００億円の経費削減については，人員削減をめぐってその表現が二転三転したことについては，遺憾の意を表しておきます。市長が選挙中に公約とされた見過ごすことのできない項目と認識しておりますから，この問題について，人員削減とその他について具体的な数値を早急に提示されるよう強く要望しておきます。
　次に，国際交流についてです。
　東アジア都市間文化交流事業は，映画産業の交流に主眼を置いた新たな試みであり，シテイＰＲにも大いに有効な事業と考えますので，札幌市への観光客誘致の側面からも積極的な取り組みを期待します。
　次に，都心の街づくりに向けた取り組みについてです。
　都心交通計画と緑を感じる都心の街並み形成推進計画の実施に当たっては，しっかりと両者の連携を図るよう求めるとともに，大規模ワークショップを開催する際は，より広範な人々の参加を得るために，さまざまな角度からＰＲ，周知を図っていただきたいと思います。
　次に，アジアで初めて開催される２００７年ノルディックスキー世界選手権札幌大会については，大会の成功へ向け，人的・資金的掛かりの一層の充実を図るよう求めます。
　次に，歯周疾患検診については，我が会派としても，過去，代表質問等において取り上げてきた問題であり，市民の健康維持，また予防医学的観点からも，市のすこやか健診制度とあわせ，積極的に取り組むべき問題と考えています。今回，４０歳，５０歳の節目の検診として歯周疾患検診が実施される運びになったことは，我が会派の目指す最終目標のすべての成人を対象とするにまでは大きな開きがあるものですが，まずは将来へ向けての第一歩として評価するものです。
　しかし，今回の事業実施は，政令指定都市としては横浜市と並んで最後の取り組みであり，今後は，他都市の事例も参考にしながら，より中身の濃い検診として進めていっていただきたいのと同時に，一日も早く，歯科医師会との協議の上，ＰＲや具体的実施に取りかかるよう求めます。
　次に，札幌元気基金についてです。
　景気・雇用対策の目玉とも言うべき札幌元気基金について，その調査費を計上されたところですが，従来の中小企業融資制度では取り扱うことが困難であった，担保力に恵まれないことなどの理由で融資を受けられなかった企業や，いわゆるベンチャービジネスなどに対しても，資金調達の道を開くためという目的は目的としても，返済の確実性が乏しかったり，事業の継続性が疑わしいと判断される企業までもが，適切な審査を経ることなく制度を利用すると，貸し倒れが発生する危険性や，それが最終的に市民全体の負担となるおそれには留意せざるを得ません。
　したがって，元気基金については，従来のように金融機関の審査に任せるばかりではなく，第三者による審査機関を設け，企業の将来性や技術力，財政内容，商品の予想などについて，金融機関以上の目ききができるシステムを構築するなど，その基金の目的に沿ったものとなるよう，十分な調査研究を進められるよう要望いたします。
　また，雇用対策については，市長の決意と数値目標の設置についてお聞きいたしましたが，数値目標については，全く従来どおりの回答であり，これでは雇用対策にかける市長の姿勢を疑うと申さざるを得ません。この点では，市民局のみならず，経済局の姿勢もまた大きいと申し上げておきます。早急に数値目標を設定し，その目標に向かって市民の目の前で努力されることを要望しておきます。
　次に，来客２，０００万人構想については，集客交流・シティＰＲキャンペーン事業など幾つかの個別施策が盛り込まれておりますが，現状との差７００万人を埋めるには大変な努力が必要かと思います。これについては，市長みずからも言われておりますように，市長のトップセールスに特段の期待を申し上げ，市長の努力を注視してまいります。
　次に，藻岩山の再開発，再整備については，申し上げましたように，札幌市の観光行政の象徴とも言うべきテーマであります。したがって，今後は，答弁にありましたように，まずは，施設所有者である振興公社との間で，本問題を検討するための土俵づくりを急がれるよう要望しておきます。
　次に，特別支援教育研究モデル事業については，その基本方針の一つである地域学習の充実を図る上で，学校を含む地域の理解と連携を深め，より実効性の高いものとしていっていただくことを求めます。
　次に，洪水対策と自主防災活動についてです。
　洪水ハザードマップは，水害時の浸水状況を把握し，水害時の行動について事前に十分認識してもらうことが必要であることから，市民にわかりやすい表現とし，マスメディアとの連携などによる日ごろからのＰＲに取り組んでいただくことを要望します。
　自主防災組織については，住民みずからが自分たちの街は自分たちで守るという認識に立つことが大切であり，地域と区役所，消防署がそれぞれの役割を分担し，未結成町内会の解消に向け，より一層の取り組みを求めます。
