札幌市議会 会議録検索システム（平成１５年第３回定例会 2003-10-28 第8号）

○議長（武市憲一）　ただいまから，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６６人です。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として横山光之議員，宮川　潤議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔）　報告いたします。
　富樫市立札幌病院長は，公務出張のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情取下げ一覧表及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表・報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号，第２号，平成１５年第２回定例市議会議案第１６号から第２１号までの８件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　宮村素子議員。
　（宮村素子議員登壇）

◆宮村素子議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案３件につきまして，その審査結果を報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主な質疑を中心に，順次報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち，一般財源，総務管理費等では，入札契約制度について，予定価格の公表により抽せん件数が激増しているが，企業の技術や経営努力が生かされていない現状は改善すべきではないのか。また，地元中小企業に対する配慮も必要と考えるが，どうか。入札制度について，ＩＴ化による電子入札等の導入に当たり，入札参加資格の申請や登録事務の電算化が急務であると考えるが，どうか。工事予定価格の事前公表について，積算しなくても受注できる状況が生じており，契約の本質をゆがめていると考えるが，どうか。予算の節約奨励制度について，現在検討中と聞くが，どのような効果が期待されるのか。また，制度導入に当たっての課題は何か。財政状況の公表について，専門用語を用いた現在の広報は，市民には難解であると考えるが，説明責任を果たすために今後どのような工夫を行うのか。財政運営について，福祉・教育分野と比較し，開発分野における起債額の増加が顕著であるが，財政が圧迫される最大の原因を公債費の増加と考えるならば，開発中心の市政から方向転換すべきではないのか。共同発行債について，個別条件決定方式を実現するためには，具体的な試行による専門知識やノウハウの蓄積が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，議会事務局については，議員控室におけるインターネット環境について，すべての議員が自席で高速回線を利用できるよう整備を進めるべきと考えるが，どうか。海外視察の通訳料について，住民監査請求の監査結果をどう受けとめ，今後どのように改善を図っていくのか等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会については，投票率の向上策について，案内はがきを持参しなくても投票できることをより一層周知すべきではないのか。また，はがきの送付時期を早めることはできないのか等の質疑がありました。
　次に，人事委員会については，消防吏員の採用試験について，他都市の状況にかんがみ，人事委員会が試験の実施主体になるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，総務局について，総務管理費では，自治基本条例の制定について，情報の公開や共有が必要であり，そのためには，市民やＮＰＯとの協働を実践する中で職員の意識改革が重要と考えるが，どうか。ピースメッセンジャー事業について，平和を考えるきっかけづくりとして有意義であり，今後も継続すべきと考えるが，どうか。北方都市市長会議について，開始から２０年以上が経過しており，形骸化が懸念されるが，どのように活性化していくのか。旧札幌文化交流館について，市民利用を促進するためには，全庁的な観点から施設の有効利用に努めるべきと考えるが，どうか。広報誌の編集体制について，街づくりへの参加意識が向上し，地域の課題に精通していることから，区版の作成においては市民参加を進めるべきと考えるが，どうか。印刷物について，統廃合や広告掲載による経費節減を行うなど，費用対効果の面から見直しを行うべきと考えるが，どうか。出前講座について，設定されたテーマに限らず，住民から要望があれば取り上げていくべきではないのか。また，夜間や休日も積極的に開催すべきと考えるが，どうか。職員のメンタルヘルス対策について，精神疾患は長期化することが多く再発の可能性も高いが，職場復帰が可能と判断する基準は何か。また，人事配置においてどのような配慮を行っているのか等の質疑がありました。
　職員費では，特別昇給制度について，職員の士気高揚や公務能率の増進という制度目的にかんがみ，人事評価に基づいた実施方法に変更すべきと考えるが，どうか。交通機関利用者の通勤手当について，６カ月定期券等の価格による一括支給の検討が必要との人事委員会勧告を受け，どのように考えているのか。職員の民間企業への天下りについて，市民からの批判の声が大きく，実効性のある規制を早急に設けるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，オンブズマン事務局については，オンブズマン制度について，いまだ市民への認知度は不十分であると考えるが，制度内容や申し立て方法をより広くＰＲすべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，総合行政情報システムについて，セキュリティー確保を万全にすべきと考えるが，どのような対策を講じるのか。市立大学について，世界に通用する国際的な大学を目指すためには，優秀な留学生が集まるような柔軟な受け入れ態勢の整備と支援を行うべきではないのか。市立大学について，専門性が増す大学設置準備委員会の審議においても，大学化検討懇話会と同様に市民意見を反映させる仕組みが必要と考えるが，どうか。新エネルギーについて，広く普及させるためには，行政による取り組みだけでなく，市民，事業者との協働により導入を推進すべきと考えるが，どうか。都心部の３小学校の跡利用について，地域住民との活用検討会議を設置すると聞くが，ＮＰＯや文化活動の拠点として検討すべきではないのか。コールセンターについて，サービス向上や業務の効率化にどのような効果があったのか。また，今後の具体的な活用方策をどう考えているのか等の質疑がありました。
　都市計画費では，都市計画審議会について，審議が形骸化しており，市民や議会の意見がより反映されるよう，あり方を検討すべきと考えるが，どうか。地下鉄の利用促進について，均一料金の実施等，制度的な改善が必要と考えるが，どうか。路面電車について，交通バリアフリー基本構想に基づき，低床車両の導入を検討中と聞くが，どのような課題があるのか。都市計画道路のうち，長期間，整備が行われないものについて，計画を再検討すべきと考えるが，見直しに当たり，どのような問題があるのか。渋滞解消対策について，市民の足であるバス路線においては，特に良好な走行環境の確保が必要と考えるが，今後どのように取り組んでいくのか。市営バス事業の民間への路線移行について，来年４月で完了すると聞くが，今後，行政としてどのように市民の生活路線の確保に関与していくのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，市民生活を支えるバス路線の確保は重要な事項と認識しており，生活に欠くことができない路線については，民間事業者と協働しながら，採算性も考慮の上，適切な措置を講じていきたい旨の答弁がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費等では，区民センター等の開放事業について，有効利用の観点から貸し館への切りかえなど，柔軟な対応や，それに伴うルールづくりが必要と考えるが，どうか。区のふれあい街づくり事業について，地域住民の要望に柔軟かつ迅速に対応するため，事業の対象をハード面の整備にまで拡大すべきと考えるが，どうか。区役所庁舎の清掃業務の入札について，最低制限価格制度の導入後，契約金額が大幅に上昇しているが，早急に是正すべきではないのか。住民基本台帳の大量閲覧について，個人情報保護の観点から不正防止を徹底する必要があるが，今後どのような対策を考えているのか。住民基本台帳ネットワークシステムについて，長野県の侵入実験によりセキュリティー面における危険性が判明したが，改めて，切断，離脱を検討するべきではないのか。芸術・文化の振興について，各地域で行われている活動をさらに発展させる支援が必要と考えるが，どうか。冬期間における学校開放事業について，利用者から暖房の使用を希望する声が強くあるが，けがを防止するためにも使用を認めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，学校開放事業における冬期間の暖房使用について，利用者から要望の声が強いことは認識している。事業化に当たっては，学校によって暖房形態が一律でないことなど，さまざまな課題があるが，適正負担のもとでの提供ができないか，現在，教育委員会と協議を行っているところである旨の答弁がありました。
　労働費では，季節労働者の雇用対策について，雇用創出基金を創設し，建設・土木事業への発注を拡大してはどうか。中高年者の雇用対策について，深刻な状況が続いている中，本市として積極的に取り組むべき時期に来ていると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，色覚障がいのある生徒への対応について，教職員は，生徒の状況を把握し，色覚バリアフリーの観点から十分に配慮すべきと考えるが，どうか。学校給食の民間委託について，人件費以外の経費節減が進んでおらず，調理員の雇用が不安定になっており，直営方式に戻すべきではないのか。市立幼稚園のあり方について，定員割れの幼稚園がある一方，保育園では待機児童を抱えていることから，幼保一元化の導入など見直しが必要ではないのか。男女混合名簿について，他都市と比較して使用率が低い状況にある
が，男女平等教育を推進するためにも積極的に導入すべきではないのか。中学校の部活動について，外部指導者を導入しても，顧問となる教員がいないために中体連へ出場できない状況があるが，改善すべきではないのか。学校教育における外部指導者について，伝統文化の知識や技能を持つ教員は少なく，特に教科学習や文化系の部活動において登用すべきと考えるが，どうか。学校図書館について，未整備校における蔵書数は同規模校と比較して極めて少なく，この状況を長期間放置してきたことは問題であり，早急に整備すべきと考えるが，どうか。道立有朋高等学校について，屯田地区への移転が計画されていると聞くが，学校の特殊性を考慮し，交通利便地に設置すべきであり，道教委に申し入れるべきと考えるが，どうか。少人数学級について，道のモデル事業や他の自治体においては，既に十分な成果を得ていると考えるが，本市においても早急に実施すべきではないのか。外国語指導助手について，異文化理解の促進や外国人とのコミュニケーション能力の向上に重要であり，その増員についてどのように考えているのか。学校におけるエレベーター設置について，新・改築時に確保したスペースを利用し整備することにより，ダムウエーターとしても兼用できると考えるが，どうか。学校におけるシックハウス対策について，化学物質の検査を実施したとのことだが，検査結果を学校や保護者に対し，どのように説明してきたのか。また，冬期間は十分な自然換気ができないことから，機械換気設備の設置を進めるべきと考えるが，どうか。老朽化した校舎の改築・改修について，耐震診断の結果，文部科学省の基準を大きく下回る学校においては，早急に実施すべきと考えるが，どうか。教育研究会未来が主催した心の教育北海道講演会について，男女共同参画推進条例の理念に反する内容であるが，どのような認識で名義後援したのか，また，名義後援のあり方について，今回のような事態を防ぐために事前審査のガイドラインを確立すべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，今後の校舎改築・改修については，耐震診断の結果を踏まえ，全体計画を立て順次進めていくが，耐震指標の低い学校施設は優先度が高いことから，全体計画に先行し，できるだけ早期に改築，または耐震補強に取り組んでいきたい。名義後援については，今後も適切に対応していかなければならないと考えており，行事内容の十分な把握，精査を行い，そのあり方についてのガイドラインを全庁的な形で定め，見直しを図っていきたい旨の答弁がありました。
　生涯学習費では，図書資料の保存体制について，中央図書館における蔵書収容能力は限界に近づいており，将来を見据えた体制の確保が急務と考えるが，検討状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　環境計画費では，家庭ごみの減量について，有料化では根本的な解決にならないと考えるが，さらなる市民啓発による資源ごみの分別徹底を図るべきではないのか。螢光管のリサイクルについて，将来的には拡大生産者責任による実施が望ましいが，時間を要することから，当面は拠点回収方式の導入などを検討してはどうか。ペット焼却施設の建設について，さまざまな規制が各部局で縦割りに処理されていることから，総合的に判断，処理をする部署が必要ではないのか。有害化学物質の削減施策について，市民・事業者・行政によるリスクコミュニケーションの形成が重要であると考えるが，どのように取り組んでいくのか。水環境計画について，枯渇河川にせせらぎを回復させるなど，地域で親しむことができる水辺づくりが重要と考えるが，どのように取り組んでいくのか。水源涵養機能を持つ森林地帯について，良好な水環境を確保し，水の安定供給を図るために，適正な管理や保全対策を講じることが重要ではないのか。水環境計画の推進について，市民や多くの関係機関との密接な連携が不可欠と考えるが，目標達成に向け，どのような進行管理を行うのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，計画を効果的に推進させるため，庁内の関係部局で連絡会議を設置し，調整を図る考えである。また，市民活動状況，国や道における関連事業の実施状況調査を行い，その結果を踏まえ，水環境目標の達成状況を評価し，必要に応じて見直しを図りたい旨の答弁がありました。
　清掃事業費では，古紙回収について，雑誌や段ボールの低調な回収率を上げるためには，奨励金を増額し，市民や回収業者の意欲を高揚させる施策が必要と考えるが，どうか。有明地区産業廃棄物最終処分場について，設置計画地は厚別川上流部に位置し，地下水への影響が懸念されるが，この場所での設置をどのように考えているのか。生ごみの減量化・資源化対策について，集合住宅での取り組みにおける課題は何か。また，今後どのような対策を講じるのか。新琴似地区におけるし尿埋立地について，埋め立ては地権者の了解を得た上で行われたと聞くが，市の責任において汚染拡大の防止対策を行うべきではないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では，公園利用のルールづくりについて，全市一律ではなく，地域の実態に即したルールを地域住民との協働により策定していくべきと考えるが，どうか。犬を連れた公園の利用について，街区公園内での禁止とともに，飼い主のマナー向上やドッグランの設置に取り組むべきと考えるが，どうか。円山動物園の活性化について，道内の修学旅行生や冬期間における内外の観光客を呼び込むための方策を検討すべきと考えるが，どうか。公園内の障がい者用トイレについて，利用しやすい改修を行うとともに，大規模公園にオストメイト対応トイレを設置すべきではないのか。モエレ沼公園中央噴水工事にかかわる談合情報について，競争入札の妨害行為として速やかに調査すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，水防倉庫について，水害発生時における被害軽減のためには，初動活動が重要であることから，未整備地区における整備が急務と考えるが，どうか。地域防災計画について，全市的な計画も必要であるが，ライフラインの耐震化など，地震に弱い地域に重点を置いた計画が必要と考えるが，どうか。自主防災組織について，活動事例や情報を共有するための連絡協議会を設置し，活動の強化に取り組むべきと考えるが，どうか。航空機事故対策計画について，策定に当たり，丘珠空港周辺地域への対策や関係部局との連携にどのように取り組んでいくのか。防災訓練のあり方について，今後は，被害の発生を想定し，各地域の実態に即した訓練を実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，今後は，実態に合った訓練が必要であると認識しており，防災訓練の一層の充実を図る取り組みの中で，企画の段階から地域性に合った訓練となるよう努力していきたい旨の答弁がありました。
　最後に，下水道局については，下水道事業の財政状況について，料金収入が減少する中で，事務事業の効率化や経費の節減に努めるべきと考えるが，どのように経営改善を図っていくのか。下水道を利用した雪対策について，環境に優しい取り組みであり，さらなる施設整備を推進すべきと考えるが，今後，地域密着型融雪施設をどのように整備していくのか。下水道管路施設の耐震対策について，ライフライン確保の観点からも重要であるが，どのように取り組んでいるのか。下水道資源公社との委託契約について，包括外部監査において，契約形態や金額の妥当性を再検討すべきとの意見が付されたが，どのように改善していくのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案３件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・細川委員，民主党・市民の会・三宅委員，公明党・高橋（功）委員，共産党・熊谷委員，自民党第二議員会・高橋（克）委員，新政クラブ・恩村委員，市民ネットワーク北海道・坂委員，市政改革クラブ・松浦委員から，それぞれの立場での意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については，賛成多数で，平成１５年第２回定例市議会議案第２１号及び議案第２号については，全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，第二部決算特別委員長　涌井国夫議員。
　（涌井国夫議員登壇）

