札幌市議会 会議録検索システム（平成１６年第１回定例会 2004-03-01 第2号）

○議長（武市憲一）　ただいまから，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６７人であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として大越誠幸議員，村上勝志議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔）　報告いたします。
　涌井国夫議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　去る２月２５日，議長は，議案第２２号　札幌市職員退職手当支給条例の全部を改正する条例案につきまして，地方公務員法第５条第２項の規定により，人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第５９号までの５９件を一括議題とします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇・拍手）

◆村松正海議員　私は，自由民主党議員会を代表し，平成１６年度の予算編成にかかわる諸問題及び上田市政の諸課題に対し，質問を行います。
　質問に先立ちまして，この１月に行われました西区の市議会議員補欠選挙におきまして，民主党の大嶋　薫議員がすばらしい得票で当選されましたことを心からお喜び申し上げます。また，再び，ともに札幌市の繁栄のために働けることを光栄とも思います。そして，自由民主党からも，村山秀哉氏が，故村山優治氏の遺志を継ぐべく出馬し，協力をいただきました皆様のおかげで当選できましたことを心から感謝申し上げます。（拍手）
　我々自由民主党に寄せられました期待にこたえ，村山秀哉議員ともども力を合わせ，市政の繁栄に尽力をする所存でありますので，よろしくお願いを申し上げます。
　それでは，代表質問に入らせていただきます。
　初めに，市長の政治姿勢についてお伺いします。
　まず，第１点目，国旗・国歌についてであります。
　昨年１２月２５日，新聞紙上で平成１６年１月５日の札幌市主催の新年互礼会において，これまでは必ず歌われてきた国歌・君が代の斉唱を中止することが報道されました。私ども札幌市議会自民党議員会並びに自民党第二議員会の全議員は，これに抗議するため，新年互礼会をボイコットすることを決定いたしました。
　翌１２月２６日には，札幌商工会議所からも，この報道に対して，不当であるとの抗議があり，さらには，陸上自衛隊北部方面総監部並びに第
１１師団からも新年互礼会に出席を取りやめる旨の申し入れがあるなど，各方面に大きな衝撃を与えました。
　そこで，お伺いをいたします。
　市長は，国歌斉唱を中止した理由として，歓談の時間を十分とりたかったことと，雰囲気を和らげるためと述べておられますが，国歌斉唱に何分かかると認識しているのか，お伺いいたします。
　また，年の初めに当たり，出席者が，声をそろえて，法が定めた国歌である君が代を歌うことは，新年互礼会の雰囲気を一層盛り上げるものと一般的には考えますが，市長はどう思われるのか，お伺いをいたします。
　市長が掲げた理由は，市民も納得しないと思いますし，本当の理由は，市長の個人的な思想，信条に基づくものではないかと思うのでありますがいかがか，お伺いします。
　今回の市長の決定に対し，我が会派のみならず，札幌商工会議所，陸上自衛隊，そして多くの一般市民の反発を呼んでおります。市長は，これらの影響を事前に予想した上で，あえて今回の行動をとったと思いますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，市長は，招待された多くの新年交礼会で，わざわざ式次第の国歌斉唱が終わるのを待って，おくれて会場に入るという不自然な行為を行っております。これは，１８６万札幌市民の代表である札幌市長にふさわしくない行為であると思いますが，市長はどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　そして，来年も札幌市主催の新年互礼会で国歌斉唱を行わないのか，また，市長として招かれた多くの新年交礼会に国歌斉唱が終わるのを待って入場するつもりなのか，お伺いいたします。
　次に，札幌市立小・中学校の卒業式や入学式への影響についてであります。
　平成１２年９月１８日，当時の本市教育長山　恒雄氏は，全市立学校長に対し，卒業式や入学式で国旗の掲揚と国歌の斉唱を実施するよう職務命令を発し，違反者には地方公務員法上の懲戒処分が科せられることになりました。
　当時，本市の国旗・国歌の実施率は，全国の都道府県，政令都市の中で最も低く，平成１２年の中学校の入学式の国歌斉唱率は１３．３％と，ほとんどの学校がやっていないのに等しい状況でありました。
　今日，札幌市立学校の国旗・国歌の実施率は，ご承知のとおり１００％であります。職務命令を機に劇的に改善されたわけであります。今回，市長が，札幌市の公式行事である新年互礼会でこれまで必ず行われてきた国歌斉唱を中止するという決定は，これまでの本市教育委員会の努力と学校長らの血のにじむような苦労を踏みにじるものであり，その影響ははかり知れません。
　市長は，市立学校における国旗・国歌の取り扱いについては，教育行政を所管する教育委員会の立場を尊重すると本会議で答弁をしております。しかし，学校現場では，市長が国歌斉唱を取りやめたのに，どうして卒業式で子供たちに国歌を斉唱させるのかという声が北教組の活動家の教師を中心に上がっており，校長が対応に苦慮しているとの報告が教育委員会に寄せられているわけであります。
　そこで，改めて，学校運営における市立小・中学校への指導について，教育長の考えをお伺いします。
　また，市長は，かつての依頼人であり，選挙で応援してもらった北教組にエールを送ったと思われますが，市立小・中学校への影響についても市長のお考えをお伺いいたします。
　市長は，弁護士として，国旗・国歌に反対する北教組の原告代理人を務め，また，札幌弁護士会の人権擁護委員長として，札幌南高の当時の校長に対し，国歌斉唱に反対する勧告を出すなど，一貫して国歌・君が代に対して敵対態度をとってまいりました。
　しかし，２００７年に本市で開催されるノルディック世界大会においては，国旗・日の丸，国歌・君が代が日本国と日本国民の象徴としての役割を果たすのであります。一個人としての弁護士上田文雄の思想信条と，１８６万札幌市民の代表である公人としての札幌市長上田文雄との間には，明確に一線を置かなくてはならないと思います。この点について，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，２点目をお伺いいたします。
　上田市長は，日ごろ，市民論議や市民の目線と常におっしゃっておられますが，それは非常にわかりづらい表現だと思います。市民論議とは，１８６万札幌市民の何人と会うのか，ワークショップを何回実施するのか，アンケート調査を何人に対して行ったらいいのか，定義がなく，とてもあいまいな表現であり，また，市民の目線とはどのような市民の目線なのか，わかりません。
　昨年６月の市長選再選挙において選ばれてからこの９カ月間を拝見しておりますが，市長は，駅前地下通路を初め，住基ネット，創成川通連続アンダーパス，敬老無料パス等を見ても，庁内議論も行わず，思いつきで考えを述べ，確固たる方針も示さず，市政に取り組んできたように思われます。
　市長のおっしゃる市民論議や市民の目線は，政策を示さないご自身の優柔不断を隠すための隠れみのであり，いたずらに庁内や市民を混乱に陥れると思うのですが，市長のお考えをお伺いいたします。
　市長を見ていますと，一部の団体，組織に対する気配りが大変目につきますが，本当の市民意見を尊重し，庁内論議を行い，議会とも真剣に議論し，市政に取り組むべきと思いますがいかがか，お伺いいたします。
　また，上田市長は，２月１５日，街づくり基本条例を主題としたシンポジウムにおいて，ニセコ町の逢坂町長との対談の中で，本市の職員や我々市議に対し，意識改革が必要であるという内容の発言をされたことが報道されましたが，もしそれが事実であれば，どういう趣旨なのか，その真意をお聞かせください。
　次に，財政問題についてお尋ねいたします。
　我が国の景気は，おおむね横ばいに推移しているものの，株価の上昇と個人投資家の市場への復帰，企業収益など，日本経済には改善の兆しが見えるようになりました。また，不良債権処理も進んでおり，この改善は，小泉内閣が進めてきた構造改革の効果が徐々にあらわれていることを示していると思うのであります。
　しかしながら，北海道の景気は依然としてテークオフにはほど遠い状況にあり，バブル崩壊後の地方財政の財源不足もまた地方自治体にとっては大きな足かせとなっております。平成１６年度においても，本市財政の健全化のためには，国の歳出の見直しに合わせて歳出規模の抑制と財源不足の圧縮に努めなければなりません。
　まず，一般会計においては，予算総額８，１２８億円に対して，本市の歳入のうち，自主的財源である税収は２，５８８億円で，前年度比０．３％，８億円の微増となっております。
　このような厳しい環境の中にあって，上田市長にとって初めての本格的な予算編成は，前年度比０．４％増を確保するため，財政調整基金５９億円を取り崩し，市長選の際，公約として訴えてきたことの頭出しに腐心した，とりあえず頭出し予算と言うべきものであります。１６年度で財政調整基金の５９億円を取り崩せば残高は４２億円となりますが，これで１７年度以降の本市の財政運営は本当に大丈夫なのか，まず最初に市長にお尋ねをいたします。
　次に，新年度予算の中で，市長の政策の目玉である元気ビジョンについてであります。
　経済の閉塞感が払い切れない現状に対し，地域をどのように活性化していくのか，我々も事業の展開を注視しているところでありますが，総花的な話題性だけでなく，具体的に，どのような事業に対し，いかほどの金額を予算化したのか，その全体像を明らかにしていただくとともに，さらには１７年度以降の事業の継続的展開についても，その方針，方向性について，改めて市長にお尋ねをいたします。
　上田市政の特色の一つに，先ほどの市民論議があります。就任以来，いろいろな場面で登場してまいりました。１６年度予算の概要でも引き続き多く語られております。
　もともと市政の運営に市民の声を反映させることは，我々議員の大きな役割であります。責任があると思うのであります。市長は，直接民主主義を志向されておられるのか，疑義を挟みたくもなります。
　財政事情の厳しい新年度の予算において，市民論議にどれだけの経費を投入するおつもりなのか，直接的な経費のほかに，職員の手当なども含めると相当の額になると思うのですが，当然その金額を把握していると思いますが，一体いかほどになるのか，その金額を市長に明らかにしていただきたいと思います。
　次に，敬老無料パスについてであります。
　７０歳以上の札幌市民に敬老無料パスが初めて交付されたのが昭和５０年であります。以来２９年間，親しまれ，喜ばれてきたこの敬老パスを受け取った市民は延べ２６０万人になります。戦前，戦中，戦後の苦しい時代の日本が，経済大国とまで言われるほどに復興，発展を遂げたのは，今まさにこの高齢の域に達した皆さんのおかげであります。そのご苦労に対する感謝と尊敬の気持ちをあらわすことは大切なことだと思います。
　市長は，昨年７月のさっぽろ元気ビジョンの中で，この敬老パスについて，そのあり方を検討することを明らかにされました。以来，新聞，テレビや市の広報誌等で取り上げられ，また，アンケート調査も実施される中でさまざまな考えがわかったわけであります。
　去る１月２３日，アンケート結果の発表に際し，市長は，意義あるこの制度をぜひとも存続したいが，そのために必要な見直しはやむを得ないと考える市民が多いと受けとめていると述べられました。その後，高齢者団体の説明会や，市長出席のもとで市民討論会も行われております。
　しかし，市長は，市民議論をしながら検討すると言われて，既に８カ月が経過した今に至っても，市長自身の考えは何ら明確にされておりません。
　私は，この敬老パス制度の意義を考えるとき，本市の居住年数も考慮しながら，少なくとも所得により交付を制限することや，年齢を現行の７０歳から引き上げるべきではないと考えますが，市長は，この敬老パス制度が具体的にどうあるべきとお考えか，明確にお答えをいただきたいと思います。
　次に，乳幼児医療費助成制度についてお伺いをいたします。
　札幌市の乳幼児医療費助成制度については，平成１３年１０月より，対象年齢を通院４歳未満児まで拡大して実施しております。このたび，北海道においては，１６年度より乳幼児医療費給付事業の対象年齢の拡大の見直しを行うとしており，通院３歳未満，入院６歳未満をそれぞれ就学前まで拡大し，３歳児以上に対して，市民税課税世帯については１割の自己負担を導入する内容であります。
　平成１４年度における本市の合計特殊出生率は１．０６と，政令指定都市の中で最も低い数値を示しております。今や，少子化対策の推進は緊急の課題となっております。また，少子化の要因の一つに，乳幼児を抱えた若い世代の親にとっては，医療費にかかわる経済的負担は大きいのであります。
　そこで，医療費の経済的負担を軽減し，子育ての不安解消を図り，安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するために，乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。
　まず，入院，通院とも，道の見直しに合わせて，対象年齢を就学前まで拡大すべきと思いますが，市長はどうお考えなのか，お尋ねをいたします。
　また，１割自己負担導入についてでありますが，本市が独自に行っております通院３歳児と入院の４・５歳児についても，少子化対策推進の一環から，現行のままとすべきと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，札幌元気基金についてお尋ねをいたします。
　ことしの初め，景気は設備投資と輸出に支えられ着実に回復しているとの内閣府の月例経済報告が出されるなど，全国的に景気回復に向けた明るい年になるとの期待が高まっているところであります。
　しかし，その中にあって，札幌市を含む北海道地域は，ひとり蚊帳の外といった状況にあり，市内の中小企業の多くが景気回復を実感できないとしており，むしろ，ことしも依然として厳しい状況にあるのではないかとの悲観的な見方も出ているところであります。
　また，雇用においても同様であり，総務省がことしになって発表した昨年１２月の完全失業率は全国レベルでは４．９％と，２年半ぶりに５％を切り，前月に比べ０．３ポイント改善したのに対し，道内では６．１％とかえって悪化し，雇用環境も一段と厳しさを増しているわけであります。
　このような低迷した経済・雇用環境の中で，市内中小企業の倒産や失業が生じるのを何としてでも食いとめなければなりません。景気回復へ向けていくため，実効性のある経済・雇用対策を早期に打ち出していくことが最重点課題であると考えます。
　市長は，選挙期間中に市民債の発行も視野に入れた総額５００億円の元気基金を創設するとの選挙公約を掲げ，その実現が注目されているところであります。
　今回，予算計上されました札幌元気基金は，五つの事業から構成されておりますが，ほとんどが融資事業であり，その予算規模は総額約２３億円，資金枠２２２億円となっており，予算額で見る限り５００億円にはほど遠い額となっております。
　私は，厳しい財政事情からこのように限られた予算計上しかできなかったと思うのでありますが，この程度の額で，中小企業に総額２２２億円の資金を提供することで，大きな経済効果を上げることができるのか，いささか疑問とするところであります。
　そこで，元気基金事業のねらいとその予想される効果について市長にお尋ねをいたします。
　また一方，元気基金の事業の中には，小規模事業短期資金のように，銀行の固有の融資，いわゆるプロパー融資を側面から損失補てんし，リスクを分担する方法をとっているものがありますが，このような融資は，経営状況の悪化により返済困難となる中小企業が増加したときは，損失補てん額が大幅に予算額を超えることも懸念されるところであります。
　新たな融資制度の事業化に当たっては，市のリスクも含め，どのような見通しに立っておられるのか，市長のお考えをお伺いします。
　市長の公約は５００億円という数字のみが先行している感がありますが，金融が円滑に行われるためには，ただ一定規模の資金枠をつくるだけでは不十分だと思います。資金を必要としている中小企業にスムーズに提供されることが大切なことであり，そのためには，経営相談や金融あっせんなどきめ細かな支援策が求められるところであります。
　そこで，元気基金事業の実施により，中小企業等に円滑に資金が提供されるよう，その支援体制の拡充を図っていくべきと思いますが，市長の考えをお聞かせください。
　次に，本市における冬季スポーツの振興についてお尋ねいたします。
　上田市長は，芸術・文化，スポーツを発信する街づくりを政策の一つに掲げておられます。新年度予算では，小学６年生全員をオーケストラ演奏会に招待するなど，芸術・文化の公約の実現に向け，その一端を示されておられますが，芸術・文化と同列に掲げておられるスポーツの振興には関心が薄いのではないかと，いささか懸念しているところであります。
　とりわけ冬季スポーツの振興につきましては，２００７年にノルディックスキー世界選手権札幌大会が予定されているだけに，市長の冬季スポーツに対する現状認識と今後の姿勢について確認しておきたいと思います。
　去る２月８日，札幌ドームを発着して開催された札幌市などが主催の第２４回札幌国際スキーマラソン大会におきまして，上田市長は，外国選手７０人を含む参加者約２，６００人を前に，スタートの号砲を打ち鳴らしました。
　しかし，この大会がワールドロペットと称される世界１４大会の一つと認知されている大きな市民イベントでありながら，参加者のほとんどが中高年齢層で，市内の高校生以下に限ればわずか２００人程度の参加しかなかったわけであります。このことは，伝統ある大会が，いずれ，参加者の先細りから消滅せざるを得ない状況に陥る心配があることを物語っております。
　平成１５年度に登録された本市のスポーツ少年団の状況を見ても，ジャンプ，アルペン，リュージュはそれぞれ１団体，スケートが２団体，団員総数７６人という少なさであります。中学校におけるスキー学習が全校の半数にまで減少し，今後，さらに冬のスポーツに触れ合う機会が子供たちから遠ざかれば，せっかく更新した荒井山ジャンプ台も宝の持ちぐされになり，大きな予算を投入して確保した藤野の野外スポーツ交流施設も夏場だけのものになりかねません。
　私は，本市のウインタースポーツ振興を考えるとき，ノルディックスキー世界選手権大会の本市開催が非常に重要な機会であると受けとめております。この大会がなぜ開かれるのか，どのような意義を秘めているのか，再度，考えてみる必要があります。札幌オリンピック開催時のように，経済効果とか札幌の知名度アップとか，そうしたことへの期待感は当然でありますが，本市の将来を考えるとき，この大会が札幌市民にどのような財産を残してくれるのかがより重要なテーマであると考えております。
　雪は札幌のステータスでなければなりません。札幌オリンピックは，少なからずその意識を市民に定着させました。今また，こうした市民意識を再確認し，後世に伝えなければならないと思います。ウインタースポーツはそのかけ橋でもあり，それゆえにノルディックスキー世界選手権が札幌の次世代を担う子供たちに感動を与え，子供たちの興味を引くものでなければ，開催の意味合いが半減をしてしまいます。大会を成功させるためには，子供たちへの遺産となるようなものにしなければなりません。