　次に，環境の保全と創造にかかわるＥＳＣＯ事業についてです。
　事業者向け省エネ対策の切り札となり得るこの事業は，ＥＳＣＯ事業者の資金によって，光熱水費の削減，ＣＯ２の排出量削減，加えて，ＥＳＣＯというニュービジネスの育成にも資することから，できるだけ早期に公共施設において事業を実施し，その実例を積極的にＰＲすることにより，民間施設への普及促進を図るべきです。
　次に，こども動物園の整備についてです。
　今回の円山動物園の施設整備の目玉は，こども動物園の改修となっています。親子が動物と触れ合う場として，また，児童が動物を学習する場としてのこども動物園の機能を考えた場合，より積極的に体験型の機能を取り入れていただきたいと思います。
　以上，平成１５年度各会計補正予算並びに諸議案にかかわり，提言や要望を申し上げてまいりましたが，市長は，就任以来，徹底した情報公開と市民との対話を言われております。異を唱えるものではありませんが，特に，市民との対話に際しては，その参加者が広範，公平であること，施策の展開に無用な時間を浪費することのないよう，さらには，対話の内容については，答弁にあったような概要の発表だけでは不十分と考えます。全面的な公開を求めておきます。
　最後に，自民党及び自民党第二議員会から提出されております一般会計補正予算に対する修正案について，反対の主な理由ですが，今なお，少なからず議論がある地下歩行空間について，十分な市民合意を得た上で事業を進めること，予定していた完成時期を目指すことに変わりはないことを市長は表明されていることから，あえて今，補正予算の修正を行うことは適当ではないと考えるからです。
　なお，理事者におかれましては，市長選挙の再選挙等によって事務事業の停滞，遅延が懸念されているだけに，市の現況を十分把握の上，補正予算成立後は速やかに業務の遂行に当たられますよう強く要望し，私の討論を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇）

◆坂ひろみ議員　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，市長提出によります議案１５件に賛成し，議案第１号に対する修正案には反対の立場から，討論いたします。
　上田市長就任後，初の政策予算となるこのたびの補正予算は，総額約６３４億円であり，税収や交付税の伸びが見込まれない中，巨額の残高を抱える市債の発行を最小限に抑えなければならないなど，厳しい予算編成となっています。
　財源として，骨格予算編成時に残した地方交付税１６４億９，２００万円のほか，財政調整基金から４４億５，３００万円を繰り入れており，さらに，市債として１４億５，１００万円が発行されます。これにより，一般会計の市債発行残高は，本年度末で１兆２，０００億円になる見込みです。
　このような財政状況において，新たに市民の負託を受けた市長として，新規事業に補正予算総額の１％程度しか使えない中，市民生活と市民意識の実態を熟知し，緊急の課題である経済・雇用対策として元気基金創設のための調査費や，環境対策として二酸化炭素削減の取り組みを札幌発の運動とするためのキャンペーン費を計上し，さらに，子育て支援や高齢者，障がい者の自立支援など，地域福祉の推進と市政への市民参画の促進を重点的に事業化していることを評価いたします。
　今後は，市長みずから言われているように，情報公開を徹底的に進めるとともに，行政評価制度の導入と第三者機関による市役所改革諮問委員会の設置を図り，むだを省き，優先性の高い事業を効率的に推進する体制を早期につくることを求めます。
　以下，本議会に提出されました議案中，市民ネットワークが取り上げました課題を中心に，費目ごとに見解を申し上げます。
　初めに，総務費についてです。
　市民活動の促進について取り上げました。経済が低迷し，少子高齢化が進む中で，都市の活性化を図るためには，市民の力を市政に生かしていくことが求められます。札幌市は，政令指定都市の中でも，ＮＰＯ法人の多いところであり，地域福祉や環境保全などの分野で多くの活動がなされています。最近，ようやく行政との協働のパートナーとしてＮＰＯが認知されつつありますが，業務委託など協働を進めるためのシステムが不十分です。ＮＰＯが行うのにふさわしい事業については，ＮＰＯの特質を生かした発注方法が必要であり，全国にはこのためのシステムを整備している都市もあることから，本市におきましても積極的な整備が求められます。
　保健福祉費についてです。
