札幌市議会 会議録検索システム（平成１６年第１回定例会 2004-03-02 第3号）

○議長（武市憲一）　ただいまから，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６６人であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として三宅由美議員，松浦　忠議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔）　報告いたします。
　昨日，市長から，宮川　潤議員の文書質問９項目中，一部を除く答弁書及び松浦　忠議員の文書質問５項目中，一部を除く答弁書がそれぞれ提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第５９号までの５９件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き，代表質問を行います。
　三浦英三議員。
　（三浦英三議員登壇・拍手）

◆三浦英三議員　私は，ただいまから，公明党議員会を代表いたしまして，市政の諸問題について質問いたします。
　最初に，１６年度予算にかかわる財政問題についてであります。
　国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体の改革は，昨年６月に基本方針が閣議決定されて以来，具体化に向けてさまざまな議論がなされてまいりました。本議会としても，税財政制度調査特別委員会において審議を重ね，地方分権の時代にふさわしい税財政構造の構築を求めて，国から地方への税源移譲を基本とする三位一体改革を推進するよう国等に意見を提出してまいりました。
　その結果，昨年末に示された平成１６年度における三位一体改革の姿は，平成１８年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとの方針は示されたものの，国庫補助負担金の廃止や縮減が約１兆３００億円行われたのに対し，地方への税源移譲等は約６，５００億円にとどまり，その上，地方交付税総額の抑制が１兆２，０００億円というものでありました。特に，地方交付税は，その振りかえ措置とも言うべき臨時財政対策債の削減も合わせれば，実に前年度比２兆８，０００億円，率にして１２％の削減という地方財政にとって大変厳しい姿となりました。
　各自治体は，こうした中での予算編成作業を余儀なくされ，中には予測を超えた財源不足に陥り，予算要求の再度練り直しを指示したり，実質的に裏づけのない歳入を計上する団体も出るなど，多くの自治体から予算編成が立ち行かないという悲鳴が出たのであります。
　本市においても，財政調整基金の取り崩しなどの工夫により，何とか来年度予算の編成にこぎつけたわけですが，中期財政見通しは大幅な悪化を余儀なくされました。すなわち，昨年１０
月，平成１６年度予算編成に臨むに当たって，予算編成方針と同時に公表された中期見通しでは，概算ではありますが，平成１６年度から平成１９年度までの収支不足は９２億円から３０４億円と試算されていました。
　ところが，今回，新年度予算を踏まえて公表された平成２０年度までの中期見通しでは，平成１７年度から平成２０年度までに２４２億円から４７８億円の収支不足が発生するという見通しとなっており，半年もたたぬ間に，さらに厳しい見通しとなったのであります。
　しかも，今回は，従来の試算方法である市税や交付税などの一般財源を平成１６年度と同額と見込むケースに加えて，三位一体の改革の影響で地方交付税の減少がさらに継続するものと見込んだ場合の収支も示され，この場合には，最大で８００億円程度の収支不足が見込まれるということであります。このように地方全体が厳しい財政情勢にあり，本市においても大きな収支不足が発生するという将来見通しの中で，今後の財政運営は果たしてどう進めていけばよいのか大変不安であり，財政事情は危機的な状況がやってくると思っているところであります。
　そこで，こうした国，地方とも厳しい財政環境が示された三位一体改革の初年度に初の本格的予算編成に臨むこととなった上田市長にお尋ねをいたします。
　まず最初に，予算編成方針策定時に公表された中期見通しと比較して，今回，その収支不足が大きく広がることとなったのはなぜなのか，その主な要因をお示しいただきたいと思います。
　次に，今回提案されている平成１６年度予算においては，５９億円の収支不足について，財政調整基金の活用により補てんすることとしたわけですが，もしも試算している中期見通しに近い収支不足が発生するとしたら，平成１７年度以降は，財政調整基金を使い果たしたとしても賄い切れるものではありませんし，市長の公約である２００億円の削減を仮に来年度は８０億円，その後に残額の１２０億円を実現したとしても，この収支不足は，到底，解消できないものと思われるものであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，今後見込まれる収支不足にどのように対応していくおつもりなのか，市長のお考えをお聞かせ願います。
　さて，改革の初年度として示された三位一体の姿は，地方財政にとって大変厳しいものとなりましたが，その目指している方向は，地方の自主財源の充実を図り，地方の自主的判断でその使い道を決定していく地方分権を実現することにあります。したがって，来年度の三位一体改革の姿において，ややもすると財政面での地方の痛みばかりが報道される傾向にありますが，これからは，国と地方の財政構造の変革を通じて地方自治の姿が大きく変わり，地域の自己責任において，市民みずからが行政サービスのあり方や水準を決定していく時代に変わろうとしていることについても，十分な周知を図り，市民の理解をいただく必要があると思うのであります。
　この点，市長は，現在，札幌新まちづくり計画市民会議，市役所改革市民会議，市民自治を考える市民会議という三つの市民会議を立ち上げ，これらの動きについても市民とともに議論を重ねているところであると推察いたしますが，これらの会議は，それぞれのプラン策定の最終結論を見ないまま，平成１６年度予算はスタートをいたします。
　そこで，３点目の質問でありますが，これらのプランにおいて，すぐにでも実施すべき事業が盛り込まれることになった場合には，どのように財源を確保しながら対応していくおつもりなのか，お伺いをいたします。
　次に，本市における事務事業の見直し及び民間への委託，移譲についてお伺いいたします。
　初めに，事務事業の見直しについてでありますが，市長が当選直後に掲げたさっぽろ元気ビジョンに盛り込まれている市役所改革の実践をするため，本市では，昨年９月から事務事業の総点検を行っており，可能なものから平成１６年度予算に反映させるとともに，来年度以降，市役所改革プランや各局・区別の実施プランの中で実行に移していくと聞いております。
　そこで，伺いますが，１点目は，今定例会に市長が提出された平成１６年度予算において，事務事業の総点検の結果がどのように盛り込まれているのか，改善の効果も含めて具体的にお答えいただきたいと思います。
　また，２点目として，その詳細な情報を市役所改革市民会議などに逐次公表し，幅広い視点から事務事業の見直しを進めていくべきと考えますが，市長にそのお考えがあるのか，お伺いをいたします。
　一方，事務事業を総点検し，その結果を随時実施に移していくことは重要なことですが，最も大切なことは，点検結果を実施に移した後の内容や効果などについて詳細に検証し，さらなる改善へとつなげていくことだと考えます。
　そこで，質問の３点目でありますが，事務事業の点検結果を踏まえた実施内容について，その詳細な検証を行う考えはあるのか，また，検証する体制についてどのように考えているのか，お伺いをいたします。
　次に，民間への事務事業の委託について伺います。
　昨年４月に総務省が発表した外部委託状況調査では，都道府県及び政令市の一般事務の委託率について，本庁舎の清掃などが１００％，案内受付業務が７５％となっているほか，施設の運営事務では，体育館などが１００％，児童会館が８７％となっており，全国的に見ても，ほとんどの事務事業で外部委託の取り組みが着実に進められております。
　本市においては，これまで，行財政改革推進計画に基づき，着実に事務事業の民間への委託を進めてまいりました。そして，上田市長が掲げたさっぽろ元気ビジョンにおいても，公共的なサービスについての役割分担を見直し，市民・企業・行政などの都市の構成員が公共を担い合う協働型の市政を進めるため，民間企業への事業の委託化を推進するとしており，先ほど触れました事務事業の総点検の基本方針の中にも民間への事業の委託が盛り込まれております。
　また，市役所改革市民会議や市民自治を考える市民会議を初めとしたさまざまな機会において，行政サービスのあり方，その提供方法と負担のあり方などについて活発に議論されていくものと思われますし，事務事業の総点検の検討作業を通じて，市役所内部でもさまざまな議論がなされていくことと思います。
　そこで，質問ですが，民間委託を行う際の客観的な判断基準や民間委託を行う対象，数値目標などを個々具体的に市民に対してわかりやすく示し，議論を喚起して，市民の理解を得ながら，より一層の委託化を推進していくべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，市営バス事業の民間への移譲について伺います。
　市営バス事業は，平成１３年１２月に策定された交通事業改革プランに基づき，段階的に民間へ移譲し，今年度末をもって廃止されます。路線を引き継ぐ民間バス会社各社とは，現状のサービスを維持することや，市からの財政的支援は行わないことなどを基本として交渉を進められたと聞いております。実際，今年度当初に路線を移譲した民間バス会社２社に対しては，直接的な財政支援は行っておらず，営業所等の施設も民間バス会社に売却されております。
　しかしながら，今般，市長が提出した予算案においては，来年度当初に移譲する民間バス会社に対して４億８，０００万円の財政的支援を行うことが盛り込まれており，営業所施設も無償で貸与すると聞いております。
　昨年の第３回定例市議会において，民間バス会社の負担軽減策の必要性が示されておりますが，今般の支援策は余りにも唐突なことであるとともに，今年度に移譲した民間バス会社との公平性を欠くもので，生活路線の確保を図るためとはいえ，常識的な理解を超えるものがあります。このような状況に至ったのは，とりもなおさず，民間への移譲に際して詳細な検討を行わなかったこと，明確な判断基準を有しなかったこと，そして，民間バス会社，さらには市民に対する説明が不足し，理解を得る努力を怠ったからにほかならないと考えるのであります。
　そこで，質問をいたしますが，このような事態に至ったこと，とりわけ民間バス会社の公平性の確保に関する市長の所感をお伺いいたします。
　また，今後，民間事業者と協議会を立ち上げ，連携を図りながら協議を進め，市民の足を守る方策を検討するとのことですが，このような不公平感を伴う事態になり，その協議会の行方も不安を抱かざるを得ない状況になっていると思うのであります。
　そうしたことから，今年度移譲した民間バス会社２社が，その経営努力をもってしても移譲した路線の維持が困難となった場合，つまり赤字になった場合，財政的な支援を行う考えはあるのか，その際には，公平性の確保や市民理解に対してどのような配慮をしていくのか，お伺いをいたします。
　次に，道州制特区における本市のかかわりについてお伺いいたします。
　昨年８月，小泉総理大臣と高橋北海道知事が会談し，道州制特区構想を検討する意向を示して以来，国，北海道の動きが急速に活発になっております。特に，海に囲まれた地理的環境のもと，生活文化，行政体制等において独立したブロックを形成している北海道が，単独に道州制を実施する条件を備えていることから，平成１６年度からは，将来の道州制を見据え，規制緩和を加速し，国からの権限，財源の移譲などについて，個々にできるところから行うという先行実施の取り組みの考え方が示されています。
　もちろん，国との権限，役割の調整，税源・財源の移譲，国の出先機関のあり方の検討といった課題の整理など検討項目は数多くある中にあって，完全な道州制の実施は相当先になるにしても，北海道の特性を踏まえた道州制の議論は，この札幌市においても極めて重要な政治課題であります。
　道州制の議論は戦前から既になされておりますが，戦後，急速に交通・通信手段が発達する中にあって，相当数の地方自治体の行政区域が余りに狭小であることに加え，都道府県が地方自治体でありながら国の事務を処理しているというあいまいな性格，また，市町村と似たような仕事を行う二重行政への批判，さらには，国の出先機関が乱造されたことなどから，行財政改革の必要性が指摘されております。
　さらに，昨今の道州制の議論には，国と地方公共団体との関係を上下・主従から対等・協力の関係に切りかえ，地方自治体の自己責任，自己決定を実現する仕組みをさらに強化し，地方自治体の事務権限を質的にも量的にも広げていこうという地方分権改革の視点が加わっていることを忘れてはなりません。
　我が国が先進諸国に追いつくために貢献した中央集権型行政システムから，新たな分権型行政システムへの転換が避けられない流れとなっており，この流れの中で，昨年１１月に総理大臣の諮問機関である第２７次地方制度調査会では，具体的な道州制の導入の検討が必要であるとした上で，道州制と大都市の関係に触れるなど，札幌市としても注目すべき論点整理がなされております。特に，もともと地位や役割分担が中途半端ではないかとの指摘があった指定都市について，答申は，現行の指定都市制度よりも道州制との関係において独立性の高い大都市制度を考えるのかどうかなど，重要な提言がなされております。
　こうした中で，北海道においては，先月には北海道を道州制の先行地域とするための取り組みを４年間かけて行うための具体的方向が示され，その実施に向け，道州制プログラムを発表しました。
　この中では，子供や高齢者が元気に暮らせる地域社会，経済再建に向けた産業・雇用政策の推進などの６分野を選定し，さらに，プログラムのテーマから緊急的な課題を解決するための施策などを具体化するための九つのプランを策定しております。そして，この九つのプランは，規制緩和，権限移譲などを先行実施するための第１次提案として，本年４月中旬には国に提出することとしております。
　そこで，質問でありますが，人口１８６万人を擁する札幌市の将来にとって極めて大きく影響する道州制に関して，本市の発展を見据えた戦略的な視点を持つべきと考えますが，どのような考え方，理念を持って臨もうとしているのか，また，本市の経済の活性化，産業振興の面で道州制がどのような効果をもたらすと認識しているのか，さらに，道州制特区の導入により，具体的に市民生活の利便性の向上，市役所機能の強化のかかわりにおいてどのように考えているのか，お伺いをいたします。
　次に，敬老優待乗車証，いわゆる敬老パスのあり方についてお伺いいたします。
　昨年の第３回定例市議会において敬老パス調査費を含む補正予算が成立し，札幌市は，去る１１月から１２月にかけて，市民５，０００名を対象とする敬老パスにかかわるアンケート調査を実施しました。このアンケートの回収率は，７０歳以上で８０％を超え，７０歳未満においても５７．５％と高い率となり，敬老パスに対する市民の関心の高さがうかがえるのであります。
　アンケートの結果によりますと，この制度の今後のあり方については，７０歳以上では現行のままと回答した方が５３．８％と最も高く，次いで，見直しして縮小が３５．０％となっておりますが，７０歳未満では，見直しして縮小が４５．８％と最も高く，次いで，現行のままが２９．３％となっております。しかしながら，現行のままと回答した方のうち，７０歳以上で約５７％，７０歳未満で約４９％の方が，年齢引き上げや一部自己負担，居住要件の制限を支持していることも明らかになりました。
　市長は，１月２３日の定例記者会見で，これらの結果を発表するとともに，利用者の方に何らかの形でご負担をお願いすることも含めて，具体的に検討していくと述べておられます。
　また，アンケート調査では，７０歳以上の方については，敬老パスの利用状況等に関する設問も設けられており，これらの中で，今後の敬老パス制度を検討する上で考慮しなければならないデータが幾つか含まれていると考えられます。
　その一つは，市民の暮らし向きに関することであり，今回の設問の中には，国民生活基礎調査と同様な生活意識についても尋ねております。その設問で，現在の暮らしを，やや苦しい，または苦しいと答えた方が，７０歳以上では２７．６％もあることが明らかになっております。一般的には，右肩上がりの経済が終えんし，低迷する景気の中で，子育て世帯より高齢者の生活に余裕があるようによく言われますが，実際には暮らし向きが大変であるというご高齢の方も多数おられるということであります。
　二つ目は，敬老パスの利用回数についてであります。
　この集計結果によると，敬老パスの交付を受けている市民のうち，全く利用していないとする１５％の方々を含め，約４５％の方は１００回以下の利用回数となっております。一方で，年間８００回以上利用する方の３．２％を含め，５００回以上利用する方が合わせて１１．１％に上っており，利用回数に大きな差があることが指摘されております。
　利用状況については，これまで，民間バス事業者等から，実績と乖離しているとの指摘があると伺っております。指摘された実績で事業費を試算すると，２倍以上の乖離になるとしたデータも公表をされているのであります。
　そこで，質問でありますが，１点目は，昨日の代表質問の市長答弁で，利用者の一部負担を求める考えを明らかにしておりますけれども，老後を悠々自適に生活している高齢者もいる一方，収入を年金に頼る方が大多数を占めるなど，収入額に大きく差があり，少ない収入の中で，つつましい生活を送っている高齢者が多いのが現状であります。敬老パスの見直しにおいて負担を求めるのであれば，比較的所得の低い方々への配慮が必要だと思いますが，どのように考えているのか，お伺いをいたします。
　２点目は，制度の条例化についてであります。
　この制度は，高齢者施策のかなめと言える介護予防や外出支援の視点からも重視されている制度であります。また，アンケートの回収率に見られるように，市民の関心は極めて高く，制度のあり方が多くの高齢者に直接影響を与える制度でもあります。
　市長は，昨日の代表質問の答弁でも，この制度のあり方は，高齢者の方々等，多くの市民に直接影響が及ぶ重要な問題でありますので，今後も，十分，議会の場において議論していただきたいと答えております。
　これらのことを考え合わせますと，制度の根拠を，市長の権限で定める規則ではなく，市民を代表する議会の議決によって定める条例とすべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　３点目は，利用回数の差と今後の制度への反映についてであります。
　アンケートの結果判明した，敬老パスの利用回数に大きな個人差があることをどう分析し，今後の制度のあり方にどう反映させようと考えているのか，お伺いをいたします。
　次に，地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。
　市長の施政方針では，世界に誇れる環境の街さっぽろを重点施策に掲げ，地球温暖化防止のための二酸化炭素１０％削減を目指すなど，地球規模の環境問題の解決に向けて並々ならぬ決意が示されております。この地球温暖化防止対策は，一自治体の課題というより，日本全体，さらには世界の国々が共通の認識を持って解決しなければならない課題であり，札幌市が，この二酸化炭素を大幅に削減する市民行動を起こしていこうとするのは，極めて重要な意味を持つものと認識をしております。
　そこで，伺いますが，１点目は，二酸化炭素削減アクションプログラムについてであります。
　二酸化炭素は見えませんし，それ自体，毒性もないので，市民にとっては，なかなか切実な問題として受けとめにくいのではないかと思います。
　しかしながら，世界じゅうで温暖化の影響による洪水や干ばつあるいは熱波などの被害が頻発し，１９９９年に出された国連機関である環境計画，ＵＮＥＰの報告では，地球温暖化を防止するのは恐らく手おくれと指摘されるなど，一刻の猶予もない状況にあると言えるわけであります。
　したがって，市民の皆さんの行動を広げていくためには，こうした現実を正しく伝えて理解してもらい，同時に，簡単に取り組めて，その成果を励みにできるような事業の進め方が必要と思います。例えば，環境行動をとると何がしかの経済的なメリットにつながるとか，一生懸命やっている行動が評価される仕組みづくり，さらには，住宅などに独自の省エネ基準を設け，認定していくような制度の創設など，市民や事業者に刺激を与えるような工夫が必要であると考えますが，このプログラムをどのように進めようとしているのか，お伺いをいたします。
　２点目は，都市排熱有効利用基礎調査についてであります。
　二酸化炭素の削減を目指すためには，市民活動の喚起とあわせて，太陽光発電，風力発電，雪冷熱や都市排熱の利用などの再生可能エネルギーを有効利用していくことも重要であり，このことが化石燃料の使用を抑え，二酸化炭素の削減にもつながるものであります。
　我が会派は，雪の冷熱エネルギーの活用や公共施設への太陽光発電の計画的な整備など，これまでもさまざまな提言を行ってきたところでありますが，その中でも，下水道排熱は，四季を通じて量，温度ともに安定しており，その量が膨大であることや，気温と比較して夏は低温，冬は高温であるなどの特徴があります。
　本市においても，既に処理水を熱源とした融雪槽が下水処理場で稼働しているほか，流雪溝の水源として処理水が利用されており，将来の有望なエネルギーの一つとして期待しているものであります。
　このたび，この下水道排熱などについて都市排熱有効利用基礎調査として予算計上されていますが，単なる学術的な調査に終わることなく，効果の検証や将来の実用化に向けた具体的な調査であるべきと考えます。
　そこで，下水道排熱利用に係る調査について，どのような調査を実施し，実用化に結びつけていくのか，お伺いをいたします。
　次に，札幌市経済の活性化策についてお伺いをいたします。
　札幌市は，依然として厳しい経済・雇用環境にあり，新たな産業が創出され，雇用の機会が少しでもふえることが求められております。
　市では，新年度から経済局に雇用推進部を設置すると聞いており，経済の活性化と雇用創出にかかわる施策がより一体的に推進されることを期待しております。特に，創業，開業の促進を図ることは，本市経済を牽引する新たな産業の創出につながるとともに，雇用の吸収や就業機会の増大という観点からも重点的に取り組むべき課題であると考えます。
　起業家精神が旺盛なアメリカにおいては，一貫して開業率が廃業率を上回っており，これが着実な経済成長を支えている大きな要因の一つとも言われておりますが，我が国においては，バブル経済崩壊後，企業の開業する率が廃業する率を下回っております。とりわけ，本市は，廃業する率が指定都市中最も高く，深刻な状況にあり，経済の沈滞化や失業率の増加につながるものと懸念されるところであります。
　しかし，その一方で，本市やその近郊に立地する大学等が有する知的資産や人材を生かし，市内大学等の研究者がみずからベンチャー企業を立ち上げる，いわゆる学内ベンチャーが最近生まれ始めております。今後，このような札幌の特性を生かした創業がさらに活発化するよう，その環境を整備していくことが重要であると考えます。
　そこで，私が特に注目しているのが北大リサーチアンドビジネスパーク構想であります。昨年は，北海道大学北キャンパス内に次世代ポストゲノム研究棟と創成科学研究棟がオープンし，また，さっぽろベンチャー創出特区が認定されるなど，このゾーンを中心として大きく構想が動き出した年となりました。この構想は，産・学・官が連携し，研究開発から事業化，そして企業集積まで必要な機能を一貫して整備し，新産業創出による経済の活性化を図ることをねらいとするものであると聞いております。
　札幌市としては，大学と大手企業のみの協働ゾーンとなり，地域経済が置き去りにされてしまうといったことのないよう，地元企業の積極的な事業参加や地元に根差した創業につながるよう，しっかりと支援していく責任があると考えます。
　そこで，１点目の質問でありますが，平成１６年度は，この構想のもとに，ベンチャー企業等の創業に対する支援を含め，どのように具体的な事業を展開していこうとしているのか，お伺いをいたします。
　ベンチャー企業は，高度な技術や研究成果をもとに，実用的な技術開発を進め商品化することから，世界的な企業に急成長し，地域経済の牽引役とも言える産業が生まれる可能性を秘めておりますが，その一方で，経営ノウハウや資金の不足から創業に至らないケースも多いと聞いております。このたび，１６年度予算案に事業体系が示された札幌元気基金のうち，ベンチャー支援事業は他の融資事業とは異なり，ベンチャー企業を起こそうとするものに視点を当てた，これまでにない事業と思われます。
　そこで，質問の２点目として，この札幌元気基金，ベンチャー支援事業の趣旨及び具体的な内容と将来的な事業展開についてお伺いをいたします。
　次に，札幌市の雇用対策についてお伺いいたします。
　我が国の労働市場では，経済の国際化，サービス経済化，情報化，女性や高齢者の労働人口に占める比率の高まり，さらには就業意識，行動の変化等，需給両面での構造変化が進展してきております。また，こうした変化を背景に雇用・就業形態や正社員の中での処遇など，働き方の多様化も進んできております。特に，若年層を中心に，正規の社員以外のパート，アルバイトといった就業形態を選択する働きや，結婚，出産等で退職した女性や，第一線を退いた高齢者の方々における就業意識の高まりとともに，パート労働が増加してきております。
　このような働き方の多様化が進む中で，学卒未就職者や早期離職者，フリーターなどが若年者層を中心に増加しており，このことは，本人の適切なキャリア形成の機会の損失だけではな
く，我が国の将来の経済社会に悪影響を及ぼす問題が生じてきております。
　我が会派は，これまでも，若年層や高齢者への就業支援，母子家庭を含めた女性の就業支援などについては，札幌市としても積極的に取り組むべき重要課題であると認識をし，高齢者就業支援プラザの設置，札幌市内にヤングハローワークの設置要望など，独自の活動を行ってまいりました。
　しかしながら，残念なことに，平成１６年１月３０日に総務省が発表した労働力調査によると，平成１５年における全国の完全失業者数は３５０万人で，完全失業率は５．３％と，前年に比べて０．１ポイント低下し，改善の兆しが見えてきておりますが，北海道においては完全失業率が６．７％と全国一高い数値となったほか，前年比では他地域が低下や同率ポイントで推移したのに対して，北関東地方の０．２ポイント上昇を上回る０．７ポイントの上昇を示すなど，北海道だけが雇用情勢の回復から取り残された状況になっております。
　その中で，北海道における平成１５年１２月の有効求人倍率は，全国が０．７７倍に対し，北海道が０．４７倍，札幌圏が０．４３倍となっているなど，北海道，とりわけ札幌を取り巻く雇用状況は一段と厳しい情勢にあります。
　特に，今春，高校卒業予定者の就職状況を１０年間の推移で見ると，求人数，求職者数，就職内定者数とも年々減少の一途をたどっており，１月２０日に北海道労働局から公表された道内の新規学校卒業者の１２月末現在の就職内定率が５０．３％と，１１月末の全国平均６１．４％を大幅に下回る結果となっております。
　このため，国においては，昨年６月に若者自立・挑戦プランの推進のための施策や，高齢者等の雇用・就業対策，長期失業者対策のほか，地方公共団体との共同，連携による効果的な職業紹介，情報提供の推進など，地域との連携を積極的に講じようとしております。
　ここで，札幌を取り巻く雇用状況等を考慮すると，雇用対策は，国または北海道が主として行うものであるとの考え方から脱却をして，経済・産業振興と連携した雇用対策に取り組んでいくべきであり，その事業の実効性が上がるものでなければならないと考えるわけであります。
　そこで，質問でありますが，１点目は，市長は，１６年度予算において，安心して働ける環境づくりとして，ハローワークと民間と連携しながらワンストップ型の就業支援拠点として就業サポートセンターの開設を掲げておりますが，今後，このセンター開設を含め，どのような方針で雇用対策に取り組まれる考えなのか，お伺いをいたします。
　質問の２点目は，この就業サポートセンターにおける主な支援事業として，女性就職支援事業，中高年就職支援事業などを掲げておりますが，これらの支援事業を実効性のあるものとするために，例えば，これらの事業を通じて就職できた場合などには，これらの事業を請け負った業者に成功報酬的な事業費を割り増しするなどの工夫した内容が必要であると考えますが，具体的にどのような事業内容で取り組まれようとしているのか，お伺いをいたします。
　質問の３点目は，就業サポートセンターの主な支援事業には若年層への就業支援がありませんが，市長は，さきの定例市議会において，我が党の谷沢議員の代表質問に対して，今後とも，国などの関係機関との連携を図りながら就職支援の充実に努めてまいりたいと答弁されておりますが，この若年者の雇用対策についてどのように取り組まれるのか，お伺いをいたします。
　次に，本市における安全・安心な街づくり，とりわけ防犯に強い街づくりについてお伺いいたします。
　平成１４年に日本全国で発生した刑法犯の認知件数は約２８５万件と，昭和５０年代に比べて約２倍となっており，特にここ数年は，ひったくりを初めとした街頭での犯罪やピッキングなどの侵入犯罪，そして外国人による犯罪が急増をしております。また，検挙率は，平成１４年で２０．８％と戦後最低の水準に落ち込んでおり，激増する犯罪の発生に捜査や検挙が追いつかない現状にあります。
　一方，北海道内での刑法犯は４年連続で増加しているとともに，札幌市内においては年間約４万件も発生しており，道内の人口１０万人当たりの犯罪発生件数は，全国平均よりも低いとはいえ，治安の悪化は顕著になっております。
　このような状況を受け，政府は，昨年９月，犯罪対策閣僚会議を設置し，１２月には犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定いたしました。この計画では，国民みずからの安全を確保するための活動の支援，犯罪の生じにくい社会環境の整備，水際対策を初めとした各種犯罪対策の三つの視点を掲げ，五つの重点課題を挙げております。
　その重点課題の中で最初に触れられているのが，平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止であり，地域連帯の再生と安全で安心な街づくりの実現に向けて，自主防犯活動に取り組む地域住民，ボランティア団体の支援，地域安全情報の提供，広報・啓発活動の推進，民間事業者との連携による防犯対策の推進など，数多くの施策が掲げられております。
　また，このような国の動きを待たずして，積極的に犯罪対策を進めている自治体も多々見られます。住民の生活安全を掲げた条例を制定している自治体は１，３００以上に上り，その中でも，現行の法律や制度にはない防犯対策を盛り込んでいる自治体は約４０もあります。平成１３年，都道府県で刑法犯の発生件数がワーストワンであった大阪府では，大阪市と同時に，平成１４年４月に安全なまちづくり条例を施行し，住民・事業者・行政が一体となった活動を展開し，平成１５年には刑法犯罪件数が減少するなど，一定の効果を上げてきております。また，道内では９５の市町村が条例を制定しており，北海道においても条例制定に向けた動きがあると聞いております。
　しかしながら，本市においては，これまで，防犯対策や犯罪に強い街づくりについて，条例の制定はもとより，際立った施策を講じてこなかったのが現状であります。一部の区においては，ふれあい街づくり事業の中で，地域住民が自分たちの地域をみずから回り，犯罪などが生じやすい箇所などを記した安全安心マップを作成した実績はあるものの，残念ながら，市として総合的かつ体系的に施策事業を展開してきたことはいまだかつてありません。
　そこで，３点お伺いいたします。
　１点目は，先ほど触れました政府策定の犯罪に強い社会の実現のための行動計画では，施策の一つとして，犯罪対策に関する条例制定の支援を挙げており，警察庁も，治安の回復には行政や地域の協力が不可欠として条例制定を支援していく姿勢を示しております。他の自治体での条例制定の動向や成果を踏まえ，本市としても，条例を制定し，総合的な計画のもとに犯罪に強い街づくりを進めていくべき時期に来ていると考えますが，そのような考えはあるのか，お伺いいたします。
　２点目は，先ほど申し上げましたが，本市では，犯罪から住民を守るということについて，これまでの取り組みは必ずしも十分とは言えない状況にあります。公安委員会や警察を有しない市町村が治安維持や犯罪対策について直接的な施策を講じづらいという面もあるでしょうが，現に，他の市町村では独自の施策を講じ，住民・事業者・行政が一体となった取り組みを進めているところもあります。防犯に関する地道な普及啓発や市民活動への支援だけでも，近隣関係が希薄になっている現在の社会では効果を上げる可能性は十分にあると思います。
　本市では，平成１６年度から，助役直轄で局組織に相当する危機管理対策室を設置し，現在，消防局にある防災部の業務を継承しつつ，総合的な危機管理対策を行うと聞いておりますが，そこに犯罪への対応に関する業務を所掌させるおつもりはあるのか。もし，ないとすれば，本庁部局，もしくは区において犯罪抑止に関する組織を設置する考えはあるのか，お伺いいたします。
　３点目は，政府策定の行動計画では，犯罪の発生しにくい道路，公園，駐車場等の整備，管理を施策の一つとして掲げており，平成１５年７月に，防犯まちづくり関係省庁協議会が取りまとめた防犯まちづくりにおける公共施設等の整備・管理にかかわる留意事項の着実な推進を求めております。現に，東京豊島区や神奈川県横須賀市においては，マンション建設や大規模開発の際，事前に警察と防犯に関する協議を行うよう業者に対して指導しており，ハード面での街づくりにおいても犯罪の対応を十分認識した施策を進めております。
　本市における公園・道路を初めとした各種の公共施設の整備や，民間事業者の面的整備，言うなればハード面での街づくりについて，犯罪への対応をどのようにお考えになっているのか，また，今後どのように取り組まれていこうとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，連絡所のまちづくりセンターへの改編についてお伺いいたします。
　連絡所は，札幌市独自のもので，昭和４７年の区制施行以来，常に行政の第一線として，住民要望の集約，戸籍・住民票の取り次ぎなど，地域住民に密着した業務を行うとともに，市内に２，１００余り組織されている町内会などの住民活動を積極的に支援してきました。
　市長は，昨年７月にさっぽろ元気ビジョンを示され，その中で，連絡所について，地域の課題を共有し，相談し合える場としてまちづくりセンターに改編すると表明されました。
　しかしながら，さきに発表された平成１６年度予算案では，看板表示の変更などに７，０５０万円が計上されているものの，その他の具体的な改編内容が見えないため，市長が提唱する市民自治の取り組みの一端であるまちづくりセンター改編が市民に十分理解されないのではないかと思われるのであります。
　そこで，質問でありますが，まちづくりセンターに関しては，これまでにさまざまな議論がなされておりますが，この改編のねらいはどこにあるのか，いま一度，確認すべきと考えますので，明らかにしていただきたいのであります。
　また，市長公約では，まちづくりセンターには意欲のある職員を配置すると表明されておりますが，センター職員は，地域の課題に対する相談役，あるいは各種の団体間を取りまとめるコーディネーター役として，従来に比べて，より広範囲かつ専門性の高い職務を行うこととなるため，場合によっては，職員に限らず，地域に愛着を持つ人材を登用することも必要と考えられますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，コミュニティ施設，体育施設の開館時間の延長についてお伺いいたします。
　近年，民間企業において，労働者が労働時間帯を自主的に決定して働くことのできる，いわゆるフレックスタイム制の導入が進んでおり，また，高齢社会を反映した社会的な要請により，介護福祉関連施設などにおいては，夜遅くまで仕事に従事する人も増加しております。一方において，余暇時間を趣味や健康づくり，ボランティア活動など，自己実現のために積極的に活用しようとする市民もふえております。
　こうした市民の生活時間帯の多様化とニーズに合わせて，例えばフィットネスクラブやアスレチッククラブなどは夜遅くまで営業しておりますし，最近では，デパートやスーパー等においても深夜営業や２４時間営業が話題となっております。市民のニーズに合わせた民間のこうした対応に対して，札幌市の公共施設においては，例えば，区民センター，地区センターや体育館，温水プールなどは夜９時まで，図書館は夜７時までとなっております。
　先日，ある地域のボランティア団体の方が，我々の会合や打ち合わせは仕事が終わってから集まるので，早くて午後８時くらいからになります，使用料の安い区民センターや地区センターを利用したいのですが，午後９時には閉館するのでどうしても使いづらい，せめて午後１０時くらいまで開館してくれたらと話しておりました。また，区民センターの利用者からは，９時ぎりぎりまで使っていると，センターを管理している方から嫌な顔をされるとの声も聞いております。
　条例や規則で定める閉館時間は，市民が利用できる時間帯であって，従事する職員が帰宅する時間ではありません。公共施設を管理する職員は，閉館後に火の点検や後片づけをすべきであります。
　一方，昨年，札幌エルプラザにオープンした男女共同参画センターや市民活動サポートセンターは，市民開放の部屋や貸し館時間は午後１０時までとなっており，利用率も高く，大変使い勝手がよいとの評価を受けております。市民のコミュニティーや健康づくりのために，こうした施設にあっては，市民のニーズに合わせて，開館時間を含め，運営方法などを見直すことが大切であります。
　そこで，質問ですが，一層多様化する市民生活に対応し，市民の利便を図るため，コミュニティ施設や体育施設の開館時間を延長すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，本市における交通系ＩＣカード活用の取り組みについてお伺いいたします。
　小型コンピューターであるＩＣチップを搭載したＩＣカードについては，さまざまな分野での利活用方策が検討されておりますが，本市では，これまで，市民の日常生活で少額で利用頻度の高いサービスへの支払いをスムーズにするため，公共交通機関の乗車券を中心とする多目的なＩＣカード活用の実証実験を実施しているところであります。
　現在，札幌圏の公共交通機関では，ウィズユーカードと称する磁気プリペイドカードを利用されておりますが，乗車券としてのＩＣカード利用とは，非接触型ＩＣカードに一定金額を入金し，プリペイドカードとして利用するもので，次のようなメリットが生じると考えられております。非接触型ＩＣカードは，利用者にとっては，財布や定期入れに入れたまま読み取り機にかざすだけでゲートを通過することができ，だれもが簡単かつスピーディーに交通機関を利用することができるようになり，高齢者や体の不自由な方にとっても利用しやすい乗車券となります。また，事業者にとっても，非接触型であることから改札機等の磨耗部品の交換が不要になり，機器のメンテナス費用を抑えることができるなど，事業コスト削減の効果があります。さらに，ＩＣカードは，使い捨てではなく，１枚に何度でも積み増し入金することで再利用が可能であることから，経済的で環境負荷の軽減にもつながります。
　本市では，総務省の認定法人である通信・放送機構を事業主体とする実証実験事業として，平成１１年１１月から，市営交通における非接触型ＩＣカード乗車券システム，通称Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードのシステムの実験運用を実施してきており，現在，地下鉄全線全駅と路面電車全車両での利用及び地下鉄・路面電車間の乗り継ぎが可能になっております。
　この通信・放送機構による実験事業は平成１５年度で終了しますが，将来，このＳ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードの実用化を想定した場合，市営交通以外の交通機関との乗り継ぎなど利用者の利便性を考えると，ＪＲや民間バスなど札幌圏のあらゆる公共交通機関に乗車できる共通ＩＣカードとすることが望ましいと考えるのであります。
　札幌圏では，昨年の１２月，北海道運輸局主導のもとに，ＪＲ北海道，本市交通局，民間バス３社の交通事業者などが，札幌圏公共交通ＩＣカード導入促進協議会を発足させ，今後，ＩＣカードの導入，仕様の共通化，ＩＣカードの発行管理等，運営のあり方について検討，協議していくことになっております。
　そこで，質問の１点目は，このような札幌圏公共交通機関におけるＩＣカード導入の動きを踏まえ，来年度以降，本市としてはこのＳ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードの取り組みをどのように展開していくおつもりなのか，お伺いをいたします。
　次に，質問の２点目は，Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードの交通系以外の分野での活用についてであります。
　これまでのＳ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードの実験では，交通乗車券としての利用のみならず，飲料自動販売機や店舗レジでの物販利用の実験も，小規模ではありますが，実施をしております。また，国土交通省のプロジェクトとも連携をして，１枚のＩＣカードにクレジットカード，電子マネー及びＳ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードの機能を搭載したハイブリッドカードの運用実験を過去に実施するなど，ＩＣカード活用の多様な可能性を検証する実験を実施してきたところでありま
す。
　当初は，交通乗車券としてスタートしたＳ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードではありますが，これまでの実験経過を踏まえると，公共交通以外にもさまざまな形での活用が考えられますが，Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カード活用の交通系以外の分野での発展性についてどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　最後に，放置自転車対策についてお伺いいたします。
　本市における放置自転車対策としては，平成８年に札幌市自転車等の放置の防止に関する条例を施行するとともに，市内９カ所に放置禁止区域を指定し，この地区内の放置自転車については即時撤去が可能になったところであります。しかしながら，いまだにこれらの地区での即時撤去は実施されておらず，啓発活動や駐輪場への誘導など，緩やかな運用にとどまっているのが実態となっております。
　さらに，平成１２年度には札幌市自転車等駐車対策マスタープランを策定し，駐輪場の整備，放置禁止区域の指定と即時撤去，駐輪場の有料化を行うとの方針が示されておりますが，ここ１０年間で地下鉄・ＪＲ駅への自転車利用者は１．５倍にも増加している一方，駐輪場用地の取得が難しくなっているとも聞いており，増加する自転車への対策が追いつかないのではないかと考えられます。
　昨年の調査では，市内の地下鉄・ＪＲ駅周辺で約１万８，０００台，都心部で約８，０００台の自転車が歩道等に放置されているとのことであり，歩道上が自転車に占拠され，歩行者の通行の支障となっているばかりでなく，視覚障がい者のための点字ブロックの上まで駐輪されていることもあり，早急な対策が必要であります。
　特に，都心部は，交通バリアフリー法に基づく重点整備地区に指定され，２０１０年までにバリアフリー化を行うこととなっておりますが，現在は放置防止条例に基づく放置禁止区域の指定すら行われていない状況であり，このままの状態では，歩道の段差や勾配が改善されても歩行者が安心して通行することは困難であります。
　確かに，自転車は，地球温暖化対策の上からは有効な交通手段であり，しかも，だれでも手軽に利用できることから，その利用促進を図るべきであることは認識しておりますが，放置自転車の現状から判断すると，まずは，市民の自転車利用マナー向上を求めることが重要な取り組みであると考えます。
　他の政令指定都市の状況を見ますと，札幌市以外のすべての都市においては，既に放置自転車の即時撤去や一部駐輪場の有料化等を実施し，マナーを守らない利用者に断固たる対応をしております。また，駐輪場の整備についても，地下駐輪場や機械式駐輪場の導入など，限られた用地を効率的に活用するためのさまざまな方策に取り組んでおります。こうした他都市の状況と本市における取り組みを比較すると，札幌市における放置自転車対策がいかに立ちおくれているかは明白であり，今後は，先進他都市の取り組みも参考にしながら早急に施設整備を行うことが必要であります。
　あわせて，放置防止条例を適正に運用し，施設整備が行われた後も放置自転車が見られる地区では，順次，放置禁止区域の指定とともに即時撤去を行うといった毅然とした対応をすることはもとより，放置禁止区域以外の地区においても何らかの対応が必要と考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，市長は，さわやかノーカーデーには自転車で通勤するなど，みずからその利用を促進すべきとの姿勢を示しておられますが，一方で，現状の放置自転車の状況をどのように認識しておられるのか，また，今後，この問題にどのように取り組むべきと考えておられるのか，お伺いをいたします。
　これで，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　三浦議員からご質問のありました１２点にわたりますご質問でございますので，そのうち第１項目から第４項目まで及び第７項目及び第９項目について，私からご回答をさせていただきたいと思います。その余は，担当助役からご説明を申し上げたいと思います。
　まず最初に，平成１６年度予算に係る財政問題についてでございます。
　１点目の中期財政見通しにおける収支不足拡大の要因についてどう考えるかというご質問でございます。
　まず，歳入につきましては，国の平成１６年度地方財政対策において，地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減額されたこと，また，歳出面におきましては，扶助費について，当初の見積もりを大きく上回る見通しであることなどによりまして，平成１７年度以降の中期財政見通しの収支不足額が前回の試算に比べまして大幅にまた拡大するということになったものでございます。
　２点目の今後の収支不足への対応についてでありますけれども，収支不足への決定的な解決策といったものはなかなか困難であるということでございますが，これまでにも増して，税源の涵養と言いまして，税金をたくさん納めていただけるような，そういう施策をとるというようなことと，収入率の向上など，歳入の確保に努めることはもちろんのことでありますが，市役所の内部の事務事業でございますが，これをさらに見直しをしていくというようなこととともに，市民の皆さんに，このような厳しい財政状況にあるのだということをしっかりと認識していただくための多くの広報手段等もとりたいということ，そして，十分な市民議論を踏まえた上で，行政サービスのレベルだとか，市民負担のあり方だとか，さらには行政の事務領域の見直しというようなことを行うことが不可欠であろうというふうに考えているところでございます。
　また，全庁一丸となって財政収支の均衡を図る取り組みを進めるために，札幌新まちづくり計画などの三つのプランの策定に合わせまして，財政の運営に当たっての指針といったものを取りまとめたいと考えているところでございます。
　３点目のプラン策定後の対応についてでございますけれども，さっぽろ元気ビジョンを実現するために，それぞれの市民会議からの提言を踏まえて三つのプランを策定し，元気ビジョンを目に見える形で積極的に進めていきたいと考えておりますので，プラン策定後におきましても，平成１６年度の早期実施に必要な事業といったものが生じた場合には，市税や地方交付税などの歳入の見通しを見きわめながら適切に対応してまいりたいと，このように考えているところでございます。
　次に，事務事業の見直し及び民間への委託，移譲についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
　まず，第１点目の事務事業の見直しについてでございます。
　事務事業の総点検については，今後，さらに取り組みを強化していく必要がありますが，できるところから速やかに改革をするという考え方のもとに，来年度は，例えば事業の見直しに伴う人員削減のほかに，清掃事業の処理場管理事務所の業務を一部委託化するということなど，民間への委託の拡大だとか，さらには公債発行割引料及び手数料の削減など，業務の効率化を進めるとともに，予算，定数，機構編成と連動させた一体的な見直しを行うということによって合計約８０億円の経費削減効果につなげたものでございます。
　これらの経費削減の結果については，既に市役所改革市民会議へお知らせをしているところでございますが，今後は，この市民会議においても，幅広い視点からご議論をいただいて，さらに踏み込んだ取り組みにつなげていきたいと，このように考えているところでございます。
　また，総点検結果の検証につきましては，市長をトップとする経営改革会議と各事業部局が連携をいたしまして，進行管理というものを行って実効性のある改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の民間への事務事業の委託についてでありますが，民間委託を行う際の客観的な判断基準や対象につきましては，昨年９月に策定をいたしました事務事業総点検の基本方針，この中に盛り込んでおりますが，今後は，より具体的な見直しや委託の考え方，あるいは事業自体の民間移譲といった視点もあわせ持った方針を再整理いたしまして，数値目標のあり方も含めまして，市役所改革市民会議でもご議論をいただくなど，さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。
　３点目の市営バスの事業の民間への移譲についてであります。
　まず，このような事態に至ったこと，とりわけ民間バス会社間の公平性の確保に関する私の所感でございますけれども，先行して路線移行いたしましたバス会社や市民への説明というものが不足していたということは，率直に認めなければならないと考えております。
　今後のバスネットワークの維持のためには，民間バス事業者との信頼関係といったものをしっかり築いていくことが最も重要でございまして，不公平感が残らない，不公平を招かないように努めてまいりたいと，このように考えております。
　次に，移譲した路線の維持が困難となった場合の対応についてでございますが，事業者との協議会はもとより，学識経験者，市民などから成る検討委員会を早急に発足させまして，広く市民に情報提供をしながら，事業者間の公平性を欠くことのないように対応策を検討してまいりたいと，このように考えているところであります。
　次に，道州制特区における本市のかかわりについてお答えさせていただきます。
　まず，道州制に関する考え方についてでありますけれども，道州制の導入が地方分権を一層推進するということにつながる，そして，北海道全体の自立と発展を促すとともに，あわせて，住民自治が強化され，私が元気ビジョンに掲げました市民自治が息づくまちづくりというこの目標を実現するための有効な手段になるものだと考えておるところであります。そのためには，道州制の実現に向けて，道内の自治体とともに，北海道や国に対して積極的に提言を行ってまいりたいと，このように考えております。
　次に，経済活性化，それから産業振興の面での効果についてでございますけれども，道州制の導入による規制緩和や権限移譲を通じまして，産学官連携による新規事業の創出，あるいは雇用環境の整備だとか，観光客の誘致などが図られまして，経済活動が促進されるものと考えておるところであります。
　市民生活の利便性の向上だとか，あるいは市役所権能の強化とのかかわりについてでございますが，道州制の実現により，札幌市への権限移譲というものが進むと，市民の立場に立った政策決定や市民への総合的な行政サービスの提供が可能となるわけでありますので，この制度の導入によって市民生活の利便性の向上が図られるものというふうに考えておりますし，また，そのように私どもは運営をしていく，運用していく努力をしていかなければならないと，このように考えております。権限移譲によりまして市役所の役割は非常に重くなってまいりますけれども，道州制の動向を見据えた市役所権能の見直しといったものが必要になるものだと考えております。
　次に，敬老優待乗車証のあり方についてお答えさせていただきます。
　１点目は，比較的所得の低い方々への配慮についてであります。
　敬老優待乗車証の交付を希望される方にどの程度のご負担をいただくかにつきましては，アンケート結果だとか，これまで寄せられましたご意見を踏まえながら，所得の低い方々の負担能力，そして事業費の将来的な見通し等を含めまして，市民の皆さんのご理解が得られるよう検討をしていきたいと，このように思います。
　２点目の制度の条例化についてでございますけれども，敬老優待乗車証制度は，給付事業として規則に基づいて実施をしているところでありますが，制度の今後のあり方とあわせまして，条例で定めることの必要性についても検討してまいりたいと考えているところです。
　３点目の利用回数の差と今後の制度への反映についてでございますが，アンケートにおける利用実態調査から，敬老優待乗車証の平均利用回数は，これまで，各交通事業者から指摘をされていた協定額との乖離，差ですね，これが裏づけられるものとなりましたほか，各利用者の中で利用頻度が非常にばらつきがあるということも判明したわけでございます。
　このことから，利用上限を設けることにより，交通事業者のご協力を得ながら，財政的にも存続可能な制度とする必要があるというふうに考えているところであります。
　次に，札幌市の雇用対策についてお答えさせていただきます。
　１点目の雇用対策の取り組み方針についてでありますけれども，経済社会が変化する中で，就労形態などの働き方の多様化に伴う緊急の課題といたしましては，新たな就業機会の確保と，企業などが求めます人材ニーズと求職者のマッチングの強化というものがあります。また，今後の課題といたしましては，就職につながる人材育成を重点的に行っていくという必要があると認識をしているところであります。
　このことから，就業サポートセンターでのハローワークと民間が連携をした職業相談や各種就業支援事業のほかに，若年層の就職支援セミナーだとか，新たに企業が求める人材ニーズの調査をするなど，雇用基礎データの調査・分析なども行ってまいりたいと，このように考えております。
　また，企業が求める職業能力の多様化に対応いたしました人材育成の支援策につきましても，民間教育訓練機関などとの連携を含めて積極的に検討してまいりたいと，このように考えているところであります。
　２点目の就職支援の事業内容についてでありますが，民間の職業紹介会社などを活用して，就職活動中の中高年の方や，子育てなどによって一たん離職をされ，その後，就職を希望する女性を対象にいたしまして，セミナーだとか職場体験，カウンセリングのほかに，新たに職業紹介を組み合わせた事業を予定しているところであります。
　また，就職支援事業の実効性を確保するために，ご提言のございました就職に結びついた場合における成功報酬などの手法も含めまして，前向きに検討していきたいというふうに考えているところであります。
　３点目の若年者の雇用対策についてでありますけれども，来年度，国や北海道においても若年者や長期フリーター層を対象とした雇用対策を予定しているところでありますので，これらの事業との連携を図りながら，高校生などを対象とした職業観の意識形成，どんな仕事がいいのかとか，あるいは仕事につく際の心構えだとか，そういった職業観の意識形成の支援と，それから，比較的短期間のフリーターを対象とした就職応援セミナーなど，札幌市独自の若年者雇用対策といいますか，そういうメニューも引き続き実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に，連絡所のまちづくりセンター改編についてお尋ねでございますので，お答えさせていただきます。
　１点目のまちづくりセンター改編のねらいについてでありますけれども，連絡所は，直接地域住民に接する市政の第一線を担います基幹施設でありますが，出張所というものを含めて市内に８７カ所設置されているという，他の都市にはない大きな利点を持っているものでございます。この利点を生かしまして，より多くの市民に街づくりに積極的に参加していただけるように，地域の街づくりの拠点としていきたいというのが私の考え方でございます。
　このため，地域の街づくりに関する情報交流や市政情報の提供，地域住民やさまざまな団体が地域の課題といったものを考えて問題解決や目標の実現に向けて行動するための組織づくりに向けた支援，そういう業務を新たに加えて機能を高めていこうと考えているところであります。
　２点目のまちづくりセンターの職員配置についてでございますが，連絡所への職員配置に関しては，これまでも，その業務に適した人材の配置に努めてきておるところでありますけれども，まちづくりセンターへの改編に伴いまして，柔軟な発想による問題解決能力だとか，あるいは，各種団体間のコーディネート能力などが能力として非常に求められるということになりますので，今後も適材適所ということを基本にいたしまして考えていきたいと思います。
　また，地区連絡員として配置をしております非常勤職員につきましても，地域の中の実情といったものに精通をし，街づくりに情熱を持った人材の登用，採用といったことも配慮してまいりたいと，このように考えているところであります。
　私からは，以上でございます。

