札幌市議会 会議録検索システム（平成１５年第３回定例会 2003-10-02 第4号）

○副議長（西村茂樹）　ただいまから，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６４名です。

○副議長（西村茂樹）　本日の会議録署名議員として細川正人議員，飯坂宗子議員を指名します。

○副議長（西村茂樹）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔）　報告いたします。
　武市憲一議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（西村茂樹）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第１７号までの１７件を一括議題とします。
　昨日に引き続き，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　福士　勝議員。
　（福士　勝議員登壇・拍手）

◆福士勝議員　私は，ただいまから，新政クラブを代表して，順次質問をしてまいります。
　冒頭でございますが，９月２６日未明に発生した十勝沖を震源とするマグニチュード８の地震は，昭和５７年の浦河地震以来，実に２２年ぶりに札幌市内で震度４を記録し，人的被害は少なかったものの，電気，水道などのライフラインの障害，多数の住宅家屋の破損などの被害をもたらしました。まずもって，このたびの地震によって被害に遭われた多くの方々に対して，心からお見舞いを申し上げます。
　最初は，財政問題についてでありますが，地方債改革への対応についてお伺いをいたします。
　地方債は，平成１３年４月からスタートした財政融資制度改革により，郵貯や年金資金の義務預託制度が廃止され，政府資金の中心は，国が地方にかわって国債を発行して調達する財政融資資金となったことから，国の地方計画における政府資金の割合は徐々に小さくなる傾向にあり，平成１５年度では４２％まで縮減となる一方，民間資金の割合は徐々に高まり，全体の４９％になっているところであります。
　中でも，本市のように市場公募債の発行が認められている団体にあっては，市場公募債の割合が大きくなってきており，本市の市債発行状況を見ると，平成１４年度決算では，市場公募債の割合は一般会計で約８割に達しており，特別会計，企業会計を含めた全会計でも５割強となっており，その金額は７７１億円に上っております。
　このことは，本市の市債の資金区分は次第に政府系資金から民間資金へ，さらに言えば，今後，本市は，７００億円から８００億円程度の巨額の資金を市場から安定的に調達しなければならないことを意味しております。すなわち，地方公共団体は，地方債資金の調達においても，極力，自主的判断，自己責任において行う必要があり，今後は，市場の評価に耳を傾けて，安定的に資金を確保する努力が必要となるものと考えます。
　こうした中で，先日，ある民間会社が市場公募債を発行している地方公共団体の格付を発表しましたが，これによると，本市を含め，新潟県，広島県，北九州市の４団体が見直され，いずれもＡＡプラスからＡＡフラットにワンランク格下げされたとの報道があったところであります。それによると，今回格下げとなった４団体は，債務不履行となる可能性は極めて低いが，税収基盤が必ずしも厚くないと受けとめられ，経済・財政環境の変化が徐々に償還能力を弱める可能性があるとの評価から，見直しが必要と判断したとのことであります。
　また，市場には地方債制度に対し漠たる不安感があり，国債の格下げによる地方債への連動や，三位一体改革による地方行財政制度や地方交付税制度の行方を心配し，将来にわたって地方債は本当に安全なのかという不安を持っているものと思われます。当然のことながら，民間企業では，市場における銘柄間格差が社債の発行条件の決定等に大きな影響を与えており，格付の低い会社は，ハイリスク・ハイリターンを求められ，高いコストでの資金調達をやむなくされているのが実態であります。
　同様に，地方債の市場公募化が進むということは，地方公共団体の財政運営が市場の評価にさらされるということであり，財政運営に失敗を来せば，投資家は，地方債の信用力が低いと判断し，利子率の上乗せを要求してくることもあり得るわけであります。
　従来，市場公募債は，総務省において一括して発行条件を決定してきましたが，統一条件決定方式が崩れ，実際，昨年度からは，東京都の要請により，総務省において，東京都とその他の団体とを区分して条件交渉を行うこととなったり，さらに言えば，東京都は，総務省経由ではなく，みずから直接，金融機関と条件交渉を行う個別決定方式への移行を希望しているとのことであります。
　そこで，質問であります。
　質問の１点目は，地方債をめぐる今後の方向性は，地方債に市場原理を導入し，市場からみずからの力で資金を調達するということになりつつあります。総務省でも，自治体がみずからの信用力で資金調達をできるようにする地方債改革の流れはとめられないと言っております。こうした地方債改革の流れに，本市はどのように対応しようとしているのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，市場は，三位一体の改革で，国の支援度合いが弱まり，各団体の償還能力に格差がつくものと見ております。こうした中で，本市は，税収基盤が必ずしも厚くないとの評価から今回格下げになったことについて，どのようにとらえているのか，お伺いをいたします。
　質問の３点目は，市場は，地方債の信用力を一段と意識し始めており，投資家が本市の償還能力に不安を抱き，札幌市債の買い控えが起こったりしないようにするためにどのような対応をしていくのか，お伺いをいたします。
　次に，区への権限移譲と連絡所のあり方についてお伺いいたします。
　本市は，政令指定都市に移行し，区制を施行してから３０年余りを経過しました。その間，区においては，住民に身近なサービスを提供する一方で，地域住民とのつながりを密にし，市政に関する情報を伝えるとともに，地域の要望を本庁事業部局へ伝える役割を果たしてきたところであります。
　一定の都市基盤施設が充足され，さまざまな価値観に基づく住民のニーズが多様化している今日においては，豊かで快適，そして安全な市民生活の実現に向けて，市民と行政がその担うべき役割に基づき，歴史的・地理的特徴，居住環境，住民の街への意識など，さまざまな地域特性に応じたきめの細かな街づくりを行う必要があります。
　市長は，さきの議会で，施政方針としてさっぽろ元気ビジョンを発表いたしました。その中で，市民自治が息づくまちづくりの方策として，区役所への権限移譲を掲げているところであります。
　近年では，住民の街づくりに関する行政への働きかけも，従来の要望中心のスタイルから行政とともにつくり上げていく，いわば提案型に徐々に変化しているやに見受けられるが，区が街づくりのパートナーとして地域の思いをしっかりと受けとめ，みずから判断し，対応するとともに，住民に対し主体的に説明責任を果たすことができるためには，それに応じた機能と権限がなければならないと考えるところであります。
　そこで，質問の１点目は，区への権限の移譲についてどのような方向性で考えているのか，市長の基本的な考えをお伺いいたします。
　地域における高齢化の進行に伴い，例えば福祉においては，安否確認，配食サービス，除雪など，その地域ごとの住民の状況に応じたきめ細かな支え合いが必要となります。また，そのほか，環境，子育て，防災，防犯など，ライフスタイルの変化に合わせて地域の課題も多様化しており，行政だけでは的確な対応が困難な状況になっております。
　地域においては，課題解決に向け，みずから考え，話し合い，行動する市民の活動が活発化してきています。行政としても，こういった活動が広がりを見せ，さまざまな市民の手により取り組まれるよう，また，息の長い恒常的な活動になるようサポートしていくことが必要であります。
　市は，平成１３年５月に，区の目指すべき方向性を定め，連絡所を地域における街づくりの活動の拠点として，さまざまな市民の主体的な街づくりの活動を支援することとしております。元気ビジョンにおいては，市長は，新たに連絡所を多様な市民，地域の街づくりに意欲を持つ市の職員が集うまちづくりセンターに改編し，地域の課題を共有し，相談しあえる場とすることとしております。
　質問の２点目は，地域活動の支援の観点から，連絡所の果たすべき役割，機能についてどのように考えているのか，お伺いをいたします。
　連絡所は，昭和４７年の区制施行当初は全市で４５カ所であったものが，人口の増加や市街地の拡大とともにその数をふやし，現在は８５カ所設置されているものであり，その設置の形や施設内容もさまざまな中で，住民に最も身近な行政及びコミュニティーの施設として定着しているのであります。
　誕生から３０年余りを経過し，連絡所によっては，老朽化と相まって，コミュニティ施設としてのスペースが不足したり，あるいは，街並みの変貌により地域の中心に位置しなくなってしまうなど，設置場所や施設の内容が地域の実情に合わないといった例が見受けられるのであります。
　基本的には連絡所に併設して整備することとされている福祉のまち推進センターの活動拠点についても，連絡所によっては狭隘な既存事務室の中に設置されているといった例もあり，すべてにわたって活動に必要な十分なスペースが確保されているとは言えないのが現状であります。
　高齢化社会を迎え，市民が安心して暮らすことのできる地域社会づくりという観点からも，福祉のまち推進センターも含め，地域活動の拠点として連絡所の果たす役割は，今後ますます大きくなるものと思われることから，地域の実情に合わない連絡所については，再配置を行うなども視野に入れながら検討を進めるべきと考えるところであります。
　質問の３点目は，連絡所の適正配置についてどのように考えているのか，お伺いいたします。
　次に，防災，危機管理を専門に所管する組織体制の構築についてお伺いいたします。
　冒頭で，地震に関して申し上げましたが，まさに，私たちは大地の鼓動とともに生きているということを再確認させられるとともに，予期せぬ災害に対する人間の力の弱さを見せつけられる思いがいたしました。住民の生命と財産を災害から守るため，安全と安心の確保は，自治体としての基本的かつ重要な責務であり，このための防災施策は，充実した市民生活を実現するために欠くことのできない最重点課題の一つとなっております。
　しかしながら，近年の災害事象は，社会経済環境の急激な変化の中にあって，複雑多様化，大規模化の様相を呈しております。特に，一昨年９月に発生した米国同時多発テロ以降，災害に対する社会全体の意識が大きく変わってきています。
　このような状況の中，自治体にとっての防災，危機管理をどのようにとらえ，危機管理の方向性を具体化していくかが，おのおのの自治体にとっての緊急課題となっているところであります。
　それぞれの自治体が，地域の実情に見合った危機管理体制の構築に取り組んでおり，東京都を初め政令市では，仙台，横浜，神戸，名古屋，福岡の各都市で危機管理組織を立ち上げ，京都でも設置の検討が進められているところであります。
　また，国にあっては，内閣総理大臣を長とする中央防災会議を通じて，地方公共団体の防災・危機管理対応力の強化のための取り組み要請を明確に打ち出してきています。知事や市町村長を対象としたトップマネジメントセミナーの実施を皮切りに，自治体に対して，職員や住民に対し防災・危機管理教育の充実強化や組織体制の整備強化が求められてきているところであります。
　私は，かねてから，不測の事態に対する日ごろからの備えの重要性と，地震や風水害などの自然災害への対応を含めた自治体としての総合的な安全対策を実現するための危機管理体制の構築について，さまざまな機会を通じて訴え続けてきたところであります。
　しかしながら，危機管理を最初に取り上げた平成１４年１定から１７カ月，一番近い平成１４年３定の質問からも１１カ月が過ぎようとしているが，何ら対応策について進展が見られないまま今日に至っているのが現実であり，このことに対して強い憤りを感じているところであります。
　何度も申し上げますが，市民の安全と安心は漫然としていて，でき上がるものではない，万が一への対応をいつでもとれる全市体制を備えていて，初めて成り立つものであります。何も起こらないのではなく，何も起こらないように，起きたとしても被害をできるだけ軽減できるように，日ごろから体制を整えておくことが何よりも重要だと思うのであります。
　私は，平成１４年３定の代表質問で，今後，予期し得ない新たな都市型災害の発生も懸念されることから，あらゆる事態に的確に対応できるよう現状の体制をさらに点検，検証し，より実効性のあるものにしていくため，他都市の例を参考に，どのような組織体制が望ましいのか検討を進めてまいりたいとの市長答弁をいただいたところであります。
　それ以降，国内では，地震，台風による自然災害が頻発しており，ＳＡＲＳ感染者の国内滞在によるパニック，サイバーテロによるコンピューターシステムの混乱などが発生し，市民生活を初め，運輸，観光，金融など社会経済に打撃を与えたことは記憶に新しいところであります。ＳＡＲＳは，まさに予期し得ない新たな都市型災害の一つであり，各自治体は想定しない状況の発生に混乱を重ね，対応が後手後手に回ってしまったことは周知のとおりであります。
　札幌には，中国，台湾から多数の観光客が訪れているわけで，このような状況を他山の石とするわけにはいかないということを肝に銘じておく必要があります。万が一，ＳＡＲＳが発生した場合には，旅館，ホテルなどの宿泊施設や航空，鉄道，バス，地下鉄などの交通機関はもちろんのこと，市民生活や地域経済に与える影響は甚大であり，都市イメージに対するダメージがいかに大きいかは，海外他都市の例からも明らかであります。被害の拡大防止のためには，保健衛生の分野に限らず，初動連絡体制を初め，関係機関との連携による迅速な対応，信頼醸成のための適切な情報公開など，多方面にわたる対応が求められます。
　全市体制での速やかな取り組みが求められるわけだが，札幌市ではどのような取り組みを想定しているのか，お伺いしたいところであります。
　いつまでも旧態依然と，札幌は災害のない安全な街とのほほんとしているわけにはいかないということを強く認識していただきたいのであります。
　中国の古典の中に，難に臨んでにわかに兵を鋳るという言葉があります。備えを怠った君子が，危難に遭って初めて慌てて武器をつくり，兵を整えるといった例え話であります。トップたる者，いろいろな事態に備えて，あらかじめ次善の策を講じておくことの必要性を戒めている言葉と理解しているが，市長はこの言葉をいかがお考えになるのでしょうか。
　あなたは，今回，市長として，初めて震度４の地震を経験されたわけでありますが，市民の安全と安心の確保が，いかに行政にとって重要であるかをぜひ念頭に入れられ，自治体としての総合的な安全対策としての危機管理体制の確立について，これからのご検討に当たられることを強く要望するところであり，もう，検討を進めてまいりたいとの答弁の繰り返しは聞きたくないのであります。
　危機管理に対する札幌市の取り組みは一体どうなっているのか，具体的にどのような考えに基づき，どのようにして，どのような体制をつくり上げようとしているのか。
　そこで，質問であります。
　自治体として対処しなければならない緊急事態への事前措置や諸対策の進行管理など，あらゆる事態に的確に対応するための全庁的な危機管理についての検討がどこまで進んでいるのか，ビジョンや実現に向けた取り組みについて具体的にお伺いをいたします。
　次に，交通災害共済事業についてお伺いいたします。
　昭和３０年代後半から，全国各地で交通事故が激増し，死亡者数も１万人を超えるなど，大きな社会問題となりました。
　当時，国においても，このような現状に対処するため，経済的な損害については，自動車損害賠償保障法の基準を引き上げるなど，一応の救済保護を厚くしております。
　しかし，これらは損害の賠償を基盤としているために，損害の程度の認定，あるいは損害賠償額の確定にはかなりの期間を必要とし，また，加害者との示談，和解等については，短期間で解決しない場合が多く，すべてが円滑に行われるとは限らない状況でありました。
　そこで，昭和４１年以降，全国の自治体では，市民の助け合いによる交通災害共済の導入がブームになり，本市においても，車両の運行により被害を受けた方，またはその遺族を経済的な面において簡易・迅速に救済援助するために，任意の加入者がそれぞれ少額の加入金を負担し，交通事故によって不幸にも死傷した際には，災害の程度に応じて一定の共済見舞金を受けられる制度として，札幌市交通災害共済を昭和４３年度に設置し，今年で３６年目を迎えました。
　昭和４３年度に設置されたこの制度は，昭和４９年度に加入限度を１口から２口に，昭和５２年度に共済期間を随時から，１０月１日より翌年の９月３０日までに統一し，さらに，昭和５９年度には，加入金を１口３６５円，１日１円から，６００円，１カ月５０円に改定し，このほか見舞金の引き上げや車両範囲の拡大，また，平成１０年度に事務の電算化を図り，平成１１年度には口座振替制度の導入を実施するなど，幾度かの変遷を経て現在に至っているわけであります。
　しかし，この間，昭和５４年度ころから死傷者が増加し，これに伴う見舞金の支出増により財政状況が悪化し，大幅な欠損が生じる事態となりました。このため，昭和５８年度からは，一般会計から借り入れ等の財政援助を受けた経緯があります。
　その後，加入金の増額，加入の促進，経費の節減などにより，昭和６０年度から単年度収支が黒字となり，昭和６３年度に借入金を完済し，民間保険等が徐々に普及してきた中において，本市共済の加入者数がやや減少傾向ながらも，町内会及び事業所等の各種団体の協力を仰ぎながら加入者の確保を図り，健全な事業運営がなされてきたところであります。
　しかし，平成８年に，保険業法の法改正が行われ，損害保険業をめぐる規制緩和，自由化が促進され，民間の損害保険がより広い市民ニーズにこたえられる状況となった等の影響により，本市共済加入者は平成９年度ころからその数の減少が著しくなり，あわせて，加入金の減少により単年度の収支の均衡が保てない，いわゆる赤字運営となったわけであります。
　そこで，質問でありますが，平成１３年度の市の広報部において，市内の２０歳以上の市民，男女１万人を対象に市民アンケートを実施し，回答として，「制度は知っているが加入しない」が約半数，その主な理由として，「ほかに適当な保険に加入」を挙げた者が６割を超えておりました。民間の損害保険業が進化，発展し，多様なニーズにこたえられ，行政として運営する交通災害共済制度に十分かわり得るほど成熟し充実しており，両者は競合関係にあるとさえ言える状況であります。
　本市の交通災害共済制度の使命は終わりつつあると考えますが，今後の事業のあり方についてどのように考えているのか，お伺いいたします。
　次に，敬老優待乗車証，いわゆる敬老パスについてお伺いいたします。
　厚生労働省によりますと，全国で１００歳以上の長寿者は，昨年に比較して２，６２７人増加し，２万５６１人となっており，最高齢者は１１６歳の女性ということであり，まことに喜ばしい限りであります。
　また，札幌市では，１００歳以上の長寿者は２３０人で，昨年の１８６人から４４人も増加しております。１００歳以上の長寿者の方だけでなく，６５歳以上の市民である高齢者人口も増加しております。例えば，国勢調査のデータでいきますと，昭和５０年では６万５，２７４人で，高齢化率が５．３％であったものが，平成１２年の調査では２６万２，７５１人に増加し，高齢化率も１４．４％と上昇しております。本年７月１日現在の住民基本台帳上の人口データを使用しますと，この数字は２９万２，１１１人，高齢化率が１５．８％にまではね上がってしまいます。
　このような現状の中で，高齢社会対策は当然待ったなしの状態になっており，介護を受けなくてはならなくなった高齢者や元気な高齢者の方が増加するにつれ，当然，高齢者のための事業を充実させる必要があります。
　しかし，その一方で，高齢社会対策に寄せる経費を社会全体で支えるため，各世代の理解と協力を求めながら，社会に支持され，持続できる制度をつくり上げなければならないと考えているところであります。
　ところで，高齢者福祉の事業の中で最も市民に親しまれたものに，敬老優待乗車証，いわゆる敬老パスという制度があります。この制度は，多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者を敬愛し，明るく豊かな老後の生活の充実を図るために，昭和５０年１月にスタートし，本年で２８年目になります。このパスを手にした高齢者は，自分の趣味や病院通いに利用したり，また，元気で働いている方は通勤に使ったりしており，高齢者の閉じこもり防止や介護予防，生きがい活動の支援等の効能があると言われ，７０歳以上の高齢者はさまざまな恩恵を授かってきたところであります。
　さて，平成１２年に交通局が調査した市電と市バスの実態調査では，この資料によりますと，敬老パス利用者は市電１４．７％，市バスが１４．５％と，どちらも乗客全体の１５％程度を占めております。この調査は平成元年にも行っておりますが，そのときは市バスが５．９％，市電が７．６％であったもので，この間の伸びが，いかほどであったかがわかります。
　一方，札幌市が各交通事業者に支払っている金額は，平成１５年度で３５億円であります。この金額は，年２億円ずつふえていく勘定になっているとのマスコミ報道もありました。低迷する景気，税収入も減少する出口の見えない経済状況下にあって，事業費が毎年２億円ずつふえていくこの事業の継続は，なかなか難しいものとなってきていると言われております。
　さて，先ほども述べましたとおり，この敬老パス事業は，高齢者にさまざまな効能を与えているものの，その一方で，現実には財政的に苦しい札幌市の台所事情もあり，市民の各世代にそのあり方を真摯に問う姿勢が必要である事業と言われております。
　市長が，本年７月に示した元気ビジョンの中で，敬老パスについて，行政のサービス水準と市民負担のあり方について，市民と十分な議論を行いながら検討を進めていくと触れております。この元気ビジョンが発表されてから２カ月たちましたが，この間に行われた西区や中央区のタウントークでの市長の発言が，新聞やテレビ等で大きく報道されたことにより，敬老パス事業の行く末が市民の大きな関心事の一つになっているわけであります。
　そこで，質問であります。
　質問の１点目は，事業者との関係であります。
　この事業は，札幌市が，ただ単に交通事業者に負担金を支払って継続してきたものではなく，市営交通を初めとする交通事業者各社の協力があって初めて，２８年以上続けてこられた事業ではないかと考えるところであります。
　しかしながら，利用者に占める高齢者の比率が増大し，また，低迷する景気，公共交通離れ，規制緩和等も加わり，経営状況が非常に厳しくなっているのではないかと推測しているところであります。このため，広く市民に意見を聞くことは当然でありますが，事業者の声を十分反映した検討をすべきではないかと存じますが，市長の考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，このたび提案された６００万円の調査費の目的についてであります。
　先ほども述べたとおり，最近の報道を見て，この制度がなくなってしまうのではないかという不安が高齢者に広がっております。高齢者が日常生活を送る上で必要なものとして定着した敬老パスの制度を，一体どのようにするためにこのアンケートを行うのか，その目的についてお伺いしたいのであります。
　次に，国保収納対策についてお伺いいたします。