　２００３年４月から支援費制度が始まり，障がいのある人が地域で暮らすための生活支援体制の充実が求められています。自閉症者専門施設設計，地域療育等支援施設事業などのほかに，地下鉄エレベーターの整備など，どれも欠かすことはできません。また，情報バリアフリーの推進として，障がい者のＩＴ活用も重要です。障がい者ＩＴサポートセンター事業について，実績のあるＮＰＯや福祉団体などと共同で行い，さらに，障がい者の就労支援に結びつくような仕組みづくりを強く求めます。
　また，都市化，核家族化の進展やライフスタイルの多様化などにより，極めて子育てがしづらい社会状況が広がる中，今年度中に次世代育成支援地域行動計画が策定されます。今後は，子育て支援に係るニーズ調査や市民懇話会など市民意見を十分反映させるとともに，協議会設置に当たっては，これまで地域に密着して子育て支援事業を進めてきたＮＰＯや市民団体を協議会メンバーに入れ，行動計画をつくるべきと考えます。
　環境費についてです。
　ごみ減量・リサイクルを効果的に進めるために，市民，事業者，行政，ＮＰＯなどが情報の共有化を図り，それぞれの立場で自由に意見交換をしながら議論を深めることは有意義であり，ごみゼロ会議に寄せる期待は大きいものがあります。広く情報を公開することで多くの市民議論を喚起し，ごみ問題に関する市民の意識改革を進めることが重要と考えます。札幌ごみゼロ会議での提言を基本計画に十分に生かすよう強く求めます。
　次に，経済費についてです。
　札幌市において，高齢社会が急速に進む中，すべての人に使いやすいユニバーサルデザインは，欠かすことができません。積雪寒冷地という札幌の風土・特性を生かし，札幌発信のユニバーサルデザインの福祉用具の開発，商品化を進めていますが，今後の福祉関連産業の振興に大きく期待をします。
　元気な経済が生まれ，安心して働ける街さっぽろを目指し，来客２，０００万人を目指して，集客交流・シティＰＲキャンペーン事業が展開されることになっておりますが，市民・企業・市役所の協働による観光振興はもとより，何よりも市民一人一人の観光都市さっぽろへの意識を高めることが重要と考えます。市民参加の視点を取り入れた事業展開を積極的に進めてください。
　次に，土木費についてです。
　交通バリアフリー法を受けて，本年３月に札幌市交通バリアフリー基本構想が策定されました。だれもが快適な暮らしを進めるためにも，重点地域の歩道のバリアフリー化だけではなく，生活道路全般の整備が求められます。
　都心交通計画策定については，フォーラムやワークショップ等が多数計画され，市民参加の場として１，０００人規模の市民ワークショップが開催されるなど，協働による街づくりに向けた大きな前進と受けとめ，期待が寄せられるところです。
　しかし，本来の市民参加は，ＮＰＯ活動のように自主性が求められるものであり，市民が自主的に考える場づくりを進め，主体的にかかわることが重要です。都心交通ビジョン懇談会に参加した有志の方々による連続ミニフォーラムの開催は，大変有意義な活動として側面的な支援をすべきと考えます。また，計画策定後においても，市民参加の場を継続的につくり，多くの市民が参画していけるよう要望いたします。
　１９８１年に建築基準法が見直され，新耐震基準が制定されました。札幌市の一般施設のうち，３０％が旧耐震基準となっており，診断対象となっている施設は１２８カ所です。このうち５１施設が診断を済ませ，今年度はさらに５カ所を診断する予定です。札幌近郊にも要注意の当別活断層が走っており，札幌市でも大きな地震が起きないとは言えません。施設の耐震診断に加え，さらに改修を急ぐべきです。
　教育費についてです。
　特別支援教育基本計画についてです。
　本年３月に策定された同計画では，子供の一生を見通した継続した専門的教育，地域で学び育つための教育の二つが基本的な方向とされています。その実現のために，札幌市学びの支援委員会及び校内学びの支援委員会は，継続した相談支援の機関であり，早期の充実が望まれます。また，地域学習校の充実により，障がいのある子供が地域で生きるための支援を進めるとともに，学校施設のバリアフリー化を進め，今後は，より積極的に，地域で学び生きることが自然の状態となる実現を強く求めておきます。
　また，障がいが多様化している中で，教員の専門性や資質・能力の向上も不可欠であり，教員に対する研修の充実を求めます。
　昨今，大変問題になっているシックスクール対策については，法律や基準値を守っているから万全であると考えず，一人一人の児童生徒が安心して学習できる学校環境づくりを進めることが重要です。教職員や保護者等の意識の啓発や理解を深めるとともに，より徹底した検査の継続，保護者，学校，行政，専門家等のネットワークの形成などが必要と考えます。学校施設の整備や維持管理はもちろん，化学物質過敏症の児童生徒への配慮など，総合的な対策として，当事者や保護者の声を十分に生かした札幌独自の対応マニュアルを作成することを求めます。