　そのために最も大切なことは，子供たちに雪に親しめる環境やきっかけを整えてあげることと思います。学校現場における指導者の育成，地域指導者の活用，スポーツ関係団体のあり方，中体連の活性化，さまざまな課題が総合的に再検討される必要があります。
　市長選における上田市長の公約には，スポーツという言葉が全くなく，スポーツに対する関心が低いのではないかと懸念しておりました。市長就任後の政策の中では，芸術・文化の後ろにスポーツという言葉が同格につけ加えられましたが，札幌の将来を思うとき，いささか心もとない思いがいたします。
　市長は，札幌市における冬季スポーツの現状をどう認識し，今後どのように位置づけていこうとしているのか，お尋ねをいたします。
　また，ノルディックスキー世界選手権開催の意義をどうとらえ，多くの子供たちに興味を抱かせる札幌大会にするためには，どのような具体策を考えているのか，あわせてお尋ねをいたします。
　次に，国際基準のパークゴルフ場の建設についてお尋ねをいたします。
　パークゴルフは，昭和５８年に北海道中川郡幕別町で誕生したごく新しいスポーツで，だれもが楽しめる，人と自然に優しい３世代交流のコミュニティスポーツとして急速に普及してまいりました。発祥より２０年たった今日，北海道はもとより，日本全国へと普及し，今では，ハワイを初め，中国，オーストラリア等にも普及し，南米ではボリビア，アルゼンチン，パラグアイ，ブラジル等，国際的スポーツとして発展しつつあります。また，札幌市周辺でも，年々，愛好者が増加傾向にあり，現在では１６万人を超えるほどになっております。
　このような愛好者の急増に伴って，札幌市内では毎月のように活発な交流大会が行われております。また，２００人から４００人規模で行われている大きな大会は，年間８０回以上行われておりますが，札幌市内にはそのような大きな大会ができる３６ホールのコースが全くなく，郊外市町村のコースを利用せざるを得ない状況にあります。
　本市におきましても，民間コースを含め，９ホール及び１８ホールのコースを年間幾つかつくっておりますが，国際パークゴルフ協会の規定に沿った３６ホールのパークゴルフ場を一日も早く設置すべきと考えます。
　本市の計画では，豊平川を東西に分けて，手稲区の山口緑地及び厚別区の山本公園にそれぞれ３６ホールの基本計画があり，山口緑地については平成１７年から造成，山本公園については，基本計画はありますが，着工のめどは立っておりません。山本公園においても速やかな着工を望むものであります。
　しかし，現在，パークゴルフ愛好者の子供から高齢者の急激な増加に加え，今後とも，市内での大きな大会の開催が多く予定されることを考えますと，３６ホールのコースが東西２カ所だけでは当然不十分であり，東西の中間点にも３６ホールのパークゴルフ場が必要と考えます。
　その建設のネックになっているのが，本市の緑化推進部の平成９年１月１３日付の公園・緑地におけるパークゴルフ場の整備方針と設置及び管理運営方針についてであります。もちろん平成９年の時には当時の現状をとらえておられましたが，近年の余りの愛好者の増加率を考えますと，その運営方針の一部を変更し，豊平川を挟んで東西及びその中間地点の，現在９ホールで仮オープンし，整備コースを入れ，２７ホール造成中であり，速急に建設可能な茨戸川緑地や，あるいは，現在，緩衝緑地帯として整備計画中である丘珠飛行場北西部など，用地が十分にあり，比較的少ない予算で設置できるところを利用し，国際大会のできる３６ホールのパークゴルフ場を速急に建設することが，国際的スポーツとなったパークゴルフの普及，ひいては国際都市さっぽろの使命だと思いますが，市長はどう考えられているのか，お伺いします。
　次に，ポイ捨て防止条例についてお伺いをします。
　この４月に，北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例が完全施行され，本市も環境美化に積極的に取り組んでいくことが必要であります。昨年の２定で，自民党第二議員会の代表質問に対し，市長は，道の条例より一歩進んだ本市の条例を制定すべきかどうかに向けて検討するという，市民にとっては非常にわかりづらい表現をされましたが，昨年秋に，我が自民党及び公明党，自民党第二の３会派で，条例制定に向け，いち早くプロジェクトチームを立ち上げ，議員立法による条例の制定も視野に入れながら検討を重ねてきたところであります。
　１２月には，３会派の連名で調査費に関する経費の予算要望も行い，新年度の新予算に，歩行喫煙及びポイ捨て防止に向けた調査費が２，２８９万円計上されたことは，我々の取り組みにこたえたものと大変高く評価するところであります。
　そこで，きれいで美しい街札幌を守るためにも，市民挙げて取り組む課題だと思いますので，我々は，議員提案を目指して積極的に取り組んでいきたいと思いますが，改めて市長の見解をお伺いします。
　次に，消防航空２機体制についてお尋ねをいたします。
　本市の消防防災行政は，人口増加が進む中で，市民が安心して暮らせる街づくりを目指してまいりました。全国の都市で３番目という広大な面積を有する本市において，複雑多様化する各種災害に迅速，的確に対応するため，平成３年に消防ヘリコプターを導入されたこともその一つであります。
　この間，ヘリコプターのすぐれた機動性を生かして，火災等の上空からの情報収集を初め，林野火災時の空中消火，山岳における行方不明者の捜索，救助，遠隔地からの緊急搬送など，各種災害に対してその能力を発揮しているとともに，産業廃棄物等の不法投棄や都市計画にかかわる調査などにも活用されております。
　また，平成１０年には，ヘリコプターによる救急業務が法制化され，それまで十数件で推移されてきたヘリコプターによる救急出動は，平成１１年以降，年間８０件を超える件数で推移しているところであります。
　このように，消防ヘリコプターが果たす各種活動の重要性はますます高まりを見せているところでありますが，導入から既に１３年を経過している現在においても，点検整備のため運航できない日が毎年８０日程度発生しているということは，まことに残念であります。
　中でも，ヘリコプターの安全な運航を確保するためでありますが，毎年おおむね２０日間以上という長期にわたる運航不能期間が発生していますし，４年に一度の定期点検時においては８０日から１００日，連続して３カ月もの期間，運航不能となります。
　これらの点検整備期間中に災害が発生しないという保証はなく，平成４年３月に道央自動車道で発生した車両１８０台以上による玉突き衝突事故や，平成５年１月に，死者２名，負傷者６４７名を出した釧路沖地震には出動できず，同年７月に，死者２０２名，行方不明者２８名，負傷者３２３名を出した北海道南西沖地震でも２日間ほどおくれて出動したわけであります。
　特に，近年，平成８年に北海道が消防防災ヘリコプターはまなす２号を導入したのを契機として，北海道と本市が連携した活動を行うことになり，お互いの運航不能期間をカバーし合う体制になっているわけでありますが，はまなす２号の出動状況を見ていますと，札幌を拠点としているものの，年を追うごとに，各市町村から救急要請を初めとする各種出動や訓練等の機会が増加しており，札幌にいないことが多い状況にあります。
　近年の社会情勢の変化に伴い，災害事情は複雑多様化，大規模化の傾向を強めているところであり，昨年の苫小牧の製油所での火災など，ヘリコプターによる活動を必要とする災害が多くなっているわけであります。
　近年のヘリコプターの出動により，命が救われた事例の一つとして，市内の中学３年の女子生徒が，授業中に突然倒れ，心肺停止状態に陥ったため，学校のグラウンドに緊急着陸し，救急車で搬送された医師２名とともに機内へ収容し，飛行中のヘリコプターで心臓への電気ショックを行いながら，６分後に病院へ搬送し，一命を取りとめたということなど，多く事例があります。
　確かに，ヘリコプターというのは高価な装備でありますが，人の命にはかえられない重要な装備と言えるものであります。
　また，北海道と札幌市の関係に目を向けますと，平成８年に北海道において，はまなす２号の運航を開始したのを契機に，北海道消防防災ヘリコプター応援協定を締結し，これに基づき，札幌市長は北海道知事に対して応援要請を行うことができることになっております。
　また，北海道においては，平成９年に，北海道内における航空消防防災体制の一層の充実を図るため，北海道航空消防防災体制整備基本計画を策定し，道内に５機のヘリコプターを拠点配備する考えが示され，基地からおおむね３０分前後で到着できる距離を活動範囲とし，道央地域については，現状の２機体制を維持するという内容になっております。
　この計画に基づき，全道的に拠点配備されることによって，本市のヘリコプターが点検整備期間中であっても札幌市内の災害等に対して対応することが可能となり，札幌市民としても安心できるところでありますが，当該計画の策定から７年が経過しようとしている現時点において，具体的な進展は見られない状況にあります。
　昨年の７月に開催された道議会でも，このことについて質問がなされ，知事からも，消防防災ヘリコプターの配備について，道や市町村において財政問題や消防職員の確保などの課題があるが，道としては航空消防防災体制の充実の方策について，今後とも市町村や関係機関と協議しながら協力してまいりたいという答弁があったところであります。このことは，北海道全体における拠点整備構想が，近々，具体化されるということが難しいことを示しているわけであります。
　自衛隊など関係機関にもヘリコプターはありますが，各機関においては，それぞれヘリコプターの保有目的がありますので，出動体制や装備品に違いがあります。
　私は，市民の安全と安心を確保するために，大災害時はもちろんのこと，日常的にもヘリコプターは消防にとって欠かせない重要な機動力であると思います。
　ヘリコプターは，その性質上，点検整備のため運航不能となる期間が生じる事実があり，さらに，全道的にヘリコプターの需要がふえる中で，道との連携が難しくなりつつありますし，大規模災害が発生した場合には，北海道としての果たす役割が生じることを考え，また，他の政令都市の消防ヘリコプターの体制を考えてみても，今後は札幌市として独自の２機体制の構築も視野に入れ，通年運航を実現しなければならないと思うのでありますが，消防ヘリコプターに対する現状までの評価と今後の通年運航体制の構築に向けた市長のお考えをお伺いします。
　次に，行政サービスのあり方についてお尋ねをいたします。
　本市は，昭和４７年，政令指定都市移行に際し，住民にとって身近な行政施設が区役所にすべて一元化されることに伴う変化を緩和し，市民の利便性を確保するために，当時４５あった出張所が連絡所として再スタートいたしました。その後，昭和５３年に，機構改革により課長職を配置し，さらに地区連絡員を増員して機能を充実，一定の条件を満たした地域への新設など，現在，二つの出張所を含め，市内に８７カ所が設置されております。
　区制施行から３１年を経て，都心の一部に見られるドーナツ化現象のように一定地域で人口が減少を続けたり，あるいは，開発などにより人口の偏りが生じたり，地域の現状は刻々と変化しているのであります。また，少子高齢化が進むにつれ，だれもが安心して暮らせる地域福祉社会を望む社会情勢の影響により，住民のニーズや地域のニーズも大きく変化をしております。
　一方，町内会は，地域の自治組織として，住民同士の親睦，助け合いや近隣関係の調整，清掃美化，除雪，交通安全，防災活動に加え，行政の補完的な機能を担ってまいりました。また，昨今においては，商店街やＰＴＡ，ボランティアグループなどと連携し，活発な活動を展開している町内会が多く，これらの活動は，仕事，家庭でそれぞれ本来の役割を持っている役員の方々のボランティア精神，地域を愛する心で支えてこられたと言っても過言ではありません。そして，連合町内会，町内会連合会はおおむね中学校区という徒歩圏域で，いわば顔の見える範囲で，同じ町内という意識で町内会同士が協力し，さまざまな活動をしているわけであります。
　連絡所は，連合町内会，町内会連合会などの活動を支える場として，これらの役員と二人三脚で活動し，地域の核として，また，町内会を初めとする地域コミュニティ活動の拠点として定着し，現在まで果たしてきた役割には大きなものがあると思います。
　ところで，上田市長は，昨年７月に発表したさっぽろ元気ビジョンの中で，連絡所を，多様な市民，地域の街づくりに意欲を持つ市の職員が集うまちづくりセンターに改編し，地域の課題を共有し，相談し合える場とする，おおむね連絡所単位に，市民みずからが地域の課題を考え，問題解決や目標実現に向けて行動する場として，まちづくり協議会を設けると述べております。
　各区で行われている市長のタウントークの場面や２月１２日の行政懇談会などで，上田市長は，みずからの思いや情熱を語っておられますが，それを具体化する方策については，一切述べておられません。これでは，まちづくりセンターは連絡所の看板をかけかえるだけで，中身を伴わないものというそしりを免れないのではないでしょうか。
　連絡所の機能転換については，ご承知のように，桂前市長も同じ思いを抱いており，平成１３年に，本市の方針として区の目指すべき方向性が策定されました。この策定に当たっては，延べ３０回の意見交換会のほか，アンケート調査など，町内会役員を初めとする幅広い市民の意見を聞いており，少なくとも上田市長のように自分の思いや情熱を一方的に語るだけということではなかったと思います。
　上田市長は，市民の意見に耳を傾けるべきと職員に常々言っておられますが，連絡所の機能転換という重要な課題についても，市長みずから職員の意見を聞くべきと思います。また，こ
の具体化の検討には，庁内分権を担当する田中助役の指示により，区長をトップとした１０区，各区の連絡所長を含む課長職で構成する連絡所機能転換検討プロジェクトに行わせているということでありますが，地域の課題は非常に幅広く，また，複雑多岐にわたっております。それぞれの連絡所単位の取り組みに任せておくべきではないと思います。各区役所，そして本庁各部門が横断的に力を合わせバックアップしていかなければ，ただ単なる連絡所の看板のかけかえにすぎなくなってしまうわけであります。
　市長の施政方針さっぽろ元気ビジョンを具体化，推進するために新たにつくった市役所改革推進室を初めとする中枢部門は，現在，さほど権限を与えられていない区役所に勤務する職員の混成部隊に検討を任せている現状を見ると，市長は我関せずの状況となっていることが危惧されるのであります。こうした中枢部門，各区役所，関係部局に，みずからの問題としてとらえるような気構えを持たせているのか，上田市長のリーダーシップが問われるところであります。
　そこで，お尋ねします。
　地方分権社会を迎える中で，市民自治が重要であるということは，多くの市民に異論はないと思います。しかしながら，まちづくりセンターやまちづくり協議会について，これまで地域の自治組織として活動してきた町内会，連合町内会に対して，きちんとした説明をしていないと思います。そのことは，町内会軽視と感じられるのでありますが，上田市長は，現在の町内会，連合町内会の機能をどのようにとらえているのか，お伺いいたします。
　連絡所の機能転換の内容については，検討結果が明らかになり次第，お伺いするつもりでありますが，まちづくりセンター，まちづくり協議会への取り組みについて，各区役所はもちろん，市役所改革推進室を初めとする中枢部門，各担当部門にどのような形で横断的に取り組ませようとしているのか，また，来年度予算や機構にその取り組みをどのように反映しようとしているのか，お尋ねをいたします。
　現在，自治基本条例制定に向けた検討が市民を交えて行われておりますが，これは，まちづくり協議会の動きと深い関係があるはずであります。顔の見える範囲を単位とした市民の実践を本市として力強く支えるような仕組みこそが分権時代の市民自治に求められる姿ではないかと考えますが，上田市長は，地域の街づくりの重要性をどのように認識しているのか，お尋ねをいたします。
　次に，行政の市民サービスの平準化についてお尋ねをいたします。
　本市は，昭和４７年，７区で政令都市としてスタートをいたしましたが，その後も，人口増に伴い，平成元年には，厚別区及び手稲区を分区し，さらに平成９年には清田区が誕生し，以来，１０区体制となっており，現在は人口１８６万人に達しております。
　その中で北区の人口を見ますと，現在，約２６万８，０００人と，１０区の中で最も人口が多く，過去３年間を見ても年々人口も伸び率も増加しているわけであります。平成１２年度は，前年度増１，６６６人，率にして０．６５％増，平成１３年には２，３５９人，率にして０．９１％増，平成１４年度は３，１７２人，率にして１．２１％増，そして平成１５年度は４月１日から１月１日まで，前年度増３，７１５人であり，このままで行くと年度末まで５，０００人弱という非常に高い人口増及び人口増加率になるわけであります。また，今後も，太平，百合が原，篠路，拓北，あいの里におきましては宅地分譲等が進み，人口増が考えられます。仮に，北区の人口増を低く推測し，年間３，５００人としても，平成２５年には３０万を突破することが予想されるわけであります。
　過去の手稲区，厚別区の分区時には，旧西区及び旧白石区の人口が約２９万５，０００人，そして，清田区の分区時には旧豊平区が３０万５，０００人で分区しております。また，分区時期を見ますと，統一地方選挙の中間の１１月にそれぞれ分区しており，次の次の統一地方選挙の２年後が平成２５年で，ちょうどその時期に北区の人口が３０万を確実に超えることが予想されるわけであります。
　そして，分区例を見ますと，分区の五，六年前に分区問題調査準備委員会を設置しており，平成２５年度の北区の分区を考えますと，平成１９年には，この準備会を設置しなければならないわけであります。その準備会を設置することを一，二年前に決めるとすれば，平成１７年か１８年には平成２５年に北区を分区するということを想定しながら進めていかないとならないと思います。
　本市の区制の望ましい人口のあり方としては，１５万から２０万人程度となっておりますので，札幌市民全体に対する行政の市民サービスの平等化を考えるとき，北区の分区は当然と思いますが，分区及び分区に等しい行政サービスの充実について，市長はどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，交通と街づくりについてお伺いします。
　ご承知のとおり，本市は大変厳しい財政状況にありますが，むだを省き，行政の効率化を目指し，費用対効果や経済効果を考え，将来に向けて市民の財産を残し，１８６万人の人口を有する札幌の魅力と活力を一層高めていかなければなりません。そのためには，第４次長期総合計画で示されている多中心核都市構造の実現に向け，その中心となる都心と地域の拠点がそれぞれの役割を果たしていくようにしなければならないと思います。また，それを支える交通基盤を充実していくことが不可欠であると考えます。
　そのような立場から，何点かお伺いします。
　まず，１点ですが，札幌駅前通地下歩行空間についてであります。
　札幌駅前通地下歩行空間は，積雪寒冷地札幌にとって，四季を通じてだれもが安全で快適に歩行できる空間として，また，札幌駅周辺地区と大通地区や薄野周辺地区を結び，札幌駅周辺の開発による効果を都心全体に波及させ，都心の魅力と活力を高める上で重要なものであります。
