札幌市議会 会議録検索システム（平成１５年第３回定例会 2003-10-06 第5号）

○議長（武市憲一）　ただいまから，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６７人であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として村山優治議員，熊谷憲一議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔）　報告いたします。
　本日の議事日程及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより，議事に入ります。
　報告いたします。
　高橋秀典議員から，本日付をもって，議員辞職願が提出されました。

○議長（武市憲一）　ここで，日程に追加して，高橋秀典議員の議員辞職の件を議題といたします。
　地方自治法第１１７条の規定により，高橋克朋議員の退席を求めます。
　（高橋克朋議員退席）

○議長（武市憲一）　それでは，直ちにお諮りします。
　高橋秀典議員の議員辞職を許可することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，高橋秀典議員の議員辞職は許可することに決定されました。
　なお，本決定につきましては，当職より本人に通知することといたします。
　ここで，高橋克朋議員の入場を求めます。
　（高橋克朋議員着席）

○議長（武市憲一）　次に，日程第１，議案第３号から第１７号までの議案１５件並びに陳情第６号の以上１６件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　山田一仁議員。
　（山田一仁議員登壇）

◆山田一仁議員　総務委員会に付託されました議案８件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第３号　平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてでありますが，主な質疑として，就職支援について，その効果を高めるためには，市民に最も身近な行政機関である区役所の情報提供機能等を充実させるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第６号　札幌市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例案についてでありますが，主な質疑として，指定管理者制度により，公共施設の管理運営における民間事業者の参入が可能となるが，サービスの安定供給や質の確保という面で問題はないのか。民間事業者等の参入による競争激化により，現在の受託団体における職域確保，さらには，職員の雇用問題が懸念されるが，どのように認識しているのか。指定手続の条例形式について，施設ごとの設置条例において個別かつ柔軟に規定することが望ましいと考えるが，包括的な規定を行う理由は何か。指定管理者制度への移行により，市の関与が希薄となり，行政の責任が後退するものと考えるが，どのように認識しているのか。指定管理者選定委員会について，公平性確保の視点から外部委員を登用すべきものと考えるが，どうか。地域住民と密接なかかわりのある施設については，協働の観点からも地域の団体で管理運営することが望ましく，特別な配慮が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，共産党・飯坂委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第８号　札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主な質疑として，来年２月に開館予定の太平百合が原地区センターについて，指定管理者制度に基づき，地域団体以外の民間事業者等からの申し込みが行われる可能性があるのか等の質疑がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，共産党・飯坂委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第５号，第７号，第１３号，第１４号，第１５号についてでありますが，質疑・討論はなく，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，環境消防委員長　近藤和雄議員。
　（近藤和雄議員登壇）

◆近藤和雄議員　環境消防委員会に付託されました議案４件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第９号　札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主な質疑として，今回の条例案は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴うものだが，この法改正により，不法投棄の防止や悪質な業者の排除が期待できるのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第１１号　財産の無償譲渡の件（手稲山冬季オリンピック関連施設等）についてでありますが，主な質疑として，施設の無償譲渡について，解体する場合と比較して費用面で有利なことを市民に対してもっと説明すべきではないか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第１２号　財産の取得の件（公園用地）についてでありますが，主な質疑として，丘珠空港緑地用地の取得に当たって，財源のうち本市の負担分はどのくらいあるのか，また，緑地整備が完了するまでのスケジュールはどのようになっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第１０号　札幌市緑の保全と創出に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが，質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，厚生委員長　本郷俊史議員。
　（本郷俊史議員登壇）