　次に，議案第７号　札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
　これは，住民基本台帳ネットワークシステムが２次稼働する本年８月２５日に発行される住民基本台帳カードの発行手数料を１枚５００円と定めるものです。このカード発行のための予算が，既に本年の第１回定例会市議会で可決している状況にある現在，カード発行に係る手数料の徴収は，受益者負担の観点から必要なものであり，負担額については地方交付税によって措置される分を勘案するならば，５００円とするのは妥当であると考えます。
　しかしながら，市民ネットワークでは，２００１年の第１回定例市議会以来，このシステムについて，全市民の個人情報を中央に集中し，国家による管理体制を強化することは地方分権に逆行するものであること，作為的にも無作為的にも個人情報の漏えいを招く危険が高いこと，業務及び経費の面で自治体の負担増につながること，莫大な税金を投入しながら市民へのメリットが少ないことなどを指摘してまいりました。
　このような中で，このたび問題意識を共有する上田市長が，システムに対し選択制導入を検討すると表明しましたことは，評価するところです。市長は，長野県本人確認情報保護審議会と総務省の調査会との議論の今後の動向を注視するとともに，住基ネットは自治事務であり，選択制が違法かどうかの判断は司法の手によるとの見解を示されています。今後，２次稼働によって危険性がますます高まる中で，カード記載事項を氏名，性別，生年月日，住所の４情報以外に拡大しないこと，また，将来的にはシステムからの離脱を視野に入れるべきことを求めておきます。
　最後に，議案第１号に対する修正案について申し上げます。
　修正案は，札幌駅前通地下歩行空間等検討調査として，市民理解を得るための事業に計上されている５，０００万円にかえて，予備設計費１億円を計上しようとするものです。
　駅前通地下歩行空間については，２０００年以来多くの議論があり，このたびの市長選でも争点の一つになった市民の関心の高いものです。
　しかし，地上部に関しては，既存並木の保存や移植などについて，地下部分に関しては沿道ビル側との接続など空間のあり方について，いまだ市民の理解を得られる段階には至っておらず，一層の市民議論が必要となっています。さらには，現在策定中の都心交通計画とも連動して検討する必要があるものであり，市長も，この事業を一から見直すことではなく，都市計画決定の重みも尊重し，地上も含めた総合的な市民議論を行い，その動向を見きわめ，予定していた完成時期を目指して進むとの見解を示しています。
　このことから，概算でも２００億円が投入されるこの事業に関しては，今後も慎重に市民議論を見きわめる必要があり，修正案には反対いたします。
　以上で，私の討論を終わります。
　市長におかれましては，本定例会での議論を十分に生かされ，市民とともに考え，ともに悩み，ともに行動することを大切にし，さっぽろ元気ビジョンの実現に向けて各種プランに取り組んでいただきますよう強く要望いたします。

○議長（武市憲一）　次に，堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　私は，市政改革クラブを代表し，市長の本議会に提案した補正予算案について賛成する立場で，討論をいたします。
　また，自民党会派及び自民党第二会派の共同提案による議案第１号　平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分の修正案には反対する立場で，討論をいたします。
　上田市政が誕生して，およそ４０日後に本予算案が提示されました。極めて限られた日数の予算編成であり，上田色を出すのに苦労された様子をうかがわせる予算案になっております。
　数多くの公約をした上田市長としては，予算編成に最大の努力をしたとしても，時間的制約の中で，すべてに上田色を出すことができなかったと本人も考えていることだと思います。市民もその限界を理解していると思います。また，我が会派としても，時間的問題を十分にしんしゃくした結果，本予算を是とすることに決定したのであります。
　しかし，本市財政が極めて厳しい現実にあることを考えたとき，将来，多大な出費を伴う駅前地下通路問題及び市立大学設立については，慎重な上にも慎重でなければならなかったと思うのであります。駅前地下通路も市立大学も，ともに財政問題とリンクさせないとするならば，ないよりはあった方がよいことは明らかでありますが，現実は，本市財政は，さきに触れたとおり，極めて厳しい状況にあります。そしてまた，いやが応でも，より一層深刻化する高齢社会と少子社会の出現により，財政需要は拡大の一途を余儀なくされているのであります。２０１０年問題と言われる職員の退職金支払い問題等々，前途は決して楽観できる状態にはないのであります。