◆涌井国夫議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主な質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，市立病院についてでありますが，多額の累積欠損金を抱え，経営努力が求められている市立病院について，本院と静療院で約１５０床ある空き入院ベッドを経営資源として有効に活用し，経営改善を図るべきではないか。安全な医療に対する期待や質の高い医師の養成が求められており，新たな医師臨床研修制度が実施されると聞くが，どのような体制で臨むのか。後発医薬品は，医療費の抑制に加え，処方せん料の優遇措置による病院の収入増も見込まれることから，採用を拡大すべきではないか。一般病棟に入院する老人性痴呆患者に対しては，人間としての尊厳に配慮した看護体制の充実や介護する家族へのケアが必要ではないか。医師と患者の信頼関係を築くため，経験豊富な医師が長期間在籍することが必要と考えるが，大学医局の推薦ではなく，公募により採用してはどうか。市立病院のあり方に関する懇話会の答申を受け，改革プランを策定するとのことであるが，いつまでに，どのようなプランを策定するのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，改革プランについては，市立病院の担うべき役割を明確にするとともに，経営手法の見直しや経営戦略の構築など，将来を見据えたものを早期に策定したい等の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，雪堆積場は，将来も安定的に確保できる公有地の比率を高めるべきであり，未利用の学校用地など，本市が所有する土地を有効に活用する方策を検討してはどうか。スパイクタイヤの装着率が近年上昇しており，粉じんによる大気汚染が懸念されるため，今後，道路管理者として，規制について検討する必要があるのではないか。景気の低迷で除雪機械の更新が困難になっている企業がふえていることから，将来に備えて，本市全体の除雪機械の整備計画を早期に策定すべきではないか。間口の雪処理が軽減される計画除雪は，高齢社会に対応した除雪方法であり，対象地域を連合町内会単位に拡大するなど，積極的に展開していくべきではないか。地域密着型融雪槽は未利用エネルギーを活用しており，環境への負荷が小さいことから，整備中の２カ所にとどまらず，積極的に設置すべきと考えるが，どうか。凍結路面対策については，市民要望が高く，即効性がある塩化物系凍結防止剤の散布を強化しているとのことだが，塩化物の散布による環境への影響はないのか。年々増加する路上放置自転車が地域商店街の買い物客の妨げになるため，商店街の活性化のためにも，地域と連携して駐輪対策に取り組むべきと思うが，どうか。道道西野真駒内清田線の小林峠付近は急勾配，急カーブが連続しており，特に冬期間は大変危険な状況であるため，道路改良を行うべきではないか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，小林峠の道路改良はトンネルを用いた整備を考えており，来年度の早い時期までに道路整備計画を策定し，早ければ１７年度には工事に着手したい等の答弁がありました。
　河川費では，界川貯留池の整備については，今年度の着工を見送り，計画の見直しも含めて検討するとのことだが，事業化に向けてどのような課題があるのか。法定河川の権限移譲について，今後５年間で７河川の移譲を受ける予定とのことだが，権限移譲を受けることにより，どのようなメリットがあるのか等の質疑がありました。
　次に，都市局について。
　都市開発費では，清田区で発生した液状化現象について，原因特定のための調査を実施すると聞くが，調査結果を開発事業者への指導や市民啓発にどう生かしていく考えか。良好な都市景観を形成する観点から，電線類の設置のあり方について見直す必要があると考えるが，現状についてどのように認識しているのか。ＪＲ白石駅周辺の街づくりを進めるに当たっては，地域住民と十分に協議を行い，基盤整備だけではなく，良好な住環境の形成を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　建設費では，厚別清掃工場の解体工事は，ダイオキシン処理を含む工事であり，周辺住民は不安を抱いているが，工事の安全性はどのように確保されるのか。また，現場内でのダイオキシン濃度の測定については，土壌汚染の測定とあわせて，松葉を利用した大気中の濃度測定を住民参加で実施すべきと考えるが，どうか。公共施設のシックハウス対策について，原因となる化学物質が基準値を超えて検出された場合，どのように対応し，発生抑制のため，どう取り組んでいるのか。市営住宅の空き家募集で，１０年以上連続して申し込んでいる応募者を優先入居させることはできないのか。市営住宅の空き家のうち，何らかの事情で使用されていない，いわゆる事故空き家を，応募倍率が年々高くなっている現状を踏まえ，公募の対象としてはどうか。市営住宅の家賃減免基準の見直しにより家賃負担が発生したため，生活保護基準以下の生活費になる世帯もあるが，この実態をどのように受けとめているのか。高齢者向け優良賃貸住宅制度について，供給戸数が少なく実績が上がらない状況をどのようにとらえ，今後，どのような改善を図り供給戸数をふやしていく考えか。１２年度に策定された入札制度改善策の中で新規参入業者の指名促進がうたわれているが，現在に至っても新規参入が少ない状況について，どのように考えているのか。分譲マンションは，本市の重要な居住形態であることから，適切な維持管理を支援するため，管理組合に対して関係法令の周知を図るべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，マンション関係法令の周知や管理及び建てかえに関する情報提供を行うため，出前講座などを活用して管理組合の主体性と知識の向上を図っていきたい等の答弁がありました。
　土地区画整理会計では，東茨戸地区の開発整備では，区画整理事業による一体的・総合的な開発整備が有効であり，本市は，区画整理組合の設立に向けてどのように取り組んでいるのか。東雁来第２土地区画整理事業においては，土地利用の見直しとして，保留地を集約した重点整備地区を設けると聞くが，どのような整備を行うのか。また，工業系保留地については，近年の厳しい経済状況を考えると売却が困難な状況が予想されるが，賃貸制度の導入についても検討すべきではないか等の質疑がありました。
　団地造成会計では，本年７月に土地開発公社が購入した北区新琴似の土地は，埋め立て処分場跡地であることを考慮せずに算定した評価額に基づき購入されており，購入額に妥当性を欠くのではないか。また，整理回収機構が，この土地の価格を２億４，０００万円と評価しているが，２億円以上の高い金額で購入したことになり，市民に損失を与えたことになるのではないか等の質疑がありました。
　次に，農業委員会について。
　違法に農地を転用する事案が増加しているが，違反の是正指導や未然防止策にどう取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，コンベンションの誘致については，開催数が落ち込む冬期間の対策が課題であり，密接に関係する観光振興策と連動した取り組みが必要と考えるが，どうか。老朽化の進むロープウエーなど，藻岩山の観光施設を藻岩山観光ビジョンでどのように位置づけ，今後，再整備に向けてどう取り組んでいく考えか。中小企業支援制度の充実を図るため，市長みずからが先頭に立ち，金融機関に対して融資の促進などを働きかけるべきと考えるが，どうか。本年２月に創設された国の借りかえ保証制度は，中小企業の返済負担を軽減する有効な制度であることから，ＰＲ等により利用促進を図るべきと思うが，どうか。コールセンターの誘致によ
り，約３，０００人の雇用が創出されたとのことだが，契約社員などの割合が高く，安定した雇用に結びついていないのではないか。都心部の顔である地下街は，長引く不況で売り上げが落ち込んでいるため，運営会社に対して，家賃値下げなど負担軽減策を講ずるよう指導すべきではないか。産業振興施策は雇用の創出と密接な関係があり，個々の施策の実施に当たっても，雇用創出の数値目標を示して取り組むべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，雇用創出の数値目標の設定について検討するため，全庁的な組織を立ち上げる予定であり，新年度には外部の有識者，関係機関等で構成する組織の立ち上げも検討している等の答弁がありました。
　農政費では，農作物の付加価値を高め，衰退する本市農業の振興につなげるため，有用な成分を持った機能性農作物の普及やＰＲに積極的に取り組むべきではないか。市民農園は，食の安全性への高まりや家庭菜園のブームなどにより，利用が増加しているため，さらに拡大していくべきではないか。食の安全を求める市民ニーズにこたえるため，有機栽培，減農薬栽培を推進する都市環境調和型農業の普及を進めるべきと考えるが，どうか。北海道農業研究センターにおいて遺伝子組みかえ稲の試験が実施されたが，市民の不安を払拭するため，情報収集とその公開に努めるべきではないか。地産地消の拡大のためには，生産者，消費者等と相互に連携し，問題の解決に当たるべきと考えるが，関係機関による協議会を設置してはどうか。また，札幌産の野菜の販売拡大のため，生産者はさまざまな努力をしており，行政としても販売拡大に向けた取り組みをすべきではないか。サッポロさとらんどのパークゴルフ場については，利用時間などの使い勝手や料金への要望があることから，管理運営について見直すべきではないか等の質疑がありました。
　次に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，福祉タクシー券について，重度障がい者の外出が困難になる冬場だけでも制限を超えて追加交付するなど，実態に即した制度とすべきではないか。障がい者による政策提言サポーター制度により，政策提言書が提出されるが，議論の経過をすべて公開するとともに，その内容もできる限り予算化すべきではないか。身体障害者補助犬法の施行により，盲導犬などを同伴できる施設の対象が広がったが，施設側の受け入れが円滑に進むよう，法律の周知徹底を図るべきではないか。重症心身障がい者が人間らしく生きていく環境を整備するため，本市独自に専門のグループホーム制度を創設し，地域生活支援を充実させていくべきではないか。支援費制度への相談，苦情の増加が懸念されるが，障がい者ケアマネジメントや事業者の第三者評価制度など，利用者への支援策を充実すべきではないか。障がい者の国際スポーツ大会であるフェスピックの開催は，障がい者に対する市民理解の促進につながることから，積極的に誘致すべきではないか。全身性重度障がい者には，地域で自立して生活する際，常時，ケアを必要とする方もおり，公的責任で２４時間介護する体制を整備すべきではないか。小規模作業所は，地域福祉における重要な役割を担っており，施設の充実が求められることから，国の基準に適合する法定施設への移行を支援すべきと思うが，どうか。ＣＳ障害者放送は，聴覚障がい者への情報提供の手段として効果的であることから，開設予定である（仮称）札幌市視聴覚障害者情報文化センターにおいてもＣＳ放送に対応した整備をすべきと考えるが，どうか。精神科救急医療において，当番病院の受け入れが困難な状況や，２４時間の精神医療相談事業が実施されていないなどの実態を改善すべきではないか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，精神科救急医療体制については，精神科救急情報センターの設置を検討しており，当番病院が受け入れ困難な場合の振り分け機能の充実や，２４時間の医療相談が可能な体制にしたいと考えている等の答弁がありました。
　児童福祉費では，保育所の超過入所による保育環境の悪化が問題となっているが，現場の保育士の厳しい実情等も考慮し，早期に超過入所の解消を図るべきと考えるが，どうか。家庭福祉員制度，いわゆる保育ママ制度は，多様化する保育ニーズに対応し，保育所待機児童の解消にもつながることから，実施を検討すべきと考えるが，どうか。児童虐待における困難ケースが増加していることから，児童福祉司の増員や弁護士との連携強化など，指導体制の充実が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費では，敬老パスのあり方について活発に議論をしていくためには，予算の算定根拠等事業にかかわる数値を市民に明らかにする必要があると思うが，どうか。敬老パスは，老人福祉法における敬老の精神を具体化したものであり，行財政改革の対象になじまないものであるため，現行どおり維持していくべきではないか。敬老パスは，その費用が年々増加しており，将来の世代の負担を軽減するためにも見直すべきと思うが，本市では，これまでどのような議論を行ってきたのか。福祉除雪を低所得者や高齢者にとって本当に役立つ制度とするため，利用負担の無料化や屋根の雪おろしへの適用拡大など，制度の充実を図ってはどうか。福祉除雪では，各区の活動に差がある状況を解消するため，組織力のある企業や団体に働きかけて，バランスよく地域協力員を確保していく必要があるのではないか。高齢者配食サービスについて，国が自立促進の観点から食の自立支援事業に変更したことを受け，本市はどのように事業転換を図っていくのか。痴呆性高齢者グループホームの急増により，入所者の処遇の低下が懸念されるが，昨年度より導入された外部評価の実施状況はどのようになっているのか。高齢者美容サービスについては，潜在的な利用希望者が数多くいると考えるが，対象者が寝たきりであることを考慮し，周知方法の見直しが必要ではないか。特別養護老人ホームの入所指針の策定により，緊急性の高い方が優先的に入所できるようになったが，依然として待機者数が多い状況にかんがみ，実態に合った施設整備が必要と考えるが，どうか。特別養護老人ホームの多額の累積繰越金について，施設整備などに積極的に活用するよう通知をしているが，指導・監査を強化して，今後も適切な使用を確認していくべきではないか。職員の処遇低下が指摘されている一部の老人福祉施設について，法人本部の不適切な運営も明らかにされており，道と連携した監査・指導の強化に取り組む必要があるのではないか。高齢者緊急通報システムについて，利用者の多様なニーズにこたえ，使い勝手のよいシステムにするため，民間事業者を積極的に活用すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，高齢者緊急通報システム事業について，今後の利用希望者の増加に対応するためには，民間事業者の参入を促し，全体として緊急通報システムの充実が図られるべきと考えている等の答弁がありました。
　国民健康保険会計では，低所得者が増加している加入者の実態を考慮し，保険料引き下げを行うべきであり，国保財政の安定強化のため，国に対しても財政措置を求めるべきではないか。外勤専門の嘱託員を多数配置し，高い収納率を維持する他都市の事例を積極的に取り入れる等，収納体制を抜本的に見直してはどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では，乳幼児医療費助成について，北海道が補助枠の拡大を検討しているが，道が基準の改正をした場合は，本市も直ちに対象年齢を拡大すべきと考えるが，どうか。市民の健康づくりを進めるため，具体的な実行計画が必要と考えるが，助役をトップとしたプロジェクトチームを設置し，取り組みを進めるべきではないか。アレルギー性疾患対策については，相談体制の充実とともに，患者への正しい情報提供が重要と考えるが，市民向けマニュアルを作成すべきではないか。妊婦健康診査は，母子の健康を守るため重要であると考えるが，妊娠，出産に係る負担を軽減するため，健診回数や項目を拡大してはどうか。すこやか健診は，市民の健康維持・増進を図る上で重要であり，受診率向上のため，積極的に取り組む必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　市内バス路線が民間に経営移譲された後，不採算路線の削減，廃止が懸念されることから，路線確保のための取り組みが必要と考えるが，どうか。地下鉄の利用促進のため，定期券利用者の拡大が必要と考えるが，割引率の見直しや６カ月定期券の販売等により，割安感を高める必要があるのではないか。また，地域ネットワークを持つコンビニエンスストア等と連携し，乗車券の販売窓口を拡大することにより，公共交通の利用促進を図るべきと考えるが，どうか。地下鉄事業の経営改善のため，各種カードの販売促進により営業収益の増加を図るとともに，さらなる経費削減に向けて駅業務の委託化も推進すべきではないか。火災対策基準を満たしていない地下鉄駅の整備は，速やかに実施されるべきであり，国に対して財政支援を求めるべきではないか。地下鉄での転落事故が多い視覚障がい者の安心・安全な乗車環境を確保するため，保護さくを設置するなど具体的な取り組みが必要だが，今後，整備する計画はあるのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，地下鉄駅の業務については，委託されていない残りの２９駅を，１６年度から２０年度までの５年で，順次，完全委託化を進める予定である等の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　水道事業の一層の効率化のため，制度化された第三者委託制度を活用し，浄水場の運営管理を全面委託するなど，民間経営手法を積極的に導入してはどうか。水道施設の維持・更新に当たっては，経費節減を求める余り，必要な整備をおろそかにすることなく，長期的なビジョンを持って取り組むべきではないか。緊急貯水槽の整備計画について，災害応急協力井戸が飲料水から生活用水に変更されたため，井戸の利用を想定していた現計画の見直しが必要ではないか。水道事業の経営を圧迫している企業債の支払い利息を軽減するため，本市も借りかえ制度が適用になるよう，制度の拡充を国に対して求めていくべきではないか。環境会計を導入し，環境報告書で公表しているが，一層の充実を図り，率先して環境保全に取り組む姿勢を市民に対してアピールしていくべきではないか。新規参入業者の指名促進は，本市工事契約における入札制度の改善策の一つであるが，水道局での指名数は極めて少なく，今後どのように改善していくのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，水道施設の整備・更新では，今年度に長期的な指針となる札幌市水道長期構想を策定する予定であり，その実施計画として，水道中期計画の策定も今後予定している等の答弁がありました。
　以上が，本委員会に付託された議案に対する質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託された議案６件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・小須田委員，民主党・市民の会・林家委員，公明党・阿知良委員，共産党・井上委員，自民党第二・五十嵐委員，新政クラブ・田中委員，市民ネットワーク・佐藤（典）委員，市政改革クラブ・堀川委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び平成１５年第２回定例市議会議案第１８号の２件については，賛成多数で認定すべきものと，平成１５年第２回定例市議会議案第１６号，第１７号，第１９号及び第２０号の４件については，全会一致，認定すべきものと決定をいたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　なければ，質疑を終結します。
　ここで，およそ２０分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより，会議を再開し，議事を続行します。
　ただいまから，議案８件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇・拍手）