◆本郷俊史議員　厚生委員会に付託されました議案２件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第３号　平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてでありますが，主な質疑として，敬老優待乗車証交付事業に関するアンケート調査について，交付対象となる高齢者だけでなく，幅広い年齢層に対して実施すべきと思うが，どうか。また，廃止を前提として実施するのではなく，必要な人には引き続き交付できるよう事業を存続させるための調査として実施すべきではないか。適正な調査結果を得るため，内容の作成に当たっては，外部の専門家等の意見も取り入れてはどうか。アンケート調査は，制度を維持するため，所得制限の導入等，見直しの展望を持って実施すべきではないか。また，今回計上した調査費の６００万円は，具体的にどのような用途に使われ，他の調査に使う予定はないのか。アンケート調査の結果を市民に対してどのように情報提供を行い，将来的な制度のあり方について最終的に決定するのはいつの時期になるのか。敬老優待乗車証交付事業の開始以降，事業を存続していくため，局内でも議論を重ねてきたと聞くが，本市はどのようなあり方が望ましいと考えているのか。本市の厳しい財政状況から，事業の予算規模も限界に来ており，現在の予算額で制度を存続させていくためには，所得制限の導入等の見直しが必要ではないか。所得制限の導入，交付年齢の引き上げ，年間利用額の上限設定，これら三つの見直しを行った場合，それぞれ事業費はどの程度になると見込んでいるのか。敬老優待乗車証交付事業の存続のため，事業の対象となっている民間交通事業者と，これまでどのような協議を行ってきたのか。今回の調査費の補正について，第２回定例会への提案を見送った経緯があるとの報道もあるが，それ以降，どのような経緯で今回の提案に至ったのか。さっぽろ元気ビジョンの行財政改革の項目に敬老パスの見直しが例示されているが，見直しの検討は経費節減の達成を目的として行われるものなのか。敬老パスの一斉交付が予定されている１６年９月までに制度の変更をする場合，具体的にどのようなスケジュールで最終的な結論を出していくことになるのか。１６年９月の変更をめどとする場合，来年度の当初予算に事業費を計上する必要があるが，今回の調査結果を踏まえて十分な市民議論を終えることが可能なのか。敬老パス利用者の正確な乗車人数など基礎的なデータをどの程度把握しているのか。また，今回の調査で正確な実態を調査することは可能なのか。敬老優待乗車証交付事業の他都市の見直し動向についても調査していると思うが，本市の見直しにどのように取り入れていくのか。アンケート調査の項目について，制度の変更だけでなく，制度の現状維持も選択できるよう公正な内容にすべきではないか。また，調査の結果，現状維持を望む意見が多数を占めた場合，この結果に基づいて見直しを行わないことになるのか。市長のタウントークでも所得制限の導入などを例示して事業の見直しが言及されており，今回の調査も世論を見直しに誘導するものになるのではないか。本市財政の悪化の原因は，福祉関係の事業費の増加が原因ではないため，事業の見直しありきの議論を行うべきではないと思うが，どうか。来年度の当初予算において現行どおり事業費を計上しても，それ以降に事業の見直しが決まった場合，減額補正を行うことはあり得るのか。敬老パスの利用実績の把握の方法について，事業者によって調査方法が異なっているため，正確な実績を把握する方法を検討すべきではないか。アンケート調査を実施する際も，正確な利用実績を提示するなど，わかりやすい調査になるよう努めるべきではないか。また，ホームページなどを利用して情報提供を行うとともに，市民の意見を直接取り入れる手法も検討すべきではないか。アンケート調査の対象人数は５，０００人と聞くが，回収率はどの程度になると見込んでいるのか。アンケート調査と並行して出前講座などの市民議論も実施していくと聞くが，老人クラブに対する説明はどの程度の数になると見込んでいるのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，今回のアンケート調査の集計のほか，タウントークや出前講座における市民の意見を集約し，来年の早い時期に将来的な制度のあり方を具体的に議論したい等の答弁がありました。
　次に，討論を行いましたところ，共産党・小川委員から否決すべきものとの立場で意見表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，議案第３号中関係分は賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第４号についてでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，建設委員長　井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇）

◆井上ひさ子議員　建設委員会に付託されました議案２件について，その審査結果をご報告いたします。
　議案第１６号　道道の認定及び廃止についての意見に関する件及び議案第１７号　市道の認定及び変更の件についてでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，陳情第６号の都心部の車道石畳化に関する陳情についてでありますが，主な質疑として，本陳情は，都心部の車道の石畳化を求める陳情であるが，道路構造令に照らし，車道の石畳化は可能であるのか。また，車道を石畳化した場合，冬期間の除雪作業に支障を来すと考えるが，どうか。車道の石畳化を実現しようとした場合，費用はどの程度になるのか。都心交通施策において，都心部への自動車乗り入れ規制は重要な課題であるが，都心交通ビジョンを提案したことにより，今後どのように進めていく考えか。また，自動車の乗り入れ制限を検討すると同時に，市民にとって利用しやすい公共交通機関の検討が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，車道を石畳化した場合，路面ぎりぎりまでの除雪ができなくなることから，冬期間の交通環境を非常に悪化させることになると考える等の答弁がありました。
　次に，討論を行いましたところ，自民党，公明党，自民党第二の３会派を代表して，公明党・阿知良委員，また，民主党・市民の会・小野委員，共産党・伊藤委員から，それぞれ不採択とすべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，賛成者はなく，陳情第６号は不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，経済公営企業委員長　五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇）