　国民健康保険は，制度発足以来，農林水産業者，自営業者及び無職者など，被用者保険の加入者等を除くすべての国民を対象とする公的医療保険制度として，今日まで国民皆保険体制の基盤的役割を果たしてきました。その間，国保の保険料は，加入者の高齢化及び医療技術の進歩等に伴う医療費の増嵩により年々上昇してきましたが，一方，国保被保険者の所得は，近年の経済の低迷により伸び悩んでいること等から，国保の保険料収納率は年々低下してきており，全国の平成１２年の収納率は９１．３５％と，国保制度の堅持，ひいては国民皆保険体制の維持が危ぶまれる状況となっております。
　本市の現状を見てみますと，長引く景気低迷によりリストラ，倒産などによる失業者の増大，定年により現役を引退する世帯主がふえており，市内８２万６，１２６世帯のうち，国保加入世帯は，平成１０年で２４万９，０００世帯が，平成１４年では３１万４，０００世帯と２６ポイント増であります。また，滞納者が，平成１０年５万２，５００世帯，平成１４年では６万４，３００世帯と２２ポイント増となり，保険料収納率が低迷傾向にあります。さらに，短期証交付世帯は，平成１０年１万２，８００世帯，平成１４年には３万６，９００世帯と１８８ポイント増，資格証明書交付世帯は，平成１０年５，６００世帯，平成１４年には１万４，６００世帯と１６０ポイントふえている現状にあります。
　こうした状況の中で，国保の担当者は，収納率向上のために日々努力，奮闘してきておりますが，納付相談来庁者，滞納者がふえているなど，外勤訪問時間の確保が困難になってきており，未折衝滞納世帯が増加傾向にあります。また，短期証，資格証明書の発行数増加に伴い，滞納整理職員の内勤業務が増大化傾向にあるのも現実であり，未然の滞納防止対策及び滞納者の早期発見，対応が強く求められているところであります。
　そこで，質問の１点目は，現在の自主納付を中心とした収納方法から，保険料を確実に収納するための手法について，他都市などの調査研究を行い，あわせて収納制度，収納体制の抜本的見直しが必要な時期に来ていると思うが，どのように考えているのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，口座振替の利用率の高い保険者は収納率が高いことが認められているところであり，今後とも積極的な推進を図るべきと思いますが，納付機会の拡大のために，国保法の改正によって，今年度から保険料のコンビニ等での納付が可能になっております。
　そこで，本市として，導入の検討を行っていく考えはあるのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，加入者間の負担の公正・公平を確保することが保険者の大事な使命かと思います。本市の滞納処分実績は，膨大な滞納額に比べ，その実績が過少との印象を受けるところであります。こういった観点から，滞納処分などの強制徴収の手法も積極的に取り入れていく必要があると思うが，今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。
　次に，環境マネジメントシステムについてお伺いをいたします。
　本市は，平成１３年１１月に，環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を全庁舎を対象に取得いたしました。現在，我が国でＩＳＯ１４００１の認証を受けている事業所は１万１，０００件を超え，世界で最も多く，また，全国の自治体組織においても既に４５０余りが認証を取得しております。
　本市では，このマネジメントシステムを活用して，省資源・省エネルギー，さらには廃棄物の削減など，環境負荷の低減に率先して取り組むとともに，市民，事業者とのパートナーシップにより，環境文化都市さっぽろを目指して街づくりを進めているところであります。
　平成１２年９月５日に環境方針を策定し，平成１３年４月より本格的に運用を開始して，同年１１月２２日付で認証を取得したわけでありますが，市が目指すＩＳＯ１４００１は，全庁舎の市職員や臨時職員など約１万６，０００人，また，市立学校を除く市が管理する５５０余りの施設が対象であり，これだけ大規模な取り組みに対する認証は，政令指定都市では初めてのことであります。
　本市の環境方針は，環境配慮の決意と基本方針の二つの項目から成ります。決意では，環境配慮の大切さと市長自身の取り組みへの決意が表明され，また，基本方針では，エネルギー消費の多い積雪寒冷地として，環境負荷の少ない街づくりを目指すとしたほか，職員の意識改革を掲げ，具体的な方針を示したところであります。
　特に，環境配慮の継続的改善の取り組みでは，オフィス活動などを対象にした省資源・省エネルギーの推進や，全国的にも珍しい外注事業を対象とした公共工事，委託業務の環境負荷低減，また，緊急事態対応を想定した環境汚染の危機管理の徹底など，市の事業活動に伴う環境負荷を継続的に低減させる８項目の重点項目を掲げ，改善を図っているところであります。
　そして，取り組みを開始して約３年間を経過し，現在に至っているわけでありますが，この間，計画を定めて実施する，適切に実行されたことを点検し，不適合な点について見直しを行う，見直しに基づき次の計画を定めるという，いわゆる計画，実行，点検，見直しのマネジメントサイクルに基づく管理を持続的に実施し，市の取り組みの成果は相当上がってきていることを聞いております。
　さて，市長は，札幌を元気にする街づくりを標榜し，その５本の柱の一つとして，世界に誇れる環境の街づくりを掲げているわけでありますが，その具体的数値として，豊かな緑の３０％増を目指して，市民，企業の皆さんと一緒に街の緑化を進めることや，二酸化炭素排出量の１０％削減を目指すとともに，循環型社会への転換を推進することを表明されております。
　いずれも，大変すばらしい目標でありますが，市役所内部だけの努力では達成が難しい面もあり，市民や事業者の十分な理解と大きな協力が必要であると考えております。そのためにも，このシステムを活用し，目標達成に向けて進行管理をしていく必要があるのではないかと思います。
　そこで，第１点目の質問でありますが，新しく市長に就任され，市長のメッセージである環境方針について，当然，改定するお考えと思いますが，その場合，環境に対する市長の決意をどのように盛り込まれるのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，ＩＳＯの取り組みを市が率先して実行していくことによって，市民や事業者の自律的な環境保全活動の広がりが期待されると思いますが，二酸化炭素排出量の１０％削減を目指すという高い目標を掲げ，市民に協力を求める中では，市は，それ以上の意気込みを持って取り組まなければならないと考えます。
　そこで，今後どのような取り組みを推進するのか，お伺いをいたします。
　質問の３点目は，市民や事業者の環境保全活動の広がりを図るために，ＩＳＯの取り組みの成果を市民や事業者によりわかりやすく知らせることが重要だと考えますが，このためにどのような周知と啓発の方法をお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，民営バス移行後のバス路線の確保についてお伺いいたします。
　本年４月に，市営バス琴似営業所及び藻岩営業所が民営バス事業者に移行されたところですが，さらに，来年４月には，残る東営業所，新川営業所が移行を完了し，市内バス路線を全面的に民営事業者が担うこととなるわけであります。この移行に当たり，これまでの市営バスが提供してきた輸送サービスを継承することが条件とされており，現在のところ市民生活に支障を来す事態は発生していないものの，今後の路線維持については，民営事業者の経営に頼ることとなるため，将来にわたって路線の維持がなされるものかどうか，多くの市民は不安を抱くものであります。
　昨年の市バス移行問題を論議した予算議会において，理事者から，今回の民営バスへの移行方針について，個々の路線単位ではなく，利用人員の多い路線も少ない路線も一くくりとして営業所単位で移行を進めること及び民営事業者への財政的な支出は考えていないとの説明があったわけでありますが，私の調査結果からいたしますと，移行する営業所間の路線特性には，利用者人員や運行効率について営業所によって大きな差があるのも事実であります。
　特に，来年度，移行を予定している東営業所，新川営業所については，市街化調整区域へ乗り入れている路線が多く，また，それらの路線は運行キロも長いこともあり，採算性が悪い路線が相当数あるのであります。交通局の資料によりますと，営業所ごとに見た乗車料収入の比較では，東，新川の走行キロ当たりの収入が非常に低い水準にあります。他の営業所との平均で見てもその差は大きく，事業経営的には非常に厳しい営業所であることがわかります。
　また，バス事業の乗車人員は，年々減少を続けている傾向にありますが，平成１２年度から１４年度までを見ますと，キロ当たり収入の減少率は１０％弱にも達しており，１５年度もその傾向が続くとすれば，バス路線の移行を判断した当時とは相当の状況変化となっていると想像できます。そうした状況を見ますと，移行の判断に当たっての見通しに甘さがあったと言わざるを得ないのであります。
　いずれにしても，明らかにこの２営業所は，移行当初から赤字が発生する可能性が大であり，民営事業者としても，何らかの支援策がなければ，路線を引き受け，継続して運行することは難しいと思うのであります。
　交通局との間では，昨年の４月に基本合意を結んでおりますが，路線の移行を基本に置きながらも，企業として赤字を抱えた経営は許されないことから，この状況変化の中では早々に路線からの退出があり得るのではないかと危惧されるところであります。
　これまで，一般会計から多額の支援を行ってきた市営バス事業を，民間の経済性を発揮した運行努力により市民負担の軽減を図るということを最大の目的に民間事業者への路線移行を決定したわけでありますが，民間に移行したとしても，実は不採算となることが見込まれた路線が存在しており，そうした路線の維持については，やはり，行政として一定の責任を果たす必要があると思うのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，昨年の決算議会において，バス路線維持の考え方について，前任の桂市長は，生活路線の確保については市民が不安を抱くことのないよう的確な対応を進めると答弁されておりますが，新市長である上田市長は，来年４月に予定されている２営業所のスムーズな移行について，財政的な支援措置を含めてどのように考えておるのか。また，民営化後の生活路線の確保について，その基本的なお考えをお伺いいたします。
　次に，来年度以降，札幌市域全体にわたりバス事業が民間にゆだねられるわけでありますが，これまでとは違い，民営事業者の経営判断による路線からの撤退や運行条件の変更など，行政のコントロールがきかない事態が多く発生してくるものと考えられます。
　札幌市が交通施策の柱として掲げている公共交通体系は，すなわち，地下鉄を基軸としてバス路線がこれに短絡する公共交通の輸送体系を維持する観点から，民営事業者との連携をいかにとっていくか，さらに行政としての責務をどう果たしていくかが，今後大きな課題となるものと思います。
　前市長は，共通乗車カードに見られるように，これまで，事業者相互に連携をとりながら市内の公共交通の利便性を確保してきたことや，また，民営事業者が事業運営をしやすくする環境の醸成に積極的に取り組んでこられたと思っておりますが，今後とも，市内の公共交通の利便性を維持し，継続的に市民が安心して移動できる環境を整える必要があると考えるのであります。
　そこで，質問の２点目であります。
　市長は，今後のバス交通について，公共交通ネットワークの維持の観点から，民営事業者とどのような連携を図ろうとしているのか，具体的な構想をお持ちなのか，お伺いをいたします。
　最後に，不登校の問題についてお伺いいたします。
　不登校の問題については，学校教育，とりわけ義務教育にとってその根幹を揺るがす大きな問題として，私は，これまでも代表質問や特別委員会においてたびたび取り上げてきたところであります。平成１３年度においては，全国で約１３万９，０００人，本市においては１，６３１人と不登校児童生徒数が発表されておりますが，増加し続けるこの状況に対して，早急に対策を講じていかなければならないと強く感じていたところであります。
　そうした状況の中で，先日，文部科学省から学校基本調査の速報が報道されました。それによると，平成１４年度の不登校の数が，調査開始以来，初めて減少したとのことであります。このニュースは大変喜ばしいことでありますが，しかしながら，いまだに不登校の数が１３万人を超えている状況を考えますと，まだ憂慮すべき状況は続いているのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，平成１４年度における本市の不登校児童生徒数の状況についてお伺いいたします。あわせて，本市としてその状況をどのように受けとめておられるのか，お伺いいたします。
　この不登校の問題の背景には，家庭，学校のほかに，近年の激しく変化する社会など，さまざまな要因が複雑に絡み合っており，直接のきっかけとなっているのは，家庭や本人の問題ばかりではなく，友人や教師との人間関係，学業不振，あるいは進級や入学時の不適応など，学校生活から来るものが結構多いという指摘もあり，学校でのこの問題に対する対応が今後も重要だと考えているところであります。
　文部科学省は，今年４月に，不登校問題に関する調査研究協力者会議の報告の，今後の不登校への対応の在り方についてを発表いたしましたが，不登校の要因や背景としては，さきに述べたように，さまざまな要因が複雑に絡み合っており，さらに，その背景には，個人の生きがいや関心が公から私へと私事化し，社会における学びの場としての学校の相対的な位置づけの変化，学校に対する保護者，子供自身の意識の変化等，社会全体の変化の影響力が少なからず依存しております。そのため，この課題を教育の課題としてのみとらえて対応することには限界があるのも事実であります。
　今回の報告で，特に注目されるのは，義務教育の考え方をこれまで以上に柔軟にとらえているという点であります。それを端的にあらわすのが，不登校の解決の目標は，児童生徒が将来的に精神的にも自立し，豊かな人生を送れるよ
う，その社会的自立に向けて支援することであります。その意味においても，学校に登校するという結果のみを最終目標にするのではなく，児童生徒がみずからの進路を主体的にとらえ，社会的に自立することを目指すことが必要であるという箇所であります。
　明治の学制発布以来，我が国の義務教育制度では，児童生徒が学校に登校し，授業を受けることを必須条件とする考えに立っており，これを担保するために，親に就学義務を課し，学校と行政当局には就学督促を義務づけ，不登校対策は学校に登校させることを第一に考えてきたところであります。
　もちろん，このことは重要であり，今回の報告も登校を促すことをないがしろにしているわけではありません。しかし，不登校者が小・中学校合わせて１３万人を超える状況にあって，常に登校を促すだけで解決し得ないと言っているのであります。それよりも，不登校児の社会的自立をどう促すかという視点が重要であり，ここが報告のポイントとなっているわけであります。
　では，社会的自立を促すにはどうすればいいのか。報告は，社会的自立という視点でこの問題を考えるとき，学校に通うことが唯一の選択肢ではなく，学校以外のさまざまな学習施設や学習機会のネットワークを生かすことが必要であると提言しているのであります。
　質問の２点目は，協力者会議の報告を本市としてどのように受けとめ，今後の不登校への対応を進めていかれるのか，基本的な認識についてお伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　福士議員からは，９点にわたりますご質問をちょうだいいたしました。
　そのうち，私からは，地方債改革への対応，区への権限移譲と連絡所のあり方，防災，危機管理の問題，さらに，環境マネジメントシステムについてお答えいたしまして，残余につきましては，各担当の助役，そして教育長からお答えをさせていただきます。
　初めに，財政問題につきまして，第１点目の地方債の改革への対応についてお答えをさせていただきます。
　地方分権の流れの中で，札幌市においても，これまで以上にみずからの力で資金調達を進める必要があるということになったわけでございまして，これまでの政府資金等に依存するという方法から，市場公募債，公募の地方債，これを中心とした資金調達方式へ切りかえを進めてまいったところでございます。
　具体的には，昨年度から市民向けのミニ公募債を発行するとともに，今年度からは，２７の道府県，政令指定都市で地方債を共同発行するという事業にも参加をするなどいたしまして，商品性の多様化や投資家層の拡大を図っているところでございます。
　また，今後につきましては，議員ご指摘のとおり，将来的な個別条件決定方式への移行も視野に入れながら，市場との対話を進めるためのノウハウの蓄積といったものに努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に，２点目と３点目の札幌市の格下げと買い控えへの対応につきましては，関連いたしますので，一括してお答えいたします。
　格付というのは，幾つかの民間格付会社がそれぞれ独自の見解を表明しているものでありまして，その内容にはさまざまなものがございます。今回の格付につきましては，三位一体改革における税源移譲や地方交付税，それから補助金改革の方向性といったものが明らかではない中で評価を行っているものでありまして，その内容には疑問を覚えるものがございます。
　しかしながら，投資家がそのような格付を参照しているという現実に目を向けますと，引き続き，財政の健全性確保に意を用いるということはもちろんのこと，札幌市が全国に先駆けて実施しております投資家向けの説明会により一層力を注ぎ，投資家との信頼関係といったものを構築してまいりたいと，このように考えております。
　次に，区への権限移譲と連絡所のあり方についてでございます。
　１点目の区への権限移譲の方向性についてでありますけれども，これからの区には，市民サービスの向上はもちろんのこと，市民に密着した地域の総合的な行政機関として，区内のさまざまな課題を横断的にとらえて，柔軟かつスピーディーに対応することがより一層求められるものと考えております。
　したがいまして，地域における市民自治の実現ということを目指して，市民の方々からいただく提言だとかアイデアなどを街づくりに生かすことができるように，区の権限移譲について検討を進めているところでございます。
　２点目の連絡所の果たすべき役割，機能についてでありますけれども，これまでも，連絡所においては，情報や場の提供を通じまして，交流機能の充実や区のふれあい街づくり事業などによる地域の街づくり活動に対する支援に取り組んできたところでございます。近年は，地域での人のつながりが希薄になる一方で，ＮＰＯやボランティアの活動など，市民のパワーは着実に力強さを増しているというふうに考えておりますし，このパワーを従来の地域における町内会を核としたコミュニティ活動に結びつけて，活力にあふれ，生き生きとした札幌をつくっていきたいと考えているところであります。
　そのために，地域におけるさまざまな活動団体が集い，協働する，まちづくり協議会の設置を進めていきたいと考えているところでございますが，連絡所は，このような活動に対する積極的な支援や市民交流ができる場といたしまして，また，その際に連絡所長はコーディネーターとしての役割を果たしていくべきものだと考えているところであります。
　３点目は，連絡所の適正配置についてでございます。
　老朽化や狭隘化の著しい施設につきましては，大規模改修の時期だとか既存施設の有効活用なども考慮しながら，今後のまちづくりセンター改編にあわせて，計画的に進めてまいりたいと考えております。
　なお，立地場所などにつきましても，あわせて，十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に，防災，危機管理を専門に所轄する組織体制の構築についてであります。
　都市化の進展や，海外との人的・物的交流が活発化する中で，自然現象に起因する災害に限らず，大規模な都市型災害が発生する危険性が高まっております。これに対する備えの必要性も強く求められているということについて，私も議員と認識を同じくしているところでございます。複雑化・多様化するこのような災害に的確に対応し，市民の安全，安心を確保していくためには，防災・危機管理対応能力を強化する必要があります。
　そのために，緊急時には市長を補佐し，市役所全体の統括，調整を行い，災害に一元的かつ迅速に対応するとともに，平常時には多様な緊急事態を想定した研修だとか訓練などを行い，市民や企業の意識の向上あるいは人材育成を図る危機管理組織を設置すると，そういう必要があると考えております。
　このような認識に立ちまして，現在，議員ご指摘の，検討する，検討すると言うのはもう聞きたくないということでございますけれども，具体的に準備に取りかかっているということでございますので，そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に，環境マネジメントシステムについてお答えをさせていただきます。
　１点目の環境方針の改定に当たって，私の考え方についてでありますが，地球環境の現状について，環境保護を目的とした国連の機関でございます国連環境計画，ＵＮＥＰは，１９９９年にまとめた報告書の中で，温暖化は既に始まり，世界中で異常気象や洪水，干ばつなどが頻発しており，温暖化防止は既に手おくれとの非常にショッキングな指摘をしているところでございます。
　このようなことから，私は，市民とともに二酸化炭素削減への取り組みを進めていくことが緊急の課題であるというふうに認識をしているところでございます。このため，札幌市みずから率先して環境保全行動を起こすことが必要でありますし，すべての部局が，所轄する事務事業について，その立案から実施までの全般にわたり，みずからの課題として環境に配慮した取り組みを行うよう，新たな環境方針をこのたび定めたとところでございます。
　２点目の今後推進すべきＩＳＯの取り組みについてですが，日本では，京都議定書におきまして，温室効果ガスを１９９０年比で６％の削減目標を掲げているところでありますが，私は，地球環境に対する危機意識から，二酸化炭素排出量の１０％削減を目指すという公約を掲げたものでございます。
　この実現につきましては，市民や事業者の方々にも大変厳しい取り組みをお願いしていくことになりますけれども，現在，アクションプログラムの策定を進めているところでございまして，今後，市民運動の大きなうねりを起こしていきたいと，このように考えておるところでございます。
　このために市民行動を促進していくに当たりましては，市役所として，市民よりもさらに高い目標を掲げた取り組み姿勢を示す必要がありますので，全庁的な取り組み目標を検討中でございまして，環境マネジメントシステムによる進行管理によりまして目標達成を実現していきたいと考えているところでございます。
　３点目のＩＳＯの取り組み成果の周知・啓発についてでございますけれども，これまでも，取り組み成果として二酸化炭素削減量や経費節減額などを公開しておりますが，市民，事業者の取り組みを促進するためには，より効果的な公表の仕方などを工夫する必要があると考えております。例えば，公約に対応する形で，市役所の取り組みについても，１９９０年と比べて二酸化炭素がどのくらい減って，削減目標と比較してどのレベルまで来ているのかというようなことを公表方法の中にきちんと位置づけて，そのような公表方法を工夫していくという必要があると思いますし，また，取り組み成果をできるだけ迅速に集計し，公表するようなことも必要ですので，そのような検討を進めて，これを実施していきたいと考えているところでございます。
　私からは，以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　田中助役。