◆井上ひさ子議員　私は，日本共産党を代表して，ただいま議題に供されております議案第１号，各会計決算及び議案第１８号　交通事業会計決算に反対し，残余の議案６件に賛成の立場から討論を行います。
　まず，議案第１号，各会計決算についてです。
　我が党は，むだな大型開発が本市財政を圧迫してきたことを繰り返し指摘してきました。その典型とも言えるコンベンションセンターは，ことし６月オープンしましたが，既に赤字運営を補てんするため，２億１，８３０万円の予算計上がされております。昨年度の決算額は，用地費，建設費及び開設準備費を合わせて１１８億７，８４０万円であり，今後も市費投入で，さらなる市民負担増を招くものであり，反対です。
　創世１．１．１区（さんく）計画ですが，この計画は超高層ビルを林立させて，過密と混雑を助長させる都心大改造計画として進められてきたものです。今の経済状況から地権者の意向が定まらず，先行きは不透明ですが，老朽著しい市民会館の改築や大通の東伸の意義は認めますが，それ以外はやめるべきです。
　こうした大型開発優先の桂前市政のもとで，市の借金が急増しました。すなわち，９０年末には４，９１０億円であった市債残高が２００２年度末で１兆６８３億円と，２倍以上にもなっています。市債残高は，福祉や教育ではほとんどふえていない一方，道路，橋梁や都市計画など大きくふえています。改めてむだな大型開発をやめ，暮らし，福祉，教育を市政の重点に据えることを強く求めるものです。
　行財政改革の問題についてですが，中期財政の見通しと今後の財政運営の考え方では，具体的に四つの市民負担増が名指しされています。すなわち，保育料，すこやか健診，敬老パス，家庭ごみです。
　市長は，我が党の代表質問の答弁で，行政のサービス水準や市民負担のあり方につきましても，市民との議論を十分に尽くしながら検討を進めてまいりたいと述べ，前市長がつくった市民負担増計画をそのまま引き継ごうとしていますが，市の借金財政を口実にした市民負担増はやめるべきであることを改めて強調しておきます。
　また，行財政改革推進計画の項目に挙げられていた市営住宅の家賃減免制度の改悪が昨年４月から強行されましたが，生活保護基準以下の低収入世帯からも家賃を徴収するものであり，反対です。
　エア・ドゥへの事業費貸付金５億円ですが，我が党は，１９９８年第４回定例会で初めて事業費貸付金３億１，３００万円の補正予算が提案されたときから，一民間企業に対する異常な肩入れだとして，反対を表明してきました。また，６割以上の道民が公費による支援に反対していることを指摘し，会社経営の見通しも立たないことを明らかにしたにもかかわらず，貸し付けが強行されてきたものです。その結果，９割もの債権放棄となったものであり，容認できません。
　北海道住宅供給公社事業貸付金３０億円ですが，我が党は，回収不能の危険を指摘し，貸し付けに反対してきましたが，その危険が現実化してきています。債務整理のための特定調停が進められていますが，今日時点で１４億７，０００万円の損失補償残高と合わせて，市民の血税がむだに失われることは許しがたい行為であり，本市の対応が厳しく問われることを指摘しておきます。
　札幌駅北口熱供給プラントの増設を名目とした札幌エネルギー供給公社への事業費貸付金及び補助金と札幌駅南口熱供給施設建設に対する北海道熱供給公社への補助金など，総額１６億９，５９０万円は，都心部とその周辺のビルなど特定企業に対する便宜供与的な特別支援であり，容認できません。
　次に，都心の４小学校の統廃合にかかわる小学校建築費６億７，７００万円ですが，小規模校のよさも認めず，地域からの伝統ある学校を地域文化の核として残してほしいという声も無視して，財政上の効率のみを優先したものであり，認定できません。
　また，空港整備事業負担金は，住民合意のない丘珠空港の滑走路延長にかかわるものであり，反対です。
　土地区画整理会計決算についてですが，東雁来第２土地区画整理事業において，２０００年に事業年度を８年間延長する変更が行われ，市費投入が当初の計画の１３９億５，４７０万円から２１８億３，９７０万円へと７８億８，５００万円も増加することになりました。このような本市の負担増を招いた事業計画は容認できないところです。また，年内にも再見直し案が固まろうとしておりますが，さらなる本市の負担増にならないよう強く求めるものです。
　団地造成会計決算では，米里北地区工業団地，新川地区工業団地の造成に当たり，高い土地を取得して造成を行ったものの，その後，地価が下落したため，造成原価を割る価格で分譲したものです。さらに，篠路住宅団地も加え，売れ残った土地を市民の財産であるまちづくり推進基金に抱え込むことで基金を目減りさせているものであり，反対です。
　また，ハイテクヒル真栄については，日本電気，日立，リコーが用地分譲を受けながら，１２年を過ぎても，いまだ企業の立地がされていない問題も指摘しておきます。
　国民健康保険会計決算では，失業者，年金生活者，無職者の比率が増大し，加入者の所得が９０年度２６８万円であったものが，ことしの保険料賦課時には１２６万８，０００円にまで低下し，実質的所得から見ると２倍以上の値上げが行われたことになります。国の負担率を緊急にもとに戻すなどの対策を強く求めて，保険料の引き下げを図るべきです。
　また，１０月１日現在，１万４，１１０世帯に資格証明書が発行されておりますが，資格証明書の発行は国保に対する加入者の不信をつくり出し，多くの保険料支払い拒否世帯を生み，さらに収納率を低下させることになります。保険証の取り上げは，市民の命を奪うことにつながり，許されません。資格書大量発行の手引書である資格証明書交付実施要綱を改正し，人の命や健康を大切にした人間味のある温かい対応を強く求めるものです。
　以上の理由により，議案第１号の決算認定に反対するものです。
　次に，議案第１８号　交通事業会計決算についてです。
　交通改革プランに基づいて，来年３月末には市営バスのすべての路線が民営バス事業者に移譲されることになっており，移譲に当たっては，現行サービスを低下させないとしていますが，不採算路線が将来も存続されるかどうかは，現在の合意書と今後の協議にゆだねられ，市民生活に大きな支障を来すおそれがあり，反対です。
　次に，代表質問や委員会で指摘した問題ですが，まず歳入についてです。
　法人市民税の超過課税についてですが，本市は，９２年度資本金１億円以上で法人税１，０００万円以上の企業の税率を１４．７％から１４．５％に引き下げました。この引き下げによる影響額は，年平均３億円にも上ります。他の政令指定都市の７都市では１４．７％であり，税率が低い本市は少数派です。財政状況が厳しい中，税率をもとに戻すことを求めるものです。
　次に，歳出について，局別に述べてまいります。
　まず，総務局関係です。
　本市の自治基本条例制定に当たっては，１８歳以上の住民投票制度を明記し，早期につくることを求めておきます。
　次に，本市幹部職員の天下り問題ですが，市民の血税を使って行われる公共事業において，発注者と受注者との厳密なけじめ，業者と行政の癒着を断ち切るため，指定業者への天下りの禁止を強く求めるものです。
　次に，企画調整局関係です。
　路面電車の優先信号実験の結果は，当初の予想を大幅に超えて２０％もの時間短縮となっています。路面電車を存続させるとともに，再配置についても検討するよう求めます。
　次に，市民局関係です。
　住民基本台帳ネットワークについてですが，長野県の侵入実験で，インターネットを通じて外部から住基ネットにやすやすと侵入できることが明らかになりました。市民のプライバシーを守るために，接続の停止，離脱も含めて検討すべきことを求めるものです。
　６月２９日に，本市及び教育委員会が名義後援をし，教育研究会未来が主催した心の教育講演会についてですが，小・中学校で配布された案内チラシには，主人を責めるのをやめると子供のアトピーが治った，不登校も解決したなど，非科学的で女性を差別する文言が記載されており，講演会に参加した市民から，男女平等の考え方から外れた観念論の押しつけを感じたなど，怒りや苦情が寄せられた問題を取り上げました。男女共同参画推進条例の趣旨に反する内容であったことを改めて指摘しておきます。
　次に，保健福祉局関係です。
　敬老パス制度についてですが，昨年５月，桂前市政のもとで受益と負担という観点から検討を行うことを打ち出し，上田市長もさっぽろ元気ビジョンで行政のサービス水準と市民負担のあり方について検討を進めると述べ，行財政改革の名のもとで敬老パス改悪を推し進めようとしています。
　本定例会の補正予算では，５，０００人を対象にアンケート調査を行うとして６００万円計上されましたが，この間，マスコミを通じて市民に提供されているデータは，年間事業費が３５億円にも上り，今後，毎年２億円ずつ増加していく老人福祉費の３分の１を占めているなど，あたかも敬老パスが本市財政を圧迫している元凶のような印象を与えるものであり，各区のタウントークでの市長の発言も，２兆３，０００億円の借金を強調し，収入があってパスをもらわなくても大丈夫という方にはご遠慮いただいてもいいのではないかと，敬老パス存続には受益者負担が必要であると方向づけているのは問題です。
　本市の交付規則は老人福祉法に基づくものであり，同法の基本理念には，老人は，多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として，かつ，豊富な知識と経験を有する者として，敬愛されるとともに，生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとするとあります。
　本市が継続してきた敬老パス制度は，すべての７０歳以上の高齢者に何一つ差別も制限も加えることなく平等に付与されてきたものであり，人類の多年の希望として医学の発展とともに実現された高齢社会に当たっては，健康の維持・増進や介護予防，さらに社会参加に役立つ有意義な制度として，誇りを持って現行制度のまま存続すべきことを強く求め，行革の対象とすべきでないことをあわせて指摘しておきます。
　保育所行政についてです。
　毎年１月現在で８００人もの保育所待機児童がつくり出され，加えて，定員を上回る超過入所が１，５００人を超える異常な状況が続いています。保育所の新増設によって，待機児童の早期解消はもとより，超過入所も速やかに解消されるよう強く求めるものです。
　また，長期にわたる公立と私立の予備保育士の格差についても，早急な解消を図るよう指摘しておきます。
　福祉除雪についてです。
　戸建て住宅の福祉除雪については，一部有料という問題を含みながら実施されておりますが，民間アパートに入居する除雪困難世帯を対象から外し，大家の責任などと実態を無視することは許されません。速やかに民間アパートに住む高齢者や障がい者なども対象にするよう拡充すべきです。
　妊婦健診の拡大についてです。
　１３政令指定都市のうち，２回の健診を実施していないのは札幌市と京都市のみです。最も少子化が進行している札幌こそ，少子化対策の一環として，速やかに妊婦健診を１回から２回へ拡充すべきです。
　介護保険についてです。
　今年度から介護保険料の２０．６％もの値上げが強行され，６５歳以上の市民の負担が重くなっており，滞納者も増加しています。一方で，導入された減免制度では，対象者を３，０００名と想定，１人当たりの保険料に月額２０円を上乗せしていたにもかかわらず，申請した人は９００名弱にとどまっています。介護保険料減免取扱要綱を改正し，減免制度の拡充を図ることを強く求めておきます。
　障がい者の交通費助成に，この４月から選択制でガソリン券の支給が加わり改善されましたが，ウィズユーカードなど他の助成は年間３万６，０００円であるのに対し，ガソリン券は３万円と，障がい者福祉施策に６，０００円の格差がつけられています。速やかに６，０００円分上乗せして格差を解消するよう強く求めるものです。
　次に，環境局関係です。
　家庭ごみは，市民の協力による分別収集が進み，減量化が推進されています。さらに，瓶・缶・ペットボトルやプラスチックなどの資源ごみの分別を徹底すれば，さっぽろごみプラン２１で掲げた１０％の減量目標の達成は十分可能です。
　家庭ごみの有料化問題について，他都市で，有料化以降，ごみが減り続けている事例があるのかとの質問に対して，理事者は，減り続けている事例については承知していないと答弁しました。本市は，有料化は基本的にごみ減量の有効性という視点から検討すべきものとしていますが，既に全国各地の事例でも有料化は長期的な減量効果がないことが明白であり，有料化の検討はやめるべきです。
　次に，経済局関係です。
　コールセンター誘致事業が行われ，この間，３，３００人の雇用の拡大が図られたことは是としますが，理事者の答弁でも明らかなように，７割がパート労働などの契約社員で，賃金もひとり暮らしの若者の生活保護基準額を下回るような低賃金であり，安定就労に向け，賃金の引き上げなど労働条件の改善が急務であることを申し上げておきます。
　最後に，教育委員会に関してです。
　シックスクールについてですが，７７校でホルムアルデヒド等の４物質について検査を実施した結果，ホルムアルデヒドの基準を超過した学校が４２校，トルエンが５校にも上りました。そこでの再検査は，文部科学省通知に反して窓をあけて実施しており，検査結果は信頼できないものです。基準値を超えた原因の究明を進めるとともに，強制換気設備の設置や建材の張りかえなど，速やかに対処すべきです。
　期限つき教員が急増している問題についてです。９９年度，８０人であった期限つき教員が，０３年度で４４６人に急増していることが明らかになりました。たった１年で子供たちから引き離されることは，子供にとっても本人にとっても大変です。正規の教員として配置すべきことを求めておきます。
　３０人以下学級の実施についてですが，少人数学級を実施している自治体や道のモデル事業の成果について，教師からは一人一人の児童の理解が充実，深まったと感想が寄せられ，保護者からも学力向上につながっているなど，歓迎する声が寄せられています。子供や父母，学校関係者の切実な願いを真剣に受けとめ，３０人以下学級に踏み出すべきです。
　学校図書館の整備についてですが，学校図書館のない五つの学校について，未整備のまま長期間放置されているのは，問題です。学校図書館は，学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり，直ちに整備を行うべきです。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，細川正人議員。
　（細川正人議員登壇）