　駅前地下通路問題では，２００億円の費用がかかると見積もられております。上田市長は，この問題に対し，選挙では，慎重に検討することを明らかにしておりました。しかし，本特別委員会の答弁では，０９年度の事業完了を目指すとし，そのために努力をする，このことを明らかにいたしました。そして一方では，市民論議を起こすと言ってもおります。財政問題を正面にとらえて駅前地下通路問題を市民論議したならば，市民はこの問題について凍結すべしとの結論を出すと私は確信をしております。
　なぜならば，選挙時，この問題は，財政問題及び財政再建問題として取り上げられ，大型公共事業の縮減，見直しの中で焦点が当たった問題であります。その中で，マスコミ世論調査によると，市民の３分の２が駅前通地下通路建設に反対をしております。市民も私と同じ考えだと思いますが，正直申し上げますと，当時，市長が言っていた慎重に検討というのは，このたび市長が言った，慎重に検討し，０９年に事業完成ということではありません。（発言する者あり）政治用語で言うならば，慎重に検討するということは，やらないということなのです。（発言する者あり）まじめな，まじめな理解をするならば，市長の言ったことは，白紙の状態をつくるということなのです。市民の議論，市民の動向をしっかりととらえてということは，それによって右にも行き，左にも行く，こういう白紙の状態で初めて慎重に検討する，こういうことだと私は思っております。（発言する者あり）
　０９年工事完了を目指すとの答弁ではなく，工事をするか，とめるかについて市民の自由な議論の結果にゆだねる，こういうことでなければ市民論議とは言えないと思います。今，市長は就任されてからまだ２カ月しかたっておりません。そういう中で，慎重に検討という言葉が，０９年の工事完了，本年度中にこれについての市民合意を得たいと，ゴールを決めて市民論議という話はない。このことを考えたときに，上田市長に対し，この発言をしっかりと明らかに取り消して，当初の公約に従うべきであると私は思うのであります。
　市民論議の結果，例えば，中断，中止という方向が出てきたならば，市長はどのようにするおつもりなのか，（発言する者あり）本当に理解に苦しむところであります。
　既に，自民党・横山議員は，本件問題について，市長の考えは１８０度方向転換をしたと認識している，こう言っておりますけれども，市長は，公約というのは市民との約束である，ですから，私とすれば市民との約束を守らなければならない，そう考えていますと。とするならば，私は，市民との約束を守るために，もしこの０９年工事完了，そしてまた，ことしじゅうの合意の形成，ゴールを限った議論を取り消すべきだと私は思うのであります。
　次に，市立大学設置問題は，板垣市政に始まり，国立芸術大学の誘致，そして，その断念，市立芸術大学設立，当時の文部省の反対によって断念，そして，市立高等専門学校の設立，そして，このたびの市立大学設立構想，このことは，さきの代表質問でも取り上げておりますので詳細は省きますが，札幌市として大学が欲しいという願望が，少子化・大学再編という社会の変化，財政の悪化という状況変化を無視して，顔を出してきた結果であります。
　国立高専のたどった道のりを知った人たちは，当時から市立高専設立には懐疑的であり，反対意見も多々あったと聞いております。また，共通１次試験が行われる時代に，その共通１次試験にとらわれることなく，早期に，つまり，若いうちから芸術の感性を磨き育てることは何にも増して重要であると早期教育の必要が説かれ，市立高専は設立の運びとなったのであります。市立大学ができれば，高専はなくなります。当時，力説された早期教育は途絶えてしまいます。早期教育の総括はなされたのでしょうか。
　大学設立の初期投資は６０億円との試算でありますが，大学は教育の場だけではありません。大学は，研究の場でもあります。どちらかというと，その研究の場がより大事である，もちろん両方大事なのでありますけれども。その研究の場として大学はなくてはならない場所，そして，研究者のところに学生が通うところなのです。その最も大事な研究・研修施設の見積もりが試算の中には入っておりません。イニシアルコストの大幅な増大が見込まれます。
　ランニングコストにしても，大半の部分は教授やスタッフの人件費であります。試算では，高専の人件費をベースにしております。しかし，優秀な大学教授，助教授等のスタッフの確保は，それでは不可能であります。毎年の一般会計からの持ち出しはおよそ１５億円になります。今回，市の方で説明をしていますのは，大学化によってその１５億円のうちの５億円だけが膨れるのです，ふえるのです，こう言っておりますけれども，実際にはそうならない。イニシアルコストについても，ランニングコストについても，計算どおりにならないことは明らかであります。