○議長（武市憲一）　田中助役。

◎助役（田中賢龍）　私からは，８点目の安全・安心な街づくりと１０点目のコミュニティ施設，体育施設の開館時間の延長についてお答えをいたします。
　まず，安全・安心な街づくりについてでございます。
　近年におきます犯罪の増加とその凶悪化，国際化，あるいは巧妙化などにつきましては，極めて憂慮すべき状況であると考えているところでありまして，札幌市としましても，これまでも，市民生活安全対策会議やそれぞれの事業の中で犯罪防止のための対策を講じてきたところでございます。
　１点目の条例の制定についてでございますが，条例の制定に当たっては，真に犯罪抑止の実効性が担保されることが必要でございまして，また，警察や札幌市，そして市民のそれぞれが果たすべき役割等を明確にし，市民に強制や負担を感じさせることなく，さらには基本的人権とのかかわりなどにも十分配慮するなど，慎重な対応が必要であると考えております。
　したがいまして，条例化につきましては，現在，条例を制定しております政令指定都市などについて，制定に至った背景や制定後の効果などについて十分に調査研究をしてまいりたいと考えております。
　２点目の新設する危機管理対策室については，従来の災害対策の範疇を超えました多様で大規模な危機事象に的確に対応するため，全庁的な統括調整をする組織として設置するものでございまして，一般的な犯罪，防犯への対応については想定しているものではございません。
　また，犯罪抑止に関する組織の設置につきましては，条例化に関する他政令指定都市の実態調査とあわせて調査研究をしてまいりたいと考えております。
　３点目の犯罪に強い街づくりをハード面から進めることについてでございますが，犯罪を抑止する上でハード面の対応も重要な視点の一つと認識しております。これまで，本市においては，学校等の公共施設におけるモニターつきインターホンなどの設置，公園樹木の剪定，あるいは街路灯の設置など，一定の防犯上の対応を行ってきているところでございますが，今後は，さらに国の動向や他都市の実例等の把握に努めるなど，ハード面での防犯対策について検討してまいりたいと考えております。
　次に，コミュニティ施設，体育施設の開館時間の延長についてお答えいたします。
　区民センター，地区センターなどのコミュニティ施設につきましては，現在，市役所改革の一貫として庁内にコミュニティ施設の利用促進を図るためのプロジェクトを設け，その中で取り組んでおりまして，年度内に，市民ニーズを把握するため，アンケート調査を実施することとしてございます。また，体育館，温水プールなどの体育施設につきましては，市民が利用しやすいスポーツ環境を整えるために，スポーツ環境に対する市民の意識調査を昨年秋に実施したところでございます。
　今後は，これらの調査結果を踏まえまして，コミュニティ施設，体育施設ともに，市民にとってより利用しやすい施設となりますよう，利用者の視点に立った運営を目指したいと考えております。

○議長（武市憲一）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎）　地球温暖化防止対策，交通系ＩＣカード及び放置自転車対策については，私の方からお答えさせていただきます。
　１点目の二酸化炭素削減アクションプログラムの進め方でございますが，これはまず，市民の皆様方の行動を促進していくためには，環境問題に対する正しい理解を持っていただき，これを踏まえて，みずから行動を起こしたくなるような刺激，つまりインセンティブを用意することが必要であると考えております。このため，地球環境問題の危機を正しく理解していただくための講座の継続的開催，わかりやすくまとめた行動メニューの提示，それらを実施した場合の経済的メリット及び二酸化炭素削減効果の紹介などを行ってまいります。
　そして，何よりも具体的な行動を促進することが重要でありますので，まず，西区をモデル区といたしまして地域や学校と連携した取り組みを進めていただき，これを全市に広げてまいりたいと考えております。また，プログラムを評価する指標といたしまして，実践している市民の数や二酸化炭素の削減量などを具体的に示しまして，市民の取り組み意欲のさらなる喚起を行いますとともに，施策の進行管理を行っていくなど，効果的な運用を目指してまいります。
　２点目の都市排熱有効利用基礎調査についてでございますが，これは，下水道排熱を公共施設の暖房熱源として活用するシステムに関する調査を行うものであります。具体的には，融雪溝の雪を流すための処理下水を熱源といたしまして，ヒートポンプで熱をくみ上げ，沿線の公共施設を暖房しようというものであります。実用化に当たりましては，熱源としまして安定した下水道の供給を確保する必要があり，そのための配管設備等に相応の費用を要することから，費用対効果を十分検証しながら取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　次に，本市におきます交通系ＩＣカード活用の取り組みについてであります。
　まず，１点目の来年度以降のＳ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードの取り組みについてであります。
　議員のお話しにありましたとおり，この事業は今年度で終了いたしますが，平成１６年度以降も札幌における共通ＩＣカードの実用化に向けて技術・運用の面での応援をしていく必要があると考えております。
　そこで，これまでのＳ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カード実験事業にかかわった企業等で構成します実験コンソーシアムに本市も参画いたしまして，Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードの実証実験を継続してまいりたいと考えております。
　次に，２点目のＳ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カードの活用の交通系以外の分野での発展性についてでありますが，少額決済用の電子マネーとしての利用，また，クレジットカードや地域商業活動におけるポイントサービスとの連携，また，各種コンベンションにおける観光事業者との連携など，さまざまな発展的利用が考えられます。これらにつきましても，今後，実証実験等により実用性を検証してまいりたいと考えております。
　次に，放置自転車対策についてでございます。
　近年，放置自転車が交通の弊害となっておりまして，これまでも駐輪場の確保に努めてまいりましたが，今後は，こうした施設があるにもかかわらず放置している自転車につきましては，撤去することもやむを得ないと考えております。平成１６年度は，放置自転車対策への市民理解を求めますとともに，都心部につきましては，放置禁止地区の指定や即時撤去を実施すべく，関係の方々と協議の場を設けまして，具体的な取り組みの検討を行いたいと考えております。
　また，今議会に，放置禁止区域以外でも一定期間を超えた放置自転車の撤去が可能となるように，札幌市自転車等の放置の防止に関する条例の改正を提案させていただいておりますので，こうした対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　小澤助役。

◎助役（小澤正明）　私から，札幌市経済の活性化策についてお答えいたします。
　まず，ご質問の１点目，１６年度における北大リサーチアンドビジネスパーク構想のベンチャー支援等の具体的な事業展開についてでありますが，昨年３月に産・学・官が連携した構想推進協議会を設置し，今後の事業展開について協議を重ねてきたところでございます。
　来年度は，研究開発からその事業化までの一貫したシステムの構築に必要な研究環境の整備方策について調査検討を行うとともに，研究成果を活用し，新製品の開発や新事業の創出，さらには，地域経済の活性化に資する事業に取り組むこととしております。特に，ベンチャー支援関係では，バイオ分野の創業に役立つ総合的なプログラムの開発や実践的な講座を開設するほか，都心部に，ベンチャー企業等に対し，研究成果に関する情報やサービスを提供するための場を整備することなどの事業を予定しているところでございます。
　ご質問の２点目，札幌元気基金，ベンチャー支援事業の趣旨及び具体的な内容と将来的な事業展開についてでありますが，研究成果を活用し，ベンチャー企業を起こそうとする市民が円滑に創業できるよう，専門的な機関や企業から成る支援事業体が財務，経営管理，マーケティング等の総合的な支援を行うものであります。将来的には，創業に至った企業のうち成長性が高いと判断されるものに対しましては，投資によりましてその資金調達を支援することも検討していきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　ここで，およそ２０分間休憩いたします。

○副議長（西村茂樹）　これより，会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　宮川　潤議員。
　（宮川　潤議員登壇・拍手）