　平成１５年第２回定例市議会において，我が会派は，それまでの地下歩行空間整備に向けた市民議論の経過や，都市計画決定が行われている現状を踏まえ，市民の望む施設をいち早く実現するため，１５年度から予備設計を実施すべきと主張したところであります。
　しかしながら，大変残念でありますが，市長は，その有効性は認めつつも，市民理解が十分に得られておらず，都心全体の街づくりの中での位置づけや地上部について十分に市民議論を行う必要があるとの考えから，予備設計を見送り，その後，この半年をかけて市民１０００人ワークショップなどを行いました。
　先日，市長は，地下歩行空間を整備すると記者発表を行いましたが，結果を見ると，我が会派が従来主張してきたことと同じであります。このことは，市長個人の思いだけで市民の求める事業をおくらせ，結局はむだなお金と時間を使っただけのことではないかと考えます。
　最近，都市計画決定された施設は，きちんと市民への説明や議論が行われた上で決定されているわけであり，市長の個人的な考えで再度手戻りになるような市民議論を行うことは，効率的かつ円滑に行政を行う上で問題があると指摘しておきたいと思います。
　そこで，今後は，早期整備に向けて，これまで以上に積極的に取り組むことを進めることが必要と考えますが，札幌駅前通の地下通路について，今後どのように進めていくのか，お伺いをいたします。
　次に，２点目，創成川通アンダーパス連続化についてお伺いします。
　この事業につきましては，都心の交通対策として，さらには，環境改善を目的とした水辺環境の再生により，都心部の魅力アップの一施策として非常に期待されているところであります。また，小泉内閣により，強力に推進している都市再生プロジェクトでも札幌市の都心部が位置づけられることにより，人と環境を重視した都心づくりを目標に，豊かで快適な都心を創出するためにも，都心の主軸である創成川通の事業は速急に実施すべきであると考えます。
　商店街からも事業の推進に関する要望書が出されており，大きな期待が持たれていること
や，既に平成１４年度から国土交通省からの補助事業を受けていることからも，早期完成を望むものであります。過去の経緯として，都市計画決定を行ったときの考え方や，そのほかさまざまな議論を尊重しつつ，現在における市民ニーズを最大限反映した事業を行うことにより，都心の再生が目指せるものと考えております。
　その中で，昨年行った１０００人ワークショップではさまざま意見，要望が寄せられましたが，市長はどのように市民の意見を酌み取り，どのように事業に反映していくのか，市長のお考えをお伺いします。
　特に，北大通の東伸については，東西交通の円滑化を図ることにより，都心部の渋滞対策の有効な整備として，また，これから進展が予想される東西街区の展開に寄与する起爆剤として，都心全体のポテンシャルを高めるための効果が期待されると考えているところであります。
　そこで，質問ですが，この北大通東伸の整備について，市長はどのように考えられているのか，お伺いをいたします。
　次に，創成川通については，札幌市都心部の南北交通の主軸であり，主要幹線としての機能の向上を図ると同時に，札樽自動車道など高速道路とのアクセス向上の意味でも，現計画のアンダーパス区間からさらに北方面への自動車交通の利便性が重要と考えています。
　そこで，質問ですが，創成川通の現計画区間から北３４条高速道路までのアンダーパスの延伸や高架化など，今後の創成川通と高速道路とのアクセスの強化についてどのように考えているのか，お伺いをいたします。
　次に，３点目として，拠点の街づくりについてお伺いします。
　第４次札幌市長期総合計画においては，既存の市街地を再活用しながら，札幌の魅力と活力を高めるための機能を効果的に配置していくため，都心のほかに，高次都市機能拠点，広域交流拠点，地域中心核を多中心核都市構造の実現に向けた拠点として掲げております。
　その中の都心につきましては，多中心核都市構造の中心であり，先ほどの札幌駅前通地下歩行空間や創成川通連続アンダーパス事業などの都心の魅力向上を目指した整備が推進されようとしております。
　その一方で，北２４条を初め，篠路，光星，栄町，白石，大谷地，平岸，月寒，清田，澄川，真駒内，琴似，宮の沢といった１３カ所の地域中心核につきましては，地域の日常生活を支える大事な拠点となっております。国際都市さっぽろにふさわしい都心機能を充実させていくことはもちろんのこと，都市全体の均衡ある発展を図るために，地域生活の中心である地域中心核など，拠点の育成・整備が必要と考えます。
　そこで，今後の拠点整備については，市長はどのように考えているのか，お伺いします。
　また，これらの拠点の育成・整備につきましては，地域の方々と連携協力が不可欠であり，地域によっては積極的に街づくりについて検討，活動を行っているところもありますが，このような積極的に活動している地域について，市としてももっと積極的な対応が必要と考えますが，市長の考え方をお伺いいたします。
　次に，４点目として，軌道系交通機関の取り組みについてお伺いいたします。
　交通は，都市のさまざまな活動を支えるとともに，円滑な人や物の流れを確保する重要な原動力であり，都市の活性化に欠かすことができないものであります。
　近年，本市の人口の伸びも緩やかになるとともに，少子高齢化の進展，環境問題の深刻化など社会情勢が大きく変化しており，これからは，高齢者を含め，市民が生活しやすく，環境への負荷が少ない魅力的で活力ある街づくりが求められております。
　このような街づくりを実現するためには，だれもが安心・安全に利用でき，エネルギー効率が高い，さまざまな利点を有する公共交通を軸とした街づくりが，一層重要になっていくと考えるところであります。
　平成１３年４月に出された総合交通対策調査審議会の答申でも，公共交通を軸とした交通体系の確立がうたわれており，その方向性が示されております。この中で，本市の交通基盤の骨格構造は，地下鉄などの軌道系交通機関を交通体系の骨格として改めて認識するとともに，モノレールやＬＲＴなど地下鉄以外の交通モードを想定し，検討を進めた結果，今後，導入検討が必要な方面として清田，南部，北部の３方面が答申で出されたわけであります。この答申が出されてから３年がたちますが，この間に，現在策定中の都心交通計画など，いろいろな場面で公共交通のさらなる充実と利便性の向上が議論されております。こうしたことからも，軌道系交通機関の導入検討は，今後の公共交通ネットワークを考える上で，今以上に取り組まなければならない課題であると考えるのであります。
　そこで，質問ですが，地下鉄及び地下鉄以外の新交通システムについても，その導入の可能性など，検討がどのように進められているのか，また，その課題について市長はどう考えているのか，お伺いいたします。
　以上で，代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　村松議員からのご質問に対して，私から，まず答弁をさせていただきます。
　たくさん質問がございますので，１１項目の中で，１項目め，２項目め，３項目め及び５，８，１０，１１を私が担当させていただきまして，その余は教育長あるいは担当の助役が答弁をさせていただきます。
　まず，第１の私の政治姿勢について，多岐にわたる極めて具体的なご質問をいただきましたので，一つ一つのご質問にお答えするだけでは不十分かつ誤解を受ける可能性もありますので，これを避けるため，少々お時間をちょうだいいたしまして，もちろん後ほど一つ一つお答えいたしますが，私の考え方をお聞きいただきたいと思います。私の政治姿勢ということでございますので，多少，私の個人的な情報も含めて開陳させていただきますので，その点はご勘弁をいただきたいと，このように思います。
　ご質問の趣旨は，本年１月５日，札幌市主催の新年互礼会におきまして，例年実施をしております国歌斉唱を取りやめたことの真意は何かと，いかなる考え方に基づいてそのような措置をとったのか，そして，市長として私が国歌に対していかなる考え方を持っているのか，こういうご質問であろうというふうに思います。
　そこで，私の国歌に関する基本認識というものは，これは，これまで何度かこの議会でも述べさせていただき，あるいは，記者会見等でもお話を申し上げたことがございます。それを繰り返すしかないわけでありますけれども，９９年，平成１１年８月１３日に施行されました国旗及び国歌に関する法律によって，国旗は日章旗，国歌を君が代とするという規定がなされておりますので，私は，日章旗が日本の国旗であり，君が代が日本の国歌であるという認識を持っているところであります。また，国際関係などの場面において，自国と他国を峻別する必要がある際に，国旗・国歌が必要であるという考え方も持ち合わせております。
　ただ，この法律が提案されるまで，あるいは，提案後の国会審議において相当な議論があったことはご承知のとおりであります。議論の中心は，日の丸・君が代が戦前から用いられてきたことに起因をいたしております。特に，第二次世界大戦時において，国家に対する国民の忠誠心をあらわす対象とされた日の丸・君が代，そういう歴史を背負っていることから，国旗・国歌の取り扱いを誤れば，自国のことのみに専念し，他国を無視する偏狭な国家主義に陥る可能性があり，再び戦争の惨禍を招くおそれを案じたことにあったと思います。（発言する者あり）
　このような国民の心配を払拭するために，この法案の提案理由について，当時の野中官房長官は，衆議院本会議において，法制化に伴い，国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えていない。国民生活等における変化に関しては，法制化に当たり国旗の掲揚等に義務づけを行うことは考えておらず，したがって，現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えていると本会議で説明を行いました。その説明のとおり，この法律は，国旗を日章旗，国歌を君が代とするということだけを定めた法律となったわけであります。
　このようなことから，国旗掲揚や国歌斉唱がどのような場面において実施されなければならないのかという，そういう規範は存在しないというふうに私は考えております。（発言する者あり）
　私がこだわり，そして恐れるのは，国や自治体などの公権力が，一つの価値観を人に強要する社会であります。人の内面，精神的自由に公権力が介入する社会は，人間にとって最も重要な価値であります自由を奪われるという意味で，基本的人権を侵す悪しき社会であると私は思います。他方，基本的人権を保障するための政治形態として民主主義を実践する場面でも，極めて危険な社会でもあります。
　人間というものは，判断を誤ることがあります。しかし，間違いをできるだけ少なくし，また，間違ったときに，これを正す力を備えているのが人間であります。その過程が発展の契機であると言うこともできると私は思います。しかし，誤りを避ける力を減じ，あるいは，これを失わせるのが，人々の精神的自由が奪われたときであると私は思います。正しいと思ったことを発言できず，疑問に思ったこともただすことができない人々が，そこにあらわれます。人々は精神的自由を失った瞬間に批判能力を失い，そこに危うい社会が出現すると，私はこのように思います。
　私は，日本が第二次世界大戦を回避できなかった，そして，自国，他国を問わず，あのような悲惨な結果を招来した最大の原因は，国民に精神的自由が保障されていなかったからであると，このように考えます。そして，私たち日本国民が，その痛恨の結果のあげく，ようやく手に入れたのが日本国憲法であると私は思います。
　日本国憲法は，私たち日本国民が第二次世界大戦を抑止できなかった原因を，日本が多様な価値観を認めない社会であったことや民主主義が機能しなかったことに求めていると思います。その上で，再び戦争の惨禍を起こすことがないようにするために，精神的自由を中核といたします個人の尊厳が，国政上最大に尊重される必要があるということを宣言したのだと私は思っております。
　私は，戦後生まれでありまして，また，片田舎で生まれ育ったことから，戦争の惨禍というものを直接体験したことはありません。白い服を着た傷痍軍人をたまたま見かけたときに，どきっとする以外，高校卒業まで，日本がなぜ戦争当事者となったかなどと考えたこともございません。
　私は，小学校に入学したときから，父親から祝日には日の丸を上げる仕事を命じられました。祝日には，朝早く起きて，小さい玄関でありましたけれども，きれいに掃き清め，竹ざおの先に金の球を飾り，日の丸を玄関に立てました。近所の人に褒められました。小学校の通学路に神社がありました。母親から，神社の前を通るときには，帽子をとっておじぎをすることを教えられて，私は素直に実践しておりました。通りがかりの人に褒められました，いい子だと。中学校のときには，ブラスバンドクラブに所属いたしまして，行事のたびに君が代を演奏しておりました。高校に入学してからは，戦争のことなど余り考えず，また，勉強もろくにせず，合唱部で歌ばかり歌っておりました。（発言する者あり）
　しかし，大学に入りまして，この日本国憲法の制定過程に深く関与をしておりました佐藤　功教授に憲法学を学んだときから，この憲法が大切にしている原理である自由をたっとび，そして，民主主義を重んずる精神が戦争の惨禍を踏まえて制定されたことを学び，その実践なしには，再び戦争の惨禍を招来する危険があることを認識できるようになりました。そのときから，私は，自由主義者，民主主義者になることを志し始めたと思います。（拍手）（発言する者あり）
　私が弁護士を志したのは，（発言する者あり）高度経済成長により戦争が終わったと言え
る――あらかじめお断りいたしましたけれども，これは，私の政治姿勢をお尋ねでございますので，誤解なきように，申しわけありませんが，お聞き届けいただけませんでしょうか。議事録で後で読んでいただくのも結構でございますが，ここで，せっかく機会を与えられておりますので，もう少しでございます，ぜひ私の話をお聞きいただきたいと，このようにお願い申し上げます。（拍手）
　自由をたっとび，民主主義を重んずる精神，これが戦争の惨禍を踏まえて制定されたということを私は学び，その実践なしには，再び戦争の惨禍を招来する危険があるということを認識できるようになりました。そのときから，本当に自由が大切だ，民主主義が大切だと，こういうふうに思ったわけであります。（発言する者あり）
　高度経済成長によりまして戦後は終わったと言われる中で，日本国憲法が大事にしていた部分，これが国民の意識から次第に薄れ始めまして，経済中心の社会の中で疲れてしまった多くの国民が，精神的自由の主体であることや民主主義の実践者としての地位を失いかけていると感じとっていたことがあるかもしれません。
　弁護士になれば，弁護士活動のほかに，さまざまな市民活動に参加できる，民主主義回復活動の役に立てるかもしれないと感じておりました。その志が運よく実現し，以来２５年間，この札幌で人権，民主主義，平和問題に関心を持ち，こだわり続けながら活動をしてきたつもりであります。
　そのような私が，思いもよらず，昨年６月，札幌市長の地位につかせていただくことになりました。私は，そのような経歴で，これは経歴詐称ではございません，事実でございます。弁護士としての活動が大部分であります。弁護士法に規定されているとおり，弁護士の役割は，自由と正義を探求する者であります。その意味で，この日本国憲法の基本原理であります国民主権，民主主義の担い手である国民の自由を保障することが弁護士の役割でもありました。そして，特に，国民の精神的自由，内心の自由あるいは人々の価値観に影響を与える可能性のある事柄には，国家は中立的であるべきと私は思いますし，できる限り謙抑的，抑制的であるべきであると，このように考えております。
　新年に際しまして，市民みんなで国歌を歌いたい，心を一つにして新年を祝いたい，そんな思いをお持ちの方もおられるかと存じます。しかし，それは，札幌市が主催するこの互礼会の場でなくてもよいのではないか，私はそう判断いたしました。（発言する者あり）国歌を歌うことで，愛国心や郷土を愛するきずなを深めたいと，そう言われる方もおられます。でも，私の体験では，愛国心や郷土愛は，歌をみんなで歌うことではなくて，本当にこの日本で，国民のためになるよい政治が行われているとき，本当にこの札幌市で，市民のためになる市政が行われている，そのことを市民がしっかり感じ取ることができたときに，初めて愛国心なり郷土愛というものが生まれるのだと，私はそのように信じております。
　それは，私が弁護士として多くの少年事件を手がけてきた経験からも学んだことであります。どんなに悪いことをした少年でも，人から愛された経験のある，親から，また他人からでも結構です，愛情を本当に注がれた，そして，自分が愛されているということを認識できたときに，必ず子供は立ち直ることができます。
　市民が，国政の上でも，市政の上でも，本当に大切にされれば，国民，市民は必ずみずからの国を愛し，札幌市を本当にいとおしく思っていただけるはずであります。その反対の現実があるときには，見せかけの連帯感しか生まれないと私は思います。
　君が代の斉唱は，これまで述べてきたことの関連で，一般市民が多数参加する札幌市の新年互礼会において，これを実施しなくてもよいのではないか，さまざまな考え方や価値観をお持ちの方が多数集まられるところで斉唱する必要性は高いとは言えないのではないか，多様な価値観をお持ちの方々が，平穏な気持ちで新年を迎え，そしてごあいさつができる，それで十分ではないかと私は判断させていただいた次第であります。（発言する者あり）
　私は，真に札幌市民から愛される札幌市とするために，市民が主人公となる，自治の担い手になる方法で，そして，そのことを目標に，そして，みずからは，憲法とりわけ平和と人権，自由と民主主義，その誠実な実践者として公正と公平を重んじながら，これからの札幌市政を担わせていただきたいと考えるものであります。
　それでは，具体的なご質問についてお答えをさせていただきます。
　第１点目，君が代を斉唱する際に一体何分かかるのか。
　私も歌ってみました。前奏を入れますと７０秒でございます。
　それから，２番目に，君が代を斉唱することによって，新年互礼会がもっと盛り上がるのではないか，こういうご質問でございました。
　そのようにお考えになる方もおられることを，私は否定するものではございません。しかし，先ほど来，お聞き苦しかったかもわかりませんが，るる述べた私の理由によりまして，私は，この場で行う必要はないと，このように判断をさせていただいたわけでございます。（拍手）
　それは，市民の納得を得られないことではないかと，このようなお考えもあろうかと思います。しかし，それをこのように判断をさせていただいたということでご了解をいただきたいというふうに思います。
　３番目のご質問で，連合町内会等が開催する新年会にわざとおくれていったのではないかと，このようなご指摘でございます。
　私は，そのような意識はございません。新年会の日程がたくさんある中で出させていただきまして，君が代を斉唱されている町内会の席にも同席をさせていただきましたし，私が，君が代をこの新年互礼会において行わなかったことと他のこととは区別をして考えているということでございます。現に，出席したものもあれば，あるいは，新年互礼会ではございませんけれども，成人式のときにも出席をさせていただいて，国歌斉唱をされているときにきちんと対応させていただきました。あるいは，雪まつりの際に，自衛隊からパルテノン神殿の引き渡し式に私も立ち会わせていただきました。ギリシャの国歌と国旗，そして日本の日章旗と君が代，これが吹奏されたときにも，私は，大変な雪が降っているところでありましたが，きちんと対応させていただきました。そのぐらいの常識は持ち合わせているつもりでございます。こそくな手段を用いるということは私の信条に反するということもご了解いただきたい，このように思います。