◎助役（田中賢龍）　私からは，交通災害共済事業についてお答えを申し上げます。
　この事業は，交通事故の被害者に見舞金を支給する市民の互助制度として昭和４３年に発足したものでございますが，発足後３５年が経過し，現在では，民間の傷害保険あるいは類似の共済制度が十分充実，普及している状況にございます。このため，近年の本事業の加入者は減少の一途をたどっており，このまま推移していきますと事業の運営そのものが困難になることが予想されます。
　こうした状況を踏まえまして，本事業の今後のあり方についてかねてより検討を重ねてきたところでございますが，その結果，議員ご指摘のとおり，行政の事業として果たしてきた先駆的役割は終えたのではないかと判断しているところでございます。
　したがいまして，札幌市といたしましては，現在の共済期間が終了いたします平成１６年９月をもって本事業を廃止する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎）　民営バス移行後のバス路線の確保について，私からお答えさせていただきます。
　１点目の来年度におきます２営業所のスムーズな移行についてでございますが，議員ご指摘のとおり，東及び新川営業所につきましては，その路線特性，また運行効率から見まして，今後ますます採算性が厳しくなっていくことが予想される運行エリアでありまして，現行の路線を確保するためには，民営事業者に経営上大きな負担が発生するものと思われます。こういったことから，現在，事業者と協議をする中で，負担の軽減策につきまして検討を進めているところでございます。
　また，すべてのバス路線が民営化された後の生活路線の確保策につきましては，住民のニーズや事業者の採算性を考慮しながら，市民生活に必要な路線の確保に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の民営事業者との連携についてでございますが，バス事業が民営にゆだねられましても，公共交通ネットワークの維持の観点から継続的な運行の確保方策について検討を行うための協議会を立ち上げまして，一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤助役。

◎助役（小澤正明）　私から，敬老優待乗車証と国保収納対策についてお答え申し上げます。
　敬老優待乗車証についての１点目の事業者との関係についてでありますが，敬老優待乗車証事業は，ご質問にもありましたように，各交通事業者のご協力によって継続することができた事業でありますので，各交通事業者のご意見も十分お聞きしながら，この制度のあり方を検討してまいります。
　２点目のこの調査費の目的についてでございますが，この制度を廃止するためではなくて，存続させるためにはどのような形がよいのか，広く市民の皆様のご意見をお聞きする目的で実施するものでございます。
　次に，国保収納対策についてお答えいたします。
　１点目の現在の収納制度，収納体制の抜本的見直しについてでありますが，他の政令指定都市のうちで特に収納率の高い北九州市などは，集金制度を活用した未然の滞納防止対策の徹底を図っております。
　本市におきましても，先進都市の成果を参考にして，新たな収納制度，収納体制の構築も視野に入れた検討が必要と考えているところでございます。
　２点目の保険料のコンビニエンスストア等での納付の導入の検討についてでありますが，検討に当たりましては，市民サービスの向上を図ることはもとより，費用対効果，滞納者の減少につながる収納対策上の観点が重要と考えております。既に実施しております他都市の結果を見きわめながら，収納制度，収納体制の抜本的な見直しの中であわせて検討してまいりたいと考えております。
　３点目の滞納処分など強制徴収の積極的な取り組みについてでございますが，国においても，任意徴収だけではこれ以上の収納率向上は望めず，滞納処分を積極的に進めるよう見解を示しているところでございます。
　札幌市といたしましても，加入者間の負担の公平と公正が図られるよう，今後とも取り組みを強化してまいります。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から，不登校の問題につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の平成１４年度における本市の不登校児童生徒数の状況とその見解についてでございますが，不登校児童生徒数につきましては，小学校で２８６人，中学校では１，２３９人，計１，５２５人となっており，前年度に比べ，小学校では１１人，中学校では９５人減少し，小・中学校合わせまして１０６人の減少となっているところでございます。
　文部科学省では，全国的な減少の理由といたしまして，各学校の取り組みやスクールカウンセラーの配置等の取り組みの成果を挙げているところでございますけれども，本市といたしましても，不登校児童生徒数が減少したとはいえ，依然として憂慮すべき状況であることに変わりはなく，今後とも一人一人の状況に応じたきめ細かな対応が必要であると考えております。
　２点目の不登校対策協力者会議の報告と今後の対応についてでございますが，報告では，不登校児童生徒の社会的自立を促す上で，義務教育段階における教育の果たす役割が大きいことや，これまでの取り組みに改善の余地があることが指摘されておりまして，このことを深く受けとめているところでございます。
　不登校につきましては，登校するまでそっと見守った方がよいとする傾向も一部にありましたが，子供の状況を踏まえた適切な働きかけが必要でありますことから，教育委員会といたしましては，学校に対して，個々の状況を積極的に把握し早期に対応すること，関係機関と十分連携を図ることなど，引き続き指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　ここで，およそ２０分間休憩します。