◆宮川潤議員　私は，日本共産党を代表して，新年度予算と当面する市政の諸課題について質問をいたします。
　最初に，市長の政治姿勢について質問します。
　質問の第１は，小泉首相が進める三位一体改革についてです。
　国は，新年度，地方交付税と臨時財政対策債の合計で２兆８，０００億円圧縮，国庫補助負担金は１兆３００億円削減する一方，税源移譲は４，５００億円で，削減額に対する移譲額の比率が１２％にすぎないことは重大な問題です。
　本市においては，地方交付税と臨時財政対策債の合計で１２４億円，８．２％の大幅減となっています。国が，地方固有の財源である交付税と，それにかわる臨時財政対策債を一方的に削減することは，容認できないものであります。
　市長は，三位一体改革を国の一方的な押しつけによる悪政として厳しく批判し，三位一体改革をやめるよう国に申し出るべきと考えますが，その考えがおありか，伺います。
　質問の第２は，イラク問題と憲法第９条についてです。
　アメリカは，イラクに大量破壊兵器があるとの口実で一方的に戦争を始めましたが，アメリカの大量破壊兵器捜索責任者デビット・ケイ氏は，アメリカ国会で，もともとイラクには大量破壊兵器はなかったと証言しています。イラク戦争は，最初から，国連憲章違反の先制攻撃による無法な戦争であり，許されないものと思うのですが，市長の見解をお示しください。
　また，真っ先にこの戦争の支持を表明した小泉首相の責任も問われると思うのですがいかがか，あわせてお示しください。
　既に自衛隊の本隊がイラクに到着していますが，連合国暫定当局のブレマー行政官が日本政府にあてた書簡では，自衛隊は連合国要員として刑事，民事，行政のいかなる裁判権からも免除され，逮捕，拘禁もされないとしています。このような権限が付与され保護されることについて，市長は，自衛隊が占領軍の一翼を担っていることになるとはお考えにならないのか，また，自衛隊のイラク派兵は，憲法第９条に反すると思うのですがいかがか，市長の認識をお示しください。
　また，市長は，選挙広報に，国の顔色をうかがうのではなく，おかしいことはおかしいと発言していきますと明記しています，単に市議会で意見を述べるだけでなく，自衛隊員の命が危険にさらされ，憲法第９条が踏みにじられようとしている今こそ，国に対してイラク派兵をやめるよう求めるべきと考えますが，どう対処するおつもりか，伺います。
　質問の第３は，日の丸・君が代問題についてです。
　市長は，昨年６月の記者会見で，日の丸・君が代問題について，人権との問題があり，強制にわたることは疑問があるとし，学校現場で混乱した経緯に触れ，お互いの立場で，この問題については正しい解決を目指して協議を進めていくべきと述べられました。また，ことしの新年互例会では，君が代斉唱を行わなかったことで，自民党の市議が欠席したものの，高橋はるみ知事は出席し，君が代については主催者の判断だと思うと，市長の判断を尊重する旨の発言をしています。
　市長自身は，歌う，歌わないの議論がかなりある中，わざわざ多くの人が集まる集会で実施する必要はないと思うと発言をされていますが，この考えは今も変わっていないのか，伺います。
　学校現場での日の丸・君が代問題についてですが，２０００年春の入学式の時点では，日の丸の実施率が，小学校９１．８％，中学校７７．６％，君が代は，小学校４０．９％，中学校１３．４％でした。同年９月に，日の丸・君が代を実施するよう教育長が各市立学校長に職務命令を発し，２００２年春の卒業式以降，いずれも１００％の実施率になりました。学校現場では，日の丸・君が代が強制されているというのが動かしがたい事実だと思うのですが，市長は，このような経過についてどう認識されておられるのか，強制されているとお考えにはならないのか，伺います。
　また，昨年の第２回定例会で，学校現場の混乱を解決するために協議が必要ではないかとの私の代表質問に対して，国旗・国歌につきましては，さまざまな意見があることから，必要な議論が十分に行われるべきものと答弁されています。第２回定例会以降，市長は，学校現場や父母，子供たちとどのような議論をしてきたのか，明らかにしてください。
　また，ことしの卒業式でも１００％実施されるという強制が続くのか，市長はそれをよしとされるのか，あるいは，ことしの卒業式で状況は変わるのか，ぜひ明確にお答えください。
　また，卒業式，入学式で，日の丸・君が代のあり方と内心の自由について，市長のお考えを改めて明らかにしてください。
　次に，新年度の予算案について質問します。
　上田市長にとって初めての本格予算案が示されました。元気基金など，市長の選挙公約も一部盛り込まれた予算となっていますが，一方で，一たん先送りした駅前通地下通路の予算を復活させている問題も含んでいます。厳しい不況と医療費の値上げ，年金給付の引き下げなど，国の悪政のもとで，市民は，大型開発をやめて，暮らし，福祉，中小業者の経営を守る市政の実現を強く願っています。それが，自民党中心の市政から上田市政へと転換させた原動力であったと認識をしております。
　質問の第１は，国が悪政を進めるもとでの自治体の予算のあり方についてです。
　家計調査報告によれば，家計収入は３年間で４３万７，０００円も減少しています。小泉内閣発足後の３年間で４兆３，０００億円もの国民負担増を決定，実行し，加えて，来年度予算案では３兆円の国民負担増が盛り込まれています。実行済み，あるいは，既に決定したものでは，老人医療費の改悪，サラリーマン本人の医療費の窓口負担増，年金の給付減，介護保険料の引き上げ，雇用保険料の引き上げと失業給付の削減，酒税，たばこ税の増税と配偶者特別控除の廃止などで，来年度予算案に盛り込まれたものでは，厚生年金保険料と国民年金保険料の引き上げ，税金の老年者控除の廃止と公的年金控除の縮小，住民税均等割の見直し，住宅ローン減税の見直しなどです。合わせて７兆円を超えるものであり，個人消費に与える影響は甚大です。
　昨年１２月，第一生命経済研究所は，現状の景気回復局面では，企業部門が人件費削減に頼っている側面が強く，景気回復の恩恵が家計部門には波及しにくくなっている。このような状況を踏まえて，家計部門に配慮する政策が施行されるべきだが，今度の制度改正ではその流れに逆行するような負担増が打ち出されている。これから目指すべき本格的な景気回復への道筋を政府みずからふさいでいると言われても仕方がないだろうと，政府の国民負担増を厳しく批判しています。
　そこで，伺いますが，市長は，これら国の負担増が国民生活に及ぼす深刻な影響についてどう受けとめているのか，個人消費を抑制することになるとは考えないのか，認識をお示しください。
　また，本市としては，国が国民に負担増を押しつける中で，市民生活を守ることを基本にした予算が求められていると思うのですが，いかがか。市立高専授業料の値上げを含む新年度予算案は，市民生活最優先で編成したと言えるのか，伺います。
　質問の第２は，桂前市政との違いについてです。
　第４回定例会の我が党の代表質問で，予算編成の基本について，市民の願いにどうこたえるのか，桂前市政との予算編成上の違いは何かとお尋ねしたところ，市長は，幅広く市民の意見も取り入れながら，市民の視点や生活感覚を持って，伸ばすべきものは伸ばし，変えるべきものは思い切って変えていくと答弁されました。
　市民の立場から，伸ばすべきものとは，福祉，暮らし，教育と中小業者の経営を守るための予算であり，変えるべきものとは，大型開発などのむだ遣いであると思うのですが，市長はそうはお考えにならないのか，伺います。また，桂前市政時代との違いは，予算案のどの点にあらわれているのか，具体的にお示しください。
　質問の第３は，駅前通地下通路についてです。
　本体通路だけで２００億円という巨額の事業でありますが，市長は，市民との対話の中で，しばしば本市財政の厳しさ，とりわけ市債残高の大きさを強調されています。敬老パスの問題でも，毎年２億円の事業費がふえることを本市財政にとって負担だと述べています。財政状況を言うなら，地下通路こそ先送りすべきではないでしょうか。
　市長は，昨年の第２回定例会で，補正予算の編成に当たり，技術的な条件整理を行いつつ，地上部を含めた市民議論のために必要となる検討資料の作成及び市民ＰＲなどを行うとし，また，私の代表質問に対し，整備にかかわる市民理解が現段階においては十分には得られていないと判断し，必要な調査費を計上したと答弁し，一たん先送りしました。
　その後，市民１０００人ワークショップで市民論議をしてきましたが，ワークショップの論議前は，事業を着手すべきという意見が５７．１％であったものが，論議後には４８．６％と減少しました。一方，必要性は認めるが，当面，事業に着手すべきでないという意見と，白紙に戻すべきが３４．５％から４２％へ増加しています。この経過を見れば，市長が一たん先送りした計画を復活，着手することは，市民の意向に背くものと言わざるを得ません。市民の論議を重視するのであれば，なお凍結するというのが当然の帰結となるべきであります。
　駅前通地下通路は，巨額の事業費となることや，もっと優先すべき事業がたくさんあること，本市財政の厳しさを考えたとき，凍結，先送りすることこそ賢明な選択であることが，市民の中で明らかになってきたのではないでしょうか。市長は，ワークショップで，慎重，先送りの意見がふえたことをどう受けとめておられるか，明らかにしてください。
　また，地下通路に対する市民世論の賛否が分かれている中で，予備設計費を計上し，事業を再び進めることは，市民論議を重視すると言ってきた市長のこれまでの態度と矛盾するものと思うのですが，いかがか。市長は，市民の意見は推進でまとまっているとお考えなのか，賛否が分かれているものを強行するおつもりか，伺います。
　昨年，予備設計費を先送りした際，自民党が修正案を提出し，事業を進めよと求めましたが，結局，自民党の圧力に屈して，市民の意見は無視して強行するということではないのですか，市長の釈明を求めます。
　質問の第４は，保育所の運営にかかわる補助金の削減についてであります。
　一般会計の補助金の廃止１５件，縮減２５件，金額で２億１，０００万円を削減しようとしていますが，その半分に当たる１億円は，私立保育所運営費，延長保育，一時保育の補助金であり，いずれも保育所運営の貴重な財源となっているものです。国を挙げて少子化対策に取り組み，とりわけ待機児童対策，超過入所の解消が緊急の課題となっているときに，保育所の増設や既設保育所の支援を強めることこそ行政に求められているはずです。この補助金削減により，運営に与える影響は深刻です。
　そもそも延長保育や一時保育は，８０年代に，ベビーホテルで子供の死亡事故が相次ぎ，行政が民間保育園に実施を要請してきたものであり，さらに，９０年代には，エンゼルプランにより，多様な保育ニーズにこたえる施策として，国の補助単価では低過ぎることから，市が上乗せして民間保育園での事業を拡大してきたものです。今になって一方的に補助単価を削減することは，民間保育園との信頼関係に傷をつけることになるものです。
　そこで，伺いますが，どこの保育所でも運営費をやりくりして最低基準を上回る保育士を配置して努力している実態について，また，延長保育では，児童の年齢別職員配置が補助金に考慮されていないため，ゼロ歳児の受け入れに困難を来し，保育所によっては持ち出しをしながら受け入れていることについて，一時保育においては，日々の受け入れ人数の予測が困難である上，アレルギー重症児や障がいを持つ児童の利用に当たり，保育所側は大変な努力で保育士を配置して対応していますが，これらの実態について市長はどう認識しているのか，補助金削減が保育所運営に与える影響についてどう考えているのか，伺います。
　本市の保育行政と子供たちのため，保育所にかかわる補助金削減を撤回すべきと思いますがいかがか，伺います。
　次に，敬老パス制度について質問します。
　私ども日本共産党は，多くの市民と高齢者の願いを受け，７０歳以上の高齢者に無差別，平等に交付される現行どおりの制度の存続を強く求めてまいりました。１月２７日の厚生常任委員会には，１７０人以上の市民が傍聴に押し寄せました。請願・陳情は継続審議となり，慎重な審議が続けられています。そして，その後も，請願，署名は議会に続々と届けられ，３月１日現在，請願１４２件，陳情２８件，署名数は約４万筆となっています。
　ところが，市長が，昨日の本会議で自民党の質問に対して，一部負担と利用限度額を導入する旨の答弁をしたことは，まことに遺憾であります。
　そこで，質問の第１は，昨日，見直す旨の答弁をした市長の真意についてです。
　もしも，ことしの１０月１日のパス更新時から有料化，限度額の導入をするおつもりであれば，９月からの更新手続が始まる前に，お金のやりとりが伴うパス交付方法の決定，新たなパスの作成，交通事業者との新たな契約も必要であり，それらにかかわる補正予算を議決した後に大変な作業がメジロ押しとなります。
　市長は，この日程に追われ，作為的で世論誘導的なアンケートを行ったことを盾に，これ以上高齢者の声を聞くこともなく，先に改悪ありきで突っ走るというのが本音ではないのですか。拙速であるとのそしりを免れ得ないと思うのですが，市長の釈明を求めるものであります。
　質問の第２は，予算についてです。
　今議会に上程されている敬老パスの予算は，ことし４月１日から来年３月３１日まで，現行制度で敬老パス事業を執行することを前提にした３７億４，５００万円余が計上されています。これは，市長部局が要求し，市長自身が査定した予算案であり，議会は，提案されている現行制度での敬老パス予算を審議しています。この予算案が可決されたなら，市長は，現行制度で１年間，敬老パス事業の遂行に当たる責任があると思いますがいかがか，お答えください。あるいは，制度改悪に伴う補正を前提としながら，議会には現行どおりの予算を提案したというのでは，実体の伴わない無責任な予算を議会が今審議していることになると考えますがいかがか，お考えを明らかにしてください。
　質問の第３は，敬老パス制度の理念についてです。
　先日，東区内で行われた市民集会では，リハビリを兼ねて体育施設に通っており，敬老パスに大変助けられている，制限されると少ない年金での生活がますます苦しくなる，私の趣味は演劇，映画，安い買い物，それは中心街にある，制限されると美術館，図書館も遠のいてしまう，教養を高めるという生きがいの一つを奪われるとの声が寄せられました。高齢者が生きがいを求め生活をしていくため，いつも感謝しながら利用させていただいています，ぜひ存続させてください，これが多くの高齢者の声です。
　多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者を敬愛し，明るく豊かな老後の生活の充実を図るため交付されている敬老パスは，第３回定例会で市長が答弁されてきた行政サービス水準と市民負担のあり方という観点から，制度のあり方について検討する対象とはなり得ないと思うのですが，市長は，敬老の精神で実施されている事業に受益者負担という考え方を持ち込むことに矛盾を感じないのか，改めて伺います。
　第４回定例会で，市長は，高齢の方々に対する敬愛の気持ちをあらわすこの制度の目的は，現在も何ら変わることはありません，むしろそのような意義を持った制度をいかに存続していくかが重要と考えておりますと答弁されていますが，そうであるならば，利用制限や一部負担の導入の検討などをせずに，現行制度のまま存続すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，今回のアンケート調査に対する評価についてです。
　市長は，昨年１２月，厚別区でのタウントークで，市民の意見というものをアンケート調査の中で認識したいと述べました。そのアンケートの実施に当たって，私ども日本共産党は，市民の中に支える者と支えられる者という構図を描き，若い世代と高齢者とを分断させることになると指摘し，反対を表明しましたが，アンケートの集計結果にそれがあらわれています。一部自己負担の導入についての回答では，利用料負担なしが，７０歳以上で４１．２％に対して，７０歳未満では２４．３％であります。同様に，今後の敬老パス制度についての回答は，７０歳以上の５３．８％が現行のままでよいとする一方，７０歳未満では２９．３％です。
　このアンケート結果をもって敬老パス制度の改悪に突き進むことは，世代間を分断することになってしまうとはお考えにならないのか，伺います。改悪ありきで，市民の真意と高齢者の願いをまともに受けとめないということにほかならないと思うのですがいかがか，お答えください。
　次に，雇用・経済対策についてです。
　質問の第１は，若者の雇用対策についてです。
　厚生労働省北海道労働局の報告によりますと，昨年１２月現在，北海道におけることし３月の高校卒業者の就職内定率は５０．３％で，深刻な状況になっています。これは，景気の低迷によって，９５年に比べて求人数が６８．１％も減少しているためであり，多くの高校生は，こうした就職環境の厳しさから，専門学校へ進学することも含め，就職をあきらめる傾向が続いています。
　また，就職しても，その雇用形態は不安定雇用が異常に多くなっています。一昨年１０月の総務省の就業構造基本調査では，１５歳から２４歳までの若者のうち，パートやアルバイトなどいわゆるフリーターの状況にある人は４８％に上っています。こうした中で，子供や青年は，将来の夢を描けない事態になっており，千葉大学の宮本みち子教授は，若者が社会的弱者に転落すると警告しています。
　そこで，質問ですが，若者に着目した雇用対策を本市としてどのように取り組み，また，その雇用創出効果はどの程度と見積もっているのか，お示しください。あわせて，就業サポートセンターを開設し，支援事業を行うとしていますが，この事業による雇用創出効果はどうなのか，お示しください。
　質問の第２は，公的雇用の拡大についてです。
　鳥取県では，直面するさまざまな行政課題の解決と雇用創出を結びつけて，３０人以下学級の実施で教員定数をふやしたり，増大する児童虐待に対応する相談員をふやすなど，直接雇用をふやして雇用創出を図っています。
　新年度，本市においても，３５人以下学級の実施により，新たな教員の採用が行われることになりましたが，３５人以下学級の道の基準は，新入学で２クラス以上という制限があります。３５人以下学級を文字どおり全学校に平等に行き渡らせるように，市単費ででも増員すべきです。また，児童虐待に対応する児童福祉司の配置の国基準を満たすよう増員すること，待機児童や超過入所が問題になっている保育所の新増設を図り，保育士の雇用を図るなど，雇用創出を図るべきと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，母子家庭の母親の雇用促進についてです。
　厚生労働省が，不況に苦しむ母子家庭の母親の就労を支援するために，昨年７月に成立した母子家庭支援の特別措置法を受けた形で，応募者の条件に差がない場合には母子家庭の人を優遇するとして，社会福祉施設や公益法人などにも配慮を要請しています。本市においても，母子家庭への就業支援に取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，緊急地域雇用創出特別交付金事業についてです。
　政府は，この事業を来年３月で打ち切ろうとしています。この事業は，失業者の多数を占めている建設・土木事業を除外しているなどの弱点はありつつも，失業者に仕事の場を提供する一定の役割を果たしてきています。
　そこで，質問ですが，この事業の存続を国に求めるべきと考えますが，どう対処されようとしているのか，伺います。
　質問の第５は，住宅リフォーム助成制度の創設についてです。
　兵庫県明石市など，多くの自治体でこの制度が取り入れられています。明石市では，緊急経済対策の一環として，２００１年度から創設されました。市民が市内の事業所を利用して，１軒当たり２０万円以上の住宅のリフォームを行う場合を対象にし，所得制限なしに工事費の１０％，上限額１０万円の助成制度です。中身は，住宅内部の壁紙の張りかえ，外壁の塗装，暴漢用感知ライトやフェンスの設置などで，この助成制度が後押しになって，これまで住宅の改修を手控えてきた市民が次々と発注するという効果が生まれたと言われています。また，このリフォームとあわせて，家具や電気製品，カーペットやカーテンの買いかえなどの波及効果も生まれており，２００３年までの３年間で，明石市が使った予算６，５００万円に対し，本体の工事費と波及効果を合わせて１０億円に上ったと言われております。
　本市として，住宅リフォーム助成制度の創設など，建設業者に対する支援策を具体的に検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，ごみ問題について質問します。
　上田市長は，家庭ごみ有料化について減量化の観点から検討するとし，市民から不安と怒りの声が上がっています。
　質問の第１は，ごみ問題に対する市長の基本的認識についてです。
　ごみ減量は差し迫った重要課題であり，根本的解決のためには，まず，ごみになりにくい商品をつくることであり，リユース・リサイクルの負担を製造者に求めることで実現を図るべきであります。まず，ごみ発生を回避することが第一義的に重要であると思うのですが，どのようにお考えか。
　また，その点で，国の果たすべき役割は極めて重要であり，政府の取り組みは不十分で，その結果，全国の市町村が大量のごみを抱え，困難な問題に直面させられていると思うのです
が，市長は，ごみの発生の回避という点で，政府の取り組みをどのように評価されているのか，伺います。今後，国に対してどのように働きかけていくおつもりか，伺います。
　質問の第２は，本市として取り組むべきリサイクルについてです。
　まず，家庭ごみについてです。
　本市のごみの組成についてですが，２００２年度の家庭ごみでは，台所ごみが３５％，紙類２６％，プラスチック１０％となっており，この３種類で７１％を占めております。市が本気になって取り組めば，大幅な減量・リサイクルが可能です。プラスチックは既に行われている分別・リサイクルを徹底すること，台所ごみは堆肥化の取り組みを進めること，紙類も集団資源回収などを通じて減量を図ることができるものです。
　生ごみリサイクルについてですが，さっぽろごみプラン２１では，段ボール箱を使った堆肥化の普及を図ることを掲げていますが，堆肥化の取り組みとして見るべき前進があるとは言えない状況であり，市長は，その点をどう評価されているのか，堆肥化など，生ごみの減量・リサイクルの取り組みを今後どう強めるのか，伺います。
　次に，家庭ごみの中で最も大きな比重を占める紙類についてですが，ごみ処理の問題としても，世界の森林を保護する点からも，重要な課題であります。
　紙リサイクルの質問の第１は，集団資源回収の徹底についてです。
　町内会などの団体にはキロ当たり２円，業者には１円というわずかな奨励金制度を実施していますが，ごみ１トン当たりの収集処理原価を見れば，家庭ごみ全体では３万６，５００円，瓶・缶・ペットボトルは６万６，０００円，プラスチックが７万５，０００円であるのに対し，集団資源回収は３，０００円でしかありません。ごみ減量とリサイクルに大きな役割を果たしている集団資源回収を少ない奨励金で行わせる一方，燃やせるごみの中に大量の紙が含まれているということを問題だとお考えにならないのか。資源回収奨励金の引き上げを図るべきと思いますがいかがか，伺います。
　紙リサイクルの第２は，容器包装リサイクルの対象でもある紙製容器，紙パックについてであります。
　他の自治体でも，紙パックの分別収集，リサイクルは広がってきています。石狩管内の１０の自治体の中で分別回収を実施している自治体が，江別市，千歳市，北広島市，当別町，新篠津村，厚田村の６市町村に上り，恵庭市と浜益村では処理段階で分別回収を実施しており，実施していないのは石狩市と本市だけという状況です。市長は，この実態についてどうお考えになるのか，本市のおくれた状況を打開し，紙容器対策を進めるべきと思いますがいかがか，対処方針をお示しください。
　次に，事業系ごみについてです。
　事業系ごみの組成ですが，木くず類２９％，紙類２６％，生ごみ１４％で，この３種で６９％になります。紙類，生ごみは家庭ごみと同様のリサイクルが可能ですし，木くず類はチップ化して再利用が可能であります。持ち込まれた木くず類をチップ化する取り組みを強める必要があると思いますが，どう強化するのか，木くずのごみとしての処理量をどこまで減らすのか，お示しください。
　質問の第３は，家庭ごみ有料化の問題についてです。
　有料化すればごみが減るとの幻想と誤解が一部にあり，伊達市の例が古典的に引き合いに出されますが，改めて有料化減量論の誤りに関して質問します。
　伊達市は，処理施設建設費用捻出を目的に，８９年度から家庭ごみを有料化しました。有料化前と比較して大幅に減量したと言われていますが，有料化前には，収集したごみ量を計量する計量器が設置されておらず，車両台数と職員の勘に基づく推計値でしかありませんでしたから，そもそも減ったかどうかを数量で確認する方法がなかったというのが真実であります。有料化２年目の９０年に，自己搬入以外のごみ量は６，３８８トンと，前年よりも減少し，最低値を示しています。しかし，その後ごみがふえ，１２年
後の２００２年度には７，１２９トンになり，率で言うと１１１．６％です。同じ時期の札幌市のごみ量は９７．１％と，市民の努力と協力で減らしています。有料化がごみ減量につながってはおりません。
　また，有料化論者が減量したと喧伝した出雲市では，９１年の家庭ごみは１万９，９９２トンでしたが，９２年に有料化し，９４年には１万８，０２９トンまで一たんは減量しました。しかし，２０００年には，２万１，７４１トンにリバウンドしているのです。減量した自治体は，分別の細分化やごみ減量のための市民議論を起こしているところです。名古屋市は，藤崎干潟の保全のため，ごみ減量を図ろうという市民の機運が高まる中で，有料化はせずに３年間で２６％，２６万トンも減量しました。
　全国の例を見ても，有料化で減量するという俗論は否定されるべきだと思うのですが，市長は，伊達市，出雲市，名古屋市の例についてどう受けとめられるのか，それでもなお有料化で減量するとお考えならば，その根拠を具体的にお示しください。
　次に，医療と障がい者・高齢者施策について質問します。
　質問の第１は，医療助成制度についてです。
　高橋知事は，新年度，道独自の老人医療助成制度を初め，乳幼児医療，母子医療，障がい者医療，難病医療などの大改悪を実施しようとしています。札幌市としては，乳幼児，母子，障がい者医療について，現行制度のまま予算を組んでいます。昨年の１２月に，道がこの改悪案を表明して以来，道に医療助成への１割負担を導入しないように札幌市として要望してほしい，札幌市は現行制度を存続してほしいなど，市民から切実な声が寄せられています。
　そこで，質問ですが，市長は，長引く不況の中で，今でさえ市民の暮らしが厳しくなっているときに，最も弱い立場の高齢者，乳幼児，障がい者，難病患者への負担増を押しつける道の医療制度改悪についてどのように認識しているのか，伺います。
　また，札幌市として，道に医療制度の改悪をやめるよう強く申し入れるとともに，本市としても，改悪せず，現行のまま制度を継続させるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，聴覚障がい者への施策で，緊急時の対応についてです。
　聴覚障がい者が急病などの緊急時，すなわち１１９番通報ですが，保健福祉局が貸与するファクスによって災害，救急などの通報がなされています。自宅から通報する場合には，専用の用紙を使って１１９番に送信することが可能ですが，外出時，屋外などで急にぐあいが悪くなった場合には通報ができない状況になっています。
　現在，１１９番通報全体の約２割が携帯電話からの通報となっておりますが，聴覚障がい者が気兼ねなく外出することを保障するために，また，緊急時に速やかな対応を図るために，携帯電話のメールを使って１１９番通報することが極めて有効であると考えるものです。携帯電話のメールによる１１９番通報体制を一刻も早く整備することを求めるものでありますが，今後の対処方針について伺います。
　質問の第３は，特別養護老人ホームの整備についてです。
　昨年４月から，介護保険料が２０．６％も大幅な値上げになりましたが，特養ホームが不足し，要介護認定を受けても入所できずに待機者がふえ続けています。２００３年１２月末の待機者は３，９６８人にもなっており，わずか半年間で８００人も増加している現状をどのように認識し，どう解決されようとしているのか，伺います。
　新年度予算で，国庫補助のめどが立っている特別養護老人ホームの新設は，厚別区の１カ所７０人のみで，４，０００人近い待機者の解消にはほど遠く，少なくとも在宅で待機している１，２７０人の解消に必要な特養ホームの建設を早急に行うべきと考えますが，国の動向と今後の見通しを含めた考えをお示しください。
　質問の第４は，グループホームの利用者負担の軽減についてです。
　痴呆性高齢者の場合，少人数で家庭的雰囲気の中で介護するグループホームがよいと言われています。特養ホームの待機者がふえている中で，グループホームがふえ，介護保険スタート時９カ所，１０１床であったものが，ことし２月１日現在では１２６施設，１，９１２床になり，入居者は１，６８０人に上っています。
　最近新設されたグループホームは，家賃，食費，光熱費，暖房費などの利用料が月額１３万円を超えるところが主流となり，この利用料のほかに，介護サービスの１割負担が約２万６，０００円かかり，さらに，国保料や医療費の自己負担，介護保険料を合わせると１６万円を超えてしまい，月額の年金収入が１８万円以上なければ入所できません。このため，空き室が２３２人分もありながら，１５０人を超える待機者がいます。このようなグループホームの高い費用負担に歯どめをかけるべきであります。
　このグループホームは届け出制になっていますが，高い利用料の是正についてどのように指導されてきたのか，伺います。介護保険料の第１段階，第２段階の低所得者も入居できるように，早急に改善を図るべきと考えますが，いかが対処されるのか，伺います。
　次に，子供の権利条例制定に向けた課題について質問します。
　質問の第１は，子どもの権利条約についてです。
　ことしの１月３０日，国連子どもの権利委員会は，日本政府報告に対する２回目の勧告を行いました。その内容は，９８年，第１回目の勧告で指摘された，高度に競争的な教育制度により，子供が発達障がいにさらされている問題や子供の意見の尊重が制限されている問題などについて，十分な進捗はなかったと日本政府を厳しく批判しています。また，同委員会は，子供に影響を与えることについて，子供の意見の尊重と参加を進め，子供がこの権利を理解できるようにすること，社会全体に子供の権利の周知徹底を図ること，子供の意見がどれだけ考慮されたかを定期的に吟味すること，学校や子供のかかわる施設で方針を決める会合などに子供が参加するようにすることを勧告しました。
　これら国連の指摘について，子供を含む国民の意見を聞き，勧告に沿った改革に真摯に取り組むべきと考えますが，市長は，今回の国連の勧告についてどう受けとめておられるのか，指摘どおりだとお考えか，伺います。
　この子どもの権利条約の理念に沿って札幌市の現状を見ますと，保育所待機児童がことし１月末現在７６３名，超過入所による定員オーバーは１，８７１名，合わせて２，６３４名分の保育所が不足しています。このような詰め込み式の保育が子供への最善の利益と言えるとお考えか，伺います。
　また，いまだに３０人以下学級は実現されず，４０人近い子供たちを１人の担任が見なければならないために，子供たちへ目が届かないのが実態です。札幌市の子供たちをめぐる現状が子どもの権利条約にかなった状態とお考えか，伺います。
　質問の第２は，子供の権利条例についてです。