◆細川正人議員　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して，平成１４年度札幌市各会計決算及び平成１４年度札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合決算につきまして，これを認定する立場から討論を行います。
　平成１４年度予算の編成に当たっては，みずからの努力によって責任ある財政運営を行っていくため，さらなる行財政改革を推進し，施策の重点化と成果重視の観点による優先順位の明確化によって厳しく事業を選択する，そのことを桂前市長は基本方針とされ，経済の活性化，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進など七つの重点政策課題を定め，財源が配分されたのであります。その結果，平成１４年度一般会計当初予算は，前年度比２．７％減の８，２７１億円，政令指定都市移行後，初めての実質的な減少となったところであります。
　その後，経済対策や福祉関連などの補正を行い，職員費等の減額補正を含めて総額約８１億５，０００万円を追加した結果，前年度からの繰越額を合わせた最終予算額は８，５９５億円となったのであります。
　その執行結果である決算を見ますと，歳入では，市税が，所得の減などに伴う個人・法人市民税の落ち込みなどにより前年度比約０．２％，６億２，０００万円の減と，５年連続で減収となる中で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの義務的経費が増加をし，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っているほか，市債の元金償還金の増など，財政状況は一層厳しさを増しております。
　しかしながら，こうした厳しい財政環境にあっても，社会経済の動向を十分に見きわめ，多様化，複雑化する市民ニーズや少子高齢社会など社会構造の変化，地域経済の活性化への対応など，本市が抱えるさまざまな行政課題に適切に対応することが求められているのであります。
　そこで，我が会派は，本議会の審議を通じて，当面する諸課題につきまして，広範な分野にわたり提言や要望を行ってまいりましたので，その主なものについて述べてまいります。
　最初に，入札制度についてであります。
　予定価格の事前公表により，４月からの５カ月間で１１４件もの同額抽せんの発生は異常であります。また，無積算企業の問題は，経営と技術にすぐれた企業を育てることを阻害するばかりでなく，成果品の低品質化や工事における事故を誘発することにもなりかねません。経常企業体制度の弾力的な運用も含め，よりよい入札制度の構築にしっかりと取り組むよう求めます。
　次に，広報部における取り組みについてでありますが，内容が重複している札幌市発行印刷物の統廃合を初めとして，広報部においても費用対効果を念頭に置いた事務事業の見直しを積極的に進めるべきであります。
　次に，都市計画行政についてであります。
　札幌市都市計画審議会については，本来の役割を果たしているとは到底言えず，よりよい街づくりのため，活発な議論がなされるよう運営のあり方を再検討する必要があります。
　また，前回，平成１０年に行われた市街化区域と市街化調整区域との線引き見直しにおいて，特定保留区域に指定をされた４３９ヘクタールのうち，開発に至ったのはわずか１１３．８ヘクタールということはどういうことでありましょうか。長引く不況の影響や人口の都心回帰などの影響があったとしても，素直に行政運営の失敗を認めるべきであると指摘をしておきます。
　次に，学校開放事業に係る取り組みについてでありますが，子供がスポーツに接する時間が少なくなってきている現状を考えると，学校開放事業を体育振興会の協力を得ながら，地域に根差したスポーツの場として活用されることを考えるべきです。
　また，現在，零度以下にならないと入らない体育館の暖房については，有料化してもいいから暖房を入れてほしいとの声も少なくありません。冬期間のスポーツ振興の観点からも，前向きに取り組まれることを求めます。
　次に，福祉施策についてであります。
　重症心身障がい者が地域で生活するための環境づくりとして，グループホームが有効であります。重症心身障がい者やその家族の地域での生活を支援するためにも，本市独自のグループホーム制度の創設に積極的に取り組まれることを強く求めます。
　また，限られた財源の中で福祉施策を円滑に進めるためには，ボランティアの確保が重要であります。ボランティアの育つ福祉環境をつくるためにも，自分のボランティア活動が将来還元される制度の確立が必要であります。
　２０１０年，フェスピック大会の誘致についてでありますが，こうした国際大会を契機として，街のバリアフリー化が進み，加えて，市民の障がい者に対する理解も一層深まり，心のバリアフリーが広がるなどさまざまな効果が期待できますので，誘致に向けた取り組みを強く求めます。
　高齢者の緊急通報システムについては，条件が厳しいために利用できない高齢者がたくさんおられます。利用条件の見直しや最新の情報機器を活用したシステムの改善を図るとともに，民間事業者も積極的に活用するなど，高齢者の多様なニーズにこたえられるシステムづくりに努められるよう要望いたします。
　乳幼児医療費助成については，現在，北海道において対象年齢の拡大が検討されております。本市が道の補助額を超えて助成を行っていることは評価をいたしますが，道の補助基準が改正された場合には，さらに一歩進んだ制度に改正されることを求めます。
　次に，環境に係る問題についてであります。
　東米里地区のペット焼却場は，完全な違反建築であるにもかかわらず，環境条例に適合していれば焼却炉の届け出を受理するといった縦割り的な処理は問題があります。関係する法律が多岐にわたるペット焼却場のような施設については，法律を所管する部局を取りまとめる部署を設置して対応するとともに，建築を認める場合には，人家からの距離規定や施設を１カ所にまとめるなどの取り組みを行うよう求めます。
　古紙回収の問題についてですが，昨年度の集団資源回収実績では，新聞は伸びているものの，雑誌や段ボールが減少しております。３点セットでの回収を今後も進めるのであれば，古紙回収業者に対する奨励金の上積みなどの支援を検討すべきであります。
　放置自動車の対応については，自動車リサイクル法の本格施行が平成１７年１月に迫っておりますが，この本格施行から１８年末の全面適用までの２年間に相当数の放置自動車の発生が危惧されます。撤去条例を含めた具体的な対応策を早急に講ずる必要があります。
　公園の利用ルール策定についてであります。
　本市には２，５００以上もの公園が存在しますが，その形態はそれぞれ異なっております。全市一律のルールではなく，その実態に即した使い勝手のよい公園利用のルールづくりを，地域の方々との協働により積極的に進めることを求めておきます。
　次に，コンベンションの誘致についてであります。
　本市のコンベンションは，観光の端境期にある初冬期から冬場にかけての誘致が難しい状況にあります。雪そのものが大きな魅力である暖かい地域との交流を深めて，コンベンションの誘致に努められるよう求めます。また，観光とコンベンションは表裏一体の関係にありますので，観光の魅力アップにも努めていただきたいと思います。
　次に，若手農業者への支援についてでありますが，本市農業は，国内外の産地間競争による農産物価格の低迷，農業者の高齢化と後継者不足，さらには，都市化が進む中での営農環境の確保など，多くの課題を抱えております。農業を守り育てていくためにも，市街化調整区域の若手農業者を対象とした経済的な支援を実施するなど，希望を持って農業に取り組んでいくことができる支援策を講ぜられるよう要望いたします。
　また，本市の農業振興に当たっては，農業委員会と農務部が連携し，一体化した取り組みが必要であります。事務局の兼務化など，効率的な執行体制の構築を求めます。
　農地法違反への対応については，違反を是正，抑止するため，処分や告発など，厳しい対応が必要と考えます。違反建築物の強制撤去など，農地法の改正を国に働きかけることを要望します。
　次に，道道西野真駒内清田線の交通安全対策についてでありますが，急勾配，急カーブが連続する小林峠は，特に，冬期間，路面が凍結し道幅も狭くなるなど，大変危険な状況になっております。安全な通行を確保するため，道路の改良が不可欠と考えますので，自然環境にも配慮した道路整備を早急に進められることを求めます。
　次に，市立病院の改革についてであります。
　これまでも，管理者制度の導入や地方公営企業の全部適用，市立病院のあり方に関する懇話会での諮問事項や経営形態についてただす一方，周産期医療の充実や小児救急医療体制の整備などの推進を主張してまいりましたが，市立病院の担うべき役割を明確にするとともに，効率的で安心かつ質の高い医療の提供に努められるよう強く求めます。
　次に，地下鉄経営基盤の安定化についてでありますが，赤字の大きな要因となっているのは建設時の負債であります。利息負担の軽減を図るための企業債の借りかえや補助制度の改善などについて，地下鉄を運営している各都市とも連携を図りながら，国に対して積極的に働きかけるよう要望いたします。
　同時に，ウィズユーカードに付加価値をつけて販売の促進を図るなど増収対策に取り組むとともに，業務委託の推進や施設補修費の節減などにも努め，営業収支のさらなる改善を図られるよう求めておきます。
　また，公共交通の利用者が減少している要因の一つに定期券利用者の減少があります。割引率の引き上げや新たな定期券の設定，ＩＣカードの導入など，市民が利用しやすい商品の提供について，交通局のみならず，関係局とも連携をとりながら積極的に取り組まれるよう強く要望をいたします。
　次に，水道事業経営の効率化についてであります。
　我が会派は，機会あるごとに，新たな観点からの業務の見直しや民間活力の導入による委託の拡大を求めてまいりましたが，より一層の効率化を進めるためには，民間的経営手法の積極的な導入が必要であります。第三者委託制度の公設民営方式，さらには，地方独立行政法人による運営など，新たな経営手法を慎重に見きわめ，将来の事業経営に反映されるよう要望いたします。
　最後に，教育問題についてであります。
　学校におけるシックハウス対策については，検査未実施校，特に養護学校や小さな子供が通う幼稚園，小学校の速やかな検査実施など，本腰を入れた取り組みを要望いたします。
　学校給食費の未納額は，昨年度，小・中学校合わせて８，５５０万円，このうち，生活保護受給世帯が約２０％を占める実態を考えると，児童生徒のプライバシーに十分配慮しながらも，生活保護費のうち，教育扶助として支給される給食費の直接学校長渡しを進めるべきと考えます。
　今年７月の北郷小学校における児童の交通死亡事故は，下校中，学校の目の前で起こりました。このような悲しい事故は，二度と繰り返してはなりません。児童の交通指導員制度の全市への導入など交通安全指導の徹底を図るとともに，危険な通学路の早急な改善を強く求めます。
　顧問がいないばかりに部活動が実施されない中学校が多くあることは，スポーツや芸術活動の面で能力を有する子供たちの希望の芽を摘むばかりではなく，これから取り組もうと思っている子供たちの未知なる可能性さえ奪ってしまうものです。一日も早く学校選択制を実施すべく，具体的な手法の検討に一歩踏み出すべきです。
　今年度，実施設計中の屯田北地区の小学校及び中学校については，北海道住宅供給公社の特定調停の問題があるものの，母体校の大規模化を考えると，これ以上のおくれは許されないものであります。不退転の決意で新年度の建設に当たられるよう求めておきます。
　以上，平成１４年度決算及び市政の当面する課題等について申し上げましたが，理事者の皆さんにおかれましては，今議会の議論を通じた我が会派の提言，意見を十分考慮され，市政執行に当たられますよう強く求めまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，三宅由美議員。
　（三宅由美議員・登壇）

◆三宅由美議員　私は，民主党・市民の会を代表いたしまして，第３回定例市議会に上程されました市長提出によるすべての議案を認定する立場から，討論を行ってまいります。
　２００２年度決算は，前市長が，本市を取り巻く経済情勢や社会構造の変化などに関連して，緊急に取り組むべき経済の活性化など七つの重点政策を柱に編成した予算を執行したものです。
　振り返ってみますと，年度当初予算は，長引く景気低迷により，前年度比２．７％減の８，２７１億５，０００万円と，１９７２年の政令指定都市移行後，初めて実質的な減少となりました。本市は，このような中で，国の改革加速プログラムを受け，経済対策関連の補正として，一般会計総額で約５９億円，債務負担行為を含めると約８８億円，職員費の減額補正も含め，補正総額は約８２億円，最終予算額は約８，５９７億円となりました。
　歳入の大宗をなす市税は，市民税が総額で前年度比０．２％減の２，６８２億円となったものの，収入率は前年度比０．７ポイント改善され９４％となっております。また，収入未済額は前年度より約２２億５，０００万円下回り，滞納整理に努力されたことがうかがえます。
しかし，市債発行額は，環境債や教育債などが減となったものの，臨時財政対策費２３９億７，０００万円などが増加したことにより，前年度比１０％増の９４０億円となり，一般会計市債現在高は約１兆６８４億円，前年度比３．３％の増，全会計現在高は約２兆１，８００億円，１．４％増となっております。一方，歳出は，ごみ処理施設建設整備費，小学校，高等学校建設費等における減もありますが，生活保護費や公債費などの義務的経費が前年度比１．４ポイント増となっております。
　結果，実質収支は約２４億７，０００万円と，前年度に比べ黒字となっておりますが，その主な要因は，事業所税，市民税や地方交付税などでの見込みを上回る収入の確保によるものです。しかし，自主財源を確保し自主的な財政運営を行うに至っていない現状で，今後とも，市税や交付税などの一般財源の増収が見込めない中，扶助費や公債費などの義務的負担が大きく増加することが予測され，中期財政見通しでは，新年度以降も毎年１００億円から３００億円の収支不足を生じる可能性があります。
　そこで，今後の本市の健全な行政運営に資する立場から，厳格に審査を行ってまいりました。
　以下，我が会派議員が代表質問及び決算特別委員会で取り上げました主な課題について触れてまいります。
　初めは，入札及び契約制度と公共事業についてです。
　予定価格の公表により，同額入札による抽せんがふえています。抽せんとなった入札のうち，中小企業参加のものが７割となっており，入札制度の改善が，結果として企業の技術力などが生かされないという新たな課題を生じさせております。
　一方で，公共事業の発注による地場企業の育成という政策的課題は，入札契約制度とは本質的に異なる課題です。その時々の社会経済状況に合わせた本市としての総合的な施策の展開や入札制度の改善，さらに，市長公約である公契約制度も含めた具体的な検討を求めます。
　次は，ＩＴ社会における個人情報の保護についてです。
　長野県における住基ネットの侵入実験の結果を踏まえ，本市におけるセキュリティー対策のさらなる充実と，インターネットに接続している自治体に対するセキュリティー対策強化の指導を北海道に要請することを求めます。また，法的個人認証制度の実施に当たっては，市民がその仕組みを十分理解した上で進めるべきです。
　あわせて，住民票の写し交付時と住民基本台帳閲覧時におけるドメスティック・バイオレンスやストーカー被害者の安全対策を早急に講ずることを求めます。住基ネットが支える総合行政情報システムの構築や電子政府，電子自治体の取り組みについても，情報漏えいを防止するためのセキュリティー管理を初め，職員に対し情報を慎重に取り扱うよう十分な啓発活動を求めておきます。
　次は，名義後援のあり方についてです。
　本市や市教委などが名義後援を行った教育研究会未来の講演会の内容は，母親の胎教が子供の人生を決めるとか，ひたすら男性を敬いあがめればすべてうまくいく，子供の不登校やいじめなどは行き過ぎた男女平等の結果であるなど，非科学的で，戦前の家父長的家族制度を奨励するものであり，札幌市の男女共同参画推進条例の理念に相反するものです。
　こうした講演会を安易に名義後援した本市並びに市教委の責任は重大です。今後の名義後援に当たっては，事前審査のガイドラインを設け再発を防止すること，教育研究会未来に対しては遺憾の意の申し入れを行うとともに，同会に対して，以後，後援は行わない旨の通告を行うよう強く求めておきます。また，男女共同参画推進条例を職員に周知徹底するよう求めておきます。
　次は，学校の複合化の推進についてです。
　今後，学校の新設，改築時には，原則，保育所，幼稚園，児童会館などとの複合施設とすべきです。また，外国語指導助手の配置については，目標を掲げ，積極的に増員を図ることを求めます。中学校の部活動では，顧問になる先生がいないため，既存の部が廃部になったり，中体連に出場できないなどの事態が起きています。早急な改善を求めます。
　次は，環境問題についてです。
　水源の涵養と治水対策には，奥山を適正に管理保全することが重要です。本市が，ボランティアによる植林の仕組みづくりを行うなど，国有林事業にも積極的にかかわっていくべきです。
　都市緑化については，市民１人１本植樹運動の展開と街路樹の剪定方法，剪定時期の見直しを提案いたします。
　ごみ減量対策では，最終処分場埋立地への事業者搬入を厳しく監視し，受け入れ基準に適合しないごみを搬入させない取り組みを強化することを求めます。生ごみ対策としては，市内５０万世帯の集合共同住宅から出る生ごみの堆肥化，資源化を目指すべきです。
　次は，福祉施策についてです。
　現在，市内には特別養護老人ホームが３８施設ありますが，同施設全体の累積繰越金は，昨年度で約６７億５，７００万円，そのうち１億円以上の施設は２２施設あり，中でも大友恵愛園の同残高は１３億２，５００万円と突出しています。通常，繰り入れは法人会計から施設会計に行うのが基本ですが，同法人は，逆に施設会計から約２，７００万円を昨年度繰り入れさせており，毎年度，同様の傾向にあります。これは，まさに福祉を食い物にしている典型と言わざるを得ません。本市は，累積繰越金の今後の使用なども含め，強力に監査指導を行うことを求めておきます。
　また，同様のケースが社会福祉法人札幌恵友会でも行われていることが，ことし１０月の北海道による特別監査で明らかになりました。同法人は，市内に福寿園など介護老人福祉施設や身体障がい者施設など７施設を運営しており，これらの施設から，昨年度２億６，４００万円も恵友会本部に繰り入れ支出しております。
　昨年，本市が行った同施設の監査では，特別養護老人ホーム利用者を身体障がい者施設に移動させていたことに対して文書指導，また，職員給与体系が他法人施設と比較し非常に劣っていることに対し改善の口頭指導を行っていますが，いまだ改善されず，逆に通勤手当を削減するなど本市の指導を無視しているところです。
　本市は，北海道と連携し，入所者や職員の処遇改善と，同法人並びに各施設の運営が適正に行われるよう強く指導すべきです。
　痴呆性高齢者に最もふさわしいと言われるグループホームは，介護保険事業計画を大きく上回る規模で急増しております。今後，空室も生まれ，経営破綻する事態になれば，利用者に多大な影響を与えることになります。高齢者の処遇を第一に，介護の質の向上に向けた取り組みが重要です。本市がこれまで実施してきました痴呆介護実務研修やグループホーム管理者連絡会議をさらに充実するとともに，各経営者への指導と外部評価体制の確立を強く求めておきます。
　障がい者福祉は，措置制度から支援費制度に変わり，新たな課題が生じています。全身性重度障がい者の中には，１日２４時間，常にケアがなければ安全な生活ができない方もいらっしゃいます。本市では，二つの現行制度と生活保護，障がい者加算，他人介護料を加算しても，１日１８時間が最高限度となっています。他都市では２４時間介護を実施しているところが多くなってきていますので，本市においても，２４
時間ケアを必要とする方々に生きる権利として一日も早く必要なだけの介護保障を実現すべきです。
　知的障がい者のためのガイドヘルパーについては，児童１５歳未満の適用は自治体判断で可能となっていますので，早急に対象年齢の拡大を図るべきです。
　児童虐待は，年々複雑化し，対応困難な事例が増加する傾向にあります。国の基準に基づく児童福祉司の増員を図るべきです。また，児童虐待問題に精通した弁護士との連携，活用と，国が示している児童相談所運営指針に基づき，精神科医の常勤配置を強く求めておきます。
　今後，福祉除雪協力員を幅広く確保するために，本市職員のボランティア休暇制度の活用を初め，組織力のある企業，団体へ働きかけるべきです。
　次は，市立病院の経営改革についてです。
　市立札幌病院には，昨年度，一般会計から補助金が約５０億円，これまでの長期借入金が３５億円，合わせて約８５億円の税金が投入されていますが，１２億８，０００万円の赤字になりました。こうした背景として，昨年４月に実施された診療報酬の見直しや，同年１０月から老人保健法の改正により定額制から定率制に変わったことなどが挙げられます。
　しかし，根本的な問題は，現在，同病院の３０科のうち眼科と画像診療科以外はすべて赤字になっていることや，本院のベッド利用率は７７２床に対して８８．２％，９１床が空床，分院の静療院は２５４床に対し７６．６％，６０床が空床となっている状況に危機感を持ち，病院経営の改革に向けた具体的な取り組みをすべきです。
　次は，除雪体制の充実と環境対策についてです。
　生活道路における新雪の除雪出動回数は，除雪の公平を期すために出動回数の高い方に合わせて改善を図るべきです。また，凍結路面の発生を抑制するとともに，近年，塩化物系凍結防止剤が増加していますので，安全性確保のために環境影響調査を継続的に実施すべきです。
　このほか，我が会派委員が決算特別委員会で取り上げた課題について，順次，述べてまいります。
　総務局では，市職員のボランティア休暇の取得率向上，精神疾患の未然防止と早期発見，職場復帰後の再発防止について，オンブズマン制度の充実，留学生交流センターの充実と活用。　企画調整局では，札幌市立大学設置準備委員会への市民意見の反映と開校後の情報公開，地下鉄需要喚起や公共交通利用促進のための駅周辺活性化，地下鉄真駒内駅前の整備，新エネルギーシステムの構築。
　市民局では，交通安全対策といたしまして，デイライト運動の実施，中高年雇用対策。
　環境局では，街区公園への犬の立入禁止と，飼い犬と遊べる公園の設置。
　消防局では，防災行政無線の整備と拡充。
　下水道局では，一層の経営効率化計画の推進。
　教育委員会では，公共交通の利便性に配慮した定時制高校の設置，図書館資料の永久保存体制の充実。
　保健福祉局では，聴覚障がい者の重要な情報伝達手段であるＣＳ障害者放送の受信装置の給付事業と新設される情報文化センターにおける体制整備，国民健康保険料の収納体制の改善，待機児童の解消と保育ママ制度の再開，公共施設におけるシックハウス発生抑制と測定検査の取り組み，感染症予防法の改正に基づく第一種及び第二種感染症指定医療機関のあり方と財源，新しい救急医療体制の改善点，障がい者の小規模作業所の法定施設移行に向けた支援策の検討，自閉症者専門施設への精神科医常勤と同施設退所後の受け入れ施設などの充実。
　建設局では，法定河川の権限移譲に基づく今後の整備基準，生活道路の計画除雪促進に向けた住民合意の形成，雪堆積場の確保。
　都市局では，新たな住宅基本計画における仮称プラットフォームの具体化，ＪＲ白石駅周辺の基盤整備と街づくり，市営住宅の事故空き家の有効活用と再募集，東雁来第２土地区画整理事業と工業系保留地の賃貸制度導入。
　経済局では，都市型農業を推進するため若い農業経営者の嘱託職員化，中小企業融資制度の充実と取り扱い金融機関の拡大。
　交通局では，ウィズユーカードなどの販売促進と販路拡大。
　水道局では，札幌市水道長期構想の策定に当たっての市民意見の反映などです。
　以上，決算特別委員会における我が会派委員の指摘や提言について，今後の施策，とりわけ新年度予算編成に積極的に反映されるよう求めて，私の討論を終えます。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇・拍手）