　そしてまた，早期教育の中で言われた１５歳からの高校３年間，この３年間の教育がなくなるわけです。ここの部分にかかるお金は１年間に３億は下らない，こういうふうに見積もられております。ですから，先ほど言った，甘い試算に基づいても５億が出る，そのほかに３億の減らなければならない金が，なお上乗せになって出ていくということなのです。
　上田市長におかれましては，大学設立構想自体を十分に精査されるよう強く望むものであります。
　次に，交通局の不祥事についてでありますが，事業管理者の変更届が出されていなかった。そして，事故の多発，監督官への事故報告の怠りは，組織機能が全くなっていないということに起因をしております。結果，事故が起こっても，組織自体の管理体制が明確にされていないため，上から下までその扱いが安易であり，しかも，あいまいに処理しようとしている体質が見受けられます。ほかからの指摘から逃れるために事を隠ぺいしようとする，この問題は，本市の人事のあり方，研修のあり方，職務分掌のあり方，事故処理のあり方，つまり，職員に対する信賞必罰体制をはっきりさせなければならない問題等々を提起しております。
　責任のとり方について言うならば，先日，高橋はるみ北海道知事は，北海道住宅供給公社問題で責任をとるという話がマスコミに載っておりました。なぜに高橋知事が責任をとらなければならないのか。高橋知事が何をしたのか。何もしない人がなぜ責任をとらなければならないのか。こういうことをする行為の本質は，事件に幕を引き，責任を不明確にし，事件から何も学ぼうとしない，仲間にしか通用しない内向きな，何の価値もない行動であると言わざるを得ません。このたびの不祥事の処分は，当時の責任者に責任をとらせることが極めて当たり前であります。「あたりまえ宣言」をした上田市長のとるべき姿勢であると思います。
　当時の責任者であります事業管理者及び高速電車部長は，本市出資団体に天下りをしており，ある意味ではその責任を明確にしやすい立場におります。それぞれの個人の問題として，歪曲することなく，当時の職務に対する責任をとらせるべきであると思います。
　以上，本会議に付託された案件及び特別委員会での我が会派の指摘，要望に対し，上田市長を初め，幹部の皆さんには十分理解をしていただき，市政執行に当たられることをお願い申し上げておきます。
　最後に，駅前通地下通路問題，議案第１号に対する自民党及び自民党第二議員会提出の修正案についてでありますが，さきに触れましたとおり，市長は，選挙での公約でこの問題については慎重に検討する旨の発言をし，予算にその態度を明らかにしております。
　第一部・第二部議案審査特別委員会の修正案の趣旨説明の中で言われた修正理由は，一つには，行政の整合性，連続性の問題，二つ目に，スケジュール的に間に合わないのではないか，三つ目には，市民合意が既にでき上がっている，この三つに集約をされます。
　１の問題，２の問題，３の問題につきましても，選挙で公約をして当選した場合，この三つの問題はすべて保障されるわけではない。つまり，整合性，連続性の問題にしても，選挙の結果，これは否定されたとしても何ら問題ない。スケジュール的な問題からいくならば，やるかやらないかわからない，こういうことの中でスケジュールが変更される，それを選挙でもって明らかにしながら戦ったならば，これもまた否定されても当たり前。市民の合意が既にでき上がっている，これについても，見直すという中でこれが否定されたとしても問題がない。そのぐらいに，選挙というのは極めてある意味では大きな力を出します。そしてまた，選挙で公約をする，その公約というのは極めて重いものがあるわけであります。そう考えたときに，この市民合意の問題にしても，慎重に検討という公約を掲げた選挙の結果を覆す理由にはならないということは今言ったとおりです。これで，この問題の理論的な問題は決着をいたしました。
　次に，本事業について，札幌市にとって利益なのか，不利益なのか，こういう問題と，政策としての優先順位の問題があります。この問題について，第二部特別委員会の質問の中で，通路のバリアフリーなど，また，経済波及効果という面での説明がありました。ただ，中身とすればそれが唯一でありまして，第一部特別委員会のテープも聞かせてもらいましたけれども，それについて自民党として明確な理由を明らかにされませんでした。
　また次に，自民党が推薦した市長候補の石崎岳氏は，どちらかというと，上田市長より，この問題により慎重な公約でありました。そのことを問われて，第一部特別委員会では，石崎氏と話し合っていないから知らない，第二部では，石崎氏は設計費を我々自民党の説得に応じてきっと予算案に計上したであろうと信じると答えております。