　市長は，選挙で子供の権利条例の制定を公約し，我が党の代表質問の答弁でも，条例の制定に向けてさらに市民議論が高まるよう啓発・啓蒙活動に取り組んでまいりたいと述べています。また，制度と同様に大切なのは，制定後の実効性の確保だと述べ，そのためにも，あらかじめ十分な時間をかけて，子供自身を含めた多くの市民の皆さんと，札幌市の将来，札幌市の未来を担う子供たちにとって本当に必要なものは何なのかを真剣に話し合い，協働して条例等をつくり上げたいと答弁しています。
　子どもの権利条約は，子供も大人と同じ権利行使主体であって，その発達段階に応じて，みずからの感じ方を表現し，意見を主張し，自己決定をし，人権を行使しながら社会に参加していく主体であるとしています。この考え方に沿えば，条例の制定には子供たちみずからが意見を表明し，討論し，主体的にかかわっていけるような仕組みが大切だと考えます。市長は，子供の権利条例の制定に当たり，子供たちの意見を十分に反映させる仕組みをどのようにつくり，条例制定を進めるおつもりか，具体的な取り組みについてお示しください。
　次に，交通問題について質問します。
　質問の第１は，地下鉄事業経営健全化対策についてです。
　総務省は，札幌市など４市に対して，地下鉄事業経営健全化対策に基づき，財政支援をする方針を決めました。計画期間前年度末の累積赤字の２分の１及び計画期間中に発生する単年度赤字の４分の１を地方債で補てんするもので，今年度は名古屋市，来年度は札幌，横浜，京都の３市に起債を認めるとしています。減価償却前営業収支を１０年間で５％以上改善するなどの条件がつけられており，名古屋市は今年度から１０年間で２７７億円の経費を節減する計画を提出し，総務省は今年度中に４７億円の起債を認めると報道されています。
　本市交通局は，２００４年度から２０１３年度の１０年計画である地下鉄経営健全化対策を２月末に作成し，総務省に提出したと伺っておりますので，以下，２点の質問を行います。
　１点目は，輸送人員の見込みについてです。
　９２年の市営交通事業の健全化計画，９９年の健全化計画回復策，２００２年の改革プランと計画をつくりかえてきましたが，いずれも輸送人員の目標と大幅な乖離が生じており，計画倒れが続いてきました。今回の１０年計画は，改革プランの３年目と重なって進めることとなりますが，営業収入の基本となる乗客数の見込みについて，どのような目標を掲げているのか，今回の１０年計画でも同様の乖離を繰り返すことにならないのか，伺います。
　２点目は，駅前通地下通路の影響についてです。
　新年度予算に駅前通地下通路の予備設計費等２億１，５００万円が計上され，２００９年度完成に向けて動き出そうとしていますが，地下通路が完成すれば，札幌駅から大通まで，あるいは現在既にある薄野までの地下通路を歩く人がふえることになり，その分，地下鉄の乗客が減少することは間違いありません。
　現在，地下鉄のさっぽろ駅から大通までの乗客は，１日平均で１万４，０００人，年間５１１万４，０００人余，また，さっぽろ駅からすすきのまで，乗客は１日平均で７，５００人，年間２７３万９，０００人余と推計されています。今回の１０年計画は，地下通路建設による減少を見込んだ輸送人員計画になっているのか，また，地下鉄事業経営健全化対策で営業努力を進める計画を総務省に提出する一方で，その１０年間に乗客減を招く駅前通地下通路を建設することについて，市長は何ら矛盾するとはお考えにならないのか，伺います。
　質問の第２は，市営バスの全面廃止の問題点についてです。
　新年度，新川営業所６路線と東営業所１２路線を中央バスに移譲することにより，市営バスを全面廃止しようとしています。市民の足を守る立場から，以下，２点の質問をします。
　まず，市営バス全面廃止に至る方針の矛盾についてです。
　９９年度に策定した経営健全化計画回復策に基づいて，市営バスの３分の１の路線を民間に移譲し，３分の２の路線を市営バスとして残すことについて，交通事業管理者は，収益の確保が最優先の民間事業者と比べますと，公営バスは市民に安定的輸送サービスを提供することが最も大きな役割と答弁していましたが，２００１年１２月に策定した交通事業改革プランで，市営バスの全面移譲を決めました。また，民間バスへの移譲に当たっては，路線，便数，料金ともに現行のサービスを低下させないことを条件とし，赤字路線への財政支援はしないとしてきました。
　しかし，新年度は，中央バスへ移譲する新川営業所と東営業所について，２年間の経過措置として，年４億８，０００万円の財政支援と２営業所用地の無償貸与を行うとしています。昨年譲渡したジェイ・アールバスやじょうてつバスの２社には財政支援をしておらず，不公平の指摘もされています。
　市営バス全面廃止に至るこのような市の対応は，一貫性がなく，議会での答弁を無視し，その都度，都合のよい理由をつけながら進めてきたことについてどう釈明されるのか，議会と市民の前に明らかにしてください。
　２点目は，運行サービスの現行水準を維持
し，市民の足を守ることについてです。
　本市は，民営バス事業者との間で，２００２年４月に，移行路線の運行に当たっては，市営バスが提供している運行サービスを維持し低下させないことを基本とする旨の基本合意書を取り交わしていますが，これはいつまで有効なのか，伺います。
　今後，既に移行済みのジェイ・アールバスやじょうてつバス，そして，新年度移行する中央バスの不採算路線が廃止されることが懸念されますが，運行サービスの現行水準の維持についての公的責任をどのように果たしていこうとしているのか，路線廃止の計画が出された場合，今回の中央バスへの財政支援と同様に，他社にも財政支援をすることになるのか，今後の対応について具体的に明らかにしてください。
　質問の第３は，路面電車についてです。
　交通事業改革プランでは，今年度末までに市電の存廃を含めて検討することになっていましたが，存続を求める市民運動を背景に，市長の公約に市電を生かした街づくりが盛り込まれ，新年度予算でも山鼻線３３０メートルの改良費，１億３，２００万円が計上されています。
　我が党は，市電の存続とループ化，延伸など，再配置を繰り返し求めてまいりましたが，有効活用について改めて質問します。
　まず，路面電車の位置づけについてです。
　高齢者と環境に優しい路面電車を，札幌市の街づくりの中で，また，総合交通体系の中で明確に位置づけるべきと考えますがいかがか，伺います。
　２点目は，市電のループ化，延伸の検討についてです。
　９８年度の路面電車活用方策調査検討委員会でループ化，延伸などの具体案が検討されておりましたが，交通事業改革プランで存廃を含めて検討するとし，この計画が凍結されていました。存続の方向性が明らかになった今日，改めてループ化，延伸についての検討を開始すべきと考えますがいかがか，伺います。
　３点目は，経営形態についてです。
　新年度予算に路面電車経営形態検討調査費５００万円が計上されており，民間活力の導入による新たな経営形態の検討をしようとしておりますが，あくまで市営交通として存続すべきと考えますがいかがか，伺います。
　最後に，本市の出資団体の問題について質問します。
　市長は，昨年の市長選挙の公約で，市民の目線で市役所改革を進めますと述べ，外郭団体への補助金をゼロベースで見直します，第三セクターを改革するとともに，そこへの職員の慣習化，既得権化された天下りを禁止しますと具体的に掲げられました。
　２月９日，市議会の出資団体等調査特別委員会で，理事者は，出資団体のあり方の見直しに向けての再就職適正化の取り組みについて，出資団体に対して，今後，第三者評価委員会を設置し，評価を行い，統廃合も含めて見直しを行うことを表明しましたが，天下り先での報酬については，現行基準を追認し，助役や収入役の報酬基準は年間９００万円とするものの，市長退職者は基準を設けない青天井とするなど，市民の理解や納得のできるものではありません。また，外郭団体への天下りは，今後２年間で１割の削減にとどめ，９割は温存することを明らかにしており，市長の選挙公約からはほど遠く，骨抜きにされた内容と言わざるを得ません。
　そこで，市民の目線に立って，具体的に，以下，６点の質問を行います。
　質問の第１は，上田市長が本当に市民の目線で市役所改革を実現する決意があるのかどうかについてです。
　今回示された第三セクターの評価委員会や再就職の見直し案は，本当に市民の目線で市役所改革を進めているとは到底言いがたく，市民からはお茶を濁した程度にしか見えないと思うのですが，市民の目に映る評価について，市長の率直な自己評価をお尋ねします。
　質問の第２は，補助金等の削減についてであります。
　市の出資団体は，新年度１０５団体に上りますが，このうち５４団体に対して補助金，負担金，交付金，委託料など合わせて５２６億７，９９０万円もの予算が計上されています。市長の外郭団体への補助金をゼロベースで見直しますの公約については，新年度，派遣していた職員を６団体で６人引き揚げることによる４，５７１万５，０００円の減，環境事業公社の天下り幹部の人件費１名分を自主事業に振りかえた補助の縮減分８１４万７，０００円のみで，外郭団体への人件費にかかわる補助に本格的にメスが入ったなどとは到底言えるものではありません。
　市長は，この程度の補助の削減をもって，公約どおりに見直したとお考えか，ご所見をお尋ねします。
　また，外郭団体への多額の補助金等の中には，事務局運営費補助金などとして支出されるものがあり，この中に，外郭団体に天下りした元市幹部職員の報酬が含まれていると思うのでありますが，いかがか。補助金や交付金，委託料などに占める天下り幹部職員の報酬総額は，幾らを見込んでいるのか，お示し願います。市長，助役，収入役，局長，部長など，現職時の役職ランクで報酬を決めることをやめる抜本的な改革をすべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第３は，外郭団体への幹部職員の天下りの禁止についてであります。
　２年間で外郭団体への幹部職員の再就職を１割削減するとの見直し案は，数年後に天下りの対象になる幹部が，みずからの天下り先を確保できるように９割を温存するものであり，市長の天下り禁止の公約は，庁内の抵抗勢力によって完全に骨抜きにされたと市民の目には映るのでありますが，いかがか。市長は，公約に慣習化，既得権化と修飾語をつけているから，これでよしとお考えなのか，お尋ねします。
　また，外郭団体を初め，市が発注する工事の受注企業や許認可や建設費補助の交付などを行っている特養ホームなどの福祉法人等，広範囲に天下りが行われている実態を市長はどのように認識されているのか。あわせて，天下り禁止は第三セクターに限定し，その他は野放しにするのか，具体的範囲について明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，この３月の幹部職員の勧奨退職の取りやめと天下り禁止の具体的取り組みについてであります。
　天下り禁止の具体的取り組みとして，ことし３月３１日で退職する幹部について，市が具体的に再就職を探し，天下りさせることをやめるべきでありますが，いかがか。また，部長職以上を対象として慣例化している５９歳での肩たたき，勧奨退職によって，外郭団体や市発注の仕事を受注している企業などへの再就職，天下りのあっせんをやめることから始めるべきでありますがいかがか，具体的対処方針をお示し願います。
　質問の第５は，外郭団体が行った政治団体等に対する違法寄附に関してであります。
　これら違法寄附は，上田市長の就任以前に発生していた問題でありますが，元助役が社長に天下りしている札幌振興公社での１３件，１５万５，５８０円，現職の助役が社長を兼任していた札幌副都心公社での４件，４万円，元助役が社長に天下りしている都市開発公社での１件，１万円は，市の調査でも違法な寄附であったと報告を受けましたが，市長は，このような違法寄附が堂々と行われてきたことについてどのようにお考えか，お尋ねします。
　また，これら寄附を受けた政治家や政治団体名を市民の前に具体的に公表すべきでありますが，なぜ公表できないのか，明確な理由をお示し願います。
　これら違法寄附は返還させると特別委員会で市長答弁がありましたが，具体的にどのように，いつ，どの政治団体が返還されたのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第６は，出資団体が行った政治団体などのパーティー券の購入問題についてであります。
　市議の政治団体などのパーティー券を購入している出資団体は，都市開発公社の１２件，３７万円，札幌振興公社の２４件，３２万８，０００円など，わずか６年間で７１件，１２３万５，５００円に上っています。これらのほとんどが，政治資金集めのパーティー券と思われます。いかなる名目を問わずとの政治資金規正法の趣旨に反するものであり，これらパーティー券を購入してもらった政治団体も公表するとともに，返還を求めるべきでありますが，市長は，政治資金集めのパーティー券の購入についてどのようにお考えか，市長のご見解を伺います。
　また，市長の関与する政治団体は，これら出資団体等の政治資金集めと市民に思われるようなパーティー券の購入依頼はやめることを明確にすべきと考えますがいかがか，お尋ねをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点にわたりますご質問でございますけれども，私からは，１番目，２番目，３番目，そして８番目，９番目と，この各ご質問に対してご回答申し上げたいと思います。
　まず，私の政治姿勢についてでございます。
　三位一体の改革についてでございますけれども，国の平成１６年度予算では，１兆３００億円の国庫補助負担金の廃止・縮減というものを行いまして，引き続き地方が主体となって実施すべき事業については暫定的な税源移譲等が行われたところでありまして，地方交付税についても，地方財政計画の歳出の見直しにより総額の抑制が図られたところであります。この改革は，国，地方を通じた行政のスリム化を図るとともに，地方の権限と責任を大幅に拡大しようとするものでありまして，一層の地方分権の推進につながる地方行財政制度の構築となるように，関係団体と連携して意見を述べていきたいというふうに考えております。
　２点目のイラク問題と憲法第９条についてでありますけれども，アメリカ軍，そしてイギリス軍によるイラク攻撃の根拠について，国際法上，さまざまな問題点の存在が指摘されていることは，私も十分承知をしているところであります。この問題に関しては，今後，国連の場において議論されるべきものと，このように認識をしております。
　また，イラク攻撃を支持した小泉首相の責任についてということでございますけれども，これは，本当に国民の皆さんが判断されるべきものだと，このように考えております。
　次に，イラクへの自衛隊の派遣と憲法第９条との関係でございますが，自衛隊の派遣というのは，日本を含む国際社会に対して，イラクの復興支援活動を行うということを求めた国連の安全保障理事会の決議に基づくものとされているところであります。
　また，憲法第９条との関係につきましては，自衛隊の派遣がイラク人道復興支援特別措置法に基づいて行われているという事実がありますので，そのことを受けとめなければならないというふうに考えているところであります。
　また，国に対し，イラク派遣をやめるように求めるべきだとのご質問であります。
　イラクへの自衛隊の派遣につきましては，昨年１２月の議会において，極めて緊迫した状況の中での派遣は反対であるということを表明させていただいたところであります。現に，世界の多くの国々がイラクの復興，復旧に向けた支援活動を行っているという状況の中で，私は，派遣されている自衛隊員の皆様が無事帰国をされるということを心から願っておるわけであります。
　３点目の国旗・国歌についてでございますけれども，私の国旗・国歌に対する考え方を含めた政治信条につきましては，昨日の自民党・村松議員のご質問に対して，多少の時間をちょうだいしてお答えをさせていただいたところでございますし，学校における国旗・国歌の取り扱いにつきましても，繰り返しになりますが，教育基本法第１０条に基づいて，教育委員会の判断を尊重すべきものであるというのが私の基本認識でございます。
　新年度の予算案についてご質問でございますので，お答えさせていただきます。
　まず，国民負担増が市民生活に及ぼす影響についてでありますけれども，各種の保険料や医療費などの国民負担の増加というものは，国の厳しい財政環境の中で，持続可能な社会保障制度の確立など，将来的にも安定した行政サービスを提供していくために，経済に与える影響などにつきましても，国政の場において十分な議論がなされるものというふうに考えております。
　続きまして，新年度予算編成の基本的な考え方に関する一連のご質問につきましては，一括してお答えをさせていただきます。
　平成１６年度予算は，私の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンに掲げます経済，共生，環境，芸術・文化，人づくりなど，まさに市民生活に関連の深い重点政策課題につきまして，積極的な予算の配分を行ったところでございます。中でも，保育所を初めといたします社会福祉施設や市営住宅などの整備につきましては十分配慮をしたほかに，札幌市の将来を見据えつつ，真に必要な公共事業についても適切な展開を図ることとさせていただきました。
　また，予算編成に当たりましては，さまざまな過程で幅広く市民議論を展開するほかに，市民の視点で，生活感覚を持ちながら，これまでの慣例にとらわれることなく効率的な事業執行に努めるなど，私の目指す，市民の力みなぎる，文化と誇りあふれる街の実現に向けまして大きく踏み出すことができたと，そういう予算編成であるというふうに私は思っているところであります。
　なお，ご質問がございます市立高専授業料の改定につきましては，国立高専との均衡を図ることが望ましいことから，昨年改定しております国に準拠して改定するものであります。
　３点目の札幌駅前通地下歩行空間について，まとめてお答えをさせていただきます。
　さきに行いました市民１０００人ワークショップにおきましては，議論前の投票では，単純に地下歩行空間ができれば便利だというふうに考えた方もいらっしゃったと思いますが，各テーブルにおいて，交通や街づくり，さらには財政などについて真剣で熱心な議論を行っていただいた結果，議論後の投票の際には，市政への参加責任の観点から慎重な判断を下された方も多かったのではないかと，このように考えております。
　しかしながら，このような条件のもとでも約半数の方が事業化を推進すべきだと，こういうふうに判断されているということ，そして，７割の方が必要性を認めておられるということ，ここら辺を私は重く受けとめて判断をさせていただいたというところでございます。
　私といたしましては，これらのワークショップでの議論はもとより，これまで行ってまいりましたアンケート等による市民意向だとか，地下歩行空間の都心の街づくりに果たす役割，これらを勘案いたしまして，事業を進めていくことが必要だと，このように判断したところでございます。
　４点目の保育所の運営にかかわる補助金の削減についてでありますが，保育所の運営につきましては，運営の主体であります各民間法人が日ごろから大変なご努力を重ねて運営されていることを承知しておるところでありますが，今回の補助金の削減は，厳しい財政状況の中，事務事業総点検の趣旨などを踏まえまして，国の補助基準を超えて札幌市が独自で上積みをしている部分を見直すことにしたものでございます。
　なお，延長保育及び一時保育における職員配置につきましては，特に障がい児を受け入れた場合に，保育士の加配が必要であると判断されることから，平成１６年度より新たに札幌市単独による加算措置を創設したところでございます。
　また，１施設当たりの補助単価は見直しを行ったところでありますけれども，延長保育事業は１３カ所，一時保育事業は９カ所を増設して，より多くの市民ニーズにこたえる保育サービスの拡大を図っており，事業費全体としては増加をしているというところでございますので，ご理解を賜りたいと思っております。
　次に，いわゆる敬老パス，敬老優待乗車証制度についてお答えをいたします。
　１点目の，昨日ご答弁申し上げた内容についてであります。
　これまで何度も申し上げてまいりましたけれども，敬老優待乗車証につきましては，あくまで存続ということを前提に，市民の皆様方への情報提供に努め，そして，市民議論を重ねてきたところでございます。
　このような経過の中で，一定の市民理解を得られたと判断をいたしまして，昨日ご答弁申し上げたところでありますけれども，制度の具体的な内容につきましては，さらに議会においても議論を深めていただきたいと，このように考えているところであります。
　２点目の予算についてでありますけれども，これまで，市民議論を重ねて検討を進めてまいりましたこの制度につきましては，その具体的な内容だとか，実施時期を含めて，さらに議論していただく必要がありますので，現段階では現行制度に基づいた予算額になっておりまして，決して無責任な予算審議をお願いしているということではないとご理解いただきたいと，このように考えております。
　３点目の敬老優待乗車証制度の理念についてでありますけれども，この制度の趣旨は，ご高齢の方々に対する敬愛の精神，明るく豊かな老後の生活の充実を図っていただきたいということであります。そのような意義のある制度を，今後も市民の皆様のご理解のもとに，存続可能なものにするためにご負担をお願いしたいということであります。
　４点目の今回のアンケート調査に対する評価についてであります。
　敬老優待乗車証のあり方は，市民の皆様とともに考えていく問題の一つであるというふうに私は考えております。このため，ご高齢の方々も若い世代の方々も，ともに札幌市民という立場で，議員ご指摘の世代間の分断ということではなく，今は７０歳未満の方々であっても，やがて確実に敬老パスの受給対象となる年齢に達する札幌市民であるという方々も含めて，高い関心を持ってアンケートのご回答をいただいたというふうに考えておりますので，そのような意味でアンケート調査の結果も私は十分に評価に足りる，そういう判断の対象としていいものであるというふうに考えておるところでございます。
　次に，交通問題についてお答えをさせていただきます。
　１点目の地下鉄事業経営健全化対策についてであります。
　一つ目の輸送人員の見込みについてでありますけれども，ご指摘のとおり，過去に策定いたしました健全化計画の輸送人員は，目標と実績との間に乖離が生じましたけれども，今回策定いたしました経営健全化対策においては，将来にわたり利用者の減少を見込んだ交通事業改革プランをベースにしておりまして，手がたい収入見込みを立てる中で確実に経営健全化に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に，二つ目の地下歩行空間の影響についてでありますけれども，地下歩行空間の建設によりまして，乗客数に影響を及ぼすことが想定されるところでありますが，一方では，魅力的な活力ある都心の整備というものが実現されることによりまして，人の動き，それから，にぎわいといったものが今以上に増すことが期待をされておりますことから，総合的に判断していく必要があるものと考えているところであります。
　次に，２点目の市営バスの全面廃止についてお答えをいたします。
　一つ目の全面廃止に至る対応の変化についてでありますけれども，利用者の減少に加えて，乗り合いバス事業の規制緩和を目前に控えまして，市営交通としてバス事業を維持していくことは極めて難しい状況にありましたことから，交通事業改革プランにおいて全路線を民営事業者に移行することにしたものであります。
　また，このたびの路線移行につきましては，計画当時，民営事業者の経営努力への期待だとか，移行に伴うスケールメリットなどにより，財政的支援措置を行わなくとも移行は可能だと考えたところであります。
　ことしの４月に移行いたします新川及び東営業所の路線につきましては，提案説明でも申し述べましたように，収支採算性などが琴似及び藻岩営業所と大きく異なることや，民営事業者としての経営努力にも限界があることなどから，現運行路線を当面維持するために支援を行う必要があるというふうに判断したものでございます。
　二つ目の運行サービスの現行水準の維持と今後の対応についてでありますけれども，札幌市といたしましては，各バス会社と結んでおります基本合意書に基づき，現行の運行サービス水準が引き続き維持されることを想定しているところであります。
　なお，今後必要とされる対応につきましては，事業者との協議会はもとより，学識経験者，市民などから成ります検討委員会を早急に発足させまして，広く市民に情報提供しながら検討してまいりたいと思っているところであります。
　３点目の路面電車についてお答えをいたします。
　まず，路面電車の位置づけでございますけれども，第４次長期総合計画及び総合交通対策調査審議会答申においては，路面電車は，人や環境に優しく，移動の楽しさを提供する交通機関であるとともに，都心居住の促進や魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置というふうに評価されております。
　しかしながら，路面電車を存続させるためには，経営形態の見直しによる効率化だとか，車両や施設などの更新，これに伴う財源の確保など，さらなる課題の整理を引き続き行う必要がございます。
　二つ目のループ化や延伸の検討についても，都心の街づくりとの整合性の確保だとか，経営収支への影響について見きわめる必要があると考えております。
　三つ目の経営形態についてですけれども，路面電車を存続させるためには，経営の効率化を図ることは重要な課題でありますし，民間活力の導入の可能性など，幅広い観点から検討を進める必要があるというふうに考えているところであります。
　出資団体の問題についてのご質問でありますので，これについてお答えいたします。
　このうち，再就職について何点かのご質問がございましたが，一括してお答えいたします。
　私は，社会経済状況の変化に伴いまして，出資団体のあり方を問い直す必要があるとともに，市職員の出資団体への再就職について，市民にとって利益になるのかどうか，つまり，市民の視点から見て，再就職が本当に必要であるのか，また，適正に行われているかどうかということを検証し，見直しを行っていく必要があると考えて，公約の中で，第三セクターを改革するとともに，慣習化，既得権化した天下りの禁止というものを掲げたところでございます。
　今回は，このような視点に立った上で，経済効率性，そして市民サービスなどの面から，出資団体について評価を行う第三者委員会を早期に発足させて，統廃合も含めた見直しを行うとともに，当面の対応策として，再就職の適正化についての取り組みを策定させていただいたところでございます。
　再就職適正化の取り組みの中では，団体運営の効率化や活性化の観点から，民間出身者を積極的に登用するとともに，出資団体役員等への再就職者数の縮減，再就職に関する公表範囲の拡大など，市議会での出資団体に関する決議を強く受けとめて，当面取り組むべき事柄を盛り込んだところでございます。あくまでも当面の問題でございます。
　なお，再就職者数の１割縮減につきましては，今年度末及び来年度末の２年間の当面の見直しの目標でありまして，平成１７年度以降については，来年度に設置いたします第三者評価委員会における検討結果を踏まえて，その必要性についても改めて検討してまいりたいというふうに考えております。時間をちょうだいしたいと，このようにお願い申し上げたいと思います。
　また，出資団体に再就職した者の報酬限度額の区分については，各団体によって異なる責任の度合い，職務の困難さ及びその職に求められている経験だとか能力の高さに応じまして，それぞれの退職時の職位の者が就任しているところであり，市退職時の職と指定団体の役職の双方から限度額を規定しておりますけれども，今後とも市民の目から見たわかりやすさに十分に配慮してまいりたいと，このように思っているところであります。
　次に，民間企業への再就職についてでありますけれども，今回の一連の取り組みの中では，営業行為規制の強化だとか情報公開の拡充など，より一層の適正化を図ったところであります。民間企業への再就職につきましては，職業選択の自由という憲法上の権利との兼ね合いから非常に難しい問題がありますが，今後とも，行政の公正な執行が確保されるように適正化に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，市職員の再就職につきましては，この見直しの取り組みを着実に進めていくとともに，今後とも，第三者評価委員会による出資団体のあり方の見直しや，社会経済情勢の変化などを踏まえて，継続的に適正化を図ってまいりたいというふうに思います。
　再度，申し上げます。時間をちょうだいしたいと，このように思います。
　次に，補助金の削減についてであります。
　まず，補助金の見直しについてでありますが，補助金につきましては，出資団体に限らず，その団体の事業や活動のうち公益上必要があると認められるものについて，適正な額を予算計上しているものでありまして，１６年度予算の編成におきましても，その必要性や効率化の観点からの見直しを行ったところであります。
　次に，補助金等に占める退職職員の報酬総額についてであります。
　事務局運営費補助金には，出資団体の職員等の報酬相当額が含まれているものもありますが，委託事業の中には，業務量に応じて委託料を積算している事業もあることから，補助金等に占める札幌市を退職した職員の報酬総額を算出することは困難でございます。
　次に，出資団体の寄附についてであります。
　初めに，寄附が行われていたことに対する私の考えについてでありますけれども，今回の調査で明らかになった事務所開き等へのお祝いのような寄附に関する支出は，法に抵触するか否か，厳密には断言できないものでございます。
　しかし，市の出資割合が高くて公共的な活動を行っている指定団体が，このような支出をしたということは，遺憾なことであるというふうに考えているところであります。
　議員名の公表についてでありますけれども，今回の調査に係る議員名は，札幌市情報公開条例第７条で，非公開とされる個人情報に該当し，公表できないというふうに考えております。
　また，今回の支出が厳密に法に抵触しているかどうかは明らかではないということから，政治団体の調査や公表などは考えていないところであります。
　寄附の返還についてでございますけれども，調査で寄附が判明した３指定団体に対して，現在，相手先に返還の要請を行うよう指導をしておりますので，返還の件数と金額について，改めてご報告させていただきたいというふうに考えております。
　また，今回の出資団体への指導及び出資団体による取り組みによりまして，法の趣旨の徹底ということが図られ，今後は，同様の支出がなされることはないものと考えておりますことから，政治団体名の公表につきましては，現在のところ考えていないということでございます。
　次に，出資団体のパーティー券の購入についてであります。
　政治資金のパーティー券の購入自体は，法に抵触するものではありませんけれども，券を購入してもらった政治団体の公表や返還要請については，現在のところ考えてはいないということを申し上げておきます。
　しかしながら，指定団体が購入するということは，市民の視点から見て，好ましいことではないというふうに考えております。したがいまして，パーティー券の購入につきましては，今後このような支出がなされないように指導を行ったところでございます。
　また，私に関してのご質問でありますけれども，市長という指定団体を指導する立場であることを考えてみれば，当然，みずからをより厳格に律しなければならないというふうに考えておりますと申し述べさせていただきます。
　私からは，以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　田中助役。