　次に，国歌斉唱を来年はどうするのかと，こういうご質問でございます。
　私は，来年のことを考えているわけではございませんが，このような形での新年互礼会を他の政令指定都市で余り多くやっているということではございません。このようなやり方でいいのかどうなのかということも含めて，市役所の内部で，検討していかなければならないと，このように考えているところでございます。
　それから，市立小・中学校の入学式について，以前の山教育長がとられた措置等を引かれてのお話でございました。これについてどう考えるのかということでございますが，これも，私は従前から申し上げております。教育基本法第１０条第２項というのは，これは，行政が教育内容に介入をすることを基本的に禁じているという規定でございます。教育権の独立というものが教育委員会に与えられているわけでございまして，これは教育委員会によって判断をされるべきことであると，私はそのようにお答えをさせていただきます。
　それから，公人としての市長と弁護士としての市長，これをきちんと区別するべきではないか，このようなお尋ねでございます。
　私は，公人としても，札幌市長というのは，法に基づく，あるいは憲法秩序というものをしっかり守るという実践者である，そういう行政官でもあり，また政治家でもあるわけでございます。弁護士だから，そのときに考えていたことを，公人となったから，ころっと変えると，そういう不節操な考えは持ち合わせておりません。いずれも，しっかりとした法律規範にのっとり，私が信ずるところを実行させていただきたいと，そして，多くの皆様方にご理解をちょうだいするべく努力をしてまいりたいと，このように考えているところでございます。
　君が代に関して，答弁漏れはありましょうか。
　失礼いたしました。
　２００７年のノルディックスキーのときにはどうするのかと，こういうお尋ねでございます。
　先ほど冒頭にも申し上げましたけれども，国際的な関係で自国と他国を峻別しなければならないときに，国歌，そして国旗というものは必要であると私は申し述べさせていただきました。当然，国際大会でございます。このときに，国旗・国歌が用いられるということについて私が否定的に考えるわけはございません。
　近々，宮様スキーもございます。この宮様スキーも国際大会でございます。そういう意味では峻別する必要がある，そういう場面であると私は理解をしておりますので，その点も，お尋ねではございませんけれども，つけ加えさせていただきます。（拍手）
　互礼会についてのお答えは，以上で漏れがないようでございますので，次のご質問でございます市民議論の問題点について，お答えをさせていただきます。
　市民議論における市民とは一体何なのかと，こういうことでございますが，私は，言うまでもなく，これは市民自治の担い手であるすべての市民，それが市民であるというふうに考えておるものであります。市民自治は，一人でも多くの市民の方々に，身近なことからでも市政に関心を持って参加をしていただくことが大切でありまして，そのために，幅広い市民議論，市民参加の場を設けていくということに取り組んでまいりたいと，こういうことをかねてから私は皆様方に申し上げているところでございます。したがいまして，市民議論の対象としてとらえている市民というのは，あらゆる市民，札幌市民の皆様方であるということを申し上げておきたいと思います。
　また，市民の目線ということでありますけれども，私は目線という言葉は余り使わず，視点と言っておりますが，私は，市役所は市民の幸せのために存在するのだというふうにもともと考えておりますし，常に市民の立場に立って，市民の視点を大切にしながら仕事をしていこうということを職員に呼びかけているところでございます。
　したがって，市民の視点というのは，いわゆるごく普通に市民生活を送っておられる方々の市民感覚，そのことを意味すると，このようにご了解いただき，そのことを私は行政の中にしっかり位置づけていきたいと，このように考えているということを申し述べさせていただきます。
　それから，市民論議の範囲と意義ということについてのお尋ねであったかと思います。
　駅前通の地下通路の問題あるいは創成川アンダーパスの問題などについて，市民議論をしたということ，この市民論議の意義というもの，あるいは範囲といったものでございます。
　先ほども申し上げましたけれども，市民自治を進めるためには，一人でも多くの市民の方々に参加をしていただくというのが原則でございまして，対話を通して，ともに考え，ともに悩み，ともに行動していくと，こういう機会をできるだけ多くつくっていくということが重要だというふうに思っていることは，繰り返して申し上げなければなりません。
　したがいまして，行政の考え方やさまざまな情報を市民に的確にお伝えする，幅広く議論をしていただいて，一定の方向が出れば，それを参考にしながら，市長である私が責任を持って判断をしていくということになるわけでございます。もちろん，事柄によっては，時間の制約やコストの問題などもいろいろあろうかというふうに思います。しかし，可能な限りの実践を積み重ねる中で，自分たちの街を本当に自分たちでつくると，そして，本当にこの街が自分たちの街だというふうに誇りを感じられる，そういう市民自治を私ははぐくんでいきたいと，こ
のように考えているところでございます。
　市長としてのリーダーシップということについてもお尋ねいただきましたので，そのことについて少し触れさせていただきます。
　みずから決めるべき政策というものを示さずに，自分が判断すべきことを市民論議に丸投げというのでしょうか，押しつけているのではないかと，それで混乱をしているのではないかというお尋ねでございます。
　私は，市民自治を進めていくためには，市長としてのリーダーシップというものがより一層重要になってくるというふうに考えております。街づくりの目標だとか考え方，これを明確に示して，論点を明らかにしながら，市民の皆さん方との対話と議会における議論をしっかりと行い，最後は使命感を持って判断し，その結果に責任を持つということがリーダーシップであると，そういうふうに私は心得ているところでございます。
　私は，こうしたことを実践している者だというふうに自負を持ちますし，今後も，その実践を積み重ねながら，市民とともに進める街づくりというものの先頭に立たせていただきたい，そのように歩ませていただきたいと，このようにご理解をいただきたいと考えているところでございます。
　それから，本当の意味での論議といいますか，市民論議というものは，庁内論議も行い，議会とも真剣に話し合っていくべきだというふうに考えるけれども，どうかというふうなご質問であったと思います。
　私は，議会の皆さん方との論議も，市民論議も，庁内での論議も，それぞれ当然に重要であり，しっかりと行いながら札幌の街づくりを進めていかなければならないと，このように考えております。難しい行政課題であればあるほど，ともに知恵と工夫を出し合って真剣に議論を行うということが強く求められるというふうに考えております。そういった議論を踏まえて，判断すべきときには明確に判断をし，その結果に責任を持つというのが私の使命だというふうに思っていることは，議会の皆さん方にも本当にご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
　それから，私が２月１５日のシンポジウムで議員さんの意識改革が必要だというふうに発言をしたという新聞記事が載ったことについてのご指摘でございます。
　私は，新聞を見て少しびっくりいたしましたけれども，そのような発言をしたことはございません。発言の内容はどういうくだりかと申し上げますと，私もテープを起こしていただいて，その記事の正確性について検証をさせていただきましたけれども，こういうことを申し上げたのです。
　私は，市民自治が大切だということで，就任以来，本当に多くの方々と，もちろん１８６万人全員というわけには当然なるわけはございません，シンポジウムを１回やってもキャパシティーとして，２００人から３００人，多くて４００人の方しか会場等に集まることができないわけでありますので，それを１０回やっても最大限４，０００人であります。ですから，市長が幾らひとりで頑張っても，それは，市民議論を本当に尽くしたなどということはできるわけのないことであります。しかし，議員の皆さん方は，各区に８人あるいは１０人という方々がおられるわけでありますので，そういう皆さん方にも市民自治を本当に活性化させるために，各地元でお手伝いいただけないだろうかと，こういうお話を申し上げた経過はございます。市役所の職員に対する意識改革ということについては明確に私は申し上げておりますが，市議会の皆さん方にそのような失礼に当たるようなお話をしたつもりはございません。私は，やはり，街づくり，市民自治をともに担っていく，そして発展させていく仲間として，皆様方にそのようにお願いできないだろうかということは申し上げたことがございます。私の発言の趣旨はそういうことでございますので，誤解のないようによろしくお願い申し上げたいと，このように思います。
　それから，自治制度の中で，議会と私ども理事者との関係についてでございますけれども，直接民主主義ということを私が言っているわけではございません。もちろん議会制民主主義の中にあって，私ども理事者が提案をする，その提案をする際にいかに多くの市民の方々のニーズといったものをとらえているか，そのことが私に与えられた課題でございます。そのことをしっかり，私は多くの市民の方々と語り，そして，その中で，これがいい提案になるだろうということで判断をしたものを議会に提案させていただいて，皆様方にまたもんでいただくというのがこのシステムだと了解をしているところでございます。
　それで，今のご質問にはおおよそお答えできたかと思いますが，もし答弁漏れがあればご指摘をいただきたいと，このように思います。

○議長（武市憲一）　市長，要点をまとめて簡潔に答弁をお願いします。

◎市長（上田文雄）　（続）ありがとうございます。
　財政問題についてご質問でございますので，お答えさせていただきます。
　最初に，１点目の財政調整基金の残高と今後の財政運営についてであります。
　新年度予算につきましては，地方交付税等が大幅に減少する一方で，生活保護費が非常に増加するなど，札幌市を取り巻く財政状況が厳しさを増す中にありましても，市民の力がみなぎり，文化と誇りあふれる札幌の実現を目指しまして，元気ビジョン関連事業につきましては積極的に予算を配分するというふうにしたことは，初日の私の提案説明で述べさせていただいておるところであり，財政調整基金から５９億円を活用させていただくということも，その際に述べさせていただいたところでございます。
　その結果，１６年度末の財政調整基金残高は４２億円というふうに見込まれます。今後の財政運営のことを考えますと，不安が全くないというわけではもちろんありません。そのために，市民の視点による第三者評価制度の活用を図りながら，事務事業のさらなる見直しというものを行うということとともに，市民議論を踏まえた上で，行政サービスのレベルや市民負担のあり方，さらには行政の事業領域を見直すことなどによりまして，健全な財政運営といったものを図ってまいりたいと考えているところであります。
　２点目の元気ビジョン関連事業についてでありますが，代表的な事業を申し上げますと，中小企業などの方々による元気な経済活動といったものを支援する札幌元気基金の創設や，ワンストップ型のきめ細かな就業支援を行う就業サポートセンターの開設，さらには，豊かな緑の３０％増やＣＯ２　排出量の１０％削減に向けた取り組みなど，経済，共生，そして環境，芸術・文化，人づくりを柱とする重点戦略課題につきまして，元気ビジョン重点化事業群として事業費総額２３６億円規模の事業について予算計上させていただいたところであります。
　なお，これらの元気ビジョン関連事業における１７年度以降の具体的な取り組みにつきましては，現在，鋭意策定を進めております新まちづくり計画の中で整理をし，事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の市民論議に要する経費についてであります。
　私は，施策の立案，そして事業を実施する過程での市民会議やフォーラム，さらにはワークショップなどさまざまな手法によりまして市民の方々の意見をより多く市政に反映することができ，また，市民が札幌の街づくりに関心を持ち，参加をしていただくことによりまして，市役所と市民がそれぞれの役割を担い合い，分かち合うということで，札幌という街が自分自身の街になっていくという考えから，これらの取り組みを進めているところであります。
　新年度予算において市民論議に幾らの経費を投入するつもりかということにつきましては，具体的な議論の規模だとか回数については現時点において確定していない部分もありまして，また，議員ご指摘のように，人件費など事業費の内訳として市民論議に要する経費はしっかりと区別できないものもありますので，明確な積算をすることは困難なものであります。
　なお，これら市民論議を踏まえた上で，市議会の皆さんと真剣な議論を交わしてまいりますことが，私の考える市民自治の姿であります。
　敬老パスのご質問についてお答えをいたします。
　私は，札幌市が抱えるさまざまな課題を市民とともに考えていくという基本姿勢のもとで，この敬老優待乗車証のあり方についても，あくまでも制度の存続を前提に，これまでできる限り市民への情報提供を，例えば，広報さっぽろで特集を２回させていただいておりますけれども，情報提供に努めまして，アンケート調査や出前講座等も通じ，たくさんのご意見をいただいてまいりました。さらには，タウントークや老人クラブでの説明会，また，去る２月１３日の市民討論会においては，私自身も直接ご意見をお伺いし，論議をさせていただきました。
　このような市民議論の経過を総合的に判断しますと，この制度を存続していくためには，利用される方々に経費の一部を負担していただく必要があると，このような判断をしたところであります。
　また，ご協力いただかなければならない各交通事業者との関係から，利用実績に見合う事業者への負担という点を考慮いたしますと，利用回数に制限のない現行のフリーパスの制度から，利用可能な金額に一定の制限を設けるプリペイド方式に変えていく必要があるのではないかと，このような考えに至っているところであります。
　なお，ご負担いただく金額やそのあり方，利用上限額などの具体的な内容につきましては，議会で論議を深めていただき判断してまいりたいと，このように考えているところであります。
　次に，札幌元気基金についてでございます。
　まず，ご質問の１点目のうち，事業のねらいについてでありますけれども，十分な金融支援を受けることができずに厳しい経営環境に置かれております市内中小企業等の皆様に対して，その血液とも言えます資金を新たに提供し，元気になっていただくことをねらいとするものであります。
　その効果につきましては，利用しやすい短期融資を導入し，中小企業の円滑な資金繰りを図ることによりまして，倒産や廃業ということに追い込まれない，そして，失業が生じないように配慮するとともに，事業拡大に意欲的で将来性が見込める企業に対する無担保による金融支援，市民等が創業に挑戦できる金融環境の整備などによりまして，産業の高度化，開業率の向上，新たな産業の創出を図り，札幌市経済の活性化につなげていきたいと考えているところであります。
　２点目の事業の見通しについてでありますが，事業化に当たっては，市内中小企業等のニーズを踏まえて，関係機関との間で十分調整を進めてきたものであります。１６年度は，適正なリスク分担のもとで，予算にお示ししたとおり，総額で２００億円を超える新たな資金の提供ができるものと考えておりまして，１８年度までには，公約をいたしました５００億円を実現したいと，このように考えております。
　３点目の元気基金事業の円滑な実施に向けた支援制度の拡充についてでありますけれども，札幌市では，これまで，中小企業支援センターにおいて，経営に関する相談や診断などの支援事業を行っております。また，本年度からは，国の緊急地域雇用に関する補助制度を活用し，豊富な知識と経験を有する離職者を活用いたしまして，中小企業アドバイザー事業を始めたところであります。アドバイザーが精力的に企業訪問を行い，親身に経営や金融の相談に応ずるなど，大きな成果を上げているところであります。
　今後も，これらの人材を元気基金の円滑な運用に活用していくなど，支援体制の一層の強化を図ってまいりたいと，このように考えております。
　次に，ポイ捨て防止条例についてでございます。
　北海道の条例が４月１日から完全施行されるところでありますが，条例の施行によりまして，街の美化がどのように実現し，効果が上がるのかということを見きわめるために，新年度の予算案にポイ捨ての実態調査に係る経費を計上させていただいているところであります。
　私といたしましては，きれいな美しい街札幌，これを守るために，札幌市独自の条例制定も視野に入れながら，この実態調査の結果を踏まえて判断をしてまいりたいと，このように考えているところであります。
　次に，行政サービスのあり方についてのご質問でございます。
　１点目の地域の街づくりについてのうち，まず，町内会，連合町内会の機能についてであります。
　札幌市には，本年１月１日現在で２，１４４の単位町内会と１０９の連合町内会がございます。これらを中心とした地域の住民組織は，現在の札幌市の発展に大きく貢献されていると高く評価をするとともに，これらの活動に本当に一生懸命に働いてこられました先輩諸氏，市民の皆様方に深く敬意を表するものであります。
　町内会，そして連合町内会は，私が目指します市民自治が息づくまちづくりの中心となる組織であると考えておりまして，このことは，昨年からことしにかけて全区で開催したタウントーク，あるいは各区でご活躍されている連合町内会長の方々の多数のご参加により開催させていただきました行政懇談会など，さまざまな機会をとらえてご説明しているところであります。町内会の皆様には，今後とも，地域活動の中心として重要な役割を担っていただきたいと考えているところであります。
　次に，各部局の横断的な取り組みと新年度の予算，機構への反映についてであります。
　地域には，除雪だとか福祉，環境，交通安全などさまざまな課題があり，これらの課題解決には，連絡所や区役所と直接担当する部局との密接な連携や横断的な取り組み，そして地域住民との協働というものを欠くことはできません。このことについては，多くの市民論議を踏まえて，平成１３年４月に策定された区の目指すべき方向性，これは先ほどご指摘のものでありますが，そこに道筋が示されておりまして，私の問題意識とほぼ同じものと考えております。
　現在，より具体的な実施を目指して幾つかのプロジェクトのもとで鋭意検討を進めておりまして，地域交流や情報共有など既に着手しているものもありますけれども，今後もより具体的な実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　なお，予算の執行に当たっては，より柔軟に各部局間の横断的な取り組みを進めることといたしまして，また，機構に関しては，重要な政策課題に関するものについては，平成１６年度中に再編を行い，区の機構改革を含めた抜本的な見直しなどは平成１７年度実施を目指すとさせていただいております。
　次に，地域の街づくりの重要性についてであります。