◆五十嵐徳美議員　経済公営企業委員会に付託されました議案第３号　平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分について，その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として，農業振興調査事業の目的はどのようなものか。今回の調査結果が現在の新札幌市農業基本計画にどのように反映されていくのか。水田転作制度の見直しにより策定される地域水田農業ビジョンにおいては，転作された畑の復田要件の精査を確実に行うべきと考えるが，どうか。供補償制度は，どのようなものか。また，食料増産の観点から進められてきた水田の補償制度については見直しをすべきではないか。建設系企業に対し，農業参入意向調査を行うとのことだが，その目的は何か。実際に参入が期待される状況なのか。食品加工業者，外食産業業者への地産地消に係るニーズ調査を行うとのことだが，これまでの地産地消への取り組みはどのようなものか。農業振興調査の実施に際し，専門知識のある調査員の採用が必要と考えるが，どうか。調査結果の分析はコンサルタントに委託するとのことだが，分析が可能な業者の実態はどうか。また，業者選定及び契約締結の方法はどのようなものか。中小企業アドバイザー事業について，企業側の需要はあるのか。資金面での相談に関して，アドバイザーをどのように活用するのか。中小企業アドバイザーの望ましいあり方について，どのように考えているのか。また，採用面接を行う側は，経営に関する経験と知識が必要と考えるが，どうか。中小企業アドバイザー事業については，４カ月という短い事業期間となっているが，今後も継続，拡大していくべきではないか。中小企業の活性化と雇用対策を考えると，緊急地域雇用創出特別基金の積極的な活用を図るべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，中小企業アドバイザー事業については，来年度も国の補助制度を活用しつつ，本市の独自事業として定着できるかどうか検討してまいりたい等の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第３号中関係分は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　質疑がなければ，討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，飯坂宗子議員。
　（飯坂宗子議員登壇）