◎助役（田中賢龍）　私からは，４点目のご質問の雇用・経済対策についてお答えをいたします。
　１点目の若者の雇用対策についてでありますが，来年度，国や北海道において予定しております若年者や長期フリーター層を対象とした雇用対策事業とも連携を図りながら，高校生などを対象とした職業観意識形成の支援，比較的短期間のフリーターを対象とした就職応援セミナーなど，札幌市独自の若年者雇用対策も引き続き実施してまいりたいと考えております。
　このため，札幌市が実施する事業は，職業観の啓発事業や雇用のマッチング強化のためのセミナーやカウンセリングを中心とした事業でありますので，事業ごとに雇用創出効果を見積もることは大変難しいものと考えております。
　また，就業サポートセンターで予定しております中高年と女性を対象とした就職支援事業につきましては，これら事業参加者のうち，６割から７割くらいの方々が何らかの就職に結びつくよう努力してまいりたいと考えております。
　２点目の公的雇用の拡大についてでありますが，札幌市の公的雇用の拡大については，平成１４年度，１５年度の２年間にわたり，独自の緊急雇用創出事業の一貫として臨時職員の直接雇用を行い，若年層の雇用に配慮してきたところであり，さらに，１６年度においても同様に２００人程度の直接雇用を行うこととしてございます。
　また，教育，福祉などの分野については，国の基準や各事業の実情などを考慮し，必要な人員を確保してきているところでありますが，今後におきましては，これらに加え，人件費や職員数のさらなる抑制の必要性も十分考慮に入れて，慎重に検討していくことが重要であると考えております。
　３点目の母子家庭の母親の雇用促進についてでありますが，札幌市では，従来から母子家庭の母親の雇用促進に取り組んでまいりましたが，昨年１０月から，これを一層強化するために，母子家庭等就業支援センター事業を開始したところでございます。したがいまして，今後とも，この事業の充実強化に努め，母子家庭の経済的自立を支援してまいりたいと考えております。
　４点目の緊急地域雇用創出特別交付金事業についてでございますが，現行の交付金事業制度は，平成１４年度から平成１６年度までの３カ年の時限的な制度となっております。札幌市におきましては，この制度を活用して，合計で１２３事業，約２，９００人程度の雇用創出となる事業を実施してきたところであり，一定の効果があったものと認識しております。
　このため，制度の存続につきましては，対象事業の制限など条件の緩和等を含め，北海道や道内他都市と連携を図りながら，国に対して要望していきたいと考えております。
　５点目の建設業者に対する支援策としての住宅リフォーム助成制度の創設についてでございますが，建設業等の構造不況業種対策については，既に全庁的なプロジェクト会議を設置し，体系的な施策を実施しているところであり，来年度も建設業が担える民間需要の掘り起こしをねらいとした，コミュニティ型建設業のモデル事業等，種々の事業を実施する予定であります。
　住宅リフォームに対する助成制度については，このような経済支援策の面のみならず，市民の住環境や福祉施策など，多様な観点から調査研究すべき課題と考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎）　５番目のごみ問題につきまして，私の方からお答えさせていただきます。
　１点目のごみ問題に対する基本認識についてであります。
　ごみ処理の優先順位でございますが，循環型社会形成推進基本法にも規定されておりますが，発生抑制が最も優先されるべきものと考えます。国の取り組みにはまだ不十分な点がありますことから，他の政令指定都市などと連携いたしまして，発生抑制のための法制度の整備拡充について，引き続き要望してまいります。
　２点目の本市として取り組むべきリサイクルについてであります。
　家庭ごみの減量・リサイクルにつきましては，市民一人一人のみずからの取り組みを基本としておりまして，本市は，そのために必要な支援や普及啓発に努めてまいりました。
　この中で，生ごみにつきましては，コンポスト容器の購入助成を初めとして，段ボール堆肥化のモニター調査などを実施いたしまして一定の成果を上げてきており，今後は，これまでの取り組みをまとめました生ごみハンドブックを活用しまして，きめ細かな普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に，紙ごみについてであります。
　まず，古紙の集団資源回収につきましては，現在の奨励金制度は１４年度に改正したところでありまして，ここ数年，回収量も着実に増加していることから，現行制度のまま推移を見守りたいと考えております。
　なお，古紙回収の徹底に向けましては，この制度を利用できない市民に対する多様な回収ルートの構築が必要でありますことから，１５年度のごみステーションを利用したモデル事業に続きまして，１６年度は公共施設における拠点回収の導入を予定しております。
　また，紙製容器包装につきましては，瓶・缶・ペットボトルやプラスチックと比較して潜在量が少ないこと，分別収集や選別の経費が増加することなどから，当面は全国的な取り組み状況や再商品化手法を把握するなど，調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に，事業系ごみについてであります。
　市の処理施設に持ち込まれた木くずにつきましては，ごみ資源化工場におきまして，年間約２万トンをチップ化や燃料化によりリサイクルしております。また，来年度は，新たに埋立地に自己搬入された剪定枝等の樹木約２，５００トンを，埋立地から搬出し，チップ化する事業を実施したいと考えております。
　ごみとしての木くずを減量することにつきましては，建設リサイクル法に基づく分別リサイクルの指導を徹底しますとともに，埋立地で不燃物との混合状態で搬入がなされないよう，事業者への指導を強化していく考えでおります。
　３点目の家庭ごみ有料化の問題についてであります。
　伊達市，出雲市及び名古屋市の例につきましては，地域特性などにより，減量手法の効果は一概に論じられませんが，その都市の実情によっては有料化以外の手法も一定の効果があると受けとめております。
　本市におきましては，基本的に有料化がごみ減量に有効かどうかという視点から検討すべきものと考えておりますが，そのほか，社会経済状況あるいは行政サービスの安定供給など，さまざまな観点から幅広い市民議論を踏まえて検討することが必要と考えております。