　私は，各区，各地域の持つ自然，文化，歴史などの資源を活用し，そこに住む人々が愛着を持つ，魅力的で活力あふれる地域づくりを推進し，この街に住み続けていきたいと思えるような地域づくりをしていきたいと考えております。
　そのために，高齢者福祉や子育てなど地域課題に対し，住民みずからが考え，問題の解決だとか目標の実現といったものを目指して行動する，市民自治による地域の街づくりに向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えているところであります。
　このような取り組みを進めるに当たっては，町内会や商店街，ＮＰＯ，ボランティア団体など，それぞれの団体が互いに自主性を尊重し，行政とも協働していく関係というものを築くことが大切であると考えておるところであります。
　２点目の分区の考え方についてお答えいたします。
　分区については，さまざまな要素を総合的に勘案する必要がありますが，札幌市は，公平な行政サービスの確保，適正な行政効率の確保，住民に身近な区行政の推進の観点から，これまで，人口規模については３０万人を一つの目安として分区を行ってまいりました。
　今後につきましては，人口ももちろんでございますけれども，ＩＴの進展などを踏まえた市民サービス提供のあり方や地域の街づくりにおいて区が果たすべき役割などの議論を踏まえながら状況に応じた判断を行ってまいりたいと考えており，北区の分区についても，この考え方に基づいて，今後の人口の推移を注視しつつ，土地利用の状況，住民の要望など諸般の状況を見きわめながら，引き続き慎重に検討する必要があると考えておるところであります。
　私の最後であります，交通と街づくりについてお答えをさせていただきます。
　１点目の札幌駅前地下歩行空間整備についてであります。
　さきに行いました市民１０００人ワークショップにおきましては，都心の交通のあり方に関して，実に熱心に議論をしていただきました。その中でも，我が札幌市が目指す人と環境を重視した交通政策への転換に対して多くの支持をいただき，また，懸念しておりましたハルニレの若木への植えかえにも大方の理解が得られ，さらに，地下歩行空間の必要性を認識していただいたことなど，非常に意義のある取り組みであったと考えております。
　私は，このような手法で市民議論を行い，それを政策に反映していくことは，市民自治を進める有効な手だてであると考えておりまして，今後もさまざまな過程で取り組んでまいります。
　これらワークショップでの議論はもとより，これまで把握した市民意向や地下歩行空間の都心の街づくりに果たす役割等を勘案いたしまして，事業を進めていくべきだと判断をしたところでございます。
　そこで，今後の進め方でございますけれども，平成１６年度には，地下歩行空間の予備設計を行いますとともに，地上部分の都市計画決定を行い，事業化に向けた準備を進めてまいりたいと，このように考えております。また，１７年度に工事に着工し，当初予定しておりました２１年度の完成を目指して進めてまいりたいと考えているところであります。
　事業の実施に当たっては，地上，地下，沿道が一体となった空間整備に向けて，沿道関係者の方々と十分な協議を行うとともに，空間活用などに関して市民に開かれた議論を行ってまいりたいと考えているところであります。
　次に，２点目の創成川通アンダーパス連続化についてお答えをいたします。
　まず，市民意向の酌み取りと事業への反映についての考え方についてであります。
　事業を進めるに当たっては，市民１０００人ワークショップなどの意見を踏まえた検討を行うとともに，来年度には，沿道の皆様からご意見をお伺いする場や活用について幅広く意見交換をする場を設けるなどして，市民意向を取り入れた整備に向け努力してまいりたいと考えております。
　次に，北大通東伸の整備についてでありますけれども，創世１．１．１区（さんく）を含めた東側街区などの地域展開を後押しするためや，交通の円滑化を図る上でも東伸の必要性があるというふうに一応は判断をしております。
　しかしながら，この大通と創成川通の交点，これは，都心の街づくりを進める上で極めて重要な拠点であることから，その整備については，今後の地上部の空間活用に関する検討や周辺における街づくりの動向，交通環境の変化など，多面的な視点から引き続き検討を進めてまいりたいと，このように考えております。
　次に，創成川通と高速道路とのアクセス強化についてであります。
　創成川通と高速道路とのアクセス強化については，広範囲な交通にかかわる安定的で利用しやすいネットワークの確立を図る上で重要な課題の一つであると認識をいたしております。
　しかしながら，実施に向けては，接続する道路や都心部の交通などさまざまな角度からの検討が必要であることから，将来の交通動向や，現在策定を進めております都心交通計画との整合を図りながら検討してまいりたいと考えているところであります。
　３点目の拠点の街づくりについてお答えいたします。
　札幌市全体の均衡ある発展を図るためには，お話しにありましたように，都心を中心としながら，さまざまな地域拠点の育成・整備を図ることが必要であると考えますので，それぞれの地域が持つ特性を生かしながら整備を進めていくことが大切であると考えております。また，地域における住民，企業の積極的な街づくり活動や民間都市開発の動向などに合わせて，都市計画制度の活用，都市開発の誘導，必要な基盤整備など，タイミングよく取り組んでいきたいと考えております。
　４点目の軌道系交通機関の取り組みについてであります。
　答申で示されておりました３方面への延伸につきましては，事業採算性が特に大きな課題となりますことから，需要動向を踏まえた将来の利用人員の見通しや採算性について検討を進めております。
　現時点では，札幌市の財政状況等も勘案いたしますと，地下鉄の延伸や新交通システムの導入については非常に厳しい状況でありますけれども，軌道系交通機関は公共交通体系の基軸として位置づけられておりますことから，街づくりの進展状況なども見きわめつつ，全市的な観点から検討してまいりたいと考えているところであります。
　私からは，以上でございます。

○議長（武市憲一）　田中助役。

◎助役（田中賢龍）　私からは，６点目の冬季スポーツの振興と９点目の消防航空２機体制についてお答えいたします。
　初めに，冬季スポーツの振興についてであります。
　まず，冬季スポーツの現状認識と今後の位置づけについてでございますが，札幌市は，冬季オリンピックの開催を契機に，ウインタースポーツが盛んな都市として世界に知られ，その資産を活用して冬のスポーツ振興を図ってまいりましたが，近年，他の地域と同様に，スキー場の利用者数の減少など，ウインタースポーツ全体に低迷の傾向が見られております。
　しかしながら，ウインタースポーツは，市民の冬の生活を豊かにするものであり，スポーツにおける札幌ブランドを高めることができるものであることから，スポーツ振興の施策の中でも特に重点化して進めていくべきものと考えております。
　また，ノルディックスキー世界選手権の開催意義についてでございますが，この大会は，冬季スポーツの振興や市民が一体となって開催準備に当たることが街づくりに大きく貢献するものであると認識しております。特に，次世代を担う子供たちには，トップレベルの競技を間近に見ることによって夢と感動が与えられ，活発なスポーツ活動への動機づけとなるものと考えております。
　さらに，子供たちに興味を抱かせるための具体策につきましては，今後の冬季スポーツ振興を図る中で，子供たちにジャンプ競技の迫力やクロスカントリー競技での競い合う姿など，競技そのものの楽しさを伝え，大会を心待ちにする雰囲気を盛り上げていくとともに，新設の子ども未来局や教育委員会とも連携して，冬遊びなどの体験を重ねて子供たちが冬そのものを好きになるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に，消防航空体制についてお答えいたします。
　機動性にすぐれましたヘリコプターは，救急・救助活動を初めとする各種災害対応において十分にその能力を発揮しており，市民の安全，安心を確保するために極めて重要な装備であると認識しております。
　一方，ヘリコプターは，安全な運航を確保するための点検や整備などが法定化されておりまして，運航不能期間が生じますので，従来から，北海道防災ヘリとは点検期間が重ならないように連携を図るとともに，他の関係機関等の協力を得ながら市民の安全確保に努めてまいりました。
　今後とも，ヘリコプターの重要性は増してまいりますし，広域的な役割もありますので，北海道との協議を進めるほか，本市の財政状況も勘案し，通年運航体制の実現に向けた方策につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎）　７番目にご質問のございました国際基準のパークゴルフ場の建設について，私からお答えさせていただきます。
　パークゴルフは，だれもが楽しめる手軽なスポーツといたしまして，本市でも愛好者が年々増加しております。現在，市内には６０カ所以上のパークゴルフ場があります。民間で設置いたしました８カ所のうち，３６ホールのパークゴルフ場が４カ所あり，大いににぎわっているところであります。
　このような状況の中で，今後の３６ホールのパークゴルフ場の整備につきましては，公園・緑地の規模やコンセプト，民間施設の配置状況，さらには，近隣市町村における設置状況などを総合的に考慮しまして，公園・緑地では山口緑地，厚別山本公園に設置することとしたところであります。このうち，山口緑地につきましては，できる限り早く完成することを目指しまして，平成１６年度に実施設計を行いまして，１７年度には造成に着手をすることとしております。
　３６ホールのパークゴルフ場につきましては，民間施設の利用状況や大規模大会の開催等の需要の動向などを見きわめながら引き続き研究をしてまいりたいと，このように考えております。

○議長（武市憲一）　小澤助役。

◎助役（小澤正明）　乳幼児の医療助成制度について，私からお答えいたします。
　乳幼児医療助成制度については，重要な子育て支援策の一つであると認識しておりまして，補助主体であります北海道が対象年齢を就学前まで拡大されようとする点については評価をするものであります。
　しかし，一方で，重度心身障がい者などを含めた自己負担の見直しにつきましては，受益者負担のあり方や事業の安定的な運営を図る観点から，検討すべき課題であると考えているところであります。
　したがいまして，乳幼児医療費助成における対象年齢の拡大と自己負担のあり方につきましては，道議会での議論を見きわめるとともに，これまでの市議会での議論や市民からの要望，さらには，札幌市が単独で３歳児への通院助成を行っている現状も踏まえまして，医療費助成制度全体の中で検討してまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から，市立の小・中学校の卒業式，また入学式等におきます国歌の取り扱いについてお答えを申し上げます。
　このことにつきましては，これまでもお答えしておりますように，教育委員会といたしましては，各学校におきまして，国歌の意義を理解させ，それを尊重する態度を育てるという学習指導要領の趣旨を踏まえまして，国歌が適切に取り扱われますよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　ここで，およそ３０分休憩いたします。

○副議長（西村茂樹）　これより，会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　藤原廣昭議員。
　（藤原廣昭議員登壇・拍手）

◆藤原廣昭議員　私は，民主党・市民の会を代表して，上田市長より今定例会に提案されました２００４年度予算案を初めとする諸議案並びに当面する市政の諸課題について質問をいたします。
　政府の経済見通しでは，景気が緩やかな回復傾向を見せる中で，雇用や所得状況は厳しいながらも持ち直しの兆しが見えてきているとしています。しかし，現状は西高東低の傾向であり，北海道や本市は依然厳しい状況にあります。
　政府は，三位一体の改革を推し進めようとしていますが，権限や財源は抑制基調にあり，その中で地方自治体としての手腕が問われています。市長も，議会も，２１世紀における街づくりを問題のないように進めていかなければなりません。特に，少子高齢化対策や地域経済対策，環境保全，危機管理対策など多くの課題が待ち受けています。こうした課題を真っ正面から受けとめて，市民の負託にこたえていかなければなりません。上田市長におかれましては，的確な判断をされ，市政の執行に当たられることを期待し，順次質問に入ります。
　最初に，財政問題についてであります。
　２００４年度は，上田市政の初めての本格的な予算編成であります。国を初め，多くの地方自治体がマイナスシーリング予算を組んでいる中で，上田市長は，２００４年度一般会計予算では，前年度に比べ約３０億円，率にして０．４％増の８，１２８億円を計上したのであります。
　これは，生活保護費などの扶助費が大幅に伸びる見込みであることもありましたが，札幌元気基金の創設や就業サポートセンターの開設，緑の３０％増やＣＯ２　排出の１０％減に向けた取り組みなど，さっぽろ元気ビジョンに掲げる事業を重点化事業群として積極的に予算を計上したことによるものであり，高く評価するものです。
　また，特別会計では，老人医療会計及び介護保険会計の増などから，総額で前年度と比べ約１３５億円，率にして３．２％の増額を図りました。企業会計では，バス事業の廃止，地下鉄役務の業務委託，下水道の管布設事業の減少などにより，前年度と比べ約１３０億円の減，率にして４．３％減となったものの，全会計では０．２％増の１兆５，４２８億円を計上しました。
　とりわけ，上田市長が苦労したと思われる一般会計の歳入・歳出でありますが，特に歳入においては，国の三位一体の改革に基づいて地方財政における歳出の徹底的な見直しが行われ，全国総額で地方交付税及びその振りかえ財源である臨時財政対策債が大幅に抑制されました。
　これらの動向を踏まえ，地方交付税は前年度と比べ５億円，率にして０．５％減の１，０９５億円を見込み，臨時財政対策債は前年度比１１９億円，率にして約２８．３％減の３０１億円を見込み，その結果，地方交付税，臨時財政対策債を合わせて前年度比１２４億円，率にして８．２％の大幅減となりました。
　本市の一般会計８，１２８億円のうち，自主財源が５１．９％の約４，２２１億円，依存財源が４８．１％の約３，９０７億円になりますが，自主財源の中の繰入金約１０４億円については，減債基金から約４１億円，財政調整基金から約５９億円の繰り入れを行いました。
　そこで，質問の１点目は，財政調整基金についてです。
　財政調整基金は，２００３年度末で廃止する基本基金約３５億５，０００万円を導入し，さらに，２００２年度決算で出た繰越金の充当分など約１０１億円から約５９億円を繰り入れ，２００４年度残高は約４２億円を見込んでいます。財政調整基金は，基金の中で唯一，一般会計の調整に充当できる市民の預金でもあります。市長は，財政調整基金についてどのように認識し，今後どのように対応しようとしているのか，見解を伺います。
　２点目は，２００億円の経費削減についてです。
　一般会計の歳入の減少が著しい２００４年度予算では，人員削減で約３４億円，事務事業の効率化で約３７億円，職員給与の調整手当の見直し，退職手当支給率の見直し，公債発行割引料及び手数料の削減で約９億円と，合計で約８０億円の経費削減効果を生み出したのであります。
　しかし，市長公約で打ち出した２００億円経費削減には，あと約１２０億円の削減が必要です。市長は，この約１２０億円の経費削減を，どのようにして，いつまでに達成しようとしているのか，伺います。
　３点目は，歳入予算の諸収入についてです。その主なものは中小企業融資制度による貸付金です。
　本市には，中小企業事業所は７万５，８４４カ所あると言われています。これらの中小企業に対して，本市は，今日まで，中小企業融資制度により金融機関に市の資金を預託し，２００４年度においては約７５６億５，５００万円の貸し付けを予算計上しています。これにより，約１万８，０００件の中小企業者が金融機関から総額約１，６３７億６，０００万円の融資を受けています。
　加えて，上田市長は，札幌元気基金として，金融機関２３件に小規模事業短期資金，経営革新支援資金，企業再生支援資金，２０億円を預託，約１，２７０件の中小企業者に約２２０億円の有利な融資枠を設けました。この融資枠を実効あるものとするためには，市長が先頭に立って，この２３件の金融機関と，札幌市にとってより有利な融資制度のあり方などについて話し合いをすべきと思いますが，市長の見解を伺います。
　４点目の質問は，貸付金についてです。
　一般会計以外の経常的な貸付金はともあれ，そのほかに対する貸付金を精査する時期に来ていると思います。
　北海道住宅供給公社に対する３０億円，札幌エネルギー供給公社に対する１０億円，市立病院に対する長期貸し付け約３５億円，これらは返済の見通しは極めて厳しい状況にありますが，どのような対応をしようとしているのか，見解を伺います。
　また，札幌市土地開発公社に対しては，２００４年度５０億円の貸し付けと委託料毎年約２億２，０００万円，累積貸付金１７０億円にも上っております。これらは，先行用地取得費などの資金に充てられておりますが，今日の土地の価格状況から見て先行取得する状況ではありません。１９７３年に設立した札幌土地開発公社は，その存在価値が乏しくなりました。用地取得は財政局管財部において事業展開できると思いますが，札幌市土地開発公社について，今後どうすべきか，見解を伺います。
　５点目は，各部局が維持管理している行政・普通財産についてです。
　管財部所管の普通財産だけでも，２００２年度末で件数にして４２５件，時価総額約５０８億円もあり，一般会計に属するものとして建設局用地部所管では件数６５４件，約９０億円あり，都市局市街地整理部，開発事業部では約３０億円，環境局，教育委員会などもあり，また，企業会計では水道局，下水道局，市立病院，交通局におのおの行政・普通財産を保有しています。
　行政財産の中でも，長期にわたって保有し，活用されていない物件もあります。普通財産は，一部賃貸などを行って活用されているところもありますが，ほとんど活用されていません。この公有地は，公売，賃貸等々，積極的な有効活用を行うべきであると考えますが，その見解を明らかにしていただきたいのであります。
　さらに，２００４年度末現在高見込みでは，土地開発基金約７０５億円のうち７４．１％，約５１７億円が土地の評価額であり，まちづくり推進基金約１９３億５，０００万円のうち７８％，約１５７億円が土地の評価額です。これら土地保有の現状を踏まえ，今後どのように対応しようとしているのか，伺います。
　６点目は，札幌市公有地利用調整会議についてです。
　１９９７年に設置されたこの会議は，街づくりの総合的かつ効率的な推進を図るため，公有地の利用に関する基本的な事項，すなわち利用計画に関すること，土地の取得，処分などに関することを，企画部長と財政部長，管財部長のわずか３人の組織で，必要に応じ，臨時に関係部長を委員として協議することになっています。
　膨大な本市の公有地の管理は，企画調整局が中心に事務的に行われている現状を改めるため，同会議の要綱の見直しを図り，先見性と実効性を持った会議にすべきだと思いますがいかがか，見解を伺います。
　７点目は，公有地の管理システムについてです。
　さきに述べましたとおり，膨大な公有地が各部局で維持管理されており，ほかの所管部局で保有しているものは掌握できていないのが現状です。したがって，公有地管理を一元化し，すべての公有地をどの部局でもわかるような管理システムの機構をつくるべきだと思いますがいかがか，見解を伺います。