◆阿知良寛美議員　私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，市長から提案されております平成１４年度各会計決算及び札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合一般会計決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成１４年度予算は，桂前市長の３期１２年の総決算の年として，市民一人一人の暮らしの充実とそれを支える街づくりと，環境と調和した活力と創造性に富んだ街づくりの実現に向けた諸施策を推進するとともに，本市を取り巻く経済情勢や社会構造の変化などに関連して，経済の活性化や少子高齢化に対応した地域福祉の推進など，緊急に取り組むべき重点政策課題を施策の柱に編成が行われました。
　その執行結果である決算を見ますと，歳入では，市税収入額が５年連続で前年度との比較で減少し，一方の歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど，本市の財政状況が一段と厳しさを増していることがうかがわれます。
　こうした状況にあって，札幌市都市経営基本方針などに基づき，行政の事務領域や事務事業全般にわたる見直しの中で経費の節減に努める一方，施策の重点化と優先順位の明確化によって財源の重点配分を図り，停滞が許されない地域経済施策や間断なく対応すべき福祉などの市民生活関連施策に配慮するほか，環境との調和，総合交通対策，市民文化の創造とスポーツ振興など，諸施策，課題に対し積極的に取り組んだことは評価するところであります。
　しかしながら，今後の財政状況は，企業収益の減や地価低下の影響を受け，市税などの収入の伸びが期待できない一方で，市債の償還費や退職手当，公共施設の維持・更新費用の増加が見込まれるなど，ますますその弾力性が失われつつあります。
　加えて，国の三位一体改革の行方によっては，本市により厳しい影響を与えることが予想されます。
　したがいまして，今後の行財政運営においては，より一層，事務事業の見直しや経費の節減に取り組むとともに，優先的に集中して実施する施策，事業を計画化し，推し進めるという戦略性の高い事業の執行が必要であります。市民・企業・行政など都市の構成員が公共を担い合う協働型の市政の推進を図るためにも，公会計制度への企業会計的手法の導入や政策評価制度の導入などによる説明責任機能の一層の充実を強く求めます。
　それでは，本会議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題などについて，提言，要望などを含めて述べてまいります。
　最初は，市政運営における市民参加についてであります。
　市長は，さまざまな意思決定に市民の参加を進めようとしていますが，一部の声を全体としたり，声なき声が埋もれてしまうことのないよう，市政執行に当たられることを求めます。また，新たな行政評価制度，特に第三者評価制度の構築に当たっては，市民全体の意見や意向をどのように行政評価に反映できるか，きちんと議論すべきであります。さらに，各種審議会等への公募委員の一層の拡大とともに，中立性，透明性が保たれるような委員選任の仕組みづくりについてもあわせて求めておきます。
　次に，出前講座についてでありますが，広報誌に掲載されたメニュー表に載っていなくても，市民からの求めには積極的に取り組まれるとともに，講座の開催時間についても弾力的に対応されることを求めます。
　次に，職員の交通機関利用者の通勤手当についてでありますが，６カ月定期券等の価格による一括支給への変更に関し，検討する必要があるとの勧告が本市人事委員会から出されております。切りかえ効果は決して少なくないので，切りかえを前提に検討されることを求めます。
　次に，財政状況の市民への説明についてであります。
　財政問題は，市民にとりましても大変重要な問題であり，正しく理解されることが必要です。情報の受け手である市民の視点に立ち，わかりやすい財政状況の公表に努められるよう求めます。
　次に，区民センターの開放事業についてでありますが，実施内容の精査を十分に行い，利用者の少ない事業については，随時，見直しすることが必要です。一定の基準を設け，開放事業を貸し館事業に改めるなど，市民ニーズに合った柔軟な対応を行うよう求めます。
　次に，全身性重度障がい者の介護についてでありますが，地域で生活している全身性重度障がいを持つ方には２４時間介護が必要であります。在宅福祉を推進するためにも，さらなる公的介護サービスの拡充に努められるよう要望します。
　次に，障がいを持つ方に対する交通費助成制度についてでありますが，この制度は，障がいを持つ方の社会参加を目的とする制度でありますので，外出がより困難となる冬場だけでも半額助成を追加するなど，制度の拡充に努められるよう要望します。
　次に，高齢者理美容サービスについてでありますが，我が党が提案し実現した訪問美容サービスは，サービスの質の向上の面から意義のあるものであります。介護支援専門員に事業の周知を図るなど，さらなる利用の促進に向けて努力されるよう要望します。
　次に，重症急性呼吸器症候群，ＳＡＲＳ対策についてであります。
　今のところ，ＳＡＲＳは一応終息しているものと思われますが，これから気温が下がる冬場に向けて再流行が懸念されるところであります。再発の予防に積極的に取り組まれるとともに，市民に対しても，ＳＡＲＳに関する的確な情報が提供されるよう求めておきます。また，ＳＡＲＳの感染を容易に判定できる検査キットの開発に成功したようでありますが，実用化された場合には，２次感染の防止のためにも積極的に活用されることを求めておきます。
　次に，アレルギー性疾患対策についてでありますが，我が党は，アレルギー疾患対策プロジェクトを立ち上げて，これまでもさまざまな取り組みを進めてきたところであります。患者を抱える保護者の方々への正しい情報提供と，患者の側に立ったわかりやすい市民用のマニュアルの作成について検討されるよう要望します。また，思春期，大人になってから発症した方は症状が重くなる傾向にあります。成人の方々に対する対応には十分配慮されるよう要望します。
　次に，円山動物園の活性化についてであります。
　円山動物園は，環境教育施設として市内の学校に有効利用されることはもとより，修学旅行生の学習の場として活用されることが大切であります。来園していただくためのＰＲに加え，引率する教員の入園料の無料化や屋外トイレの設置など，サービスの向上に努められるよう要望します。また，冬期間の来園者をふやすために，冬に訪れる内外の観光客を呼び込む方策を検討されるよう求めます。
　次に，資金繰り円滑化借換保証制度についてであります。
　我が党の主張により創設されたこの制度は，返済の負担を軽減することができるとともに，新たな融資を受けることも可能な場合があるという使いでのある制度であります。制度の利用促進を図るため，ＰＲや相談体制の強化に積極的に取り組まれるよう要望します。
　次に，藻岩山の観光振興についてであります。
　藻岩山の自然保護には十分配慮する必要がありますが，老朽化の著しいロープウエーの整備に限らず，山麓駅のバリアフリー化や電車からのアクセスなど，周辺地域の整備を含めて，全
庁一丸となって早急に取り組まれることを強く要望します。
　次に，市民農園についてであります。
　ＢＳＥや無登録農薬の使用，食品や産地の虚偽表示の問題を背景に，市民農園に対する意識も高まりを見せております。市民ニーズへの対応や都市近郊農業への理解を深めるためにも，公有地の空き地等を活用した高齢者への農園の無料提供などを検討されるよう要望します。
　次に，自転車対策についてであります。
　自転車は，市民の足として歓迎されている一方で，放置や路上駐輪に悩まされております。札幌の街をさらに美しい，ロマンあふれる札幌にしていくためにも，札幌駅から薄野までのメーン通りをすっきりとした街並みにすべきであります。本市マスタープランの推進や利用者のマナー向上の啓発を図ることはもとより，この区間を駐輪禁止区間とされるよう強く要望します。
　次に，雪対策についてであります。
　我が会派は，これまでも，機械除雪が困難な未除雪路線については，受益者負担を前提とした共同利用型融雪槽を整備すべきであると主張してまいりました。冬の快適な生活環境をつくるためにも早急に制度を確立し，事業化を図られるよう要望します。
　また，下水道の熱エネルギーを利用した雪処理施設は，環境に優しい施設としてますます重要な役割を担うと考えます。今後は，大規模なものばかりではなく，小規模な地域密着型融雪施設の設置など，きめ細やかに対応されることを要望します。
　次に，町内会が管理する私設街路灯についてでありますが，実態調査を早急に実施し，実情に合った効率的な引き継ぎを進められるよう強く要望します。
　次に，市営住宅についてでありますが，昭和４０年代に建設された住宅は，インターホンがない，あるいは浴槽が高い，段差や階段が多いなど，不便を感じながらの日常生活をやむなくされております。これらの設備のバリアフリー化に向けて早急に改善されるよう強く要望します。
　さらに，入居者の高齢化に伴い，自治会の活動や冬の除雪などにも支障が生じております。若い世代の方々とも交流ができるように，全市的な取り組みの中で検討されるよう要望します。
　また，市営住宅に長年応募し続けながら，なかなか入居できない人がいます。希望の持てるような優遇措置を講じられるよう強く求めるとともに，この人たちのためにも，入居基準に違反する収入超過者や高額所得者に対して毅然とした対応をとられるよう要望します。
　次に，分譲マンション対策についてであります。
　我が党の提案によりマンション管理適正化法が施行され，マンション管理士制度や管理業務主任者制度なども創設されました。マンションを社会的資産として位置づけ，良好にストックしていくためにも，専門知識を有する資格者などと協力・連携し，相談窓口の充実や情報提供に努められるよう要望します。
　次に，市立札幌病院事業であります。
　来年度からスタートする新しい医師臨床研修制度の背景には，安全な医療に対する期待と地域医療の担い手となる人格を含めた質の高い医師の養成が求められる一方で，研修医の長時間勤務やアルバイトによる収入確保といった問題があります。研修医の指導に当たっては，これらのことを踏まえた指導体制の整備を図られるよう求めます。
　次に，交通事業であります。
　地下鉄の火災対策についてでありますが，駅施設等の早急な改善を図るためにも，財政支援を含めて国に積極的に働きかけるとともに，全市的に取り組まれることを強く要望します。
　また，避難誘導など，緊急時における職員の対応は重要であります。さまざまな状況に応じた訓練を実施し，乗客の安全確保に努められるよう求めます。
　次に，水道事業であります。
　緊急貯水槽の整備についてでありますが，緊急時に有効に使用されるためにも，付近住民へ
のＰＲに努めるとともに，さらに計画的に整備が進められるよう求めます。
　また，避難場所となる公共施設などに供給する管路については，地震に強い耐震継ぎ手の採用を検討されるよう要望します。
　次に，地震発生時における防災対策についてであります。
　９月２６日に発生した十勝沖地震では，市内の収容避難場所に指定されている小・中学校にも多くの被害が発生しました。耐震診断の結果などをもとに，収容避難場所の安全確保には万全を期されるよう求めます。
　また，震災時における消防活動を有効に行うため，装備の一つとしてオートバイの導入を検討されるよう求めます。
　次に，教育委員会関係であります。
　ことし４月から，小学校の健康診断における色覚検査が廃止されておりますが，色覚障がいについての理解を深め，子供たちに，配慮を欠くことがないよう徹底した取り組みを行うことを求めます。
　次に，学校における芸術・文化の取り組みについてでありますが，子供たちが，すばらしい芸術や文化を体験することの意義は，非常に大きなものがあります。学校教育は，ともすれば受験に傾きがちですが，子供たちの持つ可能性を信じ，個性を伸ばす方向にも教育の情熱が注がれるよう期待します。
　また，日本人の英会話能力は，アジアの国々と比べ随分劣っております。中学校卒業段階でだれでも日常会話ができるレベルとなるよう，今から小学校の英語の必修化に取り組んでいただくことを要望します。
　次に，議員控室におけるインターネット環境の整備についてでありますが，議員が政策を企画立案するに当たり，各種の情報は必要不可欠です。情報収集のためのツールであるインターネットについて，議員個々が控室の自席で利用できるよう早期の環境整備を求めます。
　次に，消防吏員の採用試験についてであります。
　本市の消防吏員採用試験は，人事委員会発足当初から消防局に委任して実施していますが，消防吏員も札幌市の職員であり，人事委員会が試験の実施主体となるべきであります。
　また，人事委員会も出前講座を行うとのことでありますが，市長から独立してその権限を行使する行政委員会の立場を認識した上で，何事にも臨むことを求めます。
　以上が，本会議の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。
　理事者におかれましては，提言，要望などを十分考慮されて，今後の市政執行に当たられますよう求めまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇・拍手）