○副議長（西村茂樹）　これより，会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本議会に提案されました諸議案並びに市政にかかわる諸課題につきまして質問させていただきます。
　まず初めに，このたびの十勝沖地震に際しまして，被害を受けられました多くの市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　さて，上田市長が就任されて４カ月がたちました。私どもは，上田市長の誕生は，自治体運営が官から民へ，行政主導から市民主導へと時代が動いている中で，市民の求める市長像が実を結んだものととらえております。
　市民が今市政に求めていることは，一つに，地球社会を見るグローバルな視点に立ち，ローカルに，この札幌から地球規模の諸課題にかかわり，市民の平和と環境保全に配慮した安心・安全な生活の保障をすること。二つには，国家と地域社会の関係において，２０００年に成立した地方分権一括法の趣旨を踏まえて改革された地方自治法の視点で，自治体としての札幌を確立すること。そして，三つ目に，行政と市民の関係にあっては，自治体の主権者は市民であり，行政はその道具にすぎないことを銘記し，市民がみずから考え，判断し，行動することを基本として創造される豊かな市民社会を築くことであります。
　市長には，以上の三つの視点から市政の運営に当たられますことを改めて求めますとともに，市民ネットワークもこれらの視点に立脚しつつ，以下，市長にお尋ねをいたします。
　初めに，市民自治の推進について，２点伺います。
　国と自治体の関係は，地方分権一括法の成立により大きく変わりました。それまでは，国益が地域の公益や地域の人々の公共的な利益よりも優先されるとしていたものが，地域の公益と国益とはそれぞれが大事なものであり，侵してはならないものとされました。このことが，改正地方自治法によって保障された意義は大変大きいと考えています。
　これからは，自治体は，以前に増して地域のニーズをしっかり把握し，それを具体の政策とし，事業展開していくことが求められています。あわせて，地方自治法の改正により機関委任事務が廃止され，自治事務と法定受託事務になったことから，議会の権限も広がり，かつ責任も重くなりました。このような社会の動向を踏まえ，本市が街づくりのルールをみずからの手でつくり，自治の確立を図る必要があります。
　先月２３日には，市長が元気ビジョンで示された三つのプランの一つである市民自治推進プランづくりの第一歩として，市民が主役のまちづくりと題した市民自治フォーラムが開催されました。今後は，このような取り組みを重ねながら，街のルールとして，自治基本条例や，それに基づくさまざまな条例づくりがなされていくものと考えています。
　そこで，１点目に伺います。
　自治を推進するためには，自治体における政策法務が重要であると言われています。これまでのように全国一律の法規制に従うのではなく，自治体が，みずからの社会的・経済的状況や自然環境などに即し，自治体にふさわしいやり方で事務事業を実施するには，国の法令に従う，あるいは，その解釈によって事務を執行することから脱却し，国と対等の立場に立って国の法令を解釈，運用し，あるいは，独自の条例をつくることが必要となっています。
　そのためには，法務の専門職員を養成するなど，現在の法解釈のみにとどまらない法の運用と条例づくりのための政策法務の機能が求められますが，法務行政を充実させることについて，市長のお考えを伺います。
　２点目は，市民利用施設の運営についてです。
　本年９月から，地方自治法の改正により，公の施設の管理については指定管理者制度が導入されました。これにより，公共施設の管理は，これまで公共的団体や一定の出資団体しか担うことができなかったものが，ＮＰＯや民間でも可能になります。
　このたび，ＪＲ札幌駅北口近くにエルプラザが開設されました。四つの複合施設ですが，その運営は，男女共同参画センターは本市が１００％出資している財団法人青少年女性活動協会に委託をし，環境プラザと市民活動サポートセンターは市が管理運営しており，消費者センターを除き，いずれも市の直営と言ってもよい状態です。これら４施設は，開設されたばかりであり，今後どのように利用状況が推移するかわかりませんが，市民活動サポートセンターの貸しブースは，１６中約半分にまだ空きがあると聞いています。
　エルプラザは，市民活動に密接な関係がある施設を集めて，複合の利点を生かすとともに，市民が主体となって利用することを目的として設置されたものです。この目的を達成するためにも，また，施設に関するニーズや細かい使い勝手などは，市職員や財団よりも利用する側の市民が最もよくわかるものであることを考えるとき，施設の運営は市民に任せる方策を考えるべきです。それによって効果的活用が図られるものであり，近年は，全国的に官設民営の事例がふえています。
　そこで，伺いますが，市民活動支援を目的とする男女共同参画センター，環境プラザ，市民活動サポートセンターの施設を市民営にすることについて，市長のお考えを伺います。
　次に，行財政改革について，２点伺います。
　本市の財政状況は，昨年度決算では，札幌駅南口関連施設の完成に伴い事業所税が増加しましたが，一般会計歳入は前年度比３．７％減少し，全会計の市債発行残高も２兆１，８００億円に上るなど，依然として厳しい状況となっています。さらには，国の三位一体改革で，来年度から国庫補助金の見直しが行われる予定であり，それに連動した税源移譲と適正な地方交付税措置が行われなければ，市の財政運営は困難度を増します。
　昨年策定された５年間の中期財政見通しにおいても，普通建設事業費や物件費などの経費を２００２年度と同額に据え置いた場合，２００３年度以降，毎年２００億円から４００億円の収支不足が発生する見通しであり，その大きな要因は，一般財源の増収が見込めない中で，扶助費などの義務的経費が増加することにあるとしています。
　そこで，１点目に，行政の事業分野の見直しとＮＰＯなどとの協働について伺います。
　市長は，今，市役所改革プランづくりを進め，効果的・効率的な行政運営を図るなどにより２００億円の経費節減を目指しています。歳出の削減を図るためには，行政みずからが行う事業領域を見直し，小さな政府を志向する中で，地域で行うことがふさわしいものについては，ＮＰＯやコミュニティビジネスに任せていくなどの方策をとることが急務であると考えています。
　市長は，市民・企業・行政など都市の構成員が公共を担い合う協働型の市政を進めると言われています。しかし，現状では，行政の事業分野を見直す体制やＮＰＯなどへの業務委託など，協働を進めるための具体的な仕組みがなく，各部局が手探りで行っている状態です。
　そこで，行政の事業領域の見直しとＮＰＯなどとの協働や業務委託の推進について，具体的にどのように進めようとされるのか，伺いま
す。
　２点目は，不用額のインセンティブ化についてです。
　昨年度の一般会計決算によりますと，不用額約７９億１，０００万円のうち，次年度繰越金を除き，契約差金などにより生じた不用額は，積立金を除いても１２億２，０００万円に上っています。不用額を出すことについては，各部局が翌年度予算の査定に影響することを懸念し，与えられた予算を使い切ろうと，年度末に不必要な事業や物品の購入に使うケースが見られます。
　今後は，効率化・合理化などにより，事業費の削減を図った結果として生じた不用額については，翌年度，新たな事業の展開にさらに使えることを可能にするなど，予算のインセンティブ化が必要と考えますがいかがか，伺います。
　次に，地域の街づくりについてです。
　市長は，１８６万人都市札幌を隅々まで元気のある街にするために，区役所，連絡所の改革を進めることを公約の大きな柱の一つにしています。そのための推進体制が庁内に整備され，連絡所の機能転換のためのプロジェクトを設け，連絡所を多様な市民と地域の街づくりに意欲を持つ職員の集うまちづくりセンターに改編することや，区における庁内分権特区プロジェクトを設け，区が，本庁の縦割り体制にとらわれず，地域づくりに関する業務，組織，職員，予算を横断的に一元化し，協働地域づくりセンターとしての機能を発揮させる先駆的試みも行うと伺っています。
　そのような取り組みが動き出したことは十分に評価をいたしますが，地域自治の充実のためには，区民の意見・意思が市政に反映される市民自治システムを用意する必要があります。多様な団体や人々が参加できる新たな自治の仕組みをつくることにより，結果的に，現在，連合町内会など地域住民団体の業務を担っている連絡所のあり方を変化させて，新たなまちづくりセンターとすることができ，また，区役所の機能の見直しもなされてくるものと考えます。
　何のための区役所や連絡所の改革なのかを考えるならば，その目的は住民自治の確立であり，そのために，住民の意思の決定機関として区民協議会の設置こそ優先的に取り組まなければならないことです。
　そこで，１点目に伺いますが，市長は，区民協議会の設置を公約で掲げていますが，その実現に向けての取り組みについて伺います。
　２点目は，都心部４小学校の統合に伴う校舎の跡利用についてです。
　いずれも市内では歴史の古い４小学校の統合に当たっては，子供たち，保護者，地域の人々の中に多くの課題を残したまま，来年４月に統合が実施されようとしています。これについては，多くの市民議論がなされた経緯もあり，統合後の曙，大通，豊水小学校の利用に当たっては，地域住民はもちろん，広範囲の市民が関心を寄せています。
　８月には，ＮＰＯ約３０団体がまとまって，利用に当たっての提言を市に提出するとともに，地元町内会や文化活動団体などからも声が寄せられています。
　都心部の廃校利用は本市で初めてのことですが，これを市民による街づくりの先駆的な取り組みの実践例としてとらえ，地域の活性化のための施設として使われることが最も望まれているところです。そのことからも，廃校利用のあり方については，市民参画の手法により決めていくべきと考えています。
　ついては，この３校の廃校利用のあり方を今後どのような手法で決めていかれるのか，お伺いいたします。
　次は，高齢者福祉についてお尋ねいたします。
　厚生労働省老健局長の私的研究会である高齢者介護研究会は，２０１５年の高齢者介護と題した将来の高齢者介護のあり方について，本年６月，報告書をまとめました。副題は，高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けてとなっており，第１次ベビーブーム世代がすべて６５歳以上となる２０１５年までに実現すべき方策を示しています。
　具体的には，ケアの面では，一つ，痴呆性高齢者ケアを基本に据えること。二つ，在宅サービスの提供を重視し，地域完結の小規模・多機能のサービス，住みかえモデルなどの新しいサービス体系を構築すること。三つ，これらを支えるサービスの質の向上。四つ，介護予防リハビリテーションの充実などを柱としています。
　２０００年４月から実施された介護保険制度は，措置から契約へ，高齢者介護サービスのありようを大きく変えるものになりました。２００２年９月末，厚生労働省が行った推計によれば，要介護認定で，要介護・要支援とされた高齢者は３４０万人で，そのうち約４５％の１４９万人は痴呆の影響が認められ，施設の入所者では８割，居宅でも３人に１人が痴呆の影響が認められることが明らかになりました。
　同報告書では，要介護高齢者のほぼ半数は，痴呆の影響が認められるものであることから，これらの高齢者介護は，身体ケアのみではなく，痴呆性高齢者に対応したケアを標準として位置づけていくことが必要であるとしています。
　そこで，質問です。
　まず，１点目は，高齢者虐待への取り組みについてです。
　介護保険制度開始から３年間でサービスの利用人数は，２０００年度の１カ月当たり２万３，６３４人から２００２年度は３万２，０１２人へと大きくふえています。特に，在宅サービスの利用者は１．５倍にふえる一方，在宅生活を現在のサービスが支え切れていない現実があり，施設入所希望者の急増は，その象徴的な出来事と言えます。
　在宅介護を進める家族にとって，本人と家族の１対１の関係を続けることは，双方にとっても多大な精神的・身体的なストレスとなることがしばしばで，虐待につながることもあると聞いています。社会問題になっている高齢者虐待について，厚生労働省では，年内全国２万カ所で実態調査を実施することになっております。
　現在，本市においては，家庭あるいは施設での高齢者虐待の実態をどのように把握されているのか，また，今後どのように対処していかれるのか，お尋ねをいたします。
　２点目は，痴呆性高齢者のグループホームについてです。
　９月１日現在，本市におけるグループホームの状況は９３事業所で１５７ユニットであり，１，１７８人が入居しています。社会福祉法人，医療法人，有限会社や株式会社など，さまざまな事業主が参加し，尊厳を支えるケアを実践しているところもあれば，効率・営利追求型もあり，グループホームにおけるサービスの質には大きな格差があります。
　痴呆の高齢者になっても尊厳を持って，住みなれた地域の中で，家庭的な雰囲気のもとで生活をするグループホームは，今後ますます求められるサービスと考えます。痴呆性高齢者のケアにおいて，本市では，グループホームをどのように位置づけておられるのか，また，サービスの質の向上についてどのような方策をお考えか，伺います。
　次は，子供政策についてです。
　市民ネットワークは，本年第２回定例市議会において，上田市長の公約である子供の権利条例制定について伺ったところ，今後も，子供の権利条例に向け，さらに市民議論が高まるよう引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいとの答弁を得ております。
　そこで，１点目に，子供の権利条例制定に向け，今後，具体的にどのように取り組んでいかれるのか，伺います。
　２点目は，子供の居場所づくりについてです。
　先行して２０００年に子供の権利に関する条例を制定した川崎市では，子供の居場所づくりについても積極的に実践しております。条例に基づき，子供が自由に遊び，また不登校児などが安心して過ごせる居場所をと，本年７月，青少年教育施設，川崎市子ども夢パークがオープンいたしました。夢パークには，不登校の児童生徒を受け入れるフリースペースが設けられ，ここに通えば，籍を置く学校は出席扱いとなります。子供が計画段階から参加し，子供たちが中心となって運営を行うことなどが特徴で，多様な学びの場，育ちの場を保障しながら，生きる力を養う新たなタイプの青少年の居場所として注目されています。
　２００２年度の小・中学校の不登校児童生徒数は，全国で１３万１，２１１人で，札幌市では１，５２５人に上ります。不登校やいじめなど，子供を取り巻く状況は年々厳しさを増し，本市においても，さまざまな取り組みが行われておりますが，さらに，子供の主体性に任せた運営ができ，精神的にも身体的にも安心して過ごせる子供の居場所づくりについて，積極的に取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　あわせて，現在の青少年センターや児童会館の運営に，若者や子供が参画する仕組みをつくるべきと考えますがいかがか，伺います。
　３点目は，子ども議会についてです。
　本市においては，２００１年度より，年１回，子ども議会を開催し，子供の視点から街づくりに関するさまざまな意見を表明する機会を設けてきました。
　９月２３日の市民自治フォーラムにおいて，上田市長は，自治とは，まず自分の身の回りの問題をどう解決していくかしっかり考えていく習慣をつけていくことが大切であると話されました。まさに，子供も一人の市民として，自分の身の回りの問題や札幌の未来の街づくりについて，主体的に意見を表明できる場づくりの一つとして，子ども議会は大きな意味を持っています。
　昨年度は，北区でも子ども議会が開催されました。子供の提案を北区の事業として取り入れ，公園に時計が設置されるなど好評を得ています。
　そこで，質問です。
　現在，本市が実施する子ども議会の位置づけについて伺います。
　また，議会で活発に出された子供たちの意見をどのように札幌市政に生かされるのか，お聞かせください。さらに，子ども議会のように子供が意見表明できる場を各区でも開催すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，環境政策について，２点伺います。
　１点目は，木質バイオマスの活用についてです。
　循環型社会の形成や地球温暖化防止を目指し，エネルギーにバイオマスの活用を図る取り組みが広がっています。家畜の排せつ物や生ごみ，間伐材などをエネルギー源に生かすバイオマスは，化石燃料の消費を減らし，地球温暖化防止につながる新エネルギーとして注目されています。中でも，燃料として木材を利用することは，二酸化炭素の削減に最も効果があります。
　木材，木くず，天然繊維などの生物資源バイオマスは，もともと植物が大気中の二酸化炭素を取り込んだものであり，消費，燃焼しても二酸化炭素濃度を高めないものとして国際的にも位置づけられています。再生産可能な木質バイオマスをエネルギーとして活用することは，生態系の中での資源循環利用であり，地球環境保全のためにもすぐれた方法と言えます。木造建築の解体による廃材や庭木や街路樹の剪定枝などは，現在，廃棄物として処理されています。既存の森林資源を活用するだけではなく，エネルギーとして利用できる，あるいは利用するしかない木質バイオマスは，集荷システムができることによって原料のコストが低下し，安定した供給量が見込まれます。
　そこで，質問です。
　本市においては，太陽光発電や冷熱エネルギー，コージェネレーションシステムなど，新エネルギーを有効に利用する都市の実現に向けて各種事業が進められていますが，都心部の北海道熱供給公社では，石炭，灯油，天然ガスを燃料にした地域暖房が供給されており，二酸化炭素削減のためにも再生産可能なエネルギー利用の整備が急がれます。木質バイオマスのエネルギー利用は，森林の活性化，地域経済の振興，木質系廃棄物の処理，化石燃料の節約による二酸化炭素の排出削減に寄与するなど，多くのメリットがあることから，今後，本市におきましては，化石燃料から木質バイオマスへの転換を積極的に進めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　２点目は，風力発電についてです。
　地球温暖化，環境汚染，揺らぐ食物の安全性など，大量生産・大量消費・大量廃棄の社会がもたらす将来の不安から，社会の仕組みが根本から問い直されています。
　そのような中，２００１年９月に，市民出資による，日本で初めての市民風車が道北の浜頓別町に完成しました。原発に頼らない電気を市民みずからがつくり出し，日本のエネルギー政策を地域から変えていこうという市民の熱い思いは，青森県，秋田県にも波及し，２００３年２月には東北にも２基の市民風車が誕生しました。そして，現在，北海道２番目の市民風車が石狩市に建設されようとしています。限られた資源の中で，これからのエネルギー問題は，市民一人一人が考えなければならない問題です。
　道内でも，小型の風力発電を軸に，地域を活性化させながらクリーンなエネルギーを開発し，安心・安全で健康な未来を模索している地域があります。さまざまな新エネルギーが注目され，開発，実用化が進められていますが，今後は，市民が積極的に省エネに興味・関心を持って取り組むためにも，目に見える形での参加が必要です。札幌市が２００１年度に策定した新エネルギービジョンに基づく具体的な事業として，また，市民と行政の協働による市民参加型の先進的公共事業モデルとして，札幌オリジナルの市民風車の実現が強く望まれます。
　そこで，質問です。
　札幌市環境基本計画が策定され，地球温暖化への取り組みとして太陽光や風力などの再生可能な自然エネルギーが導入されておりますが，札幌市の自然エネルギーのシンボルの一つとして，市民と行政の協働による市民風車を設置することについて，市長のお考えを伺います。
　次に，遺伝子組みかえ作物についてお尋ねをいたします。
　現在，豊平区にある独立行政法人農業・生物特定産業技術研究機構北海道農業研究センターで，遺伝子組みかえ稲の試験栽培が行われています。同センターは，本年５月３０日，市民の強い反対を押し切って，日本で初めて遺伝子組みかえ稲を一般圃場に定植いたしました。
　この田植えに先立って行われた５月２０日の住民説明会の広報チラシは，清田区と豊平区の区民センターにだけ置かれ，新聞でも小さい掲載記事のみで，市民への広報はほとんどありませんでした。有機農業者，米の生産者，消費者団体など，説明会に駆けつけた参加者からは，花粉飛散による周辺環境への種子汚染への不安や住民無視の説明会開催に対する憤りの声が上がりました。５月２９日，再度，住民説明会が開かれましたが，不安を払拭できる内容ではなく，住民合意が得られないまま，翌日，田植えが強行されたのです。
　遺伝子組みかえ作物については，安全性が確立されておらず，人体にどのような影響を及ぼすかも十分解明されていない状況の中，多くの消費者が不安を感じており，本年の第２回定例市議会で，遺伝子組みかえ稲を食品や飼料として承認しないこと，遺伝子組みかえ食品について，原材料の表示義務対象の拡大を求める意見書を採択し，国に提出したところです。また，有機農業関係者や米の生産者，消費者団体などが中心になり，全国の反対運動に取り組む人々とともに，遺伝子組みかえ稲の試験栽培の即刻中止を求める署名活動を行い，９月５日，９万７，４１２筆を農林水産副大臣に手渡してきたところです。
　これまで，道内では，遺伝子組みかえ大豆が栽培されたと聞いておりますが，今後，北海道農業研究センターにおいても，遺伝子組みかえ稲にかわり，ほかの遺伝子組みかえ作物の実験栽培を進めることが考えられます。試験場は豊平区にあり，周辺住民はもとより，市内の農業関係者や消費者への情報公開，情報提供は不可欠です。
　そこで，質問です。
　１点目は，遺伝子組みかえ作物実験の情報収集と情報公開についてです。
　北海道農業センターは，１年限りの遺伝子組みかえ稲の試験栽培であると答えていますが，９月５日の農林水産省との話し合いでは，今回の実験結果によっては再実験があり得るとのことでした。
　札幌市におきましては，遺伝子組みかえ稲の試験栽培の今後も含めて，本市内で行われる実験の情報収集は不可欠と考えますがいかがか，伺います。
　また，自分の栽培している菜種が遺伝子組みかえ菜種と交雑して，種子汚染の被害者となる事例がカナダなど外国で見られます。食の安全と農業保全のため，また，市民生活に与える不安を解消するために情報の開示が重要と考えますが，遺伝子組みかえ作物の試験栽培について，市内農業関係者や市民への情報公開についてどのようにお考えか，伺います。
　２点目は，本市内での遺伝子組みかえ作物の栽培実験による札幌農業のイメージへの影響についてです。
　本市においても，農業振興に向けさまざまな取り組みを行っており，地場野菜を店頭でアピールするとれたってこ事業は好評です。
　しかし，本市内での遺伝子組みかえ作物の栽培実験が，札幌の農業に与えるイメージを悪くすることが懸念されていますが，いかがお考えでしょうか，伺います。
　次に，教育について，２点伺います。
　１点目は，教育基本法についてです。
　２００３年３月，中央教育審議会は，２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から，教育基本法を改正する必要があるとする答申を文部科学大臣に提出しました。
　教育基本法は，憲法ができた年に制定された重要な法律です。もう二度と悲惨な戦争を繰り返さないために，平和や民主主義をうたった憲法が制定され，この憲法の理想を実現するための具体的な教育理念の表明として教育基本法は生まれました。しかし，中教審が答申した改正では，国家が，直接教育に介入し，日本の伝統文化の尊重をうたい，愛国心の育成，復古的な道徳教育の強化や国家への奉仕・献身の重要性を強調し，もう一方で，能力主義，競争主義，強者の論理による教育再編を促す内容となっています。
　子供たちを取り巻くさまざまな問題は，教育基本法を変えることによって，解決，改善，克服できるような性質のものではありません。その改善には，個人の尊厳を大切にし，教育は一人一人の人格を育てるために行うとしている教育基本法の精神に立ち返り，それを生かす教育の実践が何よりも大切と考えます。今求められているのは，教育基本法を変えることではなく，生かしていくことではないでしょうか。
　子どもの権利条約では，地方自治体の具体的な役割を求めています。地方分権が進む中で，すべてを国の方針に任せるのではなく，地方から国に対して対案を持って発言していく時代に変わってきました。大事なことは，市民・国民が決める時代です。
　そこで，質問です。
　子供の権利の視点をあらゆる施策に生かすことが求められています。今後は，より一層，教育基本法を尊重した教育を進めていくことが必要と考えますがいかがか，伺います。
　２点目に，心のノートについて伺います。
　昨年４月，文部科学省は，全国の小・中学生に向けて，心のノートという冊子を一律に配布付しました。この冊子は，小学校の低・中・高学年と中学生用の４種類があり，授業やさまざまな行事など学校生活全般を通じていつでも活用できるようになっており，この心のノートを使った道徳の授業が実際に行われています。国がこうした教材をつくり，一律に配布をするのは，極めて異例のことです。また，２００３年７月，文部科学省は，全国の教育委員会を通して心のノートの使用状況調査も行っており，教育委員会や学校での取り組み状況や，これまでの成果や今後の活用に向けての課題などをまとめています。
　心のノートの配布方法については，市民からも問題を指摘する声が上がっています。いつの間にか全国的に配布されていたこと，しかも，作成に関する議論が少ない上，著者や監修者の名前も掲載されていない無責任なものです。初年度には１１億円，今後も毎年４億円余の予算が投入されるということです。
　心のノートは，子供たちの心の内面の問題をピックアップし，礼儀正しく，うそをつかないまじめないい子を強制し，家族愛，郷土愛から愛国心へと誘導するなど，心理学の手法を取り入れ，パステルカラーで，ソフトな紙面づくりで意図を見えにくくしています。
　人間関係や規範意識，国を愛する心は，決して強制されたり，本やノートで学ぶものではなく，日常の人間関係の中で体得していくものではないでしょうか。さらに，子供の人権やプライバシーを侵害し，外国人の子供や母子・父子世帯の子供への配慮が全くないのも問題です。
　そこで，質問です。
　文部科学省みずから，教科書でも副読本でもないとしつつも一律配布した心のノートを今後も使用することについては，慎重であるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，本市の原子力防災対策についてお尋ねいたします。
　本年９月７日，泊原発２号機の原子炉格納容器内で放射能を含んだ１次冷却水漏れ事故が起きました。関係各省への情報伝達や公表のおくれなど，周辺住民への対応も十分ではなく，原発事故に対する市民の不安が広がっています。
　これまでも，泊原発では，１９９１年の定期点検でタービンの静翼に多数の亀裂が見つかるなど，さまざまなトラブルが起きています。
　北海道電力は，このたびの冷却水漏れ事故の原因究明のため，泊原発２号機の運転停止を決めましたが，定期点検以外での原発事故による停止は初めてのことです。運転停止期間は半年程度と言われており，今回は非常に大きな原発事故であると言えます。
　市民ネットワークは，１９９１年の第２回定例市議会より，泊原発に事故があった場合などの放射能災害の対応や，原発事故を想定した本市独自の防災対策を確立するようたびたび求めてまいりました。
　ご承知のように，チェルノブイリ原発４号炉の爆発事故から１７年がたちましたが，現地では，今なお，甲状腺がんや白血病に苦しむ子供たち，若者がふえ続けています。また，東海村ＪＣＯ臨界事故から４年たちますが，心身不調など健康や生活への不安を訴える人が後を絶たず，事故の影響はいまだ消えません。さらに，昨年の東京電力のトラブル隠しで，東電の原発１７基すべてが運転を停止した経緯があり，どの欠陥原発が大事故を起こしてもおかしくない状況であり，市民の不安は増幅するばかりです。
　北海道地域防災計画における原子力防災対策範囲の目安としては，泊原子力発電所を中心として半径１０キロメートル以内の地域と安全協定を締結している周辺４カ町村です。しかし，泊原発から７０キロメートルの札幌においては，原発事故はとても人ごとではありません。
　先日９月２６日，震度６弱を２度記録した十勝沖地震は，北海道全体を揺るがし，札幌市内でも清田区の住宅地では液状化現象が起きるなど被害が相次ぎました。岩内町は震度３で，泊原発１号機は運転こそ停止しませんでしたが，地震災害はいつ起きるとも限らず，原子力防災の具体的な対策が急務です。
　そこで，お尋ねします。
　１点目として，今回の泊原発２号機の冷却水漏れ事故について，上田市長の見解をお聞かせください。
　２点目は，原子力防災についてです。
　市民の命と健康，安全な暮らしを守るため，原発事故を想定した札幌市独自の現実的な防災対策が必要であり，地域防災計画に盛り込むべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　以上をもちまして，私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　坂議員からは，９点にわたりご質問がございました。私からは，市民自治の推進について，それから行財政改革について，地域の街づくりについて，そして子供政策について，この４点についてお答え申し上げ，その余は担当助役及び教育長がお答えさせていただきます。
　初めに，市民自治の推進についてというお尋ねでございます。
　１点目の法務行政の充実についてでございますけれども，地方分権の進展に伴いまして，自治体がみずからルールを決定し，これを運用していく権限が拡大されていますことから，今後の自治体運営，あるいは自治体経営というのでしょうか，自治体の経営におきましては，政策実現に向けて，条例など法的根拠を持たせる立法機能，そして，法令の解釈，運用を行う機能というものを充実させるということが非常に大切であるというふうに考えております。
　札幌市におきましては，これまで，職員の法務能力向上のための研修を実施してきたところでございますけれども，今後，さらに研修内容の充実を図るなど，政策法務の機能の充実，これを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　２点目の市民利用施設を市民自身が運営をするという，市民営というのでしょうか，これをするということについてでございますけれども，札幌エルプラザ内の公共施設の管理運営につきましては，建物の保守管理などの施設管理と，各施設における事業の企画だとか実施などを行う事業運営，これを分けて考えております。
　そこで，男女共同参画センター，市民活動サポートセンター及び環境プラザの事業運営につきましては，現在，財団への委託，それから直営など，施設ごとにその設置目的に従ったふさわしい方法をとっているところでございます。いずれも，さまざまな形で市民の方に参加をしていただいているというところでございます。
　今後とも，このような実践を積み重ねる中から，よりふさわしい運営のあり方について引き続き考えてまいりたいと，このように思っているところでございます。
　次に，行財政改革についてでございます。
　まず，第１点目の行政の事業分野の見直しとＮＰＯ等との協働についてでございますが，今後，市民自治を進めていくためにも，また，厳しい財政状況の中で，より効率の高い市政を運営していくためにも，民間企業やＮＰＯなど市民の皆さんの力が，札幌市の街づくりになお一層発揮できるように，さまざまな検討を進めていかなければならないと，このように考えております。
　そのために，今般実施いたします事務事業の総点検，これを通じまして，行政がどこまで行うべきなのか，民間の力にゆだねられないものなのか，民間の育成や自立支援策など，各事業のあり方について検討を加えまして，必要な市民議論もいただきながら積極的に取り組んでいく考えでございます。
　また，近年，活動が活発化しておりますＮＰＯなどの市民活動についても，協働で街づくりを担うパートナーというふうに明確に位置づけをいたしまして，連携のあり方や業務委託の方策などについて幅広く検討を加えていく必要があると考えております。
　２点目の不用額の取り扱いについてでございますが，事務事業の効率化・合理化に向けた取り組みにつきましては，事務事業の企画や検討を行う予算編成や事業評価などの機会をとらえて集中的な検討を行うとともに，予算執行時においても，これまでも徹底した経費の節減に努めてきたところであります。
　しかしながら，今後さらに予算執行の効率化・合理化というものを進めるためには，職員みずからが，常日ごろの事務事業の執行に当たりましても創意と工夫を重ねてとり行うと，そういうことができるよう，職員に改善意欲といったものを持たせるための制度の創設が必要であると，このように考えております。
　そこで，各局の予算執行における自主的な見直しにより節減した額を，翌年度の予算の要求額として認めると，いわゆる節約奨励制度の創設を私は選挙公約として掲げておりましたので，制度の枠組みなどを十分検討した上で，来年度の予算執行からこの奨励制度を導入してまいりたいと，このことをお約束申し上げたいと思います。
　次に，地域の街づくりについてであります。
　１点目の区民協議会の設置についてでございますが，今後，地域において市民自治を進めていくに当たっては，区が一定の権限と責任を持ちまして，住民との対話を進めながら街づくりに取り組むとともに，その根本となる政策形成のプロセスにおいても市民参加が図られることが大切であるというふうに考えております。
　したがいまして，今後は，市民みずからが地域の課題を考え，問題の解決や目標の実現に向けて行動する場となるまちづくり協議会の設置に向けて取り組みを進めながら，市民自治推進プランの検討とあわせて，区民協議会の構成，役割などについて，区の権限も含めて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の都心部の３小学校の廃校利用についてでございます。
　小学校統合に伴う廃校跡につきましては，都心部における大変貴重な財産でありますことから，その利用については，行政需要というものをまず第一に考えられなければなりませんので，行政需要への対応を第一にいたしました上で，市民活動の拠点としての有効活用など，幅広い観点で検討を進めていきたいというふうに考えております。
　ご指摘のとおり，地元町内会を初めといたしまして，多くの市民や活動団体などからさまざまな跡利用の要望が寄せられておりますが，これまで，小学校が長年にわたって地域コミュニティーの中心的な役割を担ってきたことも十分考慮すべきことであると考えております。
　いずれにいたしましても，札幌市としての活用の考え方を整理した上で，地域の方々はもとより，跡利用に関心をお持ちの各種団体などとも十分に協議を行い，それぞれの学校跡のより有効な活用方法を決めていきたい，このように考えております。
　次に，子供政策についてお答えをいたします。
　平成６年に日本が批准し，そして，国会が承認をいたしまして国内法的な効力を持ちました子どもの権利条約につきましては，未来を担う子供たち一人一人の権利を守るために，札幌市でもいち早く各種普及啓発を推進してきたところでございます。
　また，昨今，子供をめぐるさまざまな社会問題が報道される中で，子供の権利を守る取り組みに対する市民の関心というものは，ますます高まってきていると感じているところでございます。そのような中で，子供の権利条例制定に向けた取り組みについてですが，子供の権利条例を制定することは，子供の権利を守ることを多くの人が考えるチャンス，機会であるというふうに考えます。
　しかし，制定と同様に大切なのは，制定後の実効性の確保でございます。そのためにも，あらかじめ十分な時間をかけて，子供自身を含めた多くの市民の皆さんと，札幌市の将来，札幌市の未来を担う子供たちにとって本当に必要なものは何なのかを真剣に話し合い，協働して条例等をつくり上げてまいりたいと，このように考えているところでございます。
　次に，子供の居場所づくりについてでございますが，青少年の健全育成と学校教育が手を結んだ子供の居場所づくりという観点から，事業運営に若者や子供が参画できる仕組みづくりの検討と，児童会館，青少年センターなど既存の施設の活用を含めて，子供の権利条例制定に向けた議論の中で協議を重ねてまいりたいと考えております。
　次に，子ども議会の位置づけについてでございますが，未来を担う子供たちに札幌市政への参加と理解を促進する機会として，また，子どもの権利条約でうたわれております子供の意見表明権などを体現する場といたしまして，平成１３年度からこれを実施しておるところでございます。
　本年度も開催に向けまして，子供議員を募集し，準備に取りかかっておりますが，子供たちから出される提案や意見は，関係する部局の施策の参考としたり，今後の子供に関する計画に盛り込むなど，市政に生かすよう努力をしていきたいと考えております。
　また，各区での子供が意見表明できる場の拡大についてでございますが，現在，地域の子ども会などが主体となって開催をしております子ども会サミットなどもございますが，今後と
も，一層多くの機会が提供されるよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは，以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　田中助役。