◆飯坂宗子議員　私は，日本共産党を代表して，今議会に付議されました議案第３号　平成１５年度札幌市一般会計補正予算（第４号），議案第６号　札幌市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例案，議案第８号　札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案に反対し，残余の議案１２件には賛成の立場から，討論を行います。
　まず，議案第３号　一般会計補正予算に反対する理由は，敬老パス見直しのためのアンケート調査費６００万円が計上されているからです。敬老パス事業の今後のあり方を検討するために，１５歳から６９歳の市民２，５００人と７０歳以上の市民２，５００人，合わせて５，０００人を対象にアンケートを実施するとしていますが，上田市長は，９月６日及び１８日の西区や中央区のタウントークで，本市の財政難を強調し，負担能力のある方々には負担していただいた方がいいのではないか，所得制限をするとか，乗る回数に上限をつけるとか，形を変えていくことができないだろうかと発言しています。現行のまま敬老パスを存続させる努力を初めから否定し，敬老パス改悪の方向性まで示しているのは大きな問題と言わなければなりません。
　代表質問や厚生常任委員会の質疑の中で，市長並びに理事者は，アンケート実施の際に，敬老パス制度の目的，概要，事業費の推移等について，客観的なデータをわかりやすく提供すると答弁されましたが，制度の目的は，交付規則に明記されているように，多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者を敬愛し，明るく豊かな老後の生活の充実を図るため交付されているものです。制度開始の翌年，決算委員会で，金持ちもただで乗ってけしからん，制限すべきという質問に対し，当時の厚生局長は，敬老の精神で差し上げているというのがその趣旨でございますから，所得で制限しようなどという気持ちは持っておりませんと明確に答弁しています。
　上田市長のタウントークでの発言は，敬老パス制度の本来の目的，性格を根本的に変質させ，市民世論を誘導する発言であることを厳しく指摘しなければなりません。
　次に，敬老パス事業費の推移についてですが，２８年前のスタート時点での金額と，現在の３５億円を単純に比較することは適切ではありません。過去の経費との比較をするのであれば，表面上の金額ではなく，割合で見るのが適当でありましょう。
　市営交通事業に加えて，民営バスも含めてパスを使用できるようになったのは，１９７８年ですから，２５年前です。当時，総人口に占める７０歳以上の高齢者の割合は３．２％，敬老パス事業費が一般会計に占める割合は０．２％でした。２００２年度の総人口に占める７０歳以上の高齢者の割合が１０％を超えて３倍以上なのに，一般会計に占める事業費の割合は０．４％で２倍におさまっています。また，老人福祉費に占める割合は，当時，１２．５％であり，申告制が導入された９８年度は１１．２％でしたから，むしろ減少していたのです。今日のように，老人福祉費の３分の１を占めるようになったのは，介護保険特別会計への移行などで予算の枠組みが大幅に変わったことによるものです。
　敬老パス事業費の約７割が市営交通に負担金として支払われているにもかかわらず，市民の中には，無料のパスが地下鉄の赤字の要因になっていると誤解している人がかなりいます。負担金の計算式に高齢者利用率２分の１を掛けていることは，ほとんど知られていません。
　また，本市の借金財政との関連ですが，市長がタウントークで，見直しの口実に使っている２兆３，０００億円の借金は，敬老パスなど福祉のためにつくられた借金ではなく，むだな大型公共事業等でつくられたことは明白ではないでしょうか。市民に誤解を与えている情報は根本的に是正し，客観的に判断できるデータの提供が大前提でなければなりません。敬老パス制度に対するさまざまな誤解を放置したまま，また，見直しの世論誘導のもとでアンケートを実施することは，７０歳以上の恩恵を受ける市民と６９歳以下の支える市民という構図を描き，若い世代と高齢者を分断し，対立させることになりかねません。
　長年にわたって定着し，高齢者の社会参加の促進，健康の維持・増進と介護予防など，敬老パス制度は高齢者福祉の核となる施策であり，現行制度のまま存続させるべきです。アンケート調査費６００万円の補正予算は，敬老パス制度の見直し，改悪に向けた第一歩となるものであり，反対です。
　次に，議案第６号　札幌市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例案についてです。
　本条例案は，地方自治法の一部改正に伴い，本市が設置する公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続を定めるものでありますが，これは，住民福祉の増進を目的とする公の施設の管理を，営利を追求する民間事業者にも拡大するためのものであります。
　これまでの管理委託制度では，本市の管理権限のもとで，市が出資している第三セクターや公共的団体に管理業務を委託しており，市の責任が明確にありましたが，新たに導入される指定管理者制度では，実施主体に特に制約はなく，民間の法人などが管理を代行できることになります。公の施設の管理を，営利を追求する民間事業者にも拡大することは，本市の責任を後退させるものであり，反対です。
　また，今回の地方自治法の一部改正では，３年間の経過措置が設けられており，０６年９月１日までは既存の施設はそのまま管理委託できることになっていますので，包括条例を急いでつくる必要はありません。９月２日の改正法施行後に設置される公の施設についても，個別の設置条例で十分対応できるものです。
　地方自治法第２４４条の改定の内容は，指定管理者に公の施設の管理を行わせることができるという，できる規定であり，ねばならないという義務規定ではありません。３日の総務委員会で，理事者は，包括条例を提案した理由として，市内に多数の管理委託施設があり，手続の統一性を図るためと答弁されましたが，３年間の経過措置の期間に，一つ一つの施設の管理状況を十分吟味した上で，必要に応じて条例改正を行うべきであることを指摘しておきます。
　最後に，議案第８号　札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案についてです。
　これは，北区に太平百合が原地区センターを新設し，その名称と位置等を定めるものであり，地区センターがふえることには賛成ですが，地方自治法の改定を受けて，センターの管理を指定管理者に行わせる場合の規定が盛り込まれていますので，反対です。
　以上で，私の討論を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は，議案第３号，陳情第６号に反対。
　その理由を申し上げる前に，１０月２日の本会議での私の質問に対して，きょう，市長から，担当部局を通じて，災害に対する回答をいただきましたから，それについて，一言，市長に申し上げておきます。
　私は，今回の災害に対して，５００万円の無利子融資，いわゆる利子補給の融資をすべきではないかということを求めましたが，これに対して，きょういただいた回答では，今まで９０万円の融資だったものを３００万円に引き上げる，そして，今まで金利３％以下で，その時々に市長が定めるとあったものを，今回１％に定めると，こういう内容であります。そして，１０月１４日から受け付けを開始するということであります。
　一定の評価はできますが，しかし，税金の使い道というのはすべて比較であります。比較からするとですね，市長が政策で中小企業に対する対策費として，この４年間で５００億円の基金を使って対策をしていくということが明らかにされております。それからするとですね，災害を受けた個人の生活基盤を復旧させるということに対してですね，１％ぐらいの金利の補給というのは，当然，されてしかるべきでないかということであります。
　したがってですね，この点については……