○副議長（西村茂樹）　小澤助役。

◎助役（小澤正明）　私から，質問の６点目と７点目についてお答えいたします。
　まず，医療と障がい者・高齢者施策についてであります。
　１点目の医療費助成制度についてですが，現在，北海道が検討しております医療費助成制度における自己負担の見直しにつきましては，対象となる方々の医療費負担に大きな影響があるものと認識をしておりますが，一方，乳幼児医療費助成における対象年齢の就学前までの拡大などは，大いに評価をするものでございます。
　この見直し案に対する札幌市の対応につきましては，今後，道議会の議論を見きわめるとともに，少子高齢化が進む状況の中で，各種医療費助成制度における受益者負担のあり方や事業の安定的な運営を図る観点から，医療費助成制度全体の中で検討してまいります。
　２点目の聴覚障がいのある方からの携帯電話メールによる１１９番通報体制の整備についてですが，ご質問にありましたとおり，聴覚障がいのある方々にとりましては，外出先からの緊急通報も可能となり，有効な通報手段でありますことから，導入について今後検討してまいりたいと考えております。
　３点目は，特別養護老人ホームの整備についてです。
　入所希望者が増加してきておりますが，その内訳を見ますと，必ずしも即時の入所を希望される方ばかりではないほか，待機場所や要介護度など置かれた状況もさまざまであることから，希望者の状況に合わせ，痴呆性高齢者グループホームなども含めた多様なサービス形態での対応が必要と考えております。
　また，特別養護老人ホームについては，平成１６年度末までには計画どおり２カ所が竣工する予定であり，既存施設での新規受け入れとあわせ，今後も，必要度の高い方の優先入所に配慮してまいります。国の厳しい財政状況がありますが，引き続き財源確保に向けて国への働きかけを行い，計画に基づく着実な整備に努めてまいりたいと考えております。
　４点目は，グループホームの利用者負担の軽減についてです。
　まず，高額な利用料の是正に対する指導についてですが，グループホームの開設につきましては，指定権者である北海道と協議をし，札幌市でも事前相談を受けており，その際に，本人負担が高額にならないよう，特に月額利用料に大きな影響を及ぼす家賃をできるだけ低額にするよう指導してきております。
　また，介護保険料の第１段階，第２段階の低所得者の入居についてですが，既に相当数の低所得者の方々が入居している状況からも，指導の効果があらわれてきており，今後さらに指導を継続してまいりたいと考えております。
　次に，子供の権利条例制定に向けた課題についてお答えいたします。
　１点目の子どもの権利条約についてであります。
　今回，国連子どもの権利委員会が行った総括所見では，第１回目の勧告及び提案を受けて日本政府が取り組んだ子供の権利を守るための立法措置や行政措置などについては，一定の評価を得たものの，総体的にはまだまだ取り組みが十分ではないと広範にわたる勧告を受けておりますし，国連子どもの権利委員会からの勧告，提案については真摯に受けとめたいと思っております。
　しかし，人権，権利という概念は，生活の中で具体的にとらえられていない面があり，札幌市においても，子供の権利観を共有する土台づくりがまだできていないと実感しているところであります。自治体は，現実に生活している子供と向き合って仕事をしています。子供の視点に立って，保障されるべき権利を，かみ砕きながら，現実生活の中で生かし，実現していく作業こそが自治体に求められているところであると考えております。
　そこで，保育所待機児童問題などの子供を取り巻く問題を早期に解消し，子供の権利の推進のため，新年度，子ども未来局を設置し，検討，改善に取り組んでいきたいと考えております。
　次に，２点目の子供の権利条例についてでありますが，例えば，政令指定都市において唯一子供の権利条例を制定している川崎市では，条例づくりに当たって，現状や課題を整理する調査研究のための組織や，子供たち自身が話し合い，意見をまとめる子供委員会，さらに，これを総合的に調整する条例検討連絡会議を設けて条例案づくりに取り組んだと伺っております。
　こうした川崎市の例も参考にしながら，子供たちが条例づくりに参加できるような仕組みとして，仮称ですが，条例検討委員会に子供のための子供の意見部会などを設け，権利条例の主体となる子供たち自身が子供の権利について話し合い，そして意見を述べることができ，さらに，これらの内容が条例づくりに反映できるような組織の設置についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　ここで，およそ２０分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより，会議を再開いたします。
　代表質問を続行します。
　高橋克朋議員。
　（高橋克朋議員登壇・拍手）