◎助役（田中賢龍）　私から，最後にご質問のございました原子力防災体制についてお答えいたします。
　１点目の泊原発２号機の冷却水漏れ事故についてでございます。
　このたびの事故は，原子炉格納容器内の配管から放射能を含んだ１次冷却水が漏えいしたものでございまして，外部への放射能の影響はございませんでしたが，泊原子力発電所の周辺住民のみならず，札幌市民にも大きな不安を与えた事故であったと認識をしてございます。
　そのため，日ごろから安全性を強調しております泊原子力発電所においてこのような事故が起きたことにつきましては，極めて遺憾なことと思っており，北海道電力に対しまして，事故原因の究明とともに，再発防止へ向けた万全の対策を講じるよう強く申し入れを行っているところでございます。
　次に，２点目の防災対策についてでございますが，原子力防災対策は，国の指針に基づきまして，北海道が地域防災計画の中で対策を立てているところでございます。現在のところ，この対策は，泊原子力発電所から半径１０キロメートル以内の４町村を対象としているため，札幌市においては原子力防災計画は策定はされておりません。
　しかしながら，原子力災害は，その特殊性から，どのような事故であっても市民が心配する気持ちは十分理解をするものでございます。
　札幌市といたしましては，市民の不安解消や安全が確保されるよう，国や北海道に対して働きかけるとともに，原子力災害の特殊性に配慮をいたしまして，危機管理対策の面からも情報収集など調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎）　環境政策につきましては，私からお答えさせていただきます。
　１点目の木質バイオマスにつきましては，議員ご指摘のとおり，循環型社会の構築に向けた活用を図るべき資源であると，このように認識いたしております。
　この木質バイオマス活用を事業として成立させるためには，材料を効率的に集める流通システムが不可欠であります。
　昨年７月に決定を受けました札幌市の都市再生プロジェクトにおきましては，都心部における環境負荷の低い新たなエネルギー供給システムの構築を目指しておりまして，木質バイオマスもこの一翼を担えるよう，課題解決に向け検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の風力発電についてお答えいたします。
　議員ご提案の，市民と行政の協働によります市民風車を設置するということは，自然エネルギー導入の観点から興味深い試みと思います。一方で，そういった規模の風力発電は，多額の資金を要する事業でありまして，風の状況など地域特性に大きく左右されるものであります。札幌市新エネルギービジョンにおきましても，札幌市域での風力利用の可能性は高いとは言えないと，このようにしていますことから，今まで具体的な検討を行っておりませんでした。
　しかし，最近の技術開発の進展に加えまして，電力の買い取り制度の拡充や民間やＮＰＯなどの発電事業者が育ってきていることなど，風力発電を取り巻く環境が変化してきておりますので，札幌市といたしましても，風力発電について具体的な調査研究に着手したいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤助役。