　次に，機構再編についてです。
　今回の組織再編は，元気ビジョンなどの重要な政策課題に関するものを２００４年度に先行的に行い，そのほかの調整に時間を要するものは２００５年度に実施するとし，全体的には２年にわたり機構の再編に着手する考えが明らかにされました。
　主な内容としては，２００４年度に子ども未来局と観光文化局の２局の新設，局相当の組織として危機管理対策室の新設，そして経済局と環境局の充実強化が特徴であります。また，２００５年度の課題として，管理部局や事業部局の統合再編成，権限移譲及び本庁部局の再編に伴う区役所の機構再編，そして新設部局の組織の充実となっています。
　今回示された考え方は，元気ビジョンの政策体系と予算や組織などを一体化した考えのもとで編成するという視点に立っており，限られた資源を最大限生かしたいとする市長の思いが伝わってまいります。この機会に，本格的な機構編成に当たって基本的な考え方を伺います。
　質問の１点目は，局の規模であります。
　職員定数で１万５，９８１人を１万５，５２５人にするということで４５６人の減ということになりますが，実人員では３００人程度の減になることを明らかにしました。そうした中で，新年度は子ども未来局と観光文化局をふやすことにしていますが，一方で，２００５年度には管理部局や事業部局の統合・再編を継続課題に挙げています。最終的に局の規模をどうするのか，基本的な考えを伺います。
　２点目は，新設局のあり方についてです。
　元気ビジョンを効果的・効率的に実現するための政策本位の組織としたことは十分理解いたしますが，課題も残っています。
　まず，子ども未来局に関しては，今回，保健福祉局の児童家庭部と児童福祉総合センターを中心とした３部制でスタートすることになりました。
　しかし，本市の子供施策は，市民局や教育委員会にまたがっており，将来，子ども未来局としてはどこまで範疇に入れようとしているのか，所見を伺います。
　また，観光文化局に関しても，今回，経済局の観光コンベンション部に市民局の文化関係課を中心にスタートすることになりました。
　しかし，文化と並んで観光やコンベンション誘致やＰＲに貢献できるスポーツ関連施設，本市には，札幌ドームやオリンピック関連施設など独自の資源を持っており，それを生かした取り組みをどう位置づけるのか，将来の方向性について伺います。
　３点目は，危機管理対策室のあり方であります。
　設置の理由として，従来の防災対策では対応できないさまざまな危機に的確に対応するための本市独自の実効性あるマネジメントシステムを構築し運用するために，当面，消防局防災部を基本とした組織を消防局から独立させ，局相当の組織として設置する考えを示されました。今後は，自然災害だけでなく，テロや新たな感染症の発生など，さまざまな事態に迅速かつ的確に対応していく必要があります。
　そこで，危機管理室の役割は，本市全体を統括，指導し，対応に当たるというマネジメント機能を持たせなければなりませんが，どのような組織や計画をつくろうとしているのか，基本的な考えを伺います。
　４点目は，まちづくりセンターに関してであります。
　市長公約である連絡所のあり方ですが，とりあえず新年度では，連絡所の名称をまちづくりセンターに変更するという考えが示されたところですが，肝心の連絡所の今後のあり方はまだ時間を要するとのことです。難しい課題も多いと思いますが，連絡所にかかわる課題は，この間，機会あるごとに整理していたはずです。地域の実情を踏まえながら，連絡所の地域における街づくり活動の拠点化を考えていくためにも全力を挙げてもらいたいと考えますが，いつごろ，方向性がまとまるのか，また，方向性に基づく稼働時期を明らかにしていただきたいと思います。
　次に，経済・雇用についてです。
　初めに，札幌元気基金について伺います。
　ことし１月，中小企業庁から出された中小企業景況調査報告書では，業況が好転したとする企業の割合から悪化したとする割合を引いた，いわゆる業況ＤＩは全国では改善していますが，北海道のみが悪化の度合いを強めています。経済，雇用のセーフティーネット対策を緊急に講ずる必要があると考えます。
　私は，５００億円の札幌元気基金事業が新年度直ちに実行され，不況にあえいでいる中小零細企業の経営者の皆さんに十分な資金が行き渡ることに大きな期待を寄せるものです。
　このような立場から，３点，質問をします。
　質問の１点目は，アンケートの結果と事業への調査についてです。
　民主党・市民の会は，元気基金の実施において高い事業効果を引き出すためには，地元企業のニーズをしっかり酌み取り，対応することが必要であることを，この間，主張してきました。これを踏まえ，今年度の肉づけ予算にアンケートなどの手法による調査費３００万円が計上されました。
　今回の調査では，金融制度への要望などについてどのような結果が得られ，また，それを今回の事業化に当たってどのように反映されたのか，伺います。
　２点目は，既存融資の返済条件の緩和についてです。
　本市が行った市内企業の経営動向調査においても，売り上げ不振と収益率の低下を挙げた企業が際立って多いことからもうかがえるように，長期の借り入れを行った中小企業の多くは，返済計画に見合った収益が上がっていないのが現状と言えます。
　そこで，融資を受けている中小企業経営者が返済に苦しんでいる状況に対しどのような対応を考えているのか，伺います。
　３点目は，融資制度のさらなる充実についてです。
　今回提案された元気基金に関する２００４年度予算総額は２２億７，６２０万円，さらに，そのうち実際の持ち出しとなる一般財源は２億５，１３１万円ですが，これによって総額２２２億円もの資金を市内企業に融資しようという事業内容になっています。
　限られた財源で極めて効果的な資金枠を新たに創設したことを高く評価するものですが，今後とも厳しい財源状況の中で５００億円の公約を実現するためには，さらに工夫を重ね，融資制度を拡充していく必要があります。
　例えば，東京都の文京区では，中小企業が主に縁故者や従業員などに社債を発行して直接資金を調達する少人数私募債を支援する事業を実施しています。また，大阪市では，金融機関が融資債権をまとめて証券化し，投資家から資金を調達するＣＬＯと呼ばれるローン担保証券制度を採用するなど，新しい融資制度を導入する例も全国的に出てきています。
　そこで，本市においても，産業構造の特性，地元企業のニーズなどを踏まえ，今後は，こうした事例などを積極的に導入し，札幌元気基金の改善を図っていくべきだと考えますがいかがか，伺います。
　次に，雇用対策について伺います。
　全国的には完全失業率が５．３％で，過去最悪であった前年より０．１ポイント低下し，完全失業者数も前年比９万人減の３５０万人になり，１３年ぶりの回復基調にあります。
　しかし，道内における昨年の平均完全失業率は６．７％を記録し，中でも，昨年１０月から１２月までの期間の完全失業率は６．１％と過去最悪であったほか，全国１０ブロックの中で北海道が最下位となり，完全失業者が１９万人と，前年より２万人増加しています。この背景には，企業などが求める職種や労働条件と求職者が求める条件などが異なる雇用のミスマッチと，ほかの地域に比べて雇用の流動化が進んでいない状況があると言えます。
　そこで，質問の１点目は，本市の職業相談・就業支援事業についてです。
　もはや国や北海道による雇用対策のみではなく，例えば，東京都足立区で行っている構造改革特区申請に基づいた官民共同による職業紹介事業，あるいは，ことし３月から施行される改正職業安定法に基づいた地方自治体による無料職業紹介などの活用も含め，新たな求人開拓ときめ細やかな職業相談，紹介事業などを，本市においても従来の枠を超えて強化，推進していく必要があります。
　上田市長は，２００４年度予算案において，ハローワークや民間と連携しながら職業相談や就業支援事業を行うワンストップ型の就業支援拠点として，札幌サンプラザ内に就業サポートセンターを開設することを予定されておりますが，具体的にどのようにハローワークや民間と連携して就職支援事業を行おうと考えているのか，伺います。
　２点目は，雇用対策の推進体制についてです。
　労働者のライフスタイルに応じた自律的な生き方ができる働き方への進展につながるような雇用施策が必要となってきています。
　このような視点から，民主党・市民の会は，昨年の第２回定例市議会の代表質問において，雇用対策の推進体制として，仮称経済雇用活性化対策本部の設置を提言しました。
　設置に向け，前向きな回答を得ているところですが，今後の就業サポートセンターの活用も含め，具体的にどのような推進体制で取り組もうとしているのか，伺います。
　次に，敬老パスの見直しについてです。
　市長は，敬老パスの見直しについて，本市における今後の高齢化が予想される中で，この制度を維持，存続させるためにどうあるべきか，この制度のあり方について市民議論を行ってまいりました。
　５，０００人を対象としたアンケート調査を実施したところ，回収率が７０歳以上では８０％を超え，また，７０歳未満でも５７％を超え，これまでにない高い率となっており，関心の高さのあらわれであると思います。また，市長のタウントークでの市民との議論，各区の老人クラブ連合会への説明会，さらには，２月１３日に開催された討論会「みんなで考えよう敬老パス」など，多くの市民議論を重ねてきたことは大変重要なことであり，評価するものであります。
　これらの市民議論の中でも，現行の制度のまま無料で制度を続けるべきとの意見もある一方で，利用者も一部負担してもよいのではないかなど，さまざまな意見が出されております。
　我が会派としては，この制度の維持のためには，一定の財源を確保しつつ，一部見直しもやむを得ないのではないかと認識しながら，さまざまな場面で多くの市民の皆さんからご意見を伺ってきたところであります。
　上田市長は，これらのさまざまな意見を踏まえた上で，２月１３日の討論会などで，対象者７０歳以上はそのままとし，利用者の一部負担と利用上限の設定が必要ではないかとの考えを示したところであります。
　そこで，今後の議論のあり方についてでありますが，これまでの市民議論の経過を踏まえ，幾つかの案を提示し，これまでのように幅広く議論をしてもらうことが必要ではないか，その上で市長としての判断をすべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　また，市長が市民の声に，直接，耳を傾け議論をすることは大変重要なことでありますが，一方で，議会における議論も当然重要です。議会での議論を今後どのように進めていこうと考えているのか，伺います。
　次に，医療費助成制度の見直しについてです。
　北海道は，医療給付３事業，すなわち，乳幼児医療給付，重度心身障がい者医療給付，母子家庭等医療給付の３事業の制度をことし１０月から改める方針を打ち出しました。これらの事業は，道と市町村が２分の１ずつ費用を負担することによって医療費の一部を助成するものですから，本市としても，道の制度改正に対応する必要に迫られています。
　今回，道が行おうとしている見直しは，乳幼児医療費助成を拡大する一方で，重度心身障がい者医療費助成を後退させるものです。これらの医療費助成制度は，本来，国の制度として整備すべきものだと考えますが，国が整備を怠っているからといって，地方自治体が重度心身障がい者を支える制度を後退させるべきではありません。
　我が会派としては，子育ての負担を軽減するために行われている乳幼児医療費助成制度を充実させることについては是としますが，重度心身障がい者医療費助成を大幅に後退させる高橋知事の姿勢は，財政状況の厳しさを踏まえたとしても，極めて問題であると考えます。
　道は，乳幼児医療費の助成対象年齢を，通院に関しては３歳未満，入院に関しては６歳未満としてきましたが，これをいずれも就学前まで拡大し，同時に，これまで初診時５８０円のみとしてきた自己負担金を，３歳未満児や低所得世帯を除いて，かかった医療費の１割に改めるとしています。道が示しているこの改正は本市の負担増も必要となるものですが，乳幼児医療費助成の対象年齢を拡大するものであり，安心して子育てができる環境を整える意味で評価できます。したがって，道の制度改正に沿って，本市の制度も改正すべきと考えます。
　この際，すべての年齢で負担が軽減，または現状維持となるよう，道の改正で負担増となってしまう４歳，５歳の入院については，現行どおりの助成を行うことに加え，先ほどの自民党の質問にもありましたが，本市が独自に助成をしてきた３歳児の通院に関して，現行どおりの助成が受けられるような措置を本市単独でも行うよう強く求めておきます。
　一方の重度心身障がい者医療費助成制度は，重度心身障がい者が安心して十分な医療を受けられるように，医療費の３割に当たる自己負担分を道と市で助成するものです。経済的負担の軽減という意味では，乳幼児医療費助成と共通していますが，乳幼児医療費助成が子育て支援の意味合いが強いのに対して，重度心身障がい者医療費助成は，生涯にわたって手厚い医療サービスを必要とするケースが多い重度心身障がい者の命を支えることを目的とした制度であると言えます。
　道が行おうとしている医療費助成の改革は，このように，そもそも同列には論じることができない性格の異なった行政サービスを，医療費に対する助成だからというだけで無理やり同列に論じ，重度心身障がい者にも一律１割負担を課すものです。
　本市の重度心身障がい者医療費助成事業は，２００４年度予算案で約８１億円と，乳幼児医療費助成事業の２０億円と比べても大きな額となっていますが，受給対象者１人当たりの助成額は，乳幼児２万５，０００円に対して重度心身障がい者２２万５，０００円となっており，１世帯当たりの助成額の大きさがうかがえます。
　これを後退させ，助成の３分の１に当たる１割の自己負担を課すことは，当該世帯に余りに重い負担を強いることになります。そもそも重度心身障がい者医療費助成に初診時一部負担金を課しているのは，政令指定都市では本市だけですから，一律１割負担ということになれば，全国的にも突出して重度心身障がい者が暮らしにくい都市ということになります。
　そこで，質問です。
　道の制度改悪のあおりがなければ，重度心身障がい者医療費助成制度は現行のまま維持すべきところですが，財政事情が極めて厳しい中ではありますが，本市として，可能な限り精いっぱいの助成を行うべきと考えますがいかがか，伺います。
　次は，市民からの医療に関する相談についてです。
　インフォームド・コンセント，すなわち，医師が患者に対して診療の目的，内容を十分に説明し，患者の同意を得た上で治療することは，医師と患者との間の信頼関係を築く上で大切な原則とされています。
　しかし，医師を初めとする医療者と患者，家族の間に行き違いと混乱が生じています。こうした問題は，これからも行政もかかわらなければならない課題と考えます。
　そこで，質問の１点目は，医療に関する相談窓口の設置についてです。
　本市の保健所に，２００２年度，市民から寄せられた医療機関などへの苦情相談件数は４０２件あり，その多くは診療内容や薬事・医療従事者の資格などに関するもので，毎年，増加傾向にあります。特に，医療施設別では，診療所５７件，病院では１５９件にも及んでいます。
　厚生労働省は，昨年４月，医療安全支援センターの設置についての通達を出しています。本市においても，市民からの医療に関する相談窓口を設置すべきですが，市長の考えを伺います。
　２点目は，相談窓口設置に伴う医療安全推進協議会の設置です。
　市民からの相談などを聞くだけではなく，患者や家族と医師や医療機関の信頼を構築するためにも，公的第三者機関を医師，看護師，薬剤師，ソーシャルワーカー，弁護士などで構成し，定期的に相談や苦情の内容を分析し，重要な事例に対する指導・助言などを行う医療安全推進協議会を同時に設置すべきと考えますが，市長の考えを伺います。
　３点目は，担当職員の心のケアについてです。
　相談窓口を設置した場合，相談件数が増加し，相談内容も複雑多岐にわたり，常に中立的な立場で対応が必要となりますので，担当者がストレスを感じたり，思い悩まないような心のケアも大切でありますが，このことについてどのように考えているのか，伺います。
　４点目は，各病院における相談窓口についてです。
　現在，法律などで相談窓口の設置を義務づけられているのは，大学病院などの特定機能病院や臨床研修病院となっており，現在，市内には２７カ所設置されています。
　しかし，相談や苦情の多い医療施設は，当該病院が自主的に相談窓口を設置し，患者や家族との対応をし，信頼関係をみずから築くべきですが，本市は，このことについてどのように考えているのか，伺います。
　次に，性同一性障がいに関する問題についてです。
　昨年７月，国会において性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立し，一定の条件を満たせば戸籍上の性別を変更できるようになりました。同法の成立により，性同一性障がいについての市民の理解は，それ以前と比べれば格段に深まった感がありますが，当事者の抱える問題が，この法律ですべて解決したわけではもちろんありません。当事者にとって暮らしやすい社会にするためには，まだまだ多くの課題が残されており，本市としても取り組み可能な課題は少なくありません。
　昨年の第４回定例市議会の代表質問で，我が会派の三宅由美市議が提案した学校教育の中での性的少数者についての正しい知識の学習もその一つです。
　上田市長は，性的少数者の人権擁護を公約とし，昨年９月には，当事者団体のパレードにも参加して，性的少数者問題を人権問題としてとらえる全国で最も性的少数者に理解のある首長として知られるようになりました。このパレードで，市長は，札幌は性的少数者の皆さんを歓迎すると宣言されましたが，この言葉は，本市の行政サービスのさまざまな場面において性的少数者の人権が守られる環境を他都市に先立って整備してこそ生きてくる，名実ともに当事者を歓迎することになると考えます。
　本市は，早速，さきの衆議院選挙では，これまで男女別に行ってきた投票所の受付を性別に振り分けずに受け付ける方式に改めました。このことにより，これまでは，外見上の性別とは違う受付で周囲のいぶかしげな視線を浴びることを嫌って棄権していた当事者が投票所に行きやすい環境が整いました。
　このように，多くの人が何げなく見過ごしがちな性別の取り扱いが，性同一性障がい者にとっては大きな精神的なバリアになることは少なくありません。
　そこで，質問ですが，本市の関係する公的な書類，証明書，申請書などから，可能な限り性別欄を削除していくべきと考えますが，どのように考えておられるのか，また，性同一性障がいを含め，セクシュアルマイノリティーに関する啓発を本市職員に対して行うべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，環境問題についてです。
　２０世紀は，環境より経済活動が優先され，工場や家庭などから排出される二酸化炭素の量と濃度が森林や海洋などの吸収能力を上回り，地球温暖化が急速に進展しました。
　本市の環境基本計画では，二酸化炭素の大きな発生源の一つにごみの焼却があります。市民及び事業者から排出される廃棄ごみ量を２０１４年度までに１９９８年度比で１５％以上減量することを目標としています。２００２年度，本市の各清掃工場で使用した重油及び灯油の量は合計約１４８万リットルで，二酸化炭素量に換算すると約４，０００トン，ドラム缶に換算すると約１，０００万本分の二酸化炭素を排出していることになります。
　質問の１点目は，ごみ処理の今後の方向性についてです。