◆高橋克朋議員　私は，自由民主党第二議員会を代表いたしまして，市政の諸問題に関して，順次質問をしてまいりたいと思います。
　昨日も議論がございましたが，最初に，市長の政治姿勢の国旗・国歌に対する考え方についてであります。
　桂前市長の時代には，市長室に国旗が掲げられておりました。しかし，上田市長が就任をされてからは，いつの間にか国旗が見当たらなくなりました。私は，市長室というのは，上田市長の執務室であるということはよく理解をしておりますが，しかし，ある意味，公の部屋だというふうにも理解をしております。外国からもたくさんのお客さんが来るわけでありますし，いろいろな団体の方が市長室を訪れることと思います。その折に，国旗が掲げられているという意義は大きなものがあると思っておりますから，なぜ市長はこの国旗を排除されたのか，お伺いをいたします。
　さらに，公的施設には国旗が掲げられております。この国旗をも排除しようとしているのか，お伺いをしておきたいと思います。
　さらに，昨日の新年互礼会についての市長の答弁でありますが，国歌・君が代の斉唱を中止した理由として，ご自身の思いをいろいろと語られておりました。報道がありまして，すぐ次の日，私も，秘書部に電話をいたしましたところ，秘書部は，歓談の時間をとりたいからという市長の理由だと説明をされました。
　しかしながら，昨日の答弁では，全く違う答弁をされております。あのときの答弁は，市長はうそをついて我々に話をされたのかどうなのか，お伺いをしておきたいと思います。
　さらに，記者会見で，市長は，新年互礼会のことを，さわやかな気持ちでみんなが参加できる集いにした方がいいと思うと述べられました。では，国歌を歌われる会合は，皆，さわやかな気持ちになれないと，こうおっしゃるのか，お伺いをしておきます。
　市長は，町内会等の会合でも，国歌が歌われる会に出席していると言われておりますが，出席をされた市民からは，市長はなぜ国歌を歌わないのかという疑問視する声が出ており，私も耳にしているところでありますが，事実として，市長は，国歌がかかったときに歌っていないのかどうか，お伺いをいたします。
　さらにまた，今後，歌わないつもりなのか，さらには，国際イベントなどではどうされるのか，お伺いをしておきたいと思います。
　次に，イラクへの自衛隊派遣についてお伺いをいたします。
　私は，この議論は札幌市議会にはなじまない，こう思っておりました。しかし，昨年の１２月の第４回定例会において，市長は，派遣には反対だということを明確に表明されましたので，あえて伺います。
　現在も，市長は，イラクへの自衛隊派遣について，あれは間違いだと思われますか，お伺いいたします。
　さらに，菅民主党代表は，これは憲法違反であるという認識を示しております。上田市長は，憲法違反だと思われますか，思われませんか，お伺いしておきたいと思います。
　次に，逢坂ニセコ町長との対談についての質問でございます。
　昨日の市長の答弁の中で，記事が間違っていたと，こう話されました。当の新聞に抗議をしないのか，お尋ねをしたいと思います。
　また，市長は，この逢坂町長との会談の中で，市長になってから考えたことではなくて，弁護士のときから，議会，市議会って一体何をやっているのかなと考えたこともありますと述べております。さらに，顔見知りになって，選挙運動を一緒にやって，よく目にもするんですけれども，議員さんが政治活動をやっていると思ったことがない。政治活動，要するに，地域の住民に対してこうあるべきだということを選挙に関係なくやっておられるという姿は余り見たことがないと述べております。さらに，民主主義をつくっていく基礎的な作業といったことに余り貢献されていないのではないかということを疑問に思ったことがございますと，こう述べております。さらには，最後に，議員さんが，地域の中で，いろいろな政党の方も含めて，議論をしていただくということで発展させていかなければいけないのかなと思うと，こう注文をつけておられますが，この発言の真意，また市長の考え方はどうなのか，お伺いをしておきたいと思います。
　さらに，市長の申し上げる政治活動をしていない議員というのは，市長のふだんのつき合いのある政治家を想定しておっしゃっているのか，お示しをいただきたいと思います。
　次に，昨日の村松議員の交通と街づくりについての質疑の中で，創成川アンダーパス連続事業について，大通の東伸について，創世１．１．１区（さんく）のことを踏まえてとの答弁がございましたが，既に平成１０年３月に都市計画決定されているものを，再度，検討して決定を見直そうとお考えなのか，改めてお伺いをしておきたいと思います。
　次に，出資団体の見直しについてお伺いをいたします。
　本市が出資または出捐している団体は１０５団体で，そのうち非指定団体６５，指定団体４０，指定団体の内訳は，特定指定団体２７，一般指定団体１３であります。これらの団体は，今日の社会状況の激変により，団体としての設立目的，使命，妥当性，さらに存続の可否等，現況の業務内容を含め，団体のあり方をフィルターにかけ，時代に即した団体のあり方が強く求められております。
　また，これまでの団体の活性を目指す考えから，いかにして，公の分野へ民間活力を導入することが市民ニーズに合致し，ひいては，市民サービスに直結することでコスト対効果が期待でき，まさに民間にできるものは民間にゆだねることは論ずるまでもありません。さらには，競争できる環境の中で事業の執行が効率的に行われることが最も大切であります。
　市職員の派遣の適正化を図る，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成１４年４月に施行され，これにより，団体業務の見直しと業務執行体制の簡素・効率化等を推進し，組織的，人事的に目に見える形で派遣職員のより一層の適正化を図る必要があります。
　一方，国においては，平成１２年１２月に閣議決定された国の行政改革大綱における基本的な考え方は，各特殊法人等の廃止，整理，縮小，合理化に向けた取り組みが強力に進められております。
　昨年１１月１０日に開催されました市議会出資団体等調査特別委員会において，自民党議員会と自民党第二議員会を代表して，近藤和雄議員が，市長に対し，６項目の見直しを提示いたしました。１点目は，１０５団体のうち，指定団体である４０団体について，期限を設けて統廃合を不退転の決意で進める，２点目，本市の出資比率を引き下げ，民間でできる事業は民間に任せることを目標に掲げて，ゼロからの見直しを図る，３点目として，外部監査への切りかえと監査サイクルの短縮，４点目，出資団体の天下り基準の見直し，５点目，出資団体の資金運用の指導・監督，６点目，出資団体の情報公開を徹底するというものであります。
　上田市長は，昨年２月１７日の市長選出馬表明において，「札幌あたりまえ宣言」，当たり前のことが当たり前に通る街にという「Ｗｉｎ　Ｗｉｎ　札幌」構想で決意を語っております。
　この中で，当たり前が通る街にするために，まず，札幌の心臓部である札幌市役所を変えなくてはなりません。市民にとって当たり前のことを市役所の当たり前にすることです。そのために，不正や不公平，不適切な天下りを許さない。「札幌あたりまえ宣言」は市役所改革から始まります。さらには，外郭団体への補助金ゼロベースで見直します。と，市長は，市民との選挙公約で当選しております。
　そこで，質問ですが，市長は，平成１６年度予算編成に計上されたうち，出資している４０団体への財政的関与額，補助金，交付金，貸付金，委託手数料は，１５年度と比較してどのように見直しをして減額されたのか，お答えください。
　また，減額なりゼロ査定が不可能に至った理由を明確にお答えいただきたいと思います。
　次に，出資団体の資金運用についてであります。
　出資団体の資金運用状況について，資料を取り寄せ分析いたしましたが，外国債のうち，スウェーデン国債５，０００万円，ギリシャ共和国債１億円，米国債４億円，市民から見れば極めて大口であり，外国債を含めた投資信託，株式等，いずれも元本保証のないリスク商品の運用を，長年，慣行として，さらには出資団体任せになっております。出資団体が不健全な財政に陥り，本市が肩がわりするような事態は何としても避けなければなりません。ペイオフも含め，本市は，出資団体の資金運用への指導・監督を強化すべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，２００億円の経費削減に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　市長は，昨年の選挙公約として，４年間で２００億円の経費削減を訴えて市長に就任されました。その後，昨年の第２回定例市議会において，さっぽろ元気ビジョンを発表し，その中で，行財政改革として人員の削減や事業の効率化を進め，歳出全般にわたる見直しを行う中で２００億円の経費削減を目指すとして，改めて決意をされたところであります。
　このたび，平成１６年度予算案に合わせて発表された２００億円の経費削減に向けた取り組みでは，来年度予算，定数，機構編成において，厳しい財政状況を踏まえ，事業の見直しを行うとともに，事務事業の総点検との連動を図り，約８０億円の経費削減効果を生み出したとしております。その内訳として，人員削減によるものが約３４億円，事務事業の効率化によるものが約３７億円，その他９億円となって，計約８０億円となっております。
　確かに，この経費削減に当たっては，全庁に３助役名で通知を出すとともに，重要案件については経営改革会議で議論をしながら，文字どおり，事務事業のすべてについて見直しや効率化を図る事務事業の総点検を実施し，予算，定数の査定とも連動させ，取り組んだ結果だと考えられます。
　しかしながら，その内容を見てみますと，市営バスの民間移譲や学校給食の調理の委託拡大，清掃事業の見直しなど，我が党がかねてから進めてきた行財政改革の流れの成果も少なからず含まれております。
　そこで，質問の第１点目でありますが，市長は，一説によると，初年度に８０億円もの効果額を出したことに喜びを隠し切れないとの話がありますが，改めて，今回の削減の効果額８０億円について市長自身がどう評価をされているのか，お伺いをいたします。
　次に，今後の経費削減の見込みについてであります。
　この問題は，昨年の第２回定例市議会の中で横山議員が質疑を行ったところでもありますが，今回，８０億円という効果額を出したことを考えると，さらなる高い目標を設定すべきではないでしょうか。
　事実，桂市長時代の行財政改革推進計画では，平成１０年から１４年の５年間で３６３億円という効果額を出していたわけで，これと比較しても２００億円の目標はいかにも控え目に見えてなりません。
　市長は，２月４日の記者会見において，この件について，例え話として，もう相当乾き切った手ぬぐいであると述べておりますが，さらなる人的削減や給料の見直しなどに着目し，一層の効率化を目指すべきと考えます。市長は，選挙戦で，各種労働組合の応援をいただいたことで遠慮しているのでしょうか。今こそ，市民の目線，視点に立って改革を断行していただきたいと考えます。
　そこで，質問の２点目でありますが，今後の経費削減２００億円達成のめどはどうなのか。また，さらに削減目標を高く設定する考えはないのか，あわせて伺います。
　次に，今後の経費削減の進め方についてでありますが，今回の経費削減については，さきにも述べましたように，事務事業の総点検と連動を図り，取り組んでまいりました。これは，効果的・効率的な市政運営や行政の事業領域の見直しなど，幾つかの視点を示しながら，あくまでも見直しの主体はそれぞれの事業部局でありました。
　しかし，こうした従来型の事業の見直しでは，おのずと限界があるのではないでしょうか。特に，このたびの予算案とともに発表された中期財政見通しでは，地方財政計画における歳出の抑制が引き続き行われ，それに伴う地方交付税の減少を見込むと，平成１７年度から平成２０年度の各年度において，４００億円から８００億円程度の収支不足が見込まれると試算されております。このような財政状況に対応し，収支不足を埋めていくためには，今までのような事務事業の見直しにとどまらず，聖域をつくらず，行政の役割自体も見直すような大胆な改革を伴う事業の再構築が必要なのではないでしょうか。
　そこで，質問ですが，今後の経費削減に向けてはどのような基本的スタンスで臨むのか，その考えをお伺いいたします。
　次に，住民基本台帳ネットワークシステムについて伺います。
　我が党のこれまでの質問に対し，市長は，長野県と総務省の状況や他都市の状況を見ながらと言いながら，この問題に関して選択制の道を探るべく，いたずらに時間を費やしてまいりました。
　しかし，市長も一定の評価をしているのかもしれない長野県の侵入実験は，サーバー室のかぎをあけ，サーバーを設置しているラックのかぎをあけるなど，物理的な侵入を伴う実験であって，的確性を欠いたものであるとの総務省の指摘，さらには，長野県下のマスコミでさえ疑問を呈しているところであったにもかかわらず，市長は，１２月１７日の定例記者会見で，この報道に接し，極めて重大な問題であるというふうに私は認識している，これが本当に報道どおりだとするならば，私どもが心配していた問題の一番重要なところが実証されたことになるわけで，かなり重大な判断をしなければならないと私は思っているなど，記者の質問に答えております。その後，市長はトーンダウンして今日に至っておりますが，札幌市を預かる市長としての発言としては甚だ的確性を欠いたものと言わざるを得ないものであります。
　そのことを証明するかのように，長野県の侵入実験の公表結果等を検証した結果，住基ネット対策会議の中間報告では，住基ネットサービスを望む市民のみが登録できる選択制の導入について，国や他自治体の考え方を調査したが，現行法の規定や他都市の状況等，さまざまな面から検討した結果，札幌市が直ちに実現するのは極めて難しい状況にあると結論づけているわけであります。
　しかし，市長の意を酌むかのように，住基ネット対策会議の中間報告では，都道府県サーバーに侵入し得るか否かという点については，総務省と長野県の見解が異なっており，札幌市は，今後，さらに個人情報の保護を徹底するため，この点について総務省に検討を求め，必要があれば札幌市独自の検証も検討する，あるいは，住基ネットに対する市民の声を十分尊重するため，他の自治体との連携を図る中で，国に対して法改正の要望を粘り強く訴えていく必要があるとも報告されておりますが，総務省は，地方自治体との共同実験はしない，自治体単独での実験には限界がある，また，選択制についても明確に住民基本台帳法第３０条５の規定により違法であること，さらに，住民基本台帳ネットワークシステムという全国ネットワークシステム上，選択制はあり得ないものであります。また，先月の２９日，総務省は，長野県が実施した侵入実験は不成功であり，危険性も確認されなかったと判断できると見解を示しております。市町村内庁内ＬＡＮの脆弱性を住基ネット本体の安全性の問題であるかのようにし，殊さら危険性を強調してきたことに，遺憾であるとまで述べております。
　そうした中で，市長は，独自の実験として一体何をなさろうとしているのでしょうか，ま
ず，お聞かせをいただきたいと思います。
　こうした現状の中で，市長としてあるべき姿勢は，市民の個人情報については徹底して保護をすべく，本市としての取り組みを強めるとともに，国に対してもしっかりと要望しながら，住基ネット事務を粛々と進めていくということではないでしょうか。いま一度，市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に，今後の姉妹都市提携の考え方についてお伺いをいたします。
　国際化推進の基本的方向としては，２１世紀の都市は，経済，技術，文化，環境など，さまざまな分野でおのおのの個性を伸ばし，その魅力を高めるとともに，地域社会の発展のために積極的に参画し，責任と役割を果たすこととが重要となります。すなわち，都市は，国境を越えて特徴を競い合うとともに，相互に連携協力し合うことが必要となってくるわけであります。
　札幌市は，これまで，世界を代表する魅力的な国際都市を目指し，国際化，情報化，技術革新などに対応した街づくりを展開してきましたが，都市が直接世界と結ばれるグローバル時代を迎え，都市としての特徴を伸ばし，その魅力と活力を高めるとともに，平和や人権，地球環境問題に関する取り組みなど，世界の都市の一員としての責任と役割を果たしていくということが重要であります。
　その一つの方策として，札幌市は，さまざまな都市と交流を深めてまいりました。その中にあって，特に，古くはアメリカのポートランドからノボシビルスクまで，四つの都市と姉妹都市提携を結んできたところであります。
　各都市の魅力や今日までの交流を振り返ってみますと，ポートランドは，バラの都市との愛称を持ち，オレゴン州北西部に位置する全米でも指折りの美しい都市であります。人口はおよそ５１万人で，アメリカ西海岸の貿易，商業の重要な拠点都市となっております。札幌市とはほぼ同緯度に位置しており，地勢，風土など似通った点もあるほか，歴史的にも，ともに百数十年前に開拓者によって開かれ，現在はオレゴン州，北海道それぞれにおける産業，経済，文化の中心地となっており，共通点が多い都市でもあります。
　これらのことが両市の姉妹都市へのきっかけとなり，昭和３４年１１月１７日に，札幌において両市長が両市の永遠の発展と協力を誓い，両市の姉妹都市提携が実現したところでもあります。
　市民が中心となって進められてきた両市の交流は，さまざまな分野にわたり，これまでに本市の９８団体が姉妹団体提携を結んでおります。このような両市の交流スタイルは，これまでたびたび世界姉妹都市コンテストで表彰を受けるなど，高い評価を得ているところでございます。新年度には，４５周年事業も予定されており，一層の交流が期待されます。
　次に，ミュンヘン市は，ドイツ南部にあるバイエルン州の州都で，人口１３０万人であり，ベルリン，ハンブルクに次ぐドイツ第３の都市であります。ミュンヘン市は，ヨーロッパ経済の中心地の一つとして，機械工業などが世界的にも知られているほか，地理的にもヨーロッパの中心であることを生かし，さまざまな分野の国際会議，国際見本市が数多く開催されてきたところであります。
　昭和４１年に，両市が，夏冬のオリンピック開催都市に決定したことを契機に，人の往来が頻繁になり，雪まつりにはミュンヘン市長からメッセージが贈られるなど，実質的な交流が盛んとなり，昭和４７年８月２８日，夏季オリンピック開催中のミュンヘン市において，両市長が，両市の交流と親善を強め，国際間の平和と向上に寄与することを誓い，両市の姉妹都市提携が実現したものであります。
　これまで，両市の交流は，芸術・文化，スポーツなどの分野で活発に展開されてきましたが，特に近年は環境分野における交流も盛んとなり，環境先進国ドイツの専門知識や経験を学ぶ機会が多くなってきております。
　次に，瀋陽市は，中国東北地方の南部，遼寧省のほぼ中心に位置する同省の省都であり，人口７００万人を超える中国５番目の都市であります。長い歴史を持つ古都であり，今から７，２００年以上も前の人類の生活の跡が遺跡として残されております。
　本市との友好提携は，昭和５４年５月の中日友好の船の来札が契機となって進められたものであり，昭和４７年の日中国交正常化以来，日中両国で地域間友好提携への機運が盛り上がる中，来札した中日友好の船一行は，瀋陽市と札幌市の友好提携を提案し，翌５５年１１月１８日，瀋陽市長一行を札幌に迎えて，両国の友好関係と世界平和への貢献を念願した友好都市議定書を交わすことにより，両市の友好都市提携が実現されたところであります。
　両市は，経済，科学技術，文化，スポーツなど多彩な交流を進めており，特に技術交流においては，医療，上水道，都市建設，防災などの分野で研修生の受け入れや技術者の派遣を行うなど，特色ある交流を展開してきたところであり，平成１０年には札幌－瀋陽間の直行便が就航し，両市間の人の往来も一段と活発になっております。昨年も，武市議長を団長として１２名の議員が瀋陽市を訪れ，教育問題や雪まつりなどについて意見交換がされ，交流を深めてきたところであります。
　次に，ノボシビルスクでありますが，ロシア連邦西シベリア中部に位置するノボシビルスク州の州都で，現代ロシアにおける経済，文化，学術の一大中心地として発展を続ける街であります。人口はおよそ１４０万人で，世界で最も人口が急成長した都市として知られております。
　本市との交流は，昭和４９年に開催された大シベリア博へのノボシビルスク市の参加を契機に始まったものであり，以後１６年間にわたって，両市長の相互訪問を初め，市民レベルにあっても芸術・文化，スポーツ，青少年交流など，多くの分野で着実に友好関係がはぐくまれてきたところであります。
　平成２年６月１３日，両市の市長が姉妹都市として提携することを盟約し，ここに両市の姉妹都市提携が実現したものであります。
　以上，各都市との姉妹都市に至るまでの経緯，経過などに触れてまいりました。
　そこで，質問ですが，今日までの交流などについてどう評価をされてきているのか，お伺いをいたします。
　また，いずれの都市も板垣市長以前の提携であります。今後，新たな都市との姉妹都市提携も期待をされるところでございます。以前に韓国の大邱市との話があったようにも聞いておりますし，先日は，同じ韓国の大田市と経済交流促進のための覚書を交わされたそうでありますが，現在の状況として他都市からのアプローチはないのか，また，今後の考え方についてお伺いをいたします。
　次に，高齢者福祉についてであります。
　ことし１月，札幌市の高齢化率はついに１６％に達しました。これは，昨年４月の１５．７％からわずか８カ月で０．３ポイントも上昇したことになります。また，札幌の６５歳以上の高齢者がいる世帯は約１７万９，０００世帯あり，このうち約５２％に当たる約９万３，０００世帯は，単身者を含め，高齢者のみの世帯となっております。
　国では，平成元年に高齢者保健福祉推進十か年戦略，いわゆるゴールドプランを策定して以来，平成６年には新ゴールドプラン，平成１１年にはゴールドプラン２１を策定し，平成１２年の介護保険制度の実施にこぎつけたものであります。
　その間，札幌市も，高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画等を策定し，実施する中で，急激な高齢化の進展に対応してまいりました。また，介護保険制度も，ことしで５年目を迎えることになり，国では平成１７年の法改正に向けた議論が本格化しております。
　一方，昨年６月，厚生労働省老健局長の私的研究会である高齢者介護研究会が２０１５年の高齢者介護と題した報告書をまとめております。これは，平成１６年度を末期とするゴールドプラン２１の後の新たなプラン策定の方向性や中期的な介護保険制度の課題，さらには，中長期的な高齢者介護のビジョンをまとめたものであります。この内容を見ますと，戦後ベビーブームに生まれた，いわゆる団塊の世代が高齢期に達する２０１５年までの１０年間が高齢者介護の準備を進める大きな意味を持つ時期としております。
　その最大の課題は，痴呆性高齢者の増加であ
り，その尊厳を支えるケアの確立であると指摘しております。介護認定で要支援，要介護に該当する全国約３１４万人のうち，日常生活で支援を必要とする痴呆に該当する高齢者は１４９万人で，約半数を占めていることを明らかにしております。この痴呆性高齢者の尊厳を保持し，日常生活支援の場所や空間を基本としたサービス体系が求められているとしております。
　これらのことを考えますと，今後の高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けるためには，介護保険制度の充実と円滑な運営を目指すだけでは不十分であると考えます。
　昨年７月，市長は，施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンの中で，地域での高齢者，障がい者の自立支援の促進を挙げ，多様な社会参加や地域生活の支援の充実を図るとしております。
　しかし，内容は，街のバリアフリー化と心のバリアフリー化が広がるよう努めるとしているのみであります。これで，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができる札幌を目指していくことができるでしょうか。
　そこで，質問の１点目でありますが，市長は，高齢者に対するこれからの福祉施策についてどのように進めていこうとされているのか，その基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　２点目は，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしを続けられるように，増加する痴呆性高齢者を十分意識した介護や自立支援が必要になると考えますが，そのような施策を考えておられるのかどうか，お尋ねをいたします。
　次に，市立札幌病院のあり方についてお伺いをいたします。
　昨年１２月，市立札幌病院のあり方に関する懇話会から，約１年にわたる審議を経ての答申がありました。この答申書は，周産期医療の拡充などの少子化対策医療の充実，小児精神科医療や精神科救急医療の機能充実などの見直し，地方公営企業法の全部適用，病院改革プランの早期策定など，広範囲にわたっております。
　我が党では，従前より，代表質問などを通じて，地域医療との連携による急性期医療としての役割と，採算のとれない周産期医療，小児医療を含む母子総合医療，小児に関する特殊精神科医療などの政策医療を担う役割に特化すべきではないか，さらに，効率的な経営を推進するためにも管理者制度の導入等を求めてまいりましたが，その多くが答申に盛り込まれており，評価するものであります。
　さらに，市立札幌病院全体の経営収支については，平成７年度では約５６億円の赤字を計上し，非常に厳しい経営状況となり，平成８年１２月，経営健全化対策に取り組み，一時的に好転したものの，１４年度の収益的収支では約１３億円の赤字を計上するに至っております。１６年度においては，約１８億円の赤字が見込まれているわけであります。
　自治体病院としての体制を見直し，市民の期待にこたえる政策医療や行政的医療を中心に展開したならば，不採算経費に対し，一般会計からの繰り入れは当然であると考えるところであります。
　しかし，過剰と言われるほど充実した札幌市内の医療供給体制にあって，市立札幌病院が現体制のままで，１６年度病院事業会計では，一般会計から約４８億円の繰り入れが計上されておりますが，これを今後も継続していくのはいかがでありましょうか。市民の健康を守り，安心の拠点として，市立札幌病院のあるべき姿を，答申が出るのを待ってお考えいただくとのことでありました。
　そこで，市長に伺います。
　まず，１点目として，市長は，この答申をどう評価されているのか，お伺いをいたします。
　２点目として，市長は，市立札幌病院の担うべき役割と経営形態のあり方をどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　３点目は，病院改革プランの策定時期はいつごろになるのか，お伺いをいたします。
　４点目として，現在，静療院に併設されておりますのぞみ学園についてお伺いをいたします。強度行動障がいを有する自閉症児の療育の施設でありますが，現状では１８歳以上の成人に達した方の入所が多くを占めており，自閉症児の入所に支障を来しております。１６年度予算に自閉症者専門施設の建設が計上されており，成人自閉症者の受け皿は整うことになります。
　そこで，老朽化が著しく，療育の場としての環境とは言いがたいのぞみ学園を今後どのようにお考えか，お伺いをいたします。
　次に，環境・緑化問題について伺います。
　まず，緑３０％増についてでありますが，本年度予算案において，市長は，みずからの公約の実現に向けての新規事業として公共施設並びに民有地の緑化推進に３，２００万円増を計上するほか，道路緑化推進費として前年度比２，５００万円増の予算を充て，街路樹の複層化植樹等を行うとしております。
　しかしながら，緑をふやすという目的は，目で見たときに感じる緑の量などで判断するのではなく，市民が憩える公園や緑地空間を直接的にふやしていくことこそ重要であると考えます。すなわち，数字をどのようにでも操作しやすいあいまいな成果指標ではなく，緑地面積で比較評価すべきであります。
　そこで，１点目でありますが，住区計画に位置づけられた公園整備状況は一体どのようになっているのか，お伺いをいたします。
　２点目として，新年度の緑化事業によって緑地面積はどの程度ふえるのか，お伺いをいたします。
　次に，３点目として，緑の基本計画では平成３２年までに公園等の緑地面積を２倍にするという中長期の目標設定がされておりますが，市長の言われる緑の３０％増は，これを包含するものなのか，また，目標の達成は可能と考えているのか，お伺いをいたします。
　次に，ＣＯ２　排出量の１０％削減に向けたアクションプログラムについてお伺いをいたします。
　アクションプログラムとは，この目標達成のための具体的な行動計画だと認識しておりますが，このたびの計画を拝見いたしますと，市民への意識づけや基礎調査が主なものとなっています。本来の目的達成に向けては，石油等の化石燃料消費の削減をするとか，可燃ごみを減量してごみを燃やす量を減らすなどの具体策がとられるべきであります。つまり，家庭において，日常生活上，こんなところをこんなふうに工夫すれば過度な燃料消費をしないで済む，あるいは，自動車走行中，例えば信号でエンジンを切れば何％のガソリンを節約できるなどを提示しながら，その普及や啓発に努め，結果として１年間に何％のＣＯ２　が削減できたかの検証を行うということが求められます。
　そこで，１点目として，ＣＯ２　排出量の１０％削減に向けての具体的な行動計画について，もっと数字でわかりやすく市民に提示をした上で啓発するべきだと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，ＣＯ２　排出量の削減の具体的な検証をどのように行うのか，お伺いをいたします。
　さらに，現状の問題点として，ＣＯ２　排出量を削減するというより，増加している実態をどう見ているのか，お伺いをいたします。
　次に，交通事業についてお伺いをいたします。
　本市市営バスがいよいよ民間に移譲され，路面電車についてもあり方について議論されているところであります。
　さて，地下鉄でありますが，高速性，定時性，安全性にすぐれた，雪国札幌にあっては，なくてはならない大量輸送機関であり，環境に優しく，都市の活性化に貢献している交通機関の一つであります。しかし，その経営状況については，大変厳しい状況と言わざるを得ません。
　交通局は，地方公営企業法に基づく公営企業であり，一般会計からの独立採算となっております。本市地下鉄においても，企業債の償還金の支払いができず，新たな借り入れを行っております。すなわち，借入金が雪だるま式に増加をしていることになります。
　全国の地下鉄の現状と健全化対策については，総務省の委託を受けた社団法人公営交通事業協会が作成した公営地下鉄事業の健全化に関する研究報告書が明らかにしております。
　この報告書は，緩和債について，本来，経営健全化を前提として発行されるべきものであるが，現実には，不良債務の見かけ上の増加を回避するための支払い利息の範囲内で，資金不足の増分全額についてファイナンスが行われている状況にあるとし，今後も償還財源確保についての見通しが不透明なまま緩和債を発行し続けた場合，緩和債の発行残高が際限なく増加し，一層の収支悪化を引き起こすことは避けられないと指摘しております。緩和債は，問題を先送りさせているだけで，膨れ上がった債務は最終的には利用者と市民が負担せざるを得なくなるのであります。
　本市は，経常収入に対する支払い利息等の割合を見ると５２．９％と，京都，横浜，福岡に次ぐ高さであります。このままでは，さきに述べたように，市民が負担せざるを得なくなることは言うまでもありません。報告書も指摘しております民間的経営手法の導入，適切な経営計画の策定，徹底した経営健全化努力，情報公開をより一層進めていかなければなりません。
　先日，日本経済新聞の中で提案されておりましたが，欧米の都市で実績を上げている，ＵＳレバレッジド・リースの記事が載っておりました。その記事によると，リースの場合，貸し手はリース資産の減価償却を行うため，税金の繰り延べ効果を享受できるそうで，小額資産リースで減価償却メリットは少なく借り手に還元されることはないが，地下鉄の車両や設備などの場合，減価償却メリットは十分に大きくなり，その一部を借り手に低額なリース料という形式で提供できるというものであります。いわゆる減価償却メリットを有効に活用できる投資家が貸し手となり，貸し手が借入金を利用して減価償却メリットを最大化したのがレバレッジド・リースというのであります。既に，欧州各国では５年前からＵＳリースを活用し，ドイツでは既に１５０以上も自治体が公営交通の車両，発電所，上下水道，コンベンションセンターなどのインフラ資産についてＵＳリースの取引を行って実績を上げております。
　そこで，質問でありますが，現状の本市地下鉄事業の経営状況の認識について，改めて伺います。
　また，今申し上げてきましたＵＳリースの研究・検討も含め，今後どのように経営改善に向けて取り組もうとしているのか，お伺いをしておきます。
　次に，教育問題についてお伺いをいたします。
　まず最初に，小学校の通学区域見直しについてお伺いをいたします。
　現在，本市小学校は，市立で２１１校で，特別な事柄がない限り，校区割りに従って近隣の学校に通学をしております。しかし，昨今，少子化の影響を受け，児童数にばらつきが生じていると感じざるを得ません。１５年度，北区の小学校で見ますと，１年生で一番入学者の多い小学校で１５３人，少ない小学校では２９人となっております。ただ，一概にはよしあしは言えませんが，さらなる分析は必要な時期に来ているのではないでしょうか。
　そこで，お伺いをいたしますが，現在の通学区域について，基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　また，今後の見直しについての考え方についても，あわせてお伺いをいたします。
　次に，中学校のスポーツの部活動についてお伺いをいたします。
　この問題は，さきの決算特別委員会でも触れましたし，古くは，私自身，平成９年の第４回定例会の代表質問でも質疑をしたところでもございますが，納得がいかないので，また改めてお伺いをしておきたいと思いますし，民主党の川口谷議員もこの問題には応援をいただいております。
　教育委員会としては，現在は，指導者不足の解消に当たっては，外部指導者制を導入しながら子供たちのニーズにこたえられるよう努力をしており，そういった部分では高く評価をしております。しかし一方で，外部指導者だけでは，中体連への参加ができないということも問題として残っております。
　教育委員会は，さきの委員会でも，平成９年の代表質問での答弁でも，部活動について，学級や学年を離れ，自主的，自発的に活動を展開する中で，仲間や指導者との人間的な触れ合いを深め，協調性や責任感を身につけることのできる重要な役割を果たすものであり，授業では得がたい体験であると，こう答弁をしております。
　子供の立場に立つならば，この顧問の先生がいないということは，その部活動がなくなってしまうという大変不幸な話ではないでしょうか。大事な役割を担っている活動と認めながらも，一方ではカリキュラムにないからといって廃部に追い込むということは，どうしても納得がいきません。
　そこで，質問でありますが，教育委員会として，今後，この現状の打開に向けてどのような施策をお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，学校選択制についてお伺いをいたします。
　この選択制については，平成１０年の三重県の紀宝町を最初に，１５年度現在，３０自治体で導入をしております。１６年度には，条件つきも含め１３自治体が導入をし，道内では江別市，岩見沢市が１７年度から選択制導入を準備しております。江別市は，小・中学校の新入生から，希望すれば各校に設定された枠内で他学区の学校に通えるシステムになっており，数が多い場合には抽せんとなります。特に希望のない場合には，従来の学区の学校に進学するという制度であります。
　私は，さきに述べてまいりました校区の見直しや部活動の問題も，一概には言えませんが，学校選択制を導入することも一つの解決策ではないでしょうか。この学校選択制を，他の政令市に先駆け，札幌から発信する新たな制度としてぜひ検討していただきたいと考えております。さきの決算特別委員会の答弁では，いい面と懸念される面と，検討したいと述べておりましたが，現時点で考えられるいい面は何で，懸念される面は一体何なのか，はっきりとお答えをいただきたいと思います。
　次に，ジェンダーフリー教育についてお伺いをいたします。
　昨今，ジェンダーフリーという言葉が猛烈な勢いで広がっております。男女共同参画行政の一環として，男女平等教育を推進する教師用指導手引や副読本などが次々に作成され，男らしさ，女らしさを否定するジェンダーフリー教育が全国を席巻しつつあります。
　また，静岡県で，教師を対象に実施したジェンダーフリー教育セミナーで，東京学芸大学の教授，人間と性教育研究協議会の代表らが，ジェンダーフリー教育の進め方，クラスをジェンダーフリーにする五つのステップなどについて講演をし，クラスのジェンダーフリー化は男女共同参画の実現につながっていくと思うと，静岡県男女共同参画センター発行のネットワークに書かれております。
　国会では，福田官房長官が，男女の役割には違いがあり，民族の伝統と文化を破壊する，ジェンダーフリーという言葉はくせ者と述べ，男女の区別と差別を混同した行き過ぎが問題という見解を明らかにしております。
　先日，日本青少年研究会が日本，アメリカ，中国，韓国の高校生に実施した調査で，男は男らしくすべきだ，女は女らしくと考える比率が，日本の高校生は際立って低いことが明らかになっております。これもジェンダーフリー思想の影響なのでしょうか。
　そこで，お伺いをいたします。
　本市の教育におけるジェンダーフリーについての基本的な考え方についてお示しをください。また，現在，小・中学校において，ジェンダーフリーの教育実態について，あわせてお伺いをいたします。
　次に，中高一貫教育についてお伺いをいたします。
　この件については，ことし１月の新聞報道で，本市の市立高校においても２００８年の実現に向けて頑張る旨を大々的にＰＲされたところでありますが，後日談として出てきた話では，あの報道は，新聞社が勝手に書いたもので，全く根拠がない話ということになってしまっております。
　しかしながら，この件は，簡単には片づけられない課題を含んでおります。といいましても，これは，世間一般で言われているように，中学生を高校受験から解放してゆとりを持たせなくてはならないというような話ではありません。
　文部科学省が推進しているゆとり教育はそれなりに有意義な視点を含んでいるわけですが，今，札幌市民が直面しつつあるのは，実はこのゆとり教育の副作用であります。中学生の段階で最低限学ぶべき事柄として定められたカリキュラムは，これまでのものよりかなり中身を軽くしているわけでありますが，本州の私立の進学校などでは，大学受験に的を絞った中高一貫教育が推し進められております。ゆとり教育で育った札幌市内の中学生は，その本州勢と競争する場合，高校に入ってからよほど勉強しない限り，とても太刀打ちできません。
　このような話をすると，学歴偏重社会を是認しているように聞こえるかもしれませんが，私は，そのこととこのこととは別の問題であると考えます。学歴と社会的地位が直結したような社会構造はあってならないものと考えますが，優秀な人材を育成するシステムを否定してしまっては，地域経済や国家経済の競争力も失われてしまいます。すべての方が受験戦争に参加する必要はないと思いますが，受験戦争に勝てる人材を育成することも重要な課題であります。札幌の子は，おおらかで人はいいけれども，勉強は全然だめというようなことではどうにもならないのであります。我々は，あしたの札幌市を力強く牽引していける人材の育成にも力を入れなくてはならないのであります。
　そこで，１点目の質問として，中高一貫教育をどうとらえているのか，お伺いをいたします。
　２点目の質問として，本市の市立高校が中高一貫教育を導入するとなるとどういう課題があるのか，お聞かせいただきたく存じます。
　３点目の質問として，今後の予定として，本市の市立高校に中高一貫教育を導入するつもりが本当に全くないのか，この点についてお伺いをいたします。
　以上，私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　るるご質問がございましたけれども，私からは，１番目の政治姿勢の問題及び２番目の出資団体の問題，３番目の経費削減に向けた取り組みについて，それから，４番目の住基ネット，これについて私からお答えさせていただきまして，その余は担当助役及び教育長から回答させていただきたいと思います。
　まず，私の政治姿勢について具体的なご質問がございますので，答えさせていただきます。
　国旗・国歌の問題について，市長室から国旗を排除した理由ということのお尋ねでございます。
　確かに，私の部屋，執務室には，現在，国旗はございません。それはなぜかというと，私が必要性を感じなかったからでございます。私が市長としての仕事をする際に国旗が必要だというふうに感じたことはないから，私はそういう形になったということでございます。
　そして，それに加えて，今，外国の方がおいでになったりするときにどうするのかと，こういうふうなお話でございますが，外国の方が私の部屋をお訪ねになるときには，間違いなく両国の国旗をテーブルの上に置きましてお話をさせていただく，お迎えをしている，そういう儀礼はしっかりやらせていただいておりますので，どうかご心配なくいただきたいと，このように思っております。
　それから，公的施設から国旗を排除するということかというふうにお尋ねでございます。
　私は，そのような考えは一度も述べたことはございませんし，また，そのような指示をしたこともございません。そういうお答えでございます。
　互礼会についての説明について，なぜやめるのかということについて，議員が秘書課にお尋ねになった際に，歓談の時間をより多くとりたいと，こういうふうな説明だったというふうに秘書課の方で答えたと。これは，昨日の私の説明から言うとうそではないかと，こういうご指摘でございます。
　私は，歓談の時間を多くとるということでご説明をするということは，自分自身ではしておりません。結果的にそういうふうになることもあるでしょう，そういうことに機能することもあるでしょうということを申し上げたことは，ほかのときにあったかもわかりませんが，そういうふうに説明がなされたとすれば，それは理由の一つであったというふうにご理解をいただきたいと思います。それがすべてであるわけではないというふうに，そういうことでございます。
　それから，さわやかな気持ちになれないかどうかということでありますが，私は，さわやかというふうな表現をしたつもりはございません。穏やかな気持ちで新年をお互いに迎えられる，こういうことを申し上げたわけでございます。さわやかと穏やかでは相当ニュアンスが違います。さわやかというのはすかっとするという，こういう意味でありますし，穏やかというのは，まったりとお互いに新年を祝い合えると，こういうふうな趣旨でございますので，相当違いがあると，ニュアンスの違いというのは大事にしたいと私は考えておりますので，ご了解いただきたいと，このように思います。
　それから，国歌を歌うこと，市長は国歌を歌っているのかと，こういうことでございますが，これは，私は，昨日申し上げましたような理由からですね，さまざまな場面があるでしょうということを申し上げているわけであります。そして，そのことについて，例えば，私が一番恐れるのは，歌っている人と歌っていない人がいたときに，おまえはなぜ歌わないのかと，こういうふうに追及するような風潮が，もし社会の中に，体制が出てきたときに，これは，私は，戦前と同じだと，こういうふうに申し上げているわけであります。そういうことを申し上げた説明を，新聞によりますと２０分間説明したということでございますが，そういう趣旨でございますので，ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
　私は，さまざまな国際的なイベントをこれから札幌市が関与するということについて，これは，自国と他国を峻別する必要がある，そういう場面において，日の丸も日章旗も君が代も必要なことがあるだろうと，そのことは認めた上で私はお話を申し上げているわけでありますので，ぜひご了解をいただきたいと，このように思います。
　国旗・国歌の問題については以上でございます。
　それから，イラクの派遣の問題について，今でも間違いと考えているかと，こういうふうなご趣旨のお尋ねでございます。私が，１２月の２日と３日のご質問に対してお答えしたときの条件づけがございました。極めて緊迫した中で派遣することについては反対であると，このような申し上げ方をしたというふうに思います。
　当時の状況と今の状況がどこか変わっているか。私は変わっていないというふうに思っているということだけ申し上げたいと思います。
　菅民主党代表が憲法違反と言っているが，市長の考えはどうかと，こういうお尋ねでございます。
　憲法違反かどうかということについては，これはいろんな議論がもちろんあるわけでありまして，私自身の今の考えを，憲法違反であるかどうかという見解を述べるということは，今は申し上げられないというふうにお答えさせていただきます。
　札幌地裁に，過日，箕輪元議員が，防衛庁の政務次官であられたというふうにお聞きしておりますが，そういう方が原告になられまして憲法違反だという趣旨の訴訟が提起されたということでございます。そういったことも，議論もあるということをしっかり私は認識していると，こういうふうにお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　３番目の質問，ニセコ町長との２月１５日の対談，シンポジウムでの発言の問題について，昨
日，私が間違いであると，表題については間違いであるというふうに申し上げました。新聞社に抗議をしたかしないかということでございますが，抗議はしておりません。
　なぜかというと，それは，誤報であるということでありますが，私の認識でありますけれども，そういうことはよくあることでございまして，私の方で一つ一つについて抗議はしていないというだけであります。その後の私のさまざまな行動の中で，それは自然と理解をしていただける，このように思って，わざわざこの問題について抗議をしたという経過はないというふうにお答えをさせていただきます。
　それから，議員の政治活動について，るるご紹介いただきまして，多分，録音テープの反訳等についてごらんになった上で，今，高橋（克）議員が詳しく述べていただいたと思いますので，多分，そのように私は申し上げていると思います。
　そして，この真意は何かというと，もちろん私には認識の限界がございます。弁護士のときもおつき合いがあった議員さんというのは限りがあることでございますので，そういう前提でもちろん話を申し上げているところであります。ここにおられるすべての議員の方々が何をしておられるかということについて，私が知るわけもございません。ですから，私の認識の範囲でそういう議論をしたことがあるということを申し上げたことはあります。それは，地域の代表者であります議員さんですから，これは，私は，党派を超えて，あるいは会派を超えてですね，地域の問題についてのリーダーシップをとっていただくということがあってもいいのではないかということは，従来から私は申し上げていたことであります。
　これは，これからの市民自治，弁護士時代からそういうふうに思っていたことをそのときに申し上げて，弁護士のときにもそういう話を議員さんには申し上げましたこともありますということを私は申し上げていたわけであります。
　きのうも申し上げましたけれども，市民自治の進め方には，それは，市長だけということではなくて，議員の先生方も，本当に私は仲間として，私は一緒に進めていきたいという気持ちで申し上げているわけでありまして，一つ一つの行動についてあげつらって物を申し上げているというわけではないということだけですね，ご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから，創成川アンダーパスとの関係で，北大通の東伸の問題について，もう一回，都市計画決定があったのにそれをひっくり返すつもりかというふうなお話でございましたけれども，昨日，村松議員に対するご回答で申し上げましたとおり，この東伸の問題については，交通の，東側街区だとかのこれからの進捗状況，交通の円滑化を図る上で東伸の必要性ということについては一応認識していますということを申し上げた上で，しかし，この大通と創成川通の交点というのは街づくりの中で非常に重要なところであるので，これからの交通量の問題だとか，そういう問題もちゃんと含めて，あるいは，開発をどういうふうにしていくかということとの関係で，この問題はみんなで考えていかなきゃならないことだと，こういうふうなお話を申し上げたということを繰り返し申し上げさせていただきます。
　それから，これで大体よろしいですね。（発言する者あり）
　それでは，２番目の出資団体についてのご質問についてお答えさせていただきます。
　１点目の補助金等の見直しについてでありますが，札幌市が支出しております補助金や委託料等につきましては，出資団体に限らず，その団体の事業や活動のうち，公益上必要があると認められるものや委託事業の実施に必要な経費，適正な額を予算計上させていただいているというものでございます。１６年度の予算の編成におきましては，補助金について対象事業費の見直しや派遣職員の引き揚げ等によります約９，０００万円の見直しを行ったほかに，事業量の見直し等によります委託料について，総額で言いますと９億円の減額，それから，団体の資金計画の見直し等により貸付金について総額で約１億５，０００万円の減額を行っているところでございます。
　２点目の出資団体の資金運用についてでありますけれども，指定団体に対しましては，これまでも資金管理体制に関して一定の調査，指導を行ってきましたが，ペイオフの全面解禁まであと１年余りということに迫ってきていることでありますので，本年１月に再度すべての指定団体に対する調査を実施したところであります。
　現在，調査結果を精査しているところでありますけれども，資金の管理運用体制がなお不十分と考えられる団体に対しましては，資金運用に関する規程整備など，さらなる指導を実施してまいりたいと，このように考えているところであります。
　次に，２００億円の経費削減に向けた取り組みについてのご質問でございます。
　１点目の８０億円の経費削減の評価についてでありますけれども，これは，全庁各部局で徹底的な検討を加えまして，経営改革会議で相当の議論をして生み出したものでございます。私としては，一定の評価をしているところであります。
　２点目の２００億円の経費削減の達成のめどと，さらなる削減目標の設定についてでありますけれども，初年度においてさまざまな努力によりまして８０億円という経費削減を達成できましたが，今後も同様の成果が期待できるかについては，従来からの取り組みに加えて，さらに踏み込んでいくということでありますので，何度か申し上げているところでありますが，これは非常に厳しいものがございます。
　とは申しましても，今後の札幌市の財政環境というものを踏まえますと，内部努力の徹底ということはさらに継続をしていかなければなりませんので，全庁が一丸となって取り組んでいく中で，まずは２００億円という目標を私の任期中にしっかりと達成させていきたいというふうに考えております。
　３点目の今後の経費削減に向けた基本的なスタンスについてでありますけれども，今回公表いたしました中期財政見通しは大変厳しい内容のものとなっておりまして，来年度以降は，この収支不足の解消に努めると同時に，元気ビジョン，これを実現するための新まちづくり計画の財源もまた生み出さなければならないわけであります。したがいまして，今後は，人員削減などの内部努力を徹底していくということはもう当然でございますけれども，市民の皆さんに札幌市の財政状況の厳しさといったものを理解していただきながら，これまで実施してきた事業なども根本から見直しをして，本当に札幌市が，市役所が本当にやらなければならないものは何なのか，何を優先してやらなければならないのか，議会や市民の皆さんとも議論をし，その方針や考え方といったものを共有しながら改革を進めてまいりたいと，このように考えているところであります。
　次いで，住基ネットの問題についてお尋ねでございます。
　１点目の独自実験についてであります。
　総務省と長野県は，住基ネットシステムの安全性を確かめるために，それぞれ侵入実験を行いましたが，住基ネットを通して他の都市から都道府県のサーバーや全国センターにある本人確認情報が漏れるという可能性，つまりＡ市からＢ市への不正侵入といったもの，あるいは，都道府県サーバーへの不正侵入といったものが可能か否かということについては，両者で見解が異なっているというところでございます。
　この問題は，大変重要であると認識しており，現在，総務省に対して，長野県と共同で実験を行うように要望しているところであります。仮にこれが実現しない場合には，住基ネットにおける個人情報のセキュリティーに不安を抱いている市民に対して説明責任を果たすために，独自で検証を行うことも検討していかなければならない，このように考えているところであります。
　具体的な手法については，不正アクセス行為の禁止等に関する法律に抵触しないようにするためには，総務省と，あるいは北海道とも協議をしなければならないというふうに考えております。
　２点目の市長としてのあるべき姿勢についてでございますけれども，住基ネットにつきましては，住基法第３６条の２の規定におきまして，住民票に記載されている事項の安全確保等について，市長は，適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと明記されておりまして，徹底した個人情報の保護を行わなければならないということは議員のご指摘のとおりであります。
　また，市民が住基ネットへの参加を選ぶことができる制度があってもよいと考えておりますので，そのことが実現できるように，国に対して粘り強く制度の改正等を働きかけてまいりたいと，このように考えているところでございます。
　以上であります。