◎助役（小澤正明）　私から，高齢者福祉と遺伝子組みかえ作物についてお答えいたします。
　高齢者福祉についての１点目は，高齢者虐待への取り組みについてであります。
　高齢者虐待の問題は，その背景に家族関係など複雑な事情が考えられ，顕在化しにくく，また，その実態の把握が難しい問題であります
が，現在，各区の相談窓口など各相談機関からの情報把握に努めております。
　次に，今後の対処についてでありますが，地域の関係者や専門機関との協力関係をより強めながら，地域ケアネットワークを活用した支援を行うほか，国の調査結果なども見きわめ，予防から発見，支援に至るまでの望ましいあり方について検討してまいります。
　２点目の痴呆性高齢者のグループホームについてであります。
　札幌市のグループホームの位置づけについてでありますが，現在，グループホームは，痴呆性高齢者の処遇としては最も適した住まいと言われており，特別養護老人ホームや老人保健施設への入所しか道のなかった痴呆性高齢者の新しい形の住まいとして位置づけられるものであります。
　次に，サービスの質の向上についてでありますが，札幌市といたしましては，管理者や職員を対象として，痴呆介護実務者研修と管理者連絡会議を開催し，利用者のよりよい処遇に向けた研修，情報交換を行うなど，質の向上に努めております。また，質の確保の一環として，グループホームの利用料等を掲載したグループホーム一覧表を作成し，利用者への情報提供としております。さらに，平成１７年度からは，年１回の外部評価が義務づけられておりますので，サービスの質については，より適切に確保されると考えております。
　次に，遺伝子組みかえ作物についてお答えいたします。
　１点目の情報収集と情報公開についてでありますが，このたびの北海道農業研究センターの情報公開の進め方に関しましては，市民への周知方法など不十分な点も感じられますので，今後は，同機関との連絡を密にし，情報収集に努める一方，作業計画なども含め，より詳細な情報公開をお願いしてまいりたいと考えております。
　２点目の札幌農業への影響についてでありますが，今回実験が行われた稲につきましては，札幌市全体でもわずかしか作付されておりませんので，今のところ市内農業への影響はほとんどないものと考えておりますが，試験栽培の動向については，引き続き注意を払ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　教育につきまして，私からお答えを申し上げます。
　１点目の教育基本法を尊重した教育を進めていくことについてでございますが，本市における教育は，これまでも教育基本法にのっとって行ってきており，今後も教育の基本理念と基本原則にのっとった教育を進めてまいりたいと考えてございます。
　次に，２点目の心のノートについてであります。
　教育委員会では，平成１１年度から心の教育を学校教育の重点の中に位置づけており，道徳教育を含め，その充実に取り組んできております。
　心のノートは，文部科学省が，人間関係や規範意識などについて，子供がみずから考えるきっかけとして，学校のすべての教育活動や家庭でも活用できるよう作成し，配布したものでございます。
　教育委員会といたしましては，各学校において心のノートが資料の一つとして活用され，児童生徒の自立的な人格が形成されますよう，心の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　ここで，およそ２０分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより，会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）（傍聴席から発
言する者あり）

◆松浦忠議員　私は，ただいまから，緊急を要する９月２６日発生の地震対策と，議案に計上されている補正予算６００万円，敬老パス調査費，さらに，決算審査議案のうち，市立札幌病院決算書審査の結果，医師在籍年数に疑問が生じました。そこで，医師採用問題について質問をいたします。
　質問に先立って，９月２６日早朝に発生した十勝沖地震被災者に，市政改革クラブ３名は，心からお見舞いを申し上げます。
　質問の前に，市長に一言申し上げます。
　私は，昨夜，朝日新聞夕刊記事で，ＪＩＣＡ，独立行政法人国際協力機構初代理事長に就任された，かつて国連の難民高等弁務官も務められた，７６歳になられる緒方貞子さんは，就任あいさつで「現場の目，現場の声から政策は出てくる。机の上からは出てこない。」と言っておられました。
　これを札幌市政に置きかえますと，札幌市政執行にかかわるすべての人々は，市民の声に耳を傾ける，現場に出かけるということになります。上田市長には，この言葉を常に心の真ん中に置いて，市政執行に当たっていただくことを強く求めておきます。
　まず，災害対策についてであります。
　現場調査なくして対応策立たずの格言どおり，上田市長は迅速に震災の現場調査を行い，被災者を激励されました。そのことによって，被災者は心の落ちつきを取り戻したことと思います。
　大切なことは，現場を見ること，人に会うことであります。今後も一層，市民との語らいをしていただくことを強く求めておきます。
　そこで，質問の第１は，被災家屋の復旧費用の無利子貸し付けであります。
　平成１２年１０月６日，西部地震で家屋の倒壊があり，鳥取県片山知事は，全国で初めて補助金を家屋復旧に県費から支出をいたしました。
　そこで，本市も，家屋倒壊復旧費として，１戸に５００万円，無利子貸し付け制度を設けてはどうですか，いわゆる本市がその利子を負担する制度であります。
　また，軟弱地盤地域家屋に対する家屋基礎から支持基盤までのくいなどに対する標準的補強工法を作成，さらに，美しが丘，もみじ台団地など，沢地埋立地指定場所図などを作成し，地震被災防止工法などを作成して関係住民に配布してはどうでしょうか，お伺いをいたします。
　質問の第２は，敬老パスと職員給与，市ＯＢ天下りについてお伺いいたします。
　７年前，桂前市長は，敬老パス見直しを提案し，懇話会を設けて取り組みました。
　そのとき，菊水老人クラブ協議会の１１団体１，１００名が，敬老パス見直しのアンケート調査を実施，さらに，懇話会，市担当部長出席のもとに公開討論会の開催，これをきっかけに全市に敬老パスに対する見直し反対の運動が燎原の火のごとく広がり，結果として，全員支給から希望者のみの支給と改まったことにとどまりました。
　このたび，上田市長の敬老パス見直し提案に対して，菊水老人クラブ協議会は，早速，９月１６日から９月３０日にかけて会員７０５名を対象にアンケートを実施しました。
　その結果，配布７０５枚，回収４９２枚，回収率７０％，そのうち意見記載欄への記述は１３４枚。
　年金受給内訳は，公務員年金５９名で１２％，厚生年金２５１名で５１％，国民年金２２５名で４６％，年金のない人１３名で３％，生活保護の方７名で１％，その他の年金６名で１％。
　年金額の少ない，国民年金４６％，その他の年金１％，年金のない人３％，生活保護１％，この合計は５１％で，年金額の少ない人が過半数を超えています。年金本人受け取りは３０２人，６１％であります。遺族年金の方が６３名で１２％。
　敬老パス使用目的では，病院に行く３５５名，７２％，買い物に行く２５１名，５１％，ゲートボール，パークゴルフなど趣味に行く１４０名，２８％，子や孫に会いに行く１３６名，２８％，ボランティアに行く８５名，１７％，その他６８名，１４％。
　敬老パス乗車回数は，月に１回から３回が６２名で１３％，月に４回から５回が１２７名で２６％，月に６回から１０回が９５名で１９％，月に１０回以上が１０２名で２１％，全く使用しないという方が６名で１％であります。
　敬老パスの今後のあり方については，今までどおり７０歳以上の希望者に無料配布をしてほしいが２８２名で５７％，交付のときに一部負担は，３，０００円が１４３名，２９％，５，０００円が２１名，４％，７，０００円が３名，０．６％，１万円が３名，０．６％。
　そして，この１３４名の方が自由記載欄に記載をされている意見のうち，多くを集約している意見２件について申し上げます。
　まず，１件は，上田市長に一言，現在，あなたが進めようとしている高齢者に対しての敬老パスの件ですが，菊水地区の老人クラブ会員は絶対反対です。その前に見直すところがたくさんあります。一つ，桂前市長の退職金の額，また天下り職員の給与の額，これはドームの社長の給与を指しております。市議会議員の給与の額。市幹部職員の天下りの件。なぜ札幌市は，市の職員の給与が国家公務員よりも高いのに国家公務員並みに下げないのか，組合と何かあるのか，これを決めると１年で６５億を超えるお金が節約となる，それからでも敬老パスの問題は遅くないのではないか。現在８０歳の老人です。
　もう１件は，私は大正１２年生まれの８０歳になる者で，国策で満州に渡り，開拓団で昭和１９年２月１０日，ソ満国境のハイラルに国境守備隊として入営し，ソ連の参戦で捕虜になり，極寒のシベリアに抑留され，生か死かの経験をしてきました。その代償が，国からの８万円の国債と銀杯だけです。これだけ苦労した者に，敬老パスぐらい無料で出すのは当然と思う。市役所，区役所に行ってみると，人員の多いのに驚く。この辺を整理したら，私たち老人をいじめなくてもよいように思うが，いかがなものであろうか。
　私は，敬老パスを申告制にして，必要のない人にはやらないというようにしたらよいと思う。戦争を知らない市長には，私たちの若いころの苦労はわからないのだと思う。敬老とはどういうものか，まだわかっていないのだと思う。
　これが１３４人の中で，多かれ少なかれ書かれていた，集約された意見の，特徴的な意見でありますから紹介をいたしました。
　そして，アンケート結果と１３４人の意見記述者の書き足りない思い，ふだんペンを余り持たない文章にふなれな無記入者の，白紙に浮き上がる叫びなどを総合的に凝縮すると，上田市長が行う敬老パス単独のアンケートは反対である，しかし，他の見直し事項も同じ用紙で行うのなら仕方がない。
　そこで，質問します。
　桂前市長の給与，年間約１，０００万円は，６月２０日の札幌ドーム株式会社株主総会後の取締役会で，桂社長議事進行のもとに進められて決まったようであります。桂前市長が社長でありますから議長になります。
　札幌ドームは多額の税金が投入され，桂社長の給与支払いの前に，会社としてもうけがあるならば，利益配当をして株主である札幌市に１円でも多く入れることが先ではないかと思いますが，上田市長の所見を伺います。
　次に，現在，本市助役ＯＢ天下り社長の給与は幾らですか。
　例えば，都市開発公社魚住社長の場合，さらに，本市が資本金２５％以上を出資している４０団体の，取締役までの本市天下り役員全員の給与公開。特に，助役ＯＢに対する給与制限の設定，退職年齢の設定を行うべきと思うが，上田市長の所見を伺います。これは，今まで野放しであります。
　さらに，本市職員の給与は，国家公務員と比べて約４％高く支給されています。その額は，およそ６８億円です。この４％をいつまでに引き下げるのか，具体的スケジュールについてお伺いいたします。
　そこで，敬老パス見直し問題については，今まで申し上げた事項，さらに，市政改革クラブが提案している，議会は議員の給与１０％削減など経費節減も，同じに行うことにより，高齢者の理解も得られるのではないかと思いますが，上田市長の所見を伺います。
　菊水老人クラブ協議会から上田市長に，敬老パス問題の公開討論会を開催したいので，上田市長本人にぜひ出席していただきたいとのことですが，出席をしていただけるかどうか，お答えをいただきたいと思います。（発言する者あり）
　質問の第３は，市立札幌病院は……（発言する者あり）何，何，質問のある人は質問してよ。ちょっと時計をとめてくれ。質問を受けるよ。