◆五十嵐徳美議員　私は，ただいまから，自由民主党第二議員会を代表して，平成１４年度各会計決算及びその他決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成１４年度予算は，長引く景気の低迷を背景に，歳入の基幹をなす市税収入を前年度比でマイナスと見込まざるを得ない状況の中，第４次札幌市長期総合計画における第１次５年計画の折り返し点となる３年次目として，計画の目標達成にめどをつける重要な年と位置づけ，行財政改革をさらに推し進めるとともに，施策の重点化と成果重視の観点による優先順位の明確化による財源の重点配分を基本として編成されました。
　歳入については，市税の収入率は納税対策強化の効果を反映し，前年度より０．７ポイント増の９４％となったものの，収入額は所得の減などに伴う個人及び法人市民税の落ち込みなどにより，前年度に比べ０．２％減となりました。また，歳出では，生活保護費を初めとする扶助費や公債費が大幅に増加したほか，国民健康保険事業や交通事業への多額の財政支援の継続などにより，財政状況は一層厳しさを増したものとなりました。
　このような状況のもと，地方交付税などの財源確保には最大限の努力を払うとともに，行財政改革推進計画を着実に推進することを基本とし，限られた財源を有効に生かすため，事務事業の再構築や徹底した経費の節減を図るなど，効率的な執行に努め，予算に計上した事業については，ほぼ所期の目的を達成したものと評価するものであります。
　しかしながら，今後の財政状況は，なお厳しい状況が続くものと認識せざるを得ず，市税などの収入に伸びが期待できない一方で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費の増加が見込まれることから，我が会派が強く申し上げてきた行財政改革をより一層進めるとともに，産業振興など経済基盤の充実に努められることを強く求めておきます。
　それでは，本議会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について，提言，要望等を含め述べてまいります。
　最初に，北方都市市長会議についてでありますが，第１回会議の開催から２１年が経過し，会議を取り巻く環境も大きく変化しています。会議が形骸化することのないよう活性化に取り組むとともに，今後は議会とのかかわりも十分検討していくよう求めます。
　次に，都市づくりについてであります。
　近年，ライフスタイルの多様化に伴い，利便性の高い都市部での生活を望む人が多くなり，これまでの市街地の拡大を基調とした都市づくりから，既存の市街地を有効に活用しながらの都市づくりへと大きな転換期が来ていると言えます。
　市街化区域，調整区域の線引きの見直しに当たっては，優良な農地の保全に努め，農業経営者が安心し，また，将来に希望が持てるような施策を求めます。
　次に，都市計画道路の整備についてでありますが，未整備の都市計画道路においては，建築制限により土地利用が制限されております。このような状況が長期化するのは問題であります。
　本来，都市計画道路は，都市計画決定時に事業費や整備の優先度を検討し，計画的に整備を進めるべきものと考えます。来年度からスタートする札幌新まちづくり計画において，整備するものは整備する，見直しするものは見直しすると，はっきり取り組まれることを要望します。
　次に，敬老優待乗車証についてでありますが，この制度は高齢者に大変喜ばれているものであり，制度のあり方についての検討は市民の大きな関心事であります。市民の理解を得るためには，事業にかかわる数値などを市民に示しながら議論を深めることが必要と考えますので，議会等を通じて積極的に明らかにされるよう求めます。また，アンケート調査に当たっても，若年層から高齢者まで幅広い年代層で実施をし，広く意見を取りまとめられるよう要望します。
　次に，農薬取締法の改正についてでありますが，無登録農薬の流通・使用問題が明らかになったことなどを背景に，輸入者，製造者，販売者に対する規制だけではなく，新たに農薬の使用者に対する規制も強化されました。本市で生産される農産物の安全な供給のために，関係機関とも連携を図り，農業者に対して適切に指導に当たられるよう求めます。
　次に，都市環境調和型農業についてでありますが，健康，安全，安心を求める市民要望は高まっており，低農薬や減農薬，無農薬農産物を求める市民ニーズは大きなものがあります。
　本市の農業で大事なことは，市民に安全で安心して食べていただくことでありますし，少しでも農薬を減らし，環境に配慮した栽培技術の普及，指導に当たられるよう求めるものであります。
　また，地産地消の取り組みを学校給食に取り入れていくということは，地元の農業理解にもつながり，食育という教育的効果も大きいものがあります。教育委員会や学校給食栄養士との連携を強め，札幌産の農産物をもっと学校給食に取り入れられるよう要望をいたします。
　次に，除雪機械についてでありますが，民間企業は，長引く景気の低迷による公共事業の減少や，それに伴う競争の激化により体力が低下し，除雪機械の更新や新規の購入が困難になってきております。安定的な除雪体制を維持するためにも，除雪グレーダーや歩道用ロータリー除雪車の増強について，国に対して積極的に予算要望をされるとともに，除雪参加企業がこれ以上減少しないよう企業の育成に取り組まれることも強く求めておきます。
　次に，東雁来第２土地区画整理事業についてでありますが，この土地利用の見直しに当たっては，河川防災ステーションを設置するよう提案してまいりました。安全で安心して暮らせる街づくりのために，国との協議を進め，具体化されるよう強く求めます。
　同時に，スポーツ振興の観点から提案をいたしますが，本市には天然芝のサッカー場が少なく，全道規模の大会においては，他の地域の競技場も使用せざるを得ないという現状であります。ワールドカップを開催した都市として，スポーツの振興を図るためにも，この地域に天然芝のサッカー場を整備することを真剣に考えるべきであると思います。
　また，事業区域内における市営住宅の建設でありますが，入居者の利便性を考えると，商業施設が必要であり，出店を促すためには建設時期を明確にする必要があると思います。計画年度内に完成させるためにも，全庁を挙げて取り組まれるよう強く要望します。
　さらに，区画整理事業の推進と同時に公営住宅の供給という観点から，借り上げ市営住宅の建設も有効な手法と考えます。建設促進に向けて，制度の見直しを検討されることも求めておきます。
　次に，教育問題でありますが，国際化や情報化がますます進む中，これからの未来を担う子供たちが，どんな時代にあっても，直面するさまざまな困難な課題に立ち向かい，みずから乗り越えていく力を身につける，そういう人づくりが重要な課題であります。
　本市では，教育推進計画策定会議を設置し，内部議論を進めるとともに，有識者の方々から広く外部の視点からの意見を伺う教育改革推進会議を立ち上げ，議論をされておりますが，今後，中長期ビジョンに基づいて一貫性を持った教育行政が推進されるものと大いに期待をしております。
　また，子供たちの学力の向上には教員の指導力が大きく影響します。未来を担う子供たちのための教育が資質の伴った教職員によって行われることを願っております。
　次に，中学校の運動部活動についてでありますが，指導者不足や顧問のなり手がなく，部活動ができない学校や，外部指導者の導入により活動ができたとしても，中体連には出場できない学校があります。部活動は，より高い水準の技能や記録に挑戦する中で，スポーツの楽しさや喜びを味わい，学校生活を潤いのある豊かなものにするとともに，教師と生徒，生徒同士の信頼や友情を培うなど，生徒の人間形成や社会性をはぐくむ上で重要な役割を果たしています。顧問として教員の名前を使うなどの柔軟な対応や学校選択制の導入なども検討し，子供たちの努力や夢を摘み取ることのないよう強く求めます。
　最後に，市役所改革についてでありますが，職員の不祥事が相次いでいることで，市民の信頼を大きく損なっております。どんなにすばらしい政策や理念を掲げても，お互いに信頼できないものであれば，何も実現はできないと思うのであります。職員の意識改革，意識の向上を強く求めておきます。
　以上が，本会議の審議において我が会派が取り上げてまいりました質問等の概要であります。
　理事者におかれましては，提言，要望等を十分検討され，市政執行に当たられるよう強く要望して，討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，田中昭男議員。
　（田中昭男議員登壇）

◆田中昭男議員　私は，ただいまから，新政クラブを代表して，平成１４年度札幌市各会計決算及び平成１４年度札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合一般会計決算につきましては，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成１４年度の予算は，桂前市長１２年間の最後の年として，まさに総決算の年であるとともに，５年計画の３年次目として目標の達成に向けた重要な年でありますことから，緊急に取り組むべき七つの課題を重点施策として位置づけるなど，将来を展望して取り組まなければならない施策について積極的に予算計上する一方で，厳しい財政環境の中，さらなる行財政改革を推進し，施策の重点化と成果重視の観点による優先順位の明確化により事業を選択し，財源の重点配分を行ったものとなりました。
　この予算の執行に当たっては，市税収入が，長引く景気低迷等による個人・法人市民税の落ち込みなどにより，５年連続減少する一方で，扶助費や公債費などの義務的な経費の増大により，非常に厳しい財政運営を強いられる中で，効率的な執行と経費の削減に努められたこと，また，札幌駅南口関連施設の完成などによる事業所税の増を初め，市税が予算額以上に確保できたことや，納税対策の強化により収入率の向上に努められた結果，決算においては，各会計ともおおむね所期の目的を達成したものと評価をいたします。
　しかしながら，市債発行額については，その抑制について取り組まれましたが，平成１４年度は，新たに臨時財政対策債などの特別な市債の発行があったとはいえ，対前年度比１０．０％増の９４０億円に増加し，一般会計市債現在高は，前年度比３．３％増の１兆６８３億円となりました。
　こうした財政構造について，上田新市長は，今後展開されようとする各種施策と照らし合わせながら，どのように対応されていかれるか，注目してまいりたいと思います。
　そこで，本定例会において，我が会派が質疑，提言してまいりました諸課題について述べてまいります。
　最初に，財政問題についてであります。
　地方債に市場原理が導入されようとしている中で，地方債の個別条件決定方式への移行を考えると，東京都や横浜市の例を参考とするなど，何らかの具体的な試行を行い，専門的なノウハウの蓄積に努めるよう求めます。
　また，経常収支比率については，札幌市においても上昇を続けており，財政の硬直化が進んでいることから，さらなる事業の選択と集中が求められます。
　来年度の予算編成に当たっては，一層の効率的・効果的な編成に努めるとともに，予算編成に係る透明性の確保についても十分留意されるよう要望をいたします。
　次に，危機管理体制の構築については，来年度当初の実施に向けて早急に内容を固めていくとの答弁がありましたが，組織の設置そのものを目的とするのではなく，環境マネジメントシステムや事業評価システムなどの管理運用システムも参考として，全市一元的な実効性のある体制をつくり上げるよう求めておきます。
　次に，職員のメンタルヘルスについてですが，精神疾患により休務している職員は，昨年度１０６名もいたということであります。休務の長期化は，本人や家族が気の毒なばかりではなく，市民にとっても大きなマイナスであります。自己申告制度の効果的な活用や管理監督者の教育も含め，長期休務者の出ない，より良好な職場環境づくりに努めていただきたいと思います。
　次に，市営バス路線の民営移行問題についてであります。
　来年４月に移行が予定されている東及び新川営業所の路線は，そのほとんどが採算性の面で非常に悪い事業環境にあり，民営事業者の経営の効率化にも限界があります。生活路線の維持のため，予想される赤字部分を札幌市が補てんしたとしても，市民合意は必ず得られると考えます。バス事業については，民間に任せておけばいいものでは決してなく，行政として民営事業者との一層の連携により，公共交通の利便性の向上に取り組まれることを強く求めます。
　また，市内には多数の渋滞箇所がありますが，市民にとっての足であるバスの運行にも大きな影響が出ております。東北通と清田通の交差点の改良も含め，良好なバス路線環境の整備を要望いたします。
　次に，手稲鉄北連絡所の整備についてであります。
　旧西区体育館に併設され，２２年を経過したこの連絡所は，時代の流れの中で地域の中心から外れ狭隘化も進んでおります。地域状況の変化に伴い住民が利用しづらくなった施設を放置しておくことは，札幌市が目指す協働型社会の実現に向けて障害となるものであります。利便性のよい場所への早期移転と，コミュニティ施設の併設を求める地元住民の声にこたえていただくことを求めます。
　各区役所の清掃業務の委託については，最低制限価格の導入により，契約金額が倍になったり，指名競争入札から一般競争入札への一部移行により契約金額が半額になるという，いずれも理解できない状況が起きております。毎年の業務内容が変わらない中で，各区役所間に大きな開きがあるということは問題と言わざるを得ません。担当部局と検討し，入札のあり方を是正する必要があります。
　次に，福祉にかかわる問題についてであります。
　敬老パスの問題は，低迷する景気，市税収入も減少する財政状況下においては，事業の継続がなかなか難しいものとなってきていることも理解いたしますが，この敬老パス制度は，高齢者福祉事業の中で最も親しまれ，喜ばれてきた制度であります。
　そう考えますと，アンケートの実施は，事業をいかに継続させるかという立場で行われるものとお聞きをしており，当然のことと思いますが，事業の継続のためには，広く市民に意見を聞くことはもとより，一方で事業を支えてきた，特に民間の交通事業各社の声を十分反映していただきたいと思います。
　国民健康保険については，景気の低迷による失業者の増大の影響等を受け，加入世帯，滞納者，短期証交付世帯，資格証明書交付世帯，いずれをとっても増加しております。こうした状況下においては，未然の滞納防止対策や滞納者の早期発見，早期対応が強く求められることから，収納制度や体制の抜本的見直しを行うとともに，滞納処分などの強制徴収の手法も積極的に取り入れるよう求めておきます。
　障がい者による政策提言サポーター制度についてでありますが，市長に提出される提言書は，障がい者の目線に立つサポーターの自主的な判断，自立的な運営によってまとめられるものでありますから，その内容については，制度の趣旨に沿い，速やかに予算化，政策化されることを強く求めておきます。
　また，提言書をまとめるに当たっては，サポーターに寄せられた意見や要望などについてもすべて公開し，議論の透明性を図るべきと考えます。
　オストメイト対応トイレについてでありますが，このトイレを必要とされている方は年々ふえてきております。我が会派が取り上げて以来，市役所本庁舎を皮切りに，市有施設については順次整備されてきておりますが，まだ十分とは言えない状況にあります。特に，大通公園の整備は，関係者の強い希望がありますので，早期に設置されることを求めます。また，オストメイト対応トイレの設置場所を示すマップは，利用者にとって極めて有効性の大きいものでありますので，早急に作成していただきたいと思います。
　次に，環境問題についてであります。
　札幌市における水分野では初めての実行計画である水環境計画では，地域で親しめる水辺づくりも目標の一つとして掲げられておりますが，市内には数多く枯渇河川があります。地域の人々が親しむことができる水辺づくりの大前提は，せせらぎの回復であり，これにより生物の生息環境も保全できると考えます。他の河川からの導水や多様な水源を確保することにより，全市的に川の流れの回復を図られるよう，前向きな計画の推進を要望いたします。
　有明地区の産業廃棄物最終処分場設置計画については，地域住民の反対や不安の声を押し切る形で進められておりますが，環状グリーンベルト構想や清田区まちづくりビジョン２０２０における位置づけとの整合性は，一体どうなってしまったのでありましょうか。厚別川を水源とする地下水を利用しているご家庭や事業所，農家の不安，さらには，交通量増加に伴う交通事故増加の不安などを無視して，事業者の都合に合わせた形で計画を実施することがないよう強く求めます。
　次に，雇用対策についてであります。
　札幌市が，コールセンターの誘致など，雇用の創出に努力してきているのは承知しておりますが，今後展開されようとする産業の誘致あるいは育成という中で，目標とされるべき雇用者数は示されておりません。産業政策や経済政策と雇用との関係をもう少し研究してみるべきであります。難しい条件はあろうかと思いますが，例えば，福祉産業や環境産業の育成においても，ある程度は可能ではないかと考えます。厳しい雇用情勢が続く中で，国も道も雇用の創出に数値目標を掲げて取り組んでおりますので，札幌市も数値目標や雇用対策の方向性を示すべきであります。目標を達成するには相当な困難も予想され，また戦術的な取り組みや戦略的な取り組みが必要になると思いますが，とにかく本市の雇用対策の方向性を策定し，市民に示すことについて，特段の努力がなされるべきであることを強く申し上げておきます。
　次に，自主防災活動の強化についてであります。
　９月２６日に発生した十勝沖地震は，自然の恐ろしさをまざまざと思い知らされるものでありました。災害は突然やってくるものですので，意識がある今こそ，市民に対して，災害に備える努力を怠ってはならないことを周知徹底する必要がありますし，自主防災組織の結成率１００％を目指すなどの取り組みを積極的に推進することを求めます。
　次に，下水道における耐震対策についてであります。
　今回の地震では，下水道の管路施設に重大な被害は発生しなかったようですが，市民生活に欠かせない施設として，下水道管路の地震対策は大変重要なものと考えます。液状化現象の発生が予想される場所の特定など，全庁横断的な対応を含めて地震対策に取り組んでいただくことを要望いたします。
　次に，教育にかかわる問題であります。
　不登校の児童生徒数が昨年度は札幌市においても減少したとのことですが，それでも小・中学校合わせて１，５２５人，中学校では１００人に２．４人が不登校となっています。教員向けの指導資料の作成やスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業などを含め，きめ細かな支援に努めるとともに，家庭などとも連携した地域ぐるみのサポートシステムの確立に向けて，一層の努力を要望いたします。
　また，ことし４月から導入された学校評議員制度は，地域住民が学校運営に参画できる初めての制度であることから，各学校における設置を推進し，地域に開かれた学校づくりに取り組まれることを求めます。
　次に，選挙における取り組みについてであります。
　不在者投票事由の緩和により，不在者投票数がふえている一方で，投票所案内はがきが届かなかったばかりに投票できなかった方もおります。案内はがきが届かなくても投票できることを，よりよい方法で周知すべきであります。また，一日でも早く案内はがきが手元に届くよう取り組まれることを求めます。
　最後に，札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合についてであります。
　本年３月末にて組合は解散いたしましたが，茨戸処理場は，札幌市の処理場として一日も休むことなく運転は継続されております。今後とも，水環境の保全に万全を期していただくことを求めておきます。
　以上，平成１４年度各会計決算について提言や要望を申し上げてまいりましたが，理事者におかれては，これらを十分考慮されて市政を執行されるよう強く要望し，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，小林郁子議員。
　（小林郁子議員登壇）