　日本におけるごみ処理は，従来，焼却と埋め立てが基本でしたが，近年，資源循環へと徐々に向かってきました。
　本市としても，さらにごみ処理の脱焼却を進めるべきと考えますが，バイオマス系廃棄物と呼ばれる生ごみや樹木，紙などの生物を起源とする廃棄物をバイオマス技術によって処理すれば，未利用エネルギーの有効活用にもつながると考えますが，市長の見解を伺います。
　２点目は，今後の清掃工場のあり方についてです。
　１９８０年及び８５年に竣工した篠路及び駒岡清掃工場の耐用年数は，あと６年から１１年であり，今後，建てかえをするにしても，事前の環境アセスメント調査などを含め，竣工までに最低１０年必要と言われています。
　本市は，今後も生ごみなどは焼却処理を主流とするのか，あるいは微生物を活用したバイオガスプラントなどによる二酸化炭素やダイオキシンを大気中に直接排出しない新たな発想のごみ処理技術システムを導入していくのか，選択をしなければならない重要な時期を迎えています。
　国内の他都市では，バイオマス系廃棄物を微生物によって処理する施設の実証試験段階をほぼ終え，本格的な稼働や導入の準備が具体化しています。本市でも，バイオマスを活用したごみ処理を具体化するために，学識経験者などによる検討委員会を新年度早々にも発足させるべきと思いますが，市長の考えを伺います。
　３点目は，微生物や植物の活用による生ごみなどの処理実証試験についてです。
　２００２年度，本市が焼却しているごみ約６６万トンは，紙類が約４０％，厨かい類が約３０％で全体の７０％を占めています。国などが示す資料では，特に厨かい類の生ごみは含水率が約８０％以上となっています。
　今後，市民や事業者の環境問題に対する意識がさらに高まり，発熱量の高い紙類やプラスチック類の混入削減などが進むことにより，ごみ焼却効率やエネルギー回収効率が低くなることが予測され，化石燃料を投入して焼却することにもなりかねません。
　一方，微生物を活用した処理施設では，生ごみ以外に街路樹の剪定枝なども一緒に処理し，バイオガスを発生することが可能となっています。バイオマスは施設内のガスコージェネレーション発電，ごみ収集車燃料のガス転換，燃料電池など多種多様な活用が可能です。
　民主党・市民の会は，以前から自然エネルギーやバイオマスに大きな関心を持っていましたが，ことし２月に国内の先進自治体を視察した結果，有効であると判断しました。現在，道内の自治体や農業経営者もバイオガスプラントを導入していますが，積雪寒冷地の大都市における本格的な導入と，加えて，環境に優しい植物による自然浄化で液肥を処理する独自の実証試験に早急に取り組むべきと考えます。
　既に，国の関係省庁などでは，地球温暖化防止策支援の一環としてバイオマスエネルギー施設への補助制度が数多く示されています。本市でも，こうした補助制度を活用し，他都市にない実証試験の開始を向こう３年間の新まちづくり計画に位置づけるべきだと考えますが，市長の考えを伺います。
　次は，教育問題についてです。
　現在，いじめ，不登校，学級崩壊などが大きな教育問題の一つとなっている中で，教職員は，子供たち一人一人にこたえる授業がしたい，ゆとりを持って子供たちに接したいと望んでいます。
　こうしたことを踏まえ，現在，少人数学級の検討が進められていますが，１クラスの人数を定める学級編制基準は都道府県にあり，北海道教育委員会は，これを４０人と定め，教職員の配置をしています。２００２年度から，道教委は，２年間，小学校低学年少人数学級モデル事業を全道２５校で実施，このうち，本市も１校が同モデル事業対象校に選ばれました。このモデル事業の結果を踏まえ，道教委は，ことし２月１９日，新年度から小学校１年生を対象に１学級当たりの児童数基準を最大４０人から３５人に減らす少人数学級を全道で本格実施することを発表しました。
　質問の１点目は，本市教育委員会の基本的な考え方についてです。
　まず，今回，道教委が１年生のみを対象とする判断をしたことをどのように評価しているのか，伺います。
　また，一般的に，１年生から２年生に移行する際はクラスがえをしないのが通例ですが，２年生への進級の際の取り扱いについても検討した上で判断をすべきと思いますが，どのように考えているのか，伺います。
　２点目は，発表時期が２月であったため，４月１日の学級編制基準日を経て４月６日の入学式までに対象となる小学校で諸準備が整うのか，また，本市教育委員会として新年度から実施する考えがあるのか，あわせて伺います。
　３点目は，本市の対象となる小学校数及び児童数についてです。
　対象校の数と児童数がどの程度なのか，伺います。
　４点目は，今後の少人数学級のあり方についてです。
　文部科学省は，ことし２月２１日，地方分権を進める観点から，義務教育費国庫負担制度で公立小・中学校の教職員給与負担を都道府県から政令指定都市に移管するとともに，学級編制権も移譲する方針を固め，２００５年の法改正を目指すとしています。
　私は，２００２年の決算特別委員会の質問で，近い将来，こうしたことの具体化が早まることを指摘しました。
　改めて，今後，本市の市立小・中学校の少人数学級や学級編制基準を検討する委員会などを早急に立ち上げるべきと考えますが，どのように考えているのか，伺います。
　次は，市営交通事業についてです。
　初めに，地下鉄問題について伺います。
　本市３路線の地下鉄営業キロ数は４８キロメートルで，公営地下鉄では，大阪市，東京都，名古屋市に続き全国４番目の規模となっています。
　本市地下鉄開業時の１９７１年から２００２年度までの３２年間の乗車料収入は約７，１６１億円，国や本市からの補助金などで約４，６３３億円，総収入約１兆１，７９４億円に対し，支出は人件費が約２，６９６億円，事業運営費が約２，７６７億円で，総支出合計約５，４６３億円は乗車料収入約７，１６１億円で手当てできていますが，減価償却費約３，４９３億円と企業債利息約６，０７０億円の合計約９，５６３億円の支払いが国や市の補助金約４，６３３億円を入れても手当てできず，現在，約３，２３２億円の累積欠損金を抱えているのが現状です。
　質問の１点目は，交通事業改革プランに基づく具体的な事業経営計画策定の必要性についてです。
　２００２年度から始まった同改革プランは，今後の交通事業全体の効率化を進める枠組みが示されたもので，ある程度効率化のめどがついたら，今後，目指すべき事業の方向性や具体的に取り組むべき内容を整理した仮称事業経営サービス改善計画を改革プランの最終年度を待たずに早急に策定し，実行に移すべきですが，どのように考えているのか，伺います。
　２点目は，仮称事業経営サービス改善計画の内容についてです。
　同計画は，地下鉄事業の効率性や生産性の向上だけでなく，経営責任の明確化，市民が利用しやすいサービス制度の改善，バリアフリー化，転落事故防止対策，地下鉄火災対策，環境対策など，２０年から３０年先を展望した内容を計画の重要な柱にすべきであると思いますが，どのように考えているのか，伺います。
　３点目は，地下鉄駅ホームの転落防止対策についてです。
　本市の地下鉄３路線の転落事故件数は，２００２年度２８件，２００３年度現在２９件となっています。このほかに，みずから命を絶つ人は年平均１０件以上発生しています。事故要因としては，駅ホームの曲線構造の問題やホームと車両連結器部分への転落が多いことが調査で明らかになりました。また，他都市と比べ，利用者数の割合から見ると転落事故などが非常に多い実態となっています。
　安全対策については，市民の皆さんに安心して利用していただく上でも重要な課題と認識し，先日，会派で，東京都，大阪市，京都市における転落防止対策及びバリアフリーの取り組みについて視察調査を実施しました。その結果，転落事故防止対策については，可動式ホームさくを設置する中でほとんど事故が発生しない状況であることから，本市においても，当面，転落事故の多い線区の全駅に可動式ホームさくを早急に取りつけるべきと思いますが，どのように考えているのか，伺います。
　４点目は，地下鉄のワンマン運行についてです。
　我が党は，転落事故防止の可動式ホームさくの設置やホームのバリアフリー化後，幅広く市民の理解と交通局職員の協力のもと，経営の効率化につながるワンマン運行導入を検討すべきだと考えますが，見解を伺います。
　次に，路面電車について伺います。
　交通事業改革プラン策定時の路面電車の位置づけは，２００１年１１月に市営企業調査審議会が出した意見書を受けて作成されており，２００３年度末までに存続，廃止の方向性を，本市の助役を責任者とする交通事業経営改革会議でもいろいろな角度からの議論が行われ，整理すべき課題も明確になってきたものと考えております。
　質問の１点目は，先月末に交通事業経営改革会議が示した結論を受けて，路面電車の存続，廃止について市長はどのように判断されたのか，伺います。
　我が党としても，北海道遺産に指定された路面電車を環境対策や街づくりに大いに活用すべきと思います。
　しかし，現在，路線を存続する場合には，需要が低迷している問題に対して，解決策も念頭に進めなければならないとかねてから主張してきたところです。具体的には，路線の一部が地下鉄南北線や石山通のバス路線と競合している薄野から石山通に至る山鼻線３．８キロメートルと三越前の西４丁目から中央図書館に至る一条線と山鼻西線を合わせた４．６キロメートルを比較すると，利用者に約２倍の乖離が生じています。また，現行の軌道幅で低床車両が積雪寒冷地で期待どおりの効果が得られるのかなどのさまざまな課題が山積しています。
　以前に，老朽化した車両及び設備の更新や停留所のバリアフリー化を行うために約１００億円もの投資が必要と聞いておりますが，利用者が低減している現状でバリアフリー化などをしても，一時的に利用者がふえはしても，恒久的な経営の安定化につながらないのではないかと危惧するところです。既存の路線形態のままで，路面電車を存続するための利用者増や長期的な経営の見通しをつけることは難しいと考えます。
　そこで，質問の２点目は，需要拡大策の観点から，現路線のループ化や延伸の実現に向け，より積極的な検討をすべきだと考えますが，市長の考えを伺います。
　次に，市営バス路線の民営移行問題についてです。
　本市は，２００１年１２月の交通事業改革プランにおいて，市営バス４６路線全線を民営バス事業者に移行し，市営バス事業を廃止することを決定しました。移行先については，市内民営バス事業者，ジェイ・アール北海道バス，じょうてつバス及び中央バスの３社とし，路線の移行は運行の効率性を考慮し，各社の運行エリアに近接する営業所単位での移行としました。そして，３社とは２００２年４月，移行路線の運行に当たっては，市営バスが提供している運行サービスを維持し，低下させないことを基本とする旨の基本合意書を取り交わしています。この合意に基づき，２００３年４月から琴似営業所をジェイ
・アール北海道バス，藻岩営業所をじょうてつバスに移行し，残りの新川，東の２営業所は，ことし４月から中央バスへ移行することとしてきました。
　私ども民主党は，移行時の議論の中で，移行する営業所間の収支に大きな格差があることなどから，市民の足を守るための課題を指摘したにもかかわらず，市理事者は，一貫して財政支出は考えていないとの答弁を繰り返してきました。
　ところで，中央バスへの移行をめぐって，昨年１０月に本市が財政的支援措置を行う旨の報道があり，今回の予算案にも４億８，０００万円が計上されています。
　しかし，このことは，これまでの議会答弁や先行２社への条件と大きく異なるものであり，重大な方針変更です。まさに民営化ありきで突き進んできた結果として，今日の事態を招いてきたと言わざるを得ません。
　そこで，質問ですが，方針変更の理由は何か，また，これまでの議会答弁との違いをどう説明されるのか，伺います。
　次に，中央バスへの財政的支援措置，すなわち，２年間にわたる毎年４億８，０００万円の負担と２営業所用地の無償貸与についてです。
　中央バスが引き受ける新川と東営業所の路線の多くは，乗車人員の少ない，いわゆる赤字路線です。この路線をスムーズに移譲する手法として，金銭補償と用地の無償貸与という策がとられたと考えますが，いかなる根拠に基づく補償なのか，明らかにしてください。
　次に，今後のあり方についてであります。
　ジェイ・アール及びじょうてつからは，公平な扱いを求められています。３社に対する赤字補償と営業所用地の取り扱いを公平にしていくことが，将来の本市と民間バス会社の信頼醸成につながり，末永く市民の足を守ることにもつながるものと考えますが，見解を伺います。
　また，乗り合いバス事業の規制緩和が実施されている状況において，今後の公共交通ネットワークのあり方，とりわけ不採算路線の取り扱いについて維持する場合の手法など，行政として判断する必要があると考えます。今後のバスネットワーク維持に向けた協議組織のあり方と今回の支援措置の位置づけについて，あわせて見解を伺います。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは，財政問題について７点ほどご質問がございましたが，そのうち３点をお答えいたします。
　それから，第２点目の機構編成，３点目の経済・雇用について，４点目の敬老パスの見直しについて，さらに最後の市営交通事業について，私の方からお答えさせていただきます。残余は，担当の助役及び教育長から回答させていただきます。
　まず最初に，財政問題でありますけれども，１点目の財政調整基金についてお答えをさせていただきます。
　財政調整基金につきましては，議員ご指摘のとおり，厳しい札幌市の財政状況の中では，弾力的に活用することができる貴重な財源であるというふうに考えております。ご質問にもございますとおり，平成１６年度予算では５９億円の活用を図るということにしております。その結果，年度末の見込み残高は４２億円ということになりますけれども，予算の執行に当たりましては，計上いたしました財政調整基金をできる限り支消しないように，さまざまな工夫を加え，経費の節減に努めるというふうにするとともに，税収を初めとする歳入の確保にも全力を挙げて取り組むなど，効率的な事務執行に努めてまいりたいと，このように考えているところであります。
　２点目の２００億円の経費節減についてでありますが，平成１６年度の予算，定数，機構編成におきましては，これらを一体として考えて編成するというふうにさせていただきまして，事務事業の総点検と連動させまして約８０億円の節減効果というものを生み出したものであります。
　今後は，人員削減や事務事業の効率化など，
内部努力をさらに徹底していくということは当然でございますけれども，議会における議論や市役所改革市民会議からの提言など，市民意見を踏まえながら，市役所改革プランを策定し，これを実行していく中で，私の任期中には目標を達成すべく全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　３点目の金融機関に対して市長が先頭に立って話し合いをすべきとのお尋ねでございますが，１６年度から実施予定の元気基金を初めといたしまして，市の金融制度の円滑な運営を図るために，私みずからが金融機関や保証協会のご理解，ご協力を求めて，今後の融資のあり方についても話し合っていきたいと，このように考えているところでございます。
　４点目以降は，小澤助役の方から，後ほど回答させていただきます。
　次に，機構編成についてお答えをさせていただきます。
　まず，１点目の局の規模についてでありますけれども，私は，市役所組織のスリム化の流れを考えるときに，基本的に局の数を増加させないということが望ましいと考えているところであります。
　したがいまして，平成１７年度におきましては，管理部門のスリム化を図るという観点と公共事業の減少や業務の民間委託化を踏まえまして，関連する管理部局や事業部局を再編して局の削減を目指していきたいと考えているところであります。
　２点目の新設の局のあり方についてであります。
　まず，子ども未来局は，少子化対策や子供の権利の確立といった政策課題に対処するための局を設置しようとするものであります。
　ただ，お話しにありましたとおり，平成１６年度においても，子供に関する施策を複数の局で所管するという状態は残ります。教育委員会との関係などでは法制度的な課題もありますが，市民の視点に立って，子供に関する施策を一体的に行えるよう組織を整備してまいりたいと，このように考えております。
　次に，観光文化局に関しまして，私は，札幌には世界に誇るべき文化施設というものが数多くあるというふうに考えておりまして，こうした文化施設や文化に関する事業を観光資源として活用していくと，それとともに，広く市民が芸術・文化に親しむことができ，文化の薫るまちづくりを進めていきたいと，このように考えているところであります。
　このことから，観光と文化を結びつける局を設置しようとしておるところであります。
　また，お話のありましたとおり，札幌ドームなどのスポーツ施設は，日本ハムやコンサドーレといったプロスポーツチームの存在と相まって，札幌市の集客交流に大きな役割を果たしているところであります。こうしたことから，スポーツ文化を観光資源としても活用していくということは，来客２，０００万人の目標達成にとって重要なテーマでもありまして，将来に向けてスポーツと観光振興，集客交流を一体的に進めてまいりたいと，このように考えているところであります。
　３点目の危機管理対策室のあり方についてであります。
　まず，組織の考え方についてでありますけれども，多様化する危機事象に対して，実効的かつ機動的に対応していくために，災害に対するノウハウを有する消防局との連携が必要なことから，現在の消防局防災部を再編するとともに，全庁を総合調整できるように，助役直轄の局相当の組織とするものであります。
　今後，早急に対策のあり方や想定される危機の未然防止や被害軽減のためのガイドライン，これを策定するほかに，職員，市民等に対する危機管理に関する研修，啓発などの計画を策定したいと考えているところであります。また，危機事象に対しまして，的確な組織対応を行うために，危機管理対策室を中心といたしました全庁的な危機マネジメントの仕組みもあわせて構築していく考えであります。
　４点目の連絡所のまちづくりセンターへの改編についてでありますけれども，現在，その方向性をまとめる段階に至っておりまして，市民にわかりやすく示すための表示変更や住民組織のネットワーク化に向けた支援などのソフト事業を中心とした取り組みは，地域特性を勘案するとともに，市民への周知を図りながら平成１６年度当初から行いたいと，このように考えているところであります。また，地域情報の交流をサポートする情報端末などの機器や事務室環境などのハード設備は，条件の整ったところから順次取り組み，平成１８年度までに整備してまいりたいと，このように考えているところであります。
　三つ目の経済・雇用についてのご質問についてお答えいたします。
　１点目の札幌元気基金についてであります。
　まず，アンケート結果と事業化への活用についてでありますけれども，市内の中小企業約９，０００社に対するアンケート調査を実施させていただきまして，約２，９００社から回答を得たところであります。そして，札幌市の金融制度に関する要望については，無担保・無保証人で借りられる制度をつくってほしいというのが最も多く寄せられておりまして，次いで，返済期間等の融資条件を緩和してほしいという順となっております。
　元気基金の事業化に当たっては，これらのアンケートや各業界に対するヒアリング調査の結果を踏まえまして，五つの事業から成る資金枠を創設しようとするものであり，特に小規模事業者が無担保・第三者保証人なしで運転資金を借りられる小規模事業短期資金や，企業再生を進めている中小企業者等が必要な短期資金の融資を受けられるように支援をする企業再生支援資金，これは，ご指摘のありましたセーフティーネットとしての効果をねらいとしたものであります。