○議長（武市憲一）　松浦議員に申し上げます。
　発言の内容が……松浦議員，松浦議員。
　発言の内容が，議題外にわたっておりますので，議題に即した討論をするようにお願いします。

◆松浦忠議員　（続）したがってですね，これについては，別途，特別委員会などでも質疑をしますが，以上，申し上げておきます。
　さて，議案第３号について申し上げます。
　敬老パスの見直しの６００万円については，過日の厚生常任委員会で審議が行われました。この審議の内容を新聞で見ますと，理事者側の答弁は，三つの案が示されて，その案というのは，例えば，３００万円以上の所得者に対しては支給しないとか，あるいは，１万５，０００円で切るとか，示された３案とも，いわゆる今よりも削減ありきと，こういうようなことでの案が示されております。
　これはですね，一つのたたき台だ，考え方だと言っております，考え方。考え方だと言っても，こうやって示されてくるということはですね，一つの案がそこにあるということであります。案が，そこにあるということであります。
　したがってですね，これはどういうことかといえば，７年前の桂市長以来ずっと連綿と続いている，この保健福祉局の中にですね，これを何とか機会をとらえて見直そうという，見直しありき，削減ありきが前提であります。
　当時もですね，私は指摘したのでありますけれども，敬老パスを使って高齢者の方が街に出ていく，そういう中での行動が健康維持にどういうような効果を与えているか。いわゆる高齢者の医療費との関連をですね，ぜひ調査をして，それらを明らかにする中で，これの効用というものを考えるべきではないかと主張しておりましたけれども，それらについてもですね，全く検証されることなく，今回，見直し案が出されてきた。これは，全くですね，単に経費だけを削減する，そして，その目的たるや，高齢者と，そして子供たちと，組織を持たない団体が二つありますけれども，一番弱い高齢者のところに焦点を当てて，そこから経費の削減を図っていくという，何といいますか，極めて情け容赦ないというやり方であります。
　私は，こういう問題についてはですね，もっときちっとした科学的なそういう調査を行って，物理的にきちっと調査をしてですね，その上でどうするかというようなものが出てくるならば一考の余地もありますけれども，全くそれが示されていないということでは，まあ，これは考えるに値しないのではないかなというふうに思うわけであります。
　特に，先般の菊水地区老人クラブの１１団体の調査結果からも明らかなように，１万円までの引き上げで，一部負担をしてもいいかという設問に対してですね，３，０００円が２９％，５，０００円が４％，７，０００円と１万円はそれぞれ０．６％であります。これらを全部足しても３４．２％です。３分の１であります。
　こういう実態も高齢者の中にあるわけでありますから，高齢者だけを対象にしてアンケートを実施するのかと思ったら，若年層から含めて実施をするということでありますから，それならばですね，当然，もっとこれらについてですね，みんなに影響のあるような幾つかの問題を，先般の代表質問で私が指摘したような，質問したような，幾つかのそういう問題を併記して調査をし，その上でですね，優先順位を決めて，実施すべきだというふうに私は思います。
　それに対してもですね，先般の市長答弁では，それらについて，一緒に調査をするというようなことが全く明示されませんでした。
　こういう形での実施については，私は，７年前も調査しましたし，今回も調査した当事者としてですね，これは調査結果に基づいて賛成するわけにはいきません。
　したがって，私は，今回のこの議案第３号の敬老パスの調査については，今の段階では，これは反対であります。
　このことを申し上げて，私の討論を終わります。

○議長（武市憲一）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，陳情第６号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方はご起立を願います。
　（起立者なし）

○議長（武市憲一）　起立者はありません。したがって，陳情第６号は不採択とすることに決定されました。
　次に，議案第３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって，議案第３号は可決されました。
　次に，議案第６号，第８号の２件を一括議題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって，議案２件は可決されました。
　次に，議案第４号，第５号，第７号，第９号から第１７号までの１２件を一括議題とします。
　議案１２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，議案１２件は可決されました。

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明日１０月７日から１０月２７日までは委員会審査等のため休会とし，１０月２８日午後１時に再開したいと思いますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。

○議長（武市憲一）　本日は，これで散会します。