　市長は，公約は市民との約束だから守らなければならない，先ほど言ったとおりであります。僕も，それは当然だと思います。自民党とすれば，候補を推薦するということ，この社会的重さを何と心得，公約を自分たちの説得に応じて変えさせようとする，この公約を何と心得ているのであろうかと，大変不思議な気持ちになります。
　修正案というものの重要性にかんがみ，本修正案の改めての取り下げを求めて，討論といたします。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号に対する修正案を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立少数です。したがって，議案第１号に対する修正案は否決されました。
　次に，議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって，議案第１号は可決されました。
　次に，議案第２号，第６号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって，議案第２号，第６号の２件は可決されました。
　次に，議案第３号から第５号まで，第７号から第１５号までの１２件を一括問題とします。
　議案１２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，議案第３号から第５号まで，第７号から第１５号までの１２件は可決されました。

○議長（武市憲一）　次に，日程第２，議案第１６号から第２１号までの６件を一括議題とします。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（市長上田文雄登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました平成１４年度各企業会計決算に関する案件につきまして，その主な事業執行の概要を中心にご説明申し上げます。
　まず，議案第１６号は，平成１４年度札幌市病院事業会計決算認定の件でございます。
　平成１４年度は，全診療科での予約診療の実施，放射線治療装置等の医療機器の購入，総合医療情報ネットワークの整備などにより，医療環境の整備と診療内容の充実を図るとともに，業務の効率化を推進し，経営の健全化に努めてきたところでございます。
　次に，議案第１７号は，平成１４年度札幌市中央卸売市場事業会計決算認定の件でございます。
　平成１４年度は，市場再整備事業として，水産棟１期新築工事を引き続き行い，これを完成させるとともに，市場機能の高度化と効率化を図るために市場総合情報システムを整備したほか，環境に優しいクリーンエネルギーの利用を促進するため，天然ガス仕様の構内運搬車の導入を本格化させたところでございます。
　次に，議案第１８号は，平成１４年度札幌市交通事業会計決算認定の件でございます。
　平成１４年度は，軌道事業におきまして，安全運行の確保と輸送サービスの向上を図るため，老朽化した軌道及び舗装面の改良，区分開閉器の更新等を行ったところであり，また，軌道事業及び自動車運送事業の両事業におきまして，バス路線の民間事業者への移行等を示した交通事業改革プランに基づいて，人件費及び経費の節減等，経営効率化に努めたところでございます。
　次に，議案第１９号は，平成１４年度札幌市高速電車事業会計決算認定の件でございます。
　平成１４年度は，安全運行の確保と輸送サービスの向上を図るため，地下鉄さっぽろ駅，大通駅及びすすきの駅に非常警報装置（１８７ページで訂正）を整備するとともに，地下鉄駅施設の大規模改良工事や東西線車両３編成の更新を行ったほか，交通事業改革プランに基づき，人件費及び経費の節減等，経営効率化に努めたところでございます。
　次に，議案第２０号は，平成１４年度札幌市水道事業会計決算認定の件でございます。
　平成１４年度は，都市のライフラインとして，安全で安定した給水を今後とも継続していくために，藻岩浄水場の大規模改修を完了し，配水管の布設工事，災害対策施設及び高区配水施設の整備などを行ったほか，白石区，厚別区，清田区及び南区の４区において２カ月検針へ移行するなど，市民サービスの向上と充実に努めたところでございます。
　次に，議案第２１号は，平成１４年度札幌市下水道事業会計決算認定の件でございます。
　平成１４年度は，東部処理場の建設や手稲処理場の水処理施設の増設などを行うとともに，雨に強い街を実現するための浸水対策や市民要望の高い雪対策事業として，拡充管路の整備や，処理場，ポンプ場の関連施設の増設，整備などを行ったほかに，処理場管理体制を個別管理方式から水系別の管理方式に改め，事業執行体制の効率化を推進し，維持管理経費の節減に努めたところでございます。