◆小林郁子議員　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本定例会に提案されました議案第１号及び第２号並びに２００３年第２回定例市議会議案第１６号から第２１号の各会計決算について，これを認定する立場から，討論いたします。
　２００２年度は，３期１２年の桂市政最後の年となりましたが，その間，高度経済成長が終わるとともに，産業の空洞化と知識集約型産業への移行が進み，それに対応する経済社会システムの構築のおくれから経済の低迷が長引き，一方では少子高齢化が急速に進行しました。
　そのような中で，本市も歳出構造の見直しを余儀なくされたとはいえ，従前の行政主導による行財政運営を変えるまでには至らず，事業評価も行政内部での実施にとどまり，事業の優先性，合理性，効率性の観点からは不十分であったと言わざるを得ません。
　２００２年度一般会計決算については，長引く景気低迷の中で，新たな観点に立った地域経済対策や少子高齢化への対応などが本市の重要な課題であるとの立場から，予算の執行状況を検討してまいりました。
　以下，特別委員会で取り上げました課題を中心に，提言を交え，簡潔に述べてまいります。
　初めに，総務費についてです。
　国のＩＴ戦略本部によるｅ－Ｊａｐａｎ戦略が展開される中で，入札・契約事務のＩＴ化は避けて通れない状況になっています。その中で，当面，急を要するのは，入札参加資格の申請・登録事務の電算化です。これによって，２年に一度の登録事務が極めて軽減化されるとともに，過去のデータが生かされる仕組みができます。電算化の推進に当たっては，経費の節減を図るため，システムの構築や維持管理に専門的な知識を持ち，コスト管理のできる職員の育成・確保が必要です。
　広報誌については，現在，１万８，０００世帯が未配布状態にあります。その解消のためには，町内会のみへ依頼している方法を見直し，今後は，ＮＰＯやシルバー人材センターなどの活用が必要になっています。また，区版については，さまざまな面で区の権限を強化する試みがなされている現在，本庁が関与する現在の政策方法を改め，分冊化を図り，区民とともに企画，編集できる体制が求められます。
　住民基本台帳事務に関し，だれでも上限なく他人の氏名，生年月日，性別，住所の４情報を閲覧できる大量閲覧が，ダイレクトメールに利用されるなどの実態にあり，その反面では，自分の情報をだれが見たかという情報開示請求が認められておらず，個人情報保護の観点から問題になっています。昨年度は，２９万人分の写しがとられているとのことであり，閲覧事務については公共の目的に限るなど，慎重な対応をとることを求めます。
　住民基本台帳ネットワークシステムの整備については，２００１年度から３年間で１０億５，０００万円消費され，今後も，毎年１億５，０００万円の維持運営費が必要とされており，自治体に多大な負担をかけるものです。個人情報保護の意識が高まっている現在，システム活用を最小限に抑制する必要があるとともに，セキュリティーの面では，長野県の実施した実験によって侵入の可能性が指摘されており，事業の見直しを求めます。
　自治基本条例の制定については，自治体の憲法とも言える重要な条例であり，市民自治意識が十分高まる前に宣言的な形でつくられるのでは意味がありません。市民自治を推進するためには，主体的な市民参加と職員の意識改革を進めることが重要です。そのためにも，行政には，街づくりに多くの市民が参加できるようコーディネートすることや，適切な場の設定，対話のための環境設計など，参加のデザインを描く能力が求められます。市民自治や市民参加を提案する職員の意識改革には，机上の研修だけではなく，さまざまな場面で市民やＮＰＯなどと一緒に活動することが必要と考えます。
　新エネルギーの導入拡大に当たっては，市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し，各主体の参加とパートナーシップによる取り組みが必要不可欠です。廃食油によるバイオマスエネルギーや，積雪寒冷地という本市の地域特性を生かし，地熱エネルギーの導入などを積極的に進めるべきです。これらの推進を図る市の体制は，各部局にまたがっているのが現状であり，省エネ・新エネをトータルに考える体制をつくる必要があります。
　次に，保健福祉費についてです。
　本年１０月，身体障害者補助犬法が全面施行となりましたが，十分な周知がされておらず，飲食店で盲導犬の同伴拒否がありました。今後は，飲食店などの事業者を初め，広く市民に対し法律の理解が進むよう，啓発などを積極的に行う必要があります。
　高齢者配食サービスについて，現在約２，３００名の方が利用しています。これは，２００２年度より，食の自立支援事業として位置づけられており，今後は，これまでの配食サービス事業の評価アセスメントが実施されますが，高齢者の生活の質の維持・向上につながる真の意味での食の自立支援事業となるよう丁重な対応を求めます。
　介護予防の観点から，１人では外出できない虚弱な高齢者に対する支援として，移送サービスの充実が求められています。今後は，現在の移送サービスに加え，ＮＰＯなどとともに，協働で事業の充実を図っていくことも視野に入れるべきと考えます。
　遺伝子組みかえ食品については，現在，４検体の検査が行われており，今年度中には全部で２０検体の検査が行われる予定です。市民の食の安全に対する意識の高まりから，また，食の安全を守るためにも，遺伝子組みかえ食品の的確な検査の実施と検査結果の情報公開を徹底すべきと考えます。
　次に，環境費についてです。
　有害物質を含む蛍光管のリサイクルの必要性についてです。
　市内の蛍光管の年間排出量は約１，０００トンであり，そのほとんどが埋め立て処分されていると推測されます。蛍光管には，１本当たり１０ミリグラムの水銀が含まれており，埋め立て処分を続けることで，将来的に人体と環境への影響が懸念されます。
　指定都市では既に５都市が，また，近郊の小樽市，石狩市，北広島市が分別収集をしており，本市も拡大生産者責任の一環として，蛍光管販売店に協力してもらい，さらに市民，行政が連携して拠点回収の方法をとるならば，リサイクルが可能と考えます。また，現在は，産業廃棄物として処理されている，市役所，学校など公共の施設から排出される蛍光管についても，リサイクルすべきと考えます。
　２００１年４月からスタートしたＰＲＴＲ制度については，どの物質がどこからどのくらい環境に排出されたかを把握する仕組みとして，有害化学物質の原因究明などに大いに役立つことが期待されています。
　今後は，市民・事業者・行政が，それぞれの役割を果たしながら，地域の中で情報を共有し，相互に意思疎通を図り，リスクコミュニケーションを進めていくことが重要です。今後，行政においては，環境局を初め，保健福祉局，教育委員会などが連携を深め，有害化学物質削減に向けて市民とともに取り組まれることを求めます。
　経済費についてです。
　本年，北海道農業研究センターにおいて遺伝子組みかえ稲の試験栽培が実施されました。安全性の確立されていない遺伝子組みかえ作物に対する市民の不安は大きいものがあります。クリーンな都市農業を進めるためにも，同センターにおける遺伝子組みかえ作物の実験栽培の情報収集・提供を積極的に行うべきと考えます。
　土木費についてです。
　既存の市営住宅の耐震対策は建てかえ，改修時に進められるとのことですが，新耐震基準以前の建物には耐震性が低いとされる団地も一部あることから，速やかな対応が求められます。また，建てかえに当たっては，既存の樹木や緑を最大限保存し，入居者や市民に親しまれる潤いのある団地づくりを積極的に進めるべきと考えます。
　厚別清掃工場解体においては，ダイオキシンの飛散に対する周辺住民の強い不安があることから，市民参加による松葉によるダイオキシン調査を強く求めます。
　消防費についてです。
　航空機事故対策計画が今年度中に策定されることになっております。特に，市内の住宅地に囲まれた丘珠空港を離発着する航空機による事故が懸念されます。年間約８，０００便が利用する同空港内及び周辺の事故対策に万全を期されることを望みます。
　教育費についてです。
　市立学校の４５校でシックハウス症候群の原因となる化学物質が，国の基準値を超えて検出された問題については，原因究明のための調査や子供たちの健康調査を早急に行うことを求めます。これから寒冷期を迎えるに当たり，十分な自然換気が難しくなることから，基準値を一定以上上回る学校へは，機械換気設備を設置すべきと考えます。また，再検査も，検知管による簡易測定であり，正確なデータと言えるものではありません。今後は，子供たちの健康管理を第一に考えた適切な対応を求めます。
　小・中学校における出席簿などへの男女混合名簿の使用については，札幌市は，４年前より進んだとはいえ，指定都市中最低であり，小学校で３０％，中学校では３％にすぎません。教育委員会は各校の自主的な判断に任せているとしていますが，教員向け指導資料では，生活のさまざまな場面で差別を意識しない区別が，結果的に男女の差別につながると指摘しています。男女平等の意識は，身近な一つ一つのことを見直すことから始まります。教育委員会における取り組みの推進を求めます。
　教育研究会未来という団体が主催した，心の教育と題した講演会については，多くの市民から抗議の電話や文書が寄せられました。講演内容は，男尊女卑，非科学的胎教などを推奨し，女性の人権を無視した差別的発言に満ち，本市の男女共同参画推進条例の理念とは相入れないものです。この講演について，教育委員会は名義後援し，各学校では保護者にもチラシを配布し，さらに，その内容についての市民の批判に耳をかそうとしなかった態度については，厳しく指摘しておきます。
　病院事業会計についてです。
　老人性痴呆の問題は，高齢化が進む中でますます深刻になっています。痴呆老人を抱える家族への精神的フォローなどの支援も欠かすことができません。また，痴呆症状のある入院患者が自立した一人の人間として，人生の最期まで尊厳を持って生きることができる看護体制の充実を強く求めます。
　交通事業会計についてです。
　地下鉄での視覚障がいの方への対応については，点字ブロックの整備，エレベーターや転落防止さくの設置など，これまでの点の整備から幅広く線の整備の施策へと移行が必要になっています。視覚障がいの方はもとより，だれもが利用しやすいユニバーサルデザインの地下鉄になることを強く求めます。
　最後に，水道事業会計についてです。
　２００４年度より実施される新水道水質基準に，市民ネットワークがかねてから基準化を指摘してまいりました非イオン界面活性剤が加わりました。今後も，市民が安心して飲める安全な水が供給されるよう，水質の厳しいチェックを求めます。
　以上，本市が抱える諸課題について述べてまいりました。このたび出された２００７年度までの中期財政見通しによりますと，毎年度９０億円から３００億円の歳入不足が発生するとの結果が出ています。このような財政状況と先行き不透明な三位一体改革により，自治体の財政運営は自立を迫られています。このため，事務事業については，優先性，市民参加度，外部の評価などを見きわめた，徹底した見直しが求められます。
　現在，来年度予算の編成期を迎えていますが，市民に対し，個別施策の原価計算や事業の採算性，出資団体等も含めた連結財政なども公開していくことが必要と考えます。今後，少子高齢化，情報化，国際化の進展を見据え，元気の出る新たな自治体の運営を上田市長に期待いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は，ただいまから，上程されている議案８件を認定の立場ながら，執行上，改善を要する事項が多くありますので，主な事項について，順次，指摘します。
　札幌市監査事務局への職員の適材配置について。
　平成１４年度包括外部監査は下水道局を対象として実施されました。結果は，１４項目の改善指摘がされました。その大半は，事務処理上の問題でありました。この指摘は，本市監査委員の監査のあり方を問われるものであります。川越代表監査委員に尋ねましたら，下水道局会計は地方公営企業法に定めている会計方法を用いております。これは，複式簿記であり，本市監査事務局職員は複式簿記の知識に乏しいため，このような結果となりました。そこで，ことし４月から複式簿記の講習を行っているとの答えがありました。
　そこで，川越代表監査委員に求めますが，監査事務局としての機能を回復するために，本市職員部に対して，税理士及び簿記の資格を有している本市職員の配置を求めてください。そして，複式簿記を用いている水道局を初め，関係箇所の再監査を実施し，本市監査への信頼を回復することを強く求めます。
　議会費について。
　議員の海外，国内視察のあり方についてですが，議員の海外視察については，昨年，住民監査請求によって，通訳料については当初計画どおりの実施が証明できていないなどが判明し，視察費は支払われましたが，その一部は返還されました。また，住民監査請求が出されたが，一部は１年の請求期間を過ぎていたため棄却されました。このような現状から，海外視察は，現行方法を廃止し，必要なときは議会として，調査内容，それが本市の施政執行上どのような参考となるのかなど目的を明らかにして，各会派代表により団を編成して実施するように改める。国内視察についても，現行制度は廃止，議会事務局の調査係活用により資料収集を行い，必要であればインターネットなどによって，他都市の議会あるいは理事者側との質疑を行い，それでも十分な内容が得られないとき，委員会として各派代表による調査団を編成して派遣すべきであります。
　議会費の中では，このように改めることを，議員各位がお互いに改善すべきことを求めておきます。
　職員費について。
　本市職員給与は，国家公務員と比べて，ラスパイレス指数で３．５％，金額で年間約６０億円の過払いとなっておるというふうに指摘されております。これは，総務省の指摘であります。早急に解消すべきであります。
　特別昇給について。
　昭和２７年，人事院は，国家公務員の業務能率向上策として，特別昇給を年間１５％の枠内で実施することを決めました。国は，これを採択して実施いたしました。本市は，昭和５７年度より特別昇給制度を導入いたしました。最初から，業務意欲向上対策として勤務成績のすぐれた者を特別昇給させるのではなく，組合との交渉で，全員，順番で特別昇給をさせてきました。これは，今も続いております。これは，勤労意欲向上策としての特別昇給ではなく，単なる基本給特別加算であり，目的を逸脱しております。特別昇給制度をこれからも続けていくならば，順番加算方式はやめ，勤務成績優秀な者を特別昇給させるよう改めることを強く市長に求めます。
　このことが，今，多発をしている職員の職場内における不祥事の防止，あるいは勤労意欲の向上，業務意欲の向上につながっていくのでありますから，特に市長の決断を求めておきます。
　幹部職員の天下り禁止について。
　きのう，出資団体等調査特別委員会で私は指摘をしたのでありますが，元札幌市助役の平瀬さんは，きょう現在８３歳であります。札幌振興公社から，現在，給料と称する報酬はいただいていませんけれども，賞与だけは受け取っております。この方は，昭和５８年に助役を辞して，その後，札幌振興公社の社長や，あるいはまた，札幌都市開発公社の社長などを続けたわけでありますけれども，振興公社の社長をやめても８１歳までずっと振興公社から，報酬，いわゆる給料をもらっておりました。８１歳のときに，初めて，ちょっと気が引けたかどうかわかりませんが，給料はやめて，今度は賞与だけもらうということになって，現在も続いております。
　私は，きのう，市長にこのことを指摘いたしました。市長からは，市民の目線でこのことを評価してもらって，その結果によって考えるというような答弁がありましたが，私は，これは市民の目線で改めて問うまでもなく，きのう，伊与部議員が指摘したように，私どもも市民の代表であります。市民の目線で指摘しているのでありますから，ぜひひとつ，早急に，これは札幌市が８８％の株を所有しているわけでありますから，市長が臨時株主総会を請求すれば，すぐ臨時株主総会などは開けます。そこで，解任を決定すれば，すぐできることでありまして，ものの１０日もあれば，すべてのものが終了するというわけでありますから，ぜひひとつ市長の即断を求めておきます。
　そこで，この幹部職員の天下りでありますけれども，現在は，６０歳の定年前に，１年か２年前に肩をたたいてやめさせるから，いわゆる満期前だということでですね，再就職をあっせんするということをしておりますけれども，６０歳の定年までですね，まずきちんと雇用する，その後については，札幌市は一切再就職のお世話はしない，このことがまず大事だと思います。そして，制限として，退職後５年間は，本市指定出資の３９団体には再就職を禁止する。また，本市の出資団体以外の企業，団体で，本市の入札に参加している企業，団体については，現行の入札制度での指名競争入札が残されている状況では，指名競争入札参加希望の企業，団体への再就職を禁止する。これはなぜかと言えば，先輩・後輩の関係で秘密が漏えいするということが，これは世間一般的な常識でありますから，これを禁止する。指名競争入札をやめて，全部一般競争入札になればですね，どうぞご随意に，どこにでも就職してくださいでいいわけであります。ぜひこのようにしていただきたいというふうに思います。
　続いて，入札制度改善について。
　平成１５年９月，指名競争入札予定であったモエレ沼中央噴水工事で，談合の通告が私のところにありました。これを市の担当理事に提出をしましたら，入札は延期となって，それぞれ個別に聞いたら，談合はしていないということで入札を実施いたしました。これは非開示の指名であります。その結果，私のところに通告のあった談合した業者は落札しませんでしたが，その業者はですね，非開示の指名の入札であるにもかかわらず，中へ入っておりました。私は，不思議だなと思って，よくよく机の中を調べてみたら，私の机の中にですね，実は，さきに，これも私の会派に，ある業者の方から通告がありました。何かといったら，札幌市の指名業者２社が，１年間２万円で会員募集をして，会員になって登録した者にはパソコンのパスワードを与え，そして，非開示の指名になった者はパソコンに打ち込むと。そして，みんなが打ち込んだところでそれぞれがあけてみれば，全部だれが指名されたかということがわかるという非常にわかりやすい仕組みであります。これは，本市の指名業者２社がやっております。
　私の会派は，このことについて以前，市の担当幹部に話をしていたのでありますが，この談合通告のときに調査もしませんでした。この前の特別委員会で，改めて，市長にもそれを指摘し，そして資料も提出をしましたから，ぜひひとつ，これは競争入札妨害罪に，私は抵触をするのではないかと思いますから，しかるべき機関にきちんと告発するなりですね，処置をとっていただいて，公平なる入札が実施できるように対処を求めます。
　次に，入札の指名のあり方について申し上げます。
　全般的に新規登録業者への指名が少ないのであります。なぜ少ないかと問いただしたら，実績主義ということであります，実績がないから。しかし，実績主義でいくと，新規登録の業者は実績がないのですから，いつまでも永久に指名されないということであります。
　したがって，これは，指名の制度を続けていくとするならばですね，機会均等の立場から，指名の方法について，もっと均等になるような方法を考えてですね，積極的に公平な指名となるような制度を取り出していくべきだと思います。
　かつて，北海道は，公正取引委員会から談合が指摘されたときにですね，抽せんに，いわゆるランダム方式といって，俗に言うあみだくじみたいな方法で指名業者を決めたこともありました。いろいろな方法があります。ぜひひとつ指名制度を存続するならばそういうことも早急に実施していただきたい。
　さらに，本市労働組合ＯＢなどでつくるライラック興業，さらにまた，本市が多額の税金を補助金として出している福利厚生会が出資しているフクリ企画など，これらの企業は本市の指名競争入札に多くの参加をしております。職種によっては，ほとんど独占状態のものもあります。
　私は，この２社の何が問題かといったら，ライラック興業については，労働組合の元役員といえばですね，管理職の皆さんもかつては組合員だった，非常に情の通じているところであります。公正な入札制度が保たれるということに極めて疑義が生じるのは，私一人ではなく，大方の人は感じていると思います。したがって，こういう企業と。さらにまた，フクリ企画については，職員の福利厚生ということで，本市からも８億円以上が補助金として出されております。そこから，フクリ企画を設立するときにですね，労使ともに役員となって設立をして，資本金は福利厚生会からも一部出ておるというふうに私は聞いております，これ。だとすればですね，本市の税金を投入しているということになると，ますますこれは，市長も承知の上でですね，株主の出資しているもとをただせば市長ですから，そういうことになるとですね，自分で自分のところに指名行為をしていくのはいかがなものなのかな，こういう非常に法に抵触するような問題にも具体的になってくる。
　こういうことからですね，ぜひひとつ，これについては見直していただきたい。一般競争入札に参加することは大いに結構であります。
　さて，これらに絡んでですね，本市教育委員会での食器を洗う洗剤，粉石けんの指名入札についてであります。
　これは，全体で１，０００万円ぐらいの金額なのですが，その７割を超える納入業者がライラック興業であります。なぜこうなっていったかというとですね，これは，かつて粉石けんを導入するときに，その洗剤を使っている職場の調理員の方々は，組合員であります。そこで，粉石けんがいいよということで導入したのはいいのです。ところが，その導入を労働組合が勧誘して，取り扱い業者になったと，ここに，問題があるわけです。
　現在３社ありますが，七十何％対二十何％です。これは，私は，物理的になぜ３社にしておるのだということを尋ねたら，教育委員会からは明確な答えが出ません。労働安全衛生委員会で決めたと言っております。それは，昭和６３年ころのことです。
　ところが，６３年ころのそれを決めた資料があるかと言って私が求めたら，これは，そういう方法でやるよという方針決裁書は出てきたけれどもですね，具体的に，労働安全衛生委員会を構成している医師の氏名だとか構成員の氏名，決定事項，あるいは，何人に皮膚疾患が生じたかという，そういう診断書だとか，そういう化学的，物理的な記録というのが何一つ出てこない。こうなるとですね，これはちょっと疑うなということであります。
　したがって，来年度の入札に当たっては，もう一度，きちんと現場の実態調査をして，そして，化学的，物理的に納得できるきちんとした結果を添えて入札方法を決めていただきたい，このことを強く求めておきます。
　次に，本市指定出資団体３９団体への業務委託の見直しについてであります。
　１４年度の包括外部監査での指摘にもありますように，下水道局については，下水道資源公社に委託しているものが，また再委託をされている，こういう問題があります。これは，何を意味しているかといえば，単に下水道資源公社を一定の規模で維持していくということが一つと，もう一つはですね，やはり，業務の執行上の議会からの監視・監督を逃れるという意味合いもあると思います。
　そういうことからすればですね，私は，これは重大問題であると思います。包括外部監査でも指摘されているわけでありますから，来年度は，ぜひこれはもとに戻していただきたいということを強く求めておきます。
　黒字の多く出ている委託企業に対する委託料積算見直しについてであります。
　指定３９団体で，多くの黒字を出している幾つかの団体があります。これら団体は，本市からの委託料がほとんどの割合を占めているところが多いのであります。委託料全般について見直し適正な委託料とし，経費の節減に努めることを求めます。
　内部留保金が多額にある出資団体は，内部留保金を市民にどのようにすれば還元できるのか検討し，早急に還元させることを求めたいと思います。これは，札幌振興公社など数団体ございます。
　それから，学校給食会の貸付金であります。
　年間１億円の無利子貸し付けをしておりますが，財団内部の基本財産があります。これは，金利をいただいて運用しておりますが，この財団は，当然，非課税の財団なのですから，余ったお金を運転資金として使ってですね，どうしても足りない分だけを本市に対して無利子貸し付けを求めていくということが，私は財団のあり方だと思いますので，ぜひ，このことを来年度から実施していただきたいと思います。
　それから次に，電力柱，電話柱の道路占有位置の見直しについてであります。
　道路法第３２条で電力柱，電話柱は，管理者が許可を与えることになっておりますが，ただし，道路法施行令第１１条では，基本的に道路で占有できる場合は，道路以外の敷地で立てる場所がないときということになっております。そういうことで現在はほとんどが道路に立っております。
　それはそれでよしとしても，現在，かなりの場所で，歩道上で立っている位置が悪くて通行に支障を来すというような場所だとか，あるいはですね，建てた当時は何となく来て立てていくし，市も立てると言うし，立てますよと言って立てたのだけれども，その後，生活上，支障が出るということで，移転をしてほしいという箇所があります。これらについてはですね，設置者の負担で早急に場所がえをして，改善することを求めておきます。
　次に，環境保全対策について申し上げます。
　昭和３０年代から４０年代に，し尿だとかごみをですね，くぼ地だとか沼地に投棄をいたしました。これは，当時としてはですね，今のような土壌汚染対策法だとか，いわゆる環境を守るいろいろな法律がありませんでしたから，それは地権者の了解を得てよしとして，し尿を投棄して，その上にごみを入れて，土をかぶせるということでやったのでありますが，これはですね，昨今は法律がいろいろできて，土壌汚染は厳しく規制されております。
　したがってですね，これらは主に泥炭地，湿地帯でありますから，地下に浸透したり，地下水の汚染，あるいはですね，横に広がっていって他人の土地まで汚染が浸透していくということになりますから，ぜひ，早急に調査をしてですね，これらについては札幌市が責任を持って保全，改善をしていくということが必要だと思いますので，これについて求めます。
　特に，この土地の一連の中で，新琴似にあります埋立地についてであります。これは，札幌市が昭和３２年に取得した土地でありますけれども，この土地をですね，札幌市は以前大洋漁業に交換地として提供し譲渡いたしました。そして，ことしの７月にですね，これをまた買い取りました。
　そこで問題は，買い取ったときの価格であります。買い取ったときの価格はですね，実は８億４，４００万円であります。鑑定士は１名です。売り渡したときの鑑定士は３名で，その中の１名に頼んで，今回は鑑定しました。そして，このときにですね，大事なことは何かといえばですね，地下に埋まっているものについて，鑑定の対象に札幌市は指定をしませんでした。
　これはですね，去年の平成１４年の７月１日に，国土交通省はですね，日本不動産鑑定協会に対して平成１５年２月１５日より地下埋設物も鑑定の対象にすることという通知を出しておりま
す。これは，地方自治体も国も全部同じであります。これが，されていなかった。
　そして，平口財政局長は，特別委員会の質疑の中でですね，売ったときにごみが入ったものを売ったのだから，それを買い取るので，バランスを考えて買い取ったというような趣旨の発言をされておるのですね。だとすればですね，これは，当然，買い取り請求があって，いわゆる民法の瑕疵担保で，相手から買い取り請求があってですね，そしてそれを買い戻しをしていくということならば，理屈が合うけれども，スポーツ施設として指定してですね，スポーツ施設として急遽決定をしてですね，これを買い取った。この時期はいつであったかといったらですね，ちょうど市長が再選挙で不在のときです。