○議長（武市憲一）　松浦議員，質問してください。

◆松浦忠議員　（続）はい，それでは，再開します。
　質問の第３は，市立札幌病院は，毎年５０億円の一般会計からの繰り入れをしています。経営的には極めて厳しい状況にあります。その大きな原因は，医師の採用にあります。
　本院医師定員１０５名中，現在１９名が，各医学会が行う専門医認定試験合格前の医師であります。これらの医師の在籍年数は，平均で１年４カ月であります。また，医長まででは平均在籍３年２カ月，医師全体でも７年余であります。市立札幌病院で定年退職した人は，平成１０年度はゼロ，平成１１年度は２名，理事と部長，平成１２年度はゼロ，平成１３年度もゼロ，平成１４年度は３名，院長と副院長と理事であります。このことは，何を物語っているか。
　病院経営の第一は，医師と患者の信頼関係で決まると言われています。９月３０日，ＮＨＫ放映のプロジェクトＸで，霧多布診療所長を２７歳から７５歳まで４８年間勤めた道下俊一医師は，恩師の中川北大教授に赴任の前に言われた言葉，診療は人との出会いから始まる，そして，ＮＨＫのアナウンサーに霧多布での診療についての心構えはと問われたら，道下医師は，霧多布４８年の経験から学んだことは，カルテの記入の裏を読み取れ，カルテの裏には患者の人生のすべてがある，そこを読み取って治療したと語っています。
　市立札幌病院本院医師在籍平均年数から見れば，経営上問題があることは論をまたないわけであります。
　そこで，３点について，富樫病院長に質問をいたします。
　医師採用方法をどのようにして行っていますか，お伺いします。２点目は，医師の病院在籍年数と患者数について関連があると思いますか，ないと思いますか。３点目は，平均在籍年数が短い理由はなぜと思われますか，お伺いします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。（拍手）（傍聴席から発言する者あり）（発言する者あり）（「今，傍聴席から，この議場で……」と呼ぶ者あり）
　（佐藤美智夫議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　佐藤美智夫議員。

◆佐藤美智夫議員　今，本会議場で，傍聴席から議員に対して，ばかという発言があったことに対して，議長は，どう思われて，これにどう対処するか，聞かせていただきたいと思います。（傍聴席から発言する者あり）

○議長（武市憲一）　傍聴者に申し上げます。
　会議の妨げになりますので，静粛にお願いします。（傍聴席から発言する者あり）
　再度，申し上げます。
　会議の妨げになりますので，静粛にお願いをいたします。（発言する者あり）（傍聴席から発言する者あり）
　佐藤美智夫議員に申し上げます。
　議長としても，傍聴者の発言は遺憾に思います。
　傍聴者に申し上げます。
　静粛にお願いをいたします。
　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　３点ご質問ございましたところ，２点について私からお答えし，市立札幌病院の問題については富樫病院長からお答えをさせていただきます。
　まず，第１点目の地震対策についてお答えをさせていただきます。
　被災家屋に対する５００万円を限度とする無利子融資制度の創設についてでございますが，本市におきましては，札幌市災害住宅補修資金貸付制度に基づきまして，台風や地震による災害が発生した際に，被災した家屋に対する市独自の補修資金の貸し付けを行ってきております。
　このたびの十勝沖地震では，相当数の家屋の損壊・損傷被害が出ていることから，被災された家屋の早期補修が図られるように，災害の都度，設定をしております貸し付け条件の決定のための作業を早急に行うように指示したところでございます。
　貸し付け条件の設定に当たりましては，他の貸し付け制度も参考にしながら，被災した市民がより利用しやすい形での制度の活用を図ってまいりたい，このように考えております。
　次に，軟弱地盤における家屋の基礎，くい等の標準的補強工法の作成についてでございますが，一概に軟弱地盤というふうに申しましても，その地質の状況というものはさまざまでございまして，くい等の補強方法についてもいろいろな技術があるわけでございます。また，それぞれの工法において，日々改善努力がなされておりまして，工法等の選定については，建主が，実際に作業を行います工務店等と相談の上，地盤の状況や予算との兼ね合いを総合的に考慮して決定することが一般的と思われます。
　したがいまして，札幌市において，一つの工法を標準的な補強工法としてお示しすることは難しいと判断いたします。
　また，美しが丘等の沢地埋立地の問題についてでございますが，液状化対策につきましては，開発許可において，一般宅地に対する具体的な技術基準というものが法令上示されておりません。また，沢地を埋めた箇所だからといって，必ずしも液状化現象が起きるとは限らないということもありまして，その発生の危険性を判断することは，現状としては非常に難しいと言わざるを得ないというところでございます。
　しかしながら，今回の十勝沖地震による美しが丘地区の液状化現象につきましては，まずもって，その原因を特定することが先決でありまして，その調査について検討してまいりたいと考えております。
　なお，軟弱地盤における住宅建設の一般的な留意点，注意点について，市民がわかりやすいようなパンフレットをさらに充実し，ＰＲすることについて検討してまいりたい，このように考えております。
　次に，敬老パスとの関係でご質問がございます，株式会社札幌ドームの社長の報酬についてでございます。
　桂前市長が，株式会社札幌ドーム代表取締役社長に再任をされるということになりましたことに関しましては，みずからが道筋をつけました日本ハムファイターズのフランチャイズ移転を成功させるということとともに，過渡期を迎える札幌ドームの経営を，安定した経営状況にするためには，高い見識と経験に加えて，スポーツ界あるいは経済界などと築かれた幅広い人脈が必要不可欠であると判断した結果であったと思います。
　したがいまして，その報酬につきましては，職務と職責に応じた対価として，しかるべき額が支払われるべきものというふうに考えております。
　株式会社札幌ドームの配当の問題についてでございますけれども，今後，必要となってくる施設の改修等に備えるために，より一層の財務体質の強化を目指して，当面は内部留保の充実を図るということが肝要だと考えているところでございます。
　次に，指定出資団体役員の給与の公開及び助役ＯＢの再就職に関する制限等についてのご質問でございますが，指定出資団体への再就職者の報酬額につきましては，再就職に関する取扱要領におきまして，局長，部長退職者の報酬限度額を設け，その適正な運用を図ってきているところでございます。
　また，個々人の報酬額は，保護されるべき個人情報であるということが裁判例でも指摘をされているところでございますので，出資団体役員個々人の報酬額の公表は適当ではないと判断をしているところでございます。
　また，助役ＯＢに関する報酬や在職上限年齢についてでありますけれども，特別職の性質上，退職時の年齢がまちまちであることや，
個々人の高い能力と見識というものが特に請われて出資団体役員に就任するものでありますことから，団体における職責や職務の困難度などを十分に考慮しつつ，その都度，判断を行ってきたものであります。
　この問題につきましては，今後，出資団体のあり方などに対するさまざまな幅広いご意見を伺いながら判断をしてまいりたいと考えておるところであります。
　次に，職員の給与及び議員報酬についてでございますけれども，職員の給与に関しましては，ご承知のように，地公法の定めによりまして民間準拠ということが原則でございます。市内の民間企業との均衡といったものが図られるべきものでございまして，毎年，これらを考慮したものが人事委員会の勧告になり，それに基づいて給与改定により決定をしてきているところでございます。
　その結果，これまで４年連続年収減というふうになっておりまして，本年につきましても，月例給，期末・勤勉手当ともに引き下げが勧告されているところでございます。
　議員ご指摘の４％につきましては，これは国公との関係で，ラスパイレス指数についてのことだと思いますけれども，ラスパイレス指数というのは，給与水準を比較する場合の統計手法の一つではありますが，国家公務員との経験年数，それから学歴などの職員構成の違いということによって影響を受けるという側面がございます。したがいまして，その数値のみをもって水準の高低の判断を行うのは難しいというふうに私は認識をいたしております。
　また，総人件費につきましては，先ほど，事務事業の総点検を実施するというふうに全庁に指示をしているところでございまして，人員の適正化など内部努力の徹底及び事業の効率化を進める中で，その抑制に努めてまいる所存でございます。
　議員報酬については，まずは，議会内全体での議論がなされた上で思料すべきことだと考えております。
　２点目の公開討論会への出席についてでございますけれども，市民の皆さんに幅広いご意見を伺うことは必要であると考えますので，他の高齢者団体からの要請等，全市的な状況を踏まえて検討をさせていただきたいと，このように考えております。
　以上であります。

○議長（武市憲一）　富樫市立札幌病院長。

◎市立札幌病院長（富樫武弘）　市立札幌病院に関する質問については，私からお答え申し上げます。
　１点目の市立札幌病院における医師の採用方法についてでございますが，医師職の採用は非公募であり，医師が退職した場合には大学から後任の推薦を受けております。しかし，具体的な採用の段階においては，その可否を含め，市立札幌病院としての独自性を貫いているところでございます。
　２点目の医師の在籍年数と患者数との関連についてでございますが，医師の在籍年数と患者さんの人数に関して，特段の関連があるとは考えておりません。
　次に，３点目の医師の平均在籍年数が短い理由についてでございますが，今日の医療の進歩と，それに伴う医療技術の高度化という状況等から，常に新しい知識を持った医師を受け入れることは組織の活性化に大変有効であります。また，当院で高度医療を経験した医師が，当院での知識，経験を他の病院に還元し，地域医療に貢献するというサイクルのためであると考えております。
　以上です。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　松浦議員。

◆松浦忠議員　市長の答弁は，上田市長が選挙のときに，今までの４０年の市役所のあり方はおかしいなと言って，一生懸命２回の選挙で，１回目の選挙が終わって２回の選挙が終わるまで，休まずつじ説法をされていたあの意気込みと，今の答弁はかなり違うなという感じが私はしております。そしてまた，答えの内容も違っております，これ。
　きょうは，たくさんの方が傍聴に見えておりますから，特に皆さん，敬老パスのアンケートをそれぞれ７年前と今回と２度にわたって取り組んだ方々が来ておられますから，この問題を中心にまず質問をしたいと思いますけれども，その前に，まず一つ，桂前市長のですね，ドーム社長の再任が６月３０日，それまでは桂前市長は無給だったのです。ということは，株式会社札幌ドームができたときにですね，市長として社長に就任するということで充て職で就任したのですね。
　そのときに，私は，実は平成８年３月１日の第１回定例会の本会議で，札幌ドームの社長並びに専務，常務など，経営の中心になる役員はどういう人を充てるべきかという質問をいたしました。内容はこうです。東京ドームの営業担当役員などのお話を伺いましたところ，会社運営については，「会社の責任あるポスト，社長または専務には，興行の知識と経験を持った民間人を充てなければうまくいきませんよ。」と言っていました，「そこで，お尋ねいたします。今までの第三セクターのように，役所の退職幹部の再就職先ということでは，ホワイトドーム経営は困難と考えますが，いかがでしょうか。」，これに対して，桂市長の答弁は，「第三セクターの経営陣についてでございますが，ドームは，スポーツばかりでなく，イベント，コンサート，コンベンションなど多目的に利用する施設でありますことから，これらの知識や経営のノウハウなどを有する人材を充てることが必要であると考えているところであります。」と，こう答えているのです。
　そこで，私は，先ほど市長が答弁された，日本ハムファターズの本拠地を札幌に移す，その役割を果たしたから人脈があるんだ，あれこれいろいろあるよ，野球界にもある，どこにもあると，こういう話ですけれども，当時の桂市長はですね，市長職で社長にならんとしておるわけですから，当然，つくれば社長になっていくわけですから，当時の状況としては。そうしたら，本人は，そういうことも含めた判断の上で，おれでは無理だろうなと思うからですね，こういう答弁をしておるのですよ，これ。あの会社が発足したときにですね，社長の引き受け手が民間ではだれもいなかったのです。だから，充て職で桂さんがなったのです，これ。
　たまたまですね，つくったばかりの物珍しさで１年目はちょっと景気がよくてもうかった。何とかなりそうだ，だからといって，やめてですね，ことしの５月１日で任期が切れて，５月２日から，市長の方の給料が無給になった。６月２０日の株主総会で取締役に再選されたら，即刻ですね，役員会を招集して，自分が議長になって，おれの給料は８０万が適当だ，こう諮って決めたのですね。
　そうするとですね，平成８年に，桂さんみずからが認めておった興行施設であるドームというものにですね，どういう社長や常務や専務が必要かというその条件にですね，大きくこれはかけ離れている。このことについてですね，これは桂さんではなくて，札幌市の，５００億円を超えるたくさんのお金を投じた財産を無償で貸しているわけですから，現札幌市長としてですね，先ほどのようにですよ，もうかったら，たらですよ，もうかったら設備の維持資金に，営繕資金に蓄えていかなければならぬというですね……