　次に，既存融資の返済条件の緩和につきましては，新年度からは借りかえ融資の利用対象を大幅に拡大することとしておりまして，融資返済が苦しい地元企業の資金繰りの円滑化に大きな効果が上がるものというふうに考えているところであります。
　また，元気基金の拡充につきましては，その趣旨が十分生かされるように，専任の職員を配置するなどその体制の強化を図りまして，事業の具体的な運用を進める中でさまざまな観点から見直しを加え，改善，拡充していきたいと，このように考えております。
　２点目の雇用対策についてであります。
　就業サポートセンターにおける職業相談・就業支援事業につきましては，新たな求人開拓や企業などが求める人材ニーズと求職者とのマッチングの充実強化と，これを図るための機会をワンストップで提供することが必要であるというふうに考えております。具体的方法につきましては，構造改革特別区域法に基づいたハローワークと民間職業紹介所との共同窓口設置による職業紹介事業なども視野に入れながら，現在，関係機関と調整を図っているところであります。
　次に，雇用対策の推進体制につきましては，これまでは雇用対策連絡会議において情報交換を図ってきたところでありますけれども，さらに，雇用施策を効果的に推進し，就業施策と産業施策の一体化，これを図るために，私を本部長とする雇用推進本部を３月中に設置したいと考えているところであります。
　また，現在，当面する雇用問題への対応はもちろんでありますけれども，将来を見据えた雇用施策を推進する必要があることから，学識経験者や経営団体及び労働団体などの方々から成る札幌市雇用対策検討委員会を設置し，専門的な立場から検討，提言をいただくことも考えているところであります。
　また，新年度から具体的に事業執行等を行うために，経済局に雇用推進部を設置することといたしております。
　敬老パスの見直しについてでございます。
　まず，１点目の今後の議論のあり方についてであります。
　これまで，さまざまな角度から幅広くご議論をいただいておりましたけれども，アンケート結果や寄せられたご意見等から，利用者の一部負担等については一定の理解が得られたというふうに判断しているところであります。今後
は，利用の上限や利用者負担を設けること及びその額等の具体的な制度について，さらに議論を深めてまいりたいと考えております。
　２点目の議会における議論についてでありますけれども，この敬老優待乗車証制度につきましては，これまでも本会議や委員会の場におきまして，さまざまな角度からご議論をいただいているところであります。この制度のあり方は，高齢者の方々等，多くの市民に直接影響が及ぶ重要な問題でありますので，今後も，十分，議会の場において議論していただきたいと，このように考えておるところであります。
　次に，市営交通事業についてお答えをいたします。
　１点目の地下鉄問題についてであります。
　四つのご質問のうち，交通事業改革プランに基づく具体的な実施計画の策定と計画内容につきましては関連性のある内容でございますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　改革プランに基づく具体的な実施計画の策定についてでありますけれども，ご指摘のとおり，改革プランは，事業の効率化などを進める枠組みを示したものでありまして，かつ，計画期間が平成１８年度までとなっていることから，今後の目指すべき事業の方向性や具体的に取り組む内容を整理した計画として，現在，平成１６年度を初年度とする地下鉄事業の１０カ年経営計画，これを策定中でありまして，交通事業経営改革会議で検討を進めているところであります。
　計画の内容といたしましては，中長期の視点に立ちまして，事業の効率化や増収対策だけでなく，乗客サービスの改善につながるバリアフリー化，転落事故防止対策，火災対策などについても検討しているところであります。
　次に，地下鉄駅ホームにおける転落防止対策とワンマン運行の導入についても，まとめてお答えをさせていただきます。
　駅のホームにおける転落防止対策につきましては，飛び込みや転落などによる事故が乗客の安全面のみならず，地下鉄の運行においても支障となっていること，また，交通バリアフリー法の趣旨を実現し，障がいのある方も安心して移動できる街づくりを行うことなどからも，ホームさくの設置は非常に有効であると考えており，平成１６年度予算で調査費を計上したところであります。
　一方，ホームのさくについては，設置に係る投資額が多額となりまして，経営に与える影響も大きいことから，ワンマン運行も含めた経営効率化もあわせて検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に，２点目の路面電車についてお答えいたします。
　一つ目の交通事業経営改革会議の結論と私の判断についてでありますが，経営改革会議では，路面電車を存続させるために，経営形態の見直しによる効率化，車両や施設などの更新，これに伴う財源の確保など，さらなる課題の整理を引き続き行うとともに，議会や市民との幅広い議論もあわせて行うということでございます。私といたしましても，この結論を受けて，今後，積極的に情報を公開し，さまざまな視点から議論を行い，これらの課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，二つ目のループ化や延伸につきましては，ご指摘の需要拡大策の観点はもとより，都心の街づくりとの整合性の確保と経営収支への影響についても見きわめる必要がありまして，引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の市営バス路線の民営移行に関するご質問についてお答えをいたします。
　民営移行に当たりまして，財政的支援措置は考えていないとしていた方針の変更及びこれまでの議会答弁との相違についてであります。
　市営バス路線の移行に当たりましては，移行の計画当時も，各営業所間において路線特性や運行効率の違いから採算性が異なることは認識しておりましたけれども，民営事業者の経営努力への期待，さらには路線移行によるスケールメリットなどにより，そうした状況は補えるものと考えていたところであります。
　しかしながら，本年４月の路線移行に当たりまして，これまで交渉を進めていた経過において，新川及び東営業所の路線は，運行効率などの面で，先行して移行いたしました琴似及び藻岩営業所と大きく異なることに加えまして，乗り合いバス事業を取り巻く環境の厳しさや民営事業者の努力にも限界があるということなどから，現行路線を当面維持するために支援を行う必要があると判断したところであります。
　このことについて議会への説明が不足しておりましたけれども，前段で申し上げましたような判断により，ご提案をさせていただいたところであります。
　次に，財政的支援についてでありますけれども，収支採算性が他の営業所と大きく異なる二つの営業所の路線の安定的な運行確保のために，民営化した場合の運行経費と見込まれる収入との差について，必要となる財政的支援を行うものであります。
　三つ目の公平な取り扱いについてでありますけれども，将来とも市民の足を守っていくためには，民間バス事業者との信頼関係は重要なことから，公平性を基本として対応してまいりたいと考えております。
　なお，両営業所用地の無償貸与については，先行２社との均衡を考慮し，引き続き買い取りを求めてまいります。
　今後のバスネットワーク維持に向けた協議機関のあり方については，民間バス事業者との協議会を設けまして，生活路線の確保について協議を進めてまいりたいと，このように考えております。また，学識経験者や関係団体，市民から成る検討委員会を設けまして，利用者の視点や今後のバスネットワークのあり方など，総合的な検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
　なお，今回の支援策は，これらの協議会及び委員会での議論を踏まえた新たな枠組みが整備されるまでの暫定的な措置として行うものであります。
　私からは，以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　田中助役。

◎助役（田中賢龍）　私から，７点目の性同一性障がいに関する問題についてお答えをいたします。
　人間が人間として，自分が自分らしく生きるための権利が人権であり，性同一性障がいのある方など，いわゆるマイノリティーの方々は，この人権の擁護を一番必要としているものと考えます。
　ご質問にありました公的な書類などから性別欄を削除することにつきましては，性同一性障がいのある方の精神的負担を軽減するためにも可能な限り取り組んでいくべきものと考えており，区役所の窓口における証明請求書などの市民に身近な書類を中心として，できるものから性別欄の見直しをするよう指示しているところでございます。
　また，市職員に対する啓発につきましても，市民対応窓口においては，人権尊重の意識を持って職務に当たることが必要でありますので，職場研修などを通じて啓発に努めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎）　８番目にご質問がございました環境問題について，私からお答えさせていただきます。
　１点目のバイオマスの利用に対する見解でありますが，さっぽろ元気ビジョンの柱といたしまして，世界に誇れる環境の街札幌の実現を掲げているところでありまして，循環型社会の構築と地球温暖化対策が大変重要であると考えております。ごみ処理におけるバイオマスの有効利用につきましては，これらの対策の一つとして注目をいたしております。
　次に，２点目のバイオマスに関する検討委員会の設置についてであります。
　ごみ減量・リサイクルを推進するため，現在開催しておりますさっぽろごみゼロ会議，また，今後，開催いたします札幌市廃棄物減量等推進審議会の議論を踏まえまして，バイオマスの資源化も含めた生ごみ処理に関する検討委員会を設置いたしまして，生ごみ減量対策に，より具体的に検討していきたいと考えておりま
す。
　３点目の生ごみバイオガス化の実証試験についてであります。
　現在のところは，他都市での導入状況や実証試験の結果を参考に，環境負荷の低減，また，経済性の面から有効であるのか，さらに，収集システムの課題も含めまして総合的に研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤助役。

◎助役（小澤正明）　財政問題の残り４点と医療助成制度の見直し，市民からの医療に関する相談対応について，私からお答えいたします。
　まず，財政問題の４点目の貸付金についてであります。
　ご指摘のありましたうち，まず，北海道住宅供給公社への３０億円の貸付金につきましては，特定調停という法的枠組みにおいて全体的な債務処理が行われる中，その全額について１０年程度の期間で返済を受けることで北海道及び公社と協議を進めているところでございます。
　次に，札幌エネルギー供給公社への１０億円の貸付金についてでありますが，同公社は，現在のところ単年度黒字を維持しているものの，いまだ債務超過の状況で厳しい経営環境に置かれており，同公社の経営の安定化を図るためには，なお引き続き貸し付けを継続すべきものと考えております。
　また，病院事業会計への約３５億円の貸付金についてでありますが，昨年１２月に市立札幌病院のあり方に関する懇話会から示された答申を踏まえ，経営健全化に向けた取り組みを議論する中で，一般会計と病院事業会計の負担のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
　次に，札幌市土地開発公社の今後のあり方についてでありますが，土地開発公社による土地の先行取得は，現在のところ街路や公園等の事業において相当量あり，現行の国庫補助制度や事業の円滑な実施などを勘案いたしますと，公社による土地の取得は意味あるものと考えております。
　しかしながら，公共事業などが今後縮小していく傾向にあることなどから，平成１６年度には派遣職員の一部引き揚げを行うなど，業務量に応じた適正な職員配置や，これまで以上の管理経費の圧縮といった簡素で弾力的な体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
　５点目の公有地の活用と基金保有地に係る今後の対応についてと，６点目の札幌市公有地利用調整会議については，関連がありますので，一括してお答えいたします。
　本市が保有しております土地約５，８００ヘクタールのうち，現在利用されていない土地は約２４０ヘクタールほどあります。これらの土地については，これまでも入札や価格公示方式による売り払い，市民や企業の方々に対する貸し付けなど有効活用に努めてきたところであり，一般競争入札を始めた平成９年度から平成１５年度において，売り払い収入約４０億円，貸し地料は約７億円となっているところでございます。平成１６年度からは，管財部に２名の利活用担当係長を設置し，土地処分をさらに積極的に進めるとともに，貸付地の増加を図ることとしております。
　また，公有地利用調整会議につきましては，関係部局の連携をさらに強化するなど，会議が今まで以上に有効に機能するよう努め，これらの土地の売り払いや貸し付けなど，公有地の有効活用をより一層推進していきたいと考えております。
　７点目の公有地の管理システムについてでありますが，市役所内の各部局で保有されている土地に関する情報を一元化し，必要な情報を即時に入手できるシステムを来年度から構築することとしておりまして，このことにより，行政事務の効率化や市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に，医療費助成制度の見直しについてお答えいたします。
　重度心身障害者医療費助成制度は，障がいのある方の保健や福祉の向上に重要な役割を果たしており，今回，北海道から示された自己負担の見直し案につきましては，障がいのある方々の医療費負担に大きな影響があるものと認識をしております。
　したがいまして，重度心身障がい者医療費助成の自己負担の見直しにおける札幌市の対応につきましては，道議会の議論などを見きわめながら，障がいのある方々の医療費負担の状況などを考慮するとともに，受益者負担のあり方や事業の安定的な運営を図る観点から，医療費助成制度全体の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に，市民からの医療に関する相談対応についてお答えいたします。
　まず，１点目の医療に関する相談窓口の設置についてであります。
　保健所に寄せられる医療に関する市民相談や苦情は年々増加してきており，インフォームド・コンセントの推進や医療サービスの向上等に対する市民の要望が高まっていることが考えられます。このことから，平成１６年度のできるだけ早い時期に，保健所に医療に関する相談窓口を設置するとともに，関係機関との連携強化を図るなど，市民からの相談に円滑に対応できるようにしていきたいと考えております。
　なお，相談窓口には専用電話を設けることとし，広報さっぽろやホームページなどを通じて市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に，２点目の医療安全推進協議会の設置についてでありますが，医療に関する相談窓口の設置により，これまで以上に医療に関するさまざまな相談が寄せられるものと考えられます。このため，平成１６年度は，寄せられた相談内容について分析をするなど，相談体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
　したがいまして，協議会につきましては，平成１７年度以降の設置を検討してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の担当職員の心のケアについてでありますが，相談に当たる職員の心の健康管理に配慮することは極めて重要なことと認識をしております。このため，特定の職員に過剰な精神的負担がかからないような相談対応のあり方について，先進事例を参考にするなど，検討してまいりたいと考えております。
　次に，４点目の病院における相談窓口についてでありますが，医療機関と患者さんの信頼を深めるためには，医療機関みずからが積極的に患者さんとの意思疎通を図ることが重要であります。医療法等の規定では，特定機能病院や臨床研修病院は平成１５年４月から患者相談窓口の設置が義務づけられており，該当する市内の２７病院においては，患者さんからの相談に対応できる体制が整備されております。また，その他の病院につきましては，患者相談窓口の設置について明確な規定等がございませんが，医療安全推進の観点から設置が望ましいと考えておりますので，今後とも，各病院に相談窓口が設置されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　少人数学級について，１点目の札幌市の基本的な考え方についてでございます。
　昨年１２月に，文部科学省は，これまで少人数指導に限定しておりました指導方法工夫改善の教員定数を少人数学級にも活用できるとの方針を示し，北海道では，この定数を活用して平成１６年度から少人数学級を実施しようとするものであります。
　北海道教育委員会からは，小学校低学年における少人数学級編制は，基本的な生活慣習や学習における基礎・基本の定着，望ましい人間関係の基礎を培うといった観点から効果的であり，今回の少人数学級実施に際しては，幼児教育から初めて学校教育を経験する小学校第１学年を最優先の実施対象としたと聞いております。
　札幌市におきましても，同様の考え方によりまして，小学校第１学年において少人数学級を実施したいと考えております。
　一方，国におきましては，現在，学級編制の権限を都道府県から政令指定都市に移譲する等の検討が行われておりますことから，札幌市といたしましても，この少人数学級を実施していく中で，北海道におけるモデル事業の全体評価及びこれまで札幌市で積極的に進めてきたチーム・ティーチング等の少人数指導の成果なども踏まえながら，今後の学級編制のあり方について検討をしていく必要があると考えております。
　２点目の新年度からの実施及び３点目の対象となる学校数等についてであります。
　北海道教育委員会が実施対象としております小学校第１学年が，２学級以上で１学級の平均児童数が３５人を超える学校数は，本年２月１日現在の推計では５５校となる見込みで，この５５校の新入学予定児童数はおよそ５，２００人でございます。また，この５５校の中には，学級数の増加に伴い，普通教室の数が不足する学校も想定されるところでございますが，平成１６年度当初から可能な範囲で少人数学級を実施したいと考えてございます。
　４点目の今後の少人数学級のあり方についてでありますが，先ほども申し上げましたとおり，将来を見据えた札幌市としての学級編制のあり方を検討する必要がありますことから，議員ご指摘の検討委員会の立ち上げも含め，議論を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し，あす３月２日午後１時に再開したいと思いますが，ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（西村茂樹）　異議なしと認めます。したがって，そのように決定いたしました。

○副議長（西村茂樹）　本日は，これで散会します。