○議長（武市憲一）　松浦議員，松浦議員に申し上げます。
　通告時間をオーバーしておりますので，簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）では，まとめます。
　市長が不在のときにあたふたとやってですね，そして，市長が就任した後もですね，私の漏れ聞くところでは，市長は報告も受けていないということであります。この決定と金額の取り扱い。ＲＣＣの担保に入っておりまして２億４，０００万円です，これ。２億４，４００万円がですね，余計に払われたという市民に損失を与えた事件であります。
　したがって，市長においてはですね，市長が就任してから，７月２０日ですか，決定して金を払う段階では，助役が決裁ですから，知らなかったそうでありますけれども，これは佐々木助役が決裁をして，あるいは，ほかの助役がそれぞれ決裁してということでありますが，ぜひ，市長，私がここで教えておきますから，知った以上はですね，早急に調査をして，市民が２億４，４００万円の損害をこうむったのかこうむらないのか，議会と市民に説明をしていただくことを強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で討論を終了し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号，平成１５年第２回定例市議会議案第１８号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって，議案２件は認定されました。
　次に，議案第２号，平成１５年第２回定例市議会議案第１６号，第１７号，第１９号から第２１号までの６件を一括問題とします。
　議案６件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，議案６件は認定されました。

○議長（武市憲一）　次に，日程第２，議案第１９号，第２０号，諮問第１号の３件を一括議題とします。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（市長上田文雄登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案２件及び諮問１件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第１９号は，教育委員会委員任命に関する件でございます。
　札幌市教育委員会委員であります村田忠良氏は，本日１０月２８日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして設楽雅代氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るために本案を提出したものでございます。
　設楽雅代氏は，昭和４８年４月に札幌市に採用になり，市立札幌病院精神神経科医長，静療院院長等を歴任され，現在，医療法人社団玄洋会道央佐藤病院で医長をされている方で，児童精神科医として，これまで不登校やいじめ，自閉症などに係るカウンセリングを数多く手がけてきており，子供たちが抱えるさまざまな問題について熟知し，また，人格，識見ともに高く，
教育委員会委員として適任と考えるものでございます。
　次に，議案第２０号は，人事委員会委員選任に関する件でございます。
　札幌市人事委員会委員であります諏訪裕滋氏は，来る１０月３１日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして品川吉正氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るために本案を提出したものでございます。
　品川吉正氏は，昭和５３年４月に弁護士の登録をされ，札幌弁護士会副会長等を歴任後，現在は中央労働委員会地方調整委員等をされている方で，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものでございます。
　次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件でございます。
　札幌市を職務区域とする人権擁護委員でありました私，上田文雄は，去る６月１０日をもって委員を辞任し，また，現在，委員であります黒田幸雄，小松禮子，近藤満里子，馬場政道，山田　剛氏の５氏は，来る１２月３１日をもって任期満了となりますので，小松禮子氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め，また，私の後任者といたしまして青野　渉氏を，馬場政道氏の後任者といたしまして奥泉尚洋氏を，黒田幸雄氏の後任者といたしまして小山田伸道氏を，山田　剛氏の後任者といたしまして武田伸一氏を，そして，近藤満里子氏の後任者といたしまして田中シヅエ氏をそれぞれ推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため，本案を提出したものでございます。
　青野　渉氏は，平成８年４月に弁護士の登録をされ，平成１５年４月からは札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長に就任されている方でございます。
　奥泉尚洋氏は，平成元年４月に弁護士の登録をされ，札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長をされていた方でございます。
　小山田伸道氏は，全労済北海道本部常務理事をされておりまして，平成９年から平成１２年まで人権擁護委員を務められた方でございます。
　小松禮子氏は，札幌家庭裁判所家事調停委員をされており，平成１３年１月から人権擁護委員として活躍されている方でございます。
　武田伸一氏は，北海道電力労働組合本店総支部執行委員長をされておりまして，連合北海道石狩地域協議会の会長を務められている方です。
　田中シヅエ氏は，長く北海道社会教育委員連絡協議会に勤務をされ，平成１５年４月から北海道女性国際交流連絡協議会事務局長をされている方でございます。
　以上，６氏につきましては，いずれも人格，識見ともに高く，社会の実情に広く通じており，人権擁護委員として適任と考えるものでございます。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。

○議長（武市憲一）　これより，質疑・討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案２件については同意することに，諮問１件については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，議案２件については同意することに，諮問１件については推薦することを適当と認めることに決定いたしました。

○議長（武市憲一）　ここで，日程に追加して，意見書案第９号　北海道新幹線の建設促進を求める意見書，意見書案第１０号　犯罪防止対策の強化を求める意見書，意見書案第１１号　経済社会の構造改革における都市基盤整備財源の充実強化を求める意見書，意見書案第１２号　自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書，意見書案第１３号　公共事業受注企業からの政治献金規制に関する意見書の５件を一括議題といたします。
　意見書案第９号，第１０号の２件は自民党，民主党・市民の会，公明党，共産党，自民党第
二，新政クラブ，市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第１１号は，自民党，民主党・市民の会，公明党，自民党第二，新政クラブ，市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第１２号，第１３号の２件は，民主党・市民の会，共産党，新政クラブ，市民ネットワーク，市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであります。
　これより，質疑・討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，意見書案第１２号，第１３号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立少数です。したがって，意見書案２件は否決されました。
　次に，意見書案第１１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって，本件は可決されました。
　次に，意見書案第９号，第１０号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって，意見書案２件は可決されました。

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，意見書案第１号　医薬品の一般小売店における販売についての意見書，意見書案第２号　基礎年金における国庫負担割合の引き上げと給付水準の確保等を求める意見書，意見書案第３号　札幌市に所在する国有林の保全・管理の充実及び森林技術第一センターの存続を求める意見書，意見書案第４号　季節労働者の冬期雇用援護制度に関する意見書，意見書案第５号　携帯電話の利便性向上を求める意見書，意見書案第６号　民事訴訟における「弁護士報酬敗訴者負担制度」の導入中止を求める意見書，意見書案第７号　青年の雇用対策の拡充に関する意見書，意見書案第８号　泊原発の一次冷却水漏れ事故原因の徹底究明と再発防止対策確立に関する意見書の８件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものですので，直ちに採決に入ります。
　意見書案８件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，意見書案８件は可決されました。

○議長（武市憲一）　最後に，お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり，各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので，このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　以上で，本定例会の議題とした案件の審議は，すべて終了しました。
　これで，平成１５年第３回札幌市議会定例会を閉会します。