○議長（武市憲一）　松浦議員に申し上げます。
　意見の陳述ではなく，質問をしてください。

◆松浦忠議員　（続）質問します，これ。
　経過を言わなければ，上田市長は初めてなった人ですから，わかりませんから，私は経過を申し上げているのです。

○議長（武市憲一）　簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）したがってですね，そのようなことからすれば，もっときちっとした経営手腕のある人を据えてですね，必要なお金を払うなら払って，収益を出せるような体制を築くということが大事でないですか。
　そして，専務にはだれがなっているかといったら，充て職で，これもまた助役がなっている。７月１８日に，前任の助役から今の田中賢龍助役が取締役に選任されて，さらに９月１７日に専務になっている。
　このような，前回まではですよ，５月１日まではですね，社長も専務も不在の会社でですね，あの程度経営ができていた。そうしたら，今度はですね，本腰を入れてきちっとですね，ちゃんとした社長や専務を配置して，そして，５００億円を投じたあの施設がですね，より有効に活用されて，そして収益を上げて札幌市にも利益配当をされるような，そういう執行体制を求めることが，これは札幌市として当然のことであります。
　その点について，市長はどのようにお考えになっているのか，改めてお尋ねをしたいと思います。
　そしてですね，市長，ここに来ている皆さんは，アンケートに，みんなの意見としてですね，桂さんは，職員として３０年勤めて１回退職金をもらい，助役として約８年勤めて２度目の退職金をもらい，市長では１期ごとに三千数百万円の退職金を３回もらって，７２歳になって，生活に困ってですね，給料をもらわんがために働いておるのかという辛らつな意見も数多く出されております。
　そういうですね，市民の多くの方が不信，不満を持っていることに対してですね，上田市長は，やはりきちっとですね，この５００億円の施設を任せているんだから，これに対してきちっと介入をしてですね，役員の配置などを決めなきゃならぬ。
　この点について，市長はどう認識しておられるのか。私の平成８年の質疑について，議事録を全く読んだことがなかったのか，今初めて聞いた話なのか，お尋ねをしたいと思います。これが一つであります。
　続いて，助役のですね，天下りの４０団体，札幌市が２５％以上出資している……

○議長（武市憲一）　松浦議員に再度申し上げます。
　再質問ですので，質問を簡潔にしてください。

◆松浦忠議員　（続）わかった。わかっています。
　だから，私は質問を早くやめてやっているのです。いいですか，トータルでやっているのですから。（発言する者あり）
　そこでですね，市長，助役の天下りについてですね，全くこれは年齢の制限もなければ，報酬の制限もない。今の答弁では，人格，識見がすぐれた人が助役になっている，いわばそういうふうに聞き取れる答弁なんですよ。（「議事進行」と呼ぶ者あり）いいですか。
　したがって……
　（伊与部敏雄議員「議長，議事進行」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　伊与部議員。（「このような答弁では私は納得いきません，これ。したがってですね」と呼ぶ者あり）（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　松浦議員に申し上げます。
　動議が出ておりますので，動議を優先します。
　伊与部議員。

◆伊与部敏雄議員　ただいまの松浦議員の発言について，議事進行の動議を出します。
　なぜかというと，出資団体等調査特別委員会の中で，１０月２７日に，市長を呼んで，調査特別委員会で，この出資団体の件について質疑をする予定になっている。ですから，本会議で（発言する者あり）本会議で，この種の議論をするのは，これはいかがかと思いますので，（発言する者あり）これは整理して，これは議事進行を求める動議です。（発言する者あり）（「賛成」と呼ぶ者あり）（傍聴席から発言する者あり）

○議長（武市憲一）　それでは，お諮りをします。
　ただいまの伊与部議員の議事進行の動議に対し，賛成の諸君はご起立をお願いします。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数であります。したがって，伊与部議員の動議は可決されました。
　松浦議員に申し上げます。（傍聴席から発言する者あり）
　簡潔に再質問をお願いします。

◆松浦忠議員　（続）傍聴の皆さん，今立ったのは，かつて，桂さんが市長のときに与党だった皆さんです。

○議長（武市憲一）　松浦議員，松浦議員。（発言する者あり）

◆松浦忠議員　（続）したがって，桂前市長の都合の悪いことを質問されたらですね，（発言する者あり）妨害をするという，これが議会の実態であります。（発言する者あり）（議場騒然）

○議長（武市憲一）　松浦議員に申し上げます。
　再質問をお願いします。（発言する者あり）

◆松浦忠議員　（続）いいですか，市長。
　市長がここで，このことの答弁を逃れても，私は，この決算の特別委員会に市長の出席を求めて，きちっとこのことについて質問をいたします。
　いいですか，市長，（発言する者あり）あなたがですね，（傍聴席から発言する者あり）全く今までの桂市長時代以上にですね，崩壊をした答弁をしているということは言語道断であります，これ。（「何を言っているのだ」と呼ぶ者あり）
　特に，市長，職員の給与が，ラスパイレスで４％高いということについてはですね，桂前市長も認めているんですよ，私の質問に対して。以前の議会で桂前市長が認めていることを，何であなたは認めないのですか。（発言する者あり）おかしいんでないですか。そのことについて，再度，答弁を求めます。（発言する者あり）わからないのなら，精査をしてですね，改めて答弁してください。（発言する者あり）（傍聴席から発言する者あり）
　それから次に，（「退場，退場，退場させなければだめだよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
　次にですね，病院長にお尋ねします。
　病院長，あなたは北海道大学の医学部出身です。今，あなたの答えられたですね，医者の在籍年数と患者の数が関係ないということは，全く現実のですね，医者の技量と患者を診察する，その患者との信頼関係，そのことについて，あなたはわかっていても，避けて，虚偽の答弁をしている。（傍聴席から発言する者あり）
　あなたがですね，関係がないとここで言い切る答弁ができるならば，札幌市立病院の患者なり，あるいはまた市民に対して，その関係について，どのような方法で関係がないという確信が持てる判断資料を持つことができたのですか，このことについて尋ねます。
　それからもう一つは，現在，医局による派遣を認めております。これはですね，労働の職業安定法４４条，労働者の派遣業務に関して法の違反の行為であります。このことをあなたはどう認識していますか，お尋ねします。（発言する者あり）（傍聴席から発言する者あり）

○議長（武市憲一）　傍聴人に申し上げます。
　再三にわたって議長の注意に従わない場合は，地方自治法にのっとって退場を求めますので，念のために申し上げておきます。
　答弁を求めます。（発言する者あり）答弁を求めます。
　上田市長。（「退場，退場」と呼ぶ者あり）

◎市長（上田文雄）　松浦議員に対する……（発言する者あり）（「聞こえない」と呼ぶ者あり）（傍聴席から発言する者あり）（議場騒然）

○議長（武市憲一）　傍聴人に申し上げます。（発言する者あり）
　再三の注意に従いませんので，退場を命じます。
　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　（続）桂前市長の札幌ドームにおける地位につきまして，平成８年とおっしゃいましたか，その議会でのやりとりについては，それは見識だというふうに私は考えますし，その路線というものは現在も継続されるべきものであると，考え方は生かされるべきであるというふうに考えます。したがいまし
て，有能な民間人の方がおられれば，代表取締役の交代といったことは十分検討に値するというふうに考えております。
　それからもう一つ，ラスパイレス指数について，桂前市長は認めていたけれども，お前は認めないのかと，こういうお話でございますが，先ほど私はラスパイレス指数で差があるということについては認める答弁を申し上げておりますので，そこは誤解のないようにご理解をいただきたいと思います。
　そして，そういう差があること，毎年１０３．８とか１０３．５とか，４％というところではないかもわかりませんが，国公よりも地方公務員の方が高いという状況については，これは存じ上げております。ただ，そのラスパイレスという係数だけで判断はできないのではないかということを申し上げているわけであります。
　給与水準というのは，それなりの地域，地域における人事委員会の勧告がなされて，それに従って地方公務員法の２６条ですか，毎年勧告することになっております。それによりやっておるわけでありますので，そのことに照らしてですね，私どもは人勧というものを尊重するという形で給与が形成されているわけでございますので，そういうご答弁を申し上げているわけであります。
　それから，先ほど申し上げたのは，議事録にも残っていると思いますけれども，ラスパイレス指数については，職員の構成によって変わるという性質のものでありますので，そういう限界があるということを申し上げているわけであります。ですので，それだけではなかなか高い安いということを比較することはできないのではないか，このような回答をさせていただいたわけでありますので，ご理解を賜りたいと考えます。
　それから，患者と医師の関係，私も医療事故訴訟をたくさん手がけておりましたので，おっしゃる内容について，患者と医師の関係については，これは緊密でなければならないというのは，これは十分理解できるところでございます。しかし，そのことと市立札幌病院における患者数の減少，あるいは医師の早期の移動というものとの間の因果関係をですね，結びつけて考えることができるかについて，これは明確ではないと，こういうふうに申し上げているわけでございます。
　職安法違反の問題についてでございますけれども，この４４条というのは，あれですね，ちょっと質問の趣旨がですね，医局から派遣することについてとおっしゃったのでしょうか。

○議長（武市憲一）　それは，病院長が答えます。病院長が答えます。（発言する者あり）
　市長に尋ねられただけを……

◎市長（上田文雄）　（続）一応，４４条というのは，労働者供給事業ということについての規定でございまして，労働者供給事業の禁止規定に違反するかどうかと，こういうお話，ご指摘なわけですけれども，この事業に当たるかどうかという概念といいますか，要件がですね，私は，それには当たらないのではないかというふうに申し上げているわけであります。
　以上であります。

○議長（武市憲一）　富樫市立病院長。

◎市立病院長（富樫武弘）　医師の短期在籍が病院経営に与える影響についてでございますが，さきにお答えしました組織の活性化及び地域医療という観点もございますし，もう一つ，医療にはチーム医療というのがございまして，医療の一貫性ということで，チームでやっておりますので，ある人が辞職したということによって急に患者数が少なくなるというようなことはないものというふうに考えており，病院経営に影響を与えたり，市民の皆さんのためになっていないとは考えていないというふうにお答えしたところでございます。
　もう一つ，職業安定法違反の件でございますけれども，大学医局の推薦に基づいて，市立札幌病院の独自性で採用を決めるということでございますので，法律違反とは考えておりません。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　松浦議員にあらかじめ申し上げます。
　再々質問でありますので，意見の陳述は行わず，簡潔にお願いをいたします。
　松浦議員。

◆松浦忠議員　まず，病院長に申し上げます。
　市立病院でですね，例えば，耳鼻咽喉科で目まいなどを診察しておられる非常に人気の高い先生がいて，そこは長蛇の列をなしている。そして，同じ耳鼻科でも，別な先生のところには行かないと，みんなが。そして，市立病院をやめたＹという先生が，すぐ向かいで，目まいの関係の診療所を開設してですね，長蛇の列。こういうですね，医師によって患者が集まるという，これは事実であります。
　きょうは，議員の皆さんも，何か早くやめれという雰囲気が強いですからね，（発言する者あり）したがって，私は多くを言いませんけれども，特別委員会でもっと詳しく具体的に申し上げます，これ。
　したがって，いいですか，（発言する者あり）院長ね，いいですか，そのようなチーム医療だとかあれだとかと言ってごまかしても，それは我々だって，そのぐらいのことは，あなたの言うぐらいのことは当然知識として持っていますよ。その程度は幼稚園か小学校へ行って言うこと。議会の場だから，きちっと質問の趣旨に答えていただきたい。そしてですね，今，院長が一つ認めたことは，大学の医局からの派遣だということ。
　医局が職業安定法に違反しているということは，厚生労働省が，平成１４年の国会の衆議院厚生労働委員会で，民主党の加藤公一議員の質問に対して答弁した答弁書では，調査の結果，一部の大学ではそういうような事実が見られた，職業安定法違反の事実が見られた，それについては是正をさせました，こういう回答もあります。
　しかし，私が調べた限りでは，今，北海道大学を初めとして，札幌医大，旭川医大との関係は，まさに職業安定法違反，９９．９９％間違いないと私は確信を持っております。したがって，これについては，これからも，十分に具体的に院長とも話を詰めていきたいというふうに思います。
　さて，そこで市長，先ほどですね，この問題に関して，市長は，さてどうなのかと，こう言っておられましたが，衆議院の厚生労働委員会での，民主党の加藤公一議員の議事録なども調べていただいて，厚生労働省などとも十分調査をしていただきたい。そして，この実態をきちっと調査をして，この実態が，１年４カ月や，あるいはまた，医長と言われる人が３年２カ月ぐらいの在籍，医師全体で７年ぐらいの在籍で，これでは患者との信頼関係が全くなっていないですね，これは一般的にだれも患者は信じない，市民は信じない。
　したがってですね，市長においては，私はですね，早急にこれらの問題を調査して，市立病院の開設責任者である市長が毎年５０億円の金を入れる，それでも赤字が出る，こういう状況を改善してですね，なおかつ，市民が信頼してかかれる市立病院に改善をするように，この点は早急に取り組んでいただきたい，このことを要望しておきます。
　それから，先ほどのラスパイレスについて申し上げます。
　実は，市長ね，今下げているのは，人事院勧告のほかに，ことしが最後の０．６％を下げますね。これは何かといったら，昭和４７年からですね，（発言する者あり）札幌市が，調整手当３％に対して，さらに３％の上積みを二十数年間やってきた。この問題をですね，私と堀川議員が追及をして，渋々５年かけて０．６％ずつ下げてきている最後なのです，これ。その過程の中で，４％のラスパイレスも認めているのです，これ。
　そこでですね，市長が今言われることを私はよしとしましょう。そうしたら，市長，同じようにですね，国家公務員で，同じ学歴の人，採用年数の人，いわゆるキャリアでない，ノンキャリア，これを抽出してですね，札幌市の職員と比較をして，本当に人事院が言っているラスパイレス指数で，札幌市の職員の給料が国家公務員よりも４％高くないのか，並なのか，これをきちっと市民に説明してください。そうでないと，市民は納得しません。
　とりわけ，きょうおいでになっている老人クラブの皆さんは，お年寄りの皆さんは，敬老パスの見直しの前に，こういうことをですね，明確にやっていただきたいということを言っておられます。

○議長（武市憲一）　松浦議員に再度申し上げます。
　質問があれば，質問をしてください。

◆松浦忠議員　（続）この点について，市長は調査をされるかされないか，そして，明らかにするかしないか，お答えいただきたいと思います。（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　最後のところのラスパイレス指数についての認識については，先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから，私どもは，一応，一応といいますか，地方公務員法の適用の中で賃金を決定していくというシステムを遵守しているわけでありますので，人事委員会勧告という，この尊重義務があるということになっておりますので，その中で人事院勧告がどのようになされるのかということを私どもは注目していかなきゃならない，こういうことでございます。
　それから，医師と患者の関係でございますけれども，これは極めて一般論でございますけれども……

○議長（武市憲一）　それは，市長，質問でありませんので，答えなくて結構です。

◎市長（上田文雄）　（続）違うのですか。
　はい。それじゃ，結構でございます。

○議長（武市憲一）　以上で，代表質問はすべて終了いたしました。
　（三上洋右議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１７件を，お手元に配付の議案付託表のとおり，関係の委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，ただいま議題とされております議案１７件については，お手元に配付の議案付託表のとおり，関係の委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　ここで，日程に追加して，決議案第１号　米国の臨界前核実験に抗議する決議を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに，採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，決議案第１号は可決されました。

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し，明日１０月３日から１０月５日までは委員会審査等のため休会とし，１０月６日午後１時に再開したいと思いますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。

○議長（武市憲一）　本日は，これで散会いたします。