　以上の平成１４年度各企業会計決算につきましては，決算書のほかに，監査委員の審査意見書を添付しておりまして，また，継続事業年度が終了した継続費につきましては，報告第６号から第８号までの精算報告書をあわせて提出しておりますので，詳細につきましてはこれらを参照し，ご検討いただきたいと存じます。
　以上で，ただいま上程されました諸案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
　訂正させていただきます。
　議案第１９号で非常警戒装置というふうに申し上げましたけれども，非常警報装置を整備するというふうに訂正させていただきます。
　以上であります。

○議長（武市憲一）　これより，質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（三上洋右議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右議員　特別委員会設置，委員会付託及び閉会中継続審査の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案６件につきましては，委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し，議案第２１号については，第一部決算特別委員会に，議案第１６号から第２０号までの５件については，第二部決算特別委員会にそれぞれ付託の上，閉会中継続審査とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，ただいま議題とされております議案６件につきましては，委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し，議案第２１号については第一部決算特別委員会に，議案第１６号から第２０号までの５件については第二部決算特別委員会にそれぞれ付託の上，閉会中継続審査とすることに決定されました。

○議長（武市憲一）　ここで，日程に追加し，ただいま設置されました第一部，第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては，お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　なお，第一部，第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，第一部，第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（三上洋右議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右議員　第一部，第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に宮村素子議員を，第二部決算特別委員長に涌井国夫議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，第一部決算特別委員長に宮村素子議員が，第二部決算特別委員長に涌井国夫議員がそれぞれ選任されました。

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，意見書案第２号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書，意見書案第３号　こども一人ひとりを大切にするゆとりある教育環境の実現を求める意見書，意見書案第４号　季節労働者の「冬期雇用援護制度」の存続と雇用確保を求める意見書，意見書案第５号　遺伝子組み換えイネと食品表示に関する意見書の４件を一括議題とします。
　いずれも，自民党，民主党・市民の会，公明党，共産党，自民党第二，新政クラブ，市民ネットワーク，市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものです。
　これより，質疑・討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，意見書案第２号から第５号までの４件は可決されました。

○議長（武市憲一）　最後に，お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので，このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　以上で，本定例会の議題とした案件の審議は，すべて終了しました。
　これで，平成１５年第２回札幌市議会定例会を閉会します。