○議長（武市憲一）　田中助役。

◎助役（田中賢龍）　私からは，５点目にご質問がございました今後の姉妹都市提携の考え方についてお答えをいたします。
　１点目のこれまでの姉妹都市交流の評価についてでございます。
　姉妹友好都市との交流は，市民の異文化理解を深めるきっかけとなるものでございまして，文化・芸術，スポーツなど，幅広い分野における草の根の交流が活発化することを通しまして，市民同士の相互理解が深まっていることは高く評価できるものと考えております。
　ポートランド市のグッド・サマリタン病院との連携協力により，札幌で開催されました第１回病院ボランティア国際フォーラム大会やミュンヘン市との提携３０周年を記念して開催されていますミュンヘン・クリスマス市　ｉｎ　Ｓａｐｐｏｒｏ，それから，ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りを通じた瀋陽市との青少年交流，さらには，ノボシビルスク市のシベリア国立交通大学と北海学園大学との連携により始まりました日ロ国際シンポジウムなどは，姉妹友好都市提携の大きな成果であると考えているところでございます。
　次に，２点目の他都市からの申し入れ状況と今後の姉妹都市提携の考え方についてでございます。
　本市には，１９９０年のノボシビルスク市との姉妹都市提携以降，１０カ国１３都市からの提携の申し出がございましたが，本市といたしましては，姉妹都市提携という形にこだわらず，それぞれの都市の特徴を生かした実質的な交流を進めることに心がけてまいりました。
　そうした中で，このたび，世界冬の都市市長会に名称変更になりましたが，北方都市市長会のネットワークを活用したモンゴル・ウランバートル市や中国・長春市との都市間交流を初め，ｅシルクロード事業における交流を契機に，先般，韓国の大田市との間で経済交流促進の覚書が取り交わされましたことは，まことに意義深いものと考えております。
　今後の考え方につきましては，姉妹都市提携に至るには広範な市民意識の高まりが必要であり，したがって，まずは可能な分野，範囲での交流がなされることが重要であると考えております。そうした中で，姉妹都市提携をすることが好ましいという雰囲気が醸成された際には，市民論議を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

○議長（武市憲一）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎）　８番目にご質問がございました環境・緑化問題，９番目にご質問がありました交通問題につきましては，私からお答えさせていただきます。
　最初に，まず緑の３０％増についてでございます。
　１点目の住区整備基本計画の公園整備状況と２点目の新年度事業における緑地面積についてお答えさせていただきます。
　住区整備基本計画で位置づけております近隣公園や地区公園の整備進捗率は，現在８４．３％であります。また，新年度予算に計上させていただいております都市公園の事業などを実施いたしますと，公園・緑地面積は約６５ヘクタールにふえる見込みであります。
　次に，３点目の緑の基本計画の目標についてでございます。
　緑の基本計画は，市民とともに緑を保全し，創出していくために，公園や民有地などの市街地の緑から郊外の森林まで，本市の緑にかかわる施策を総合的に網羅した長期計画であります。
　緑３０％増は，身近な緑を感じる街づくりについて，重点的に取り組むこととしたものでありまして，緑の基本計画と目的をともにするものであります。したがいまして，緑の３０％増を進めることが緑の基本計画におきます将来目標の達成に向かうこととなりますので，今後も努力してまいりたいと考えております。
　次に，二酸化炭素削減アクションプログラムについてお答えいたします。
　１点目の市民にわかりやすい啓発についてですが，市民が日常生活においてどのような行動をしたらよいのかを具体的に示した行動マニュアルの作成を予定しております。実際に行動した効果をお金で換算したり，二酸化炭素の削減量を数値で示すなど，できるだけ具体性を持たせたマニュアルをつくり，わかりやすく啓発していきたいと考えております。
　次に，２点目の二酸化炭素削減量の検証についてでありますが，二酸化炭素の排出量の把握は，電気や化石燃料などのエネルギー消費量に二酸化炭素排出係数を乗じて求める方法で行います。このエネルギー消費量などは，統計数値として，通常，数年おくれで公表されることから，市民行動の成果をすぐに把握し得ないという問題があります。市民意識を高めて行動を広げていくためには，多少の正確さは欠いても，市民の行動の成果を速報のような形で公開することが望まれますので，このため，簡便に二酸化炭素発生量を推計できるソフトの開発を来年度に行い，活動効果の検証に役立てていきたいと考えております。
　３点目の二酸化炭素排出量が増加している実態をどのようにとらえているかについてであります。
　なかなか削減が進まない現状に危機意識を持っている次第であります。札幌の場合，家庭などの民生部門及びマイカーなどの運輸部門からの排出量が約８５％を占めておりまして，全国平均の４５％に比べ，民生部門やマイカーなどから多くの二酸化炭素が発生しているという特徴があります。例えば，自動車の保有台数を見ますと，冬季オリンピックが開催されました１９７２年度には市内で約２１万台であったものが，２００２年度には約９９万台と４．７倍にもなっております。現在は恐らく１００万台を超えていると思われます。このような保有台数の伸びが著しいことから，市民の皆さん一人一人の自発的な取り組みが不可欠であります。そのため，二酸化炭素削減アクションプログラムを策定したところであり，さまざまな取り組みを相乗的に実施し，効果を上げるよう努めていきたいと考えております。
　次に，交通事業についてお答えさせていただきます。
　地下鉄事業の経営状況の認識と改善に向けた取り組みについてでありますが，輸送需要の伸びが見られず，また，支払い利息など地下鉄建設にかかわる資本費の負担が重くのしかかり，経常損失も多額に上るなど，深刻な状況にあります。
　しかしながら，経営の根幹をなします営業収支が平成１４年度に初の黒字となるなど，改善の兆しが出ているものと認識しております。
　また，今後の経営改善に向けての取り組みについてでありますが，このたび，国に対して，地下鉄事業経営健全化対策を申請したところであり，この新しい制度の枠組みを活用しまして，健全化に向け，確実に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお，ご提案のありましたＵＳリースにつきましては，欧米での事例であり，直ちに本市に当てはめることは難しいものと，そのように考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　小澤助役。

◎助役（小澤正明）　高齢者福祉と市立札幌病院のあり方についてお答えいたします。
　まず，高齢者福祉の１点目，高齢者福祉施策の基本的な考え方についてであります。
　高齢者についても，個人の意思を尊重し，たとえ介護を必要とする状態になっても，地域社会とのつながりを保ちながら，その人らしい生活を自分の意思で送ることが重要であると考えております。さっぽろ元気ビジョンでは，一人一人が個人として尊重され，対話を通じて理解し合い，そして，それぞれが個性を存分に発揮し，行動できる共生の街をつくっていくという決意を述べ，そのための施策の一つの方向性として，地域での高齢者・障がい者の自立支援の促進を挙げたところであります。
　なお，これを実現するためのプランであります新まちづくり計画については，公共的施設のバリアフリー化のほか，地域住民による支援活動の促進など，地域での自立生活につながる施策を視野に入れ，現在，市民会議でご意見をいただきながら策定を進めているところでございます。
　次に，２点目の高齢者への介護や自立生活の支援のための施策についてです。
　痴呆性高齢者の増加等が予想されるこれからの高齢社会においては，既にあるさまざまな社会資源や支え合いの仕組みを活用するとともに，保健・医療・福祉の専門機能が結びついた総合的な地域ケアネットワークの充実に向けた取り組みが必要であると考えております。これを具体的に進めるための施策は，先ほど申し上げました新まちづくり計画を策定する中で検討しているほか，高齢者の意識等について調査を行うとともに，国の制度改革の動きも見きわめながら現在の高齢者保健福祉計画を見直すなど，増加する痴呆性高齢者を十分意識した高齢者の自立生活の支援策を充実してまいりたいと考えております。
　次に，市立札幌病院のあり方についてお答えいたします。
　１点目の答申に対する評価でございますが，地域医療の専門的視点から，果たすべき役割やその具体的取り組みなどについて一定の方向性を示していただいたものと評価をしております。
　２点目の担うべき役割につきましては，地域医療機関との連携を前提とした急性期医療と，地域医療の実情に応じた政策医療や行政的医療を主体に取り組むべきであると考えております。また，経営形態のあり方につきましては，市立札幌病院が今後も市民に信頼され，かつ，質の高い医療を効率的に提供し続け，経営健全化という観点も含め，議論を進めていかなければならないものと考えております。
　３点目の病院改革プランの策定時期につきまして，医師会，患者，利用者，その他関係機関とも協議をさせていただきながら，できるだけ早い時期に策定をしてまいりたいと考えております。
　４点目ののぞみ学園についてでありますが，施設の老朽化などにより，必ずしも良好な環境とは言えない状況にあることは認識をしております。したがいまして，自閉症児のより適切な療育環境を図るべく，施設の改修あるいは改築等につきましては，静療院を含む市立札幌病院改革プランに合わせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　初めに，小学校の通学区域見直しについてであります。
　１点目の校区割りの基本的な考え方でございますが，札幌市の小学校の通学区域につきましては，子供たちの望ましい教育環境の実現のための適正な学校規模を確保することを前提とし，幹線道路や鉄道，河川をできるだけ横断させないといった通学路の安全性を考慮した上で，通学距離が２キロを超えないように設定しているところでございます。また，学校と地域との連携の観点から，町内会の区域との整合性や中学校進学後の学校生活への配慮から，中学校区との整合性にも考慮しているところでございます。
　２点目の今後の小学校の通学区域の見直しについてでございますけれども，学校規模の適正化を図っていく上では，通学区域の見直しも検討していくことが必要であると考えているところでございます。
　次に，運動部活動の現状の打開に向けた施策についてでございます。
　昨年の決算特別委員会でもお答えいたしましたように，少子化等により教員数が減少しており，運動部活動を指導する教員の確保は難しい状況にございます。教育委員会といたしましては，外部指導者制度を取り入れながら部活動の充実に当たってきたところでございますが，議員ご指摘のとおり，顧問の教員が不足し，部活動が成立できない状況もございます。このため，外部指導者の引率による中体連参加及び複数校合同による中体連への参加につきまして，校長会及び関係団体と連携をし，中体連に働きかけているところでございます。
　次に，学校選択制でございます。
　学校選択制を導入した場合のよい面と懸念される面についてでありますが，札幌市といたしまして，制度の課題等について調査を進めているところでございます。先行している自治体の検討結果では，学校を選択したいという意向に配慮することにより，学校への関心が高まり，子供の意欲的な活動や保護者の積極的な協力などが期待できる一方，風評などによりまして特定の学校に希望が集中したり，回避されたりすることが指摘されているところでございます。
　次に，ジェンダーフリー教育についてであります。
　ジェンダーフリーという言葉は，国連などの国際的な文書や我が国の男女共同参画社会基本法においては使用されておりません。社会においてその使い方や考え方もさまざまであると認識しているところでございます。
　札幌市の学校教育におきましては，ジェンダーフリーという言葉は使用しておりません。札幌市男女共同参画推進条例に基づきまして，男女が互いにその人権を尊重し，その個性と能力を発揮できる社会の実現を目指した指導を行っているところでございます。
　次に，中高一貫教育についてであります。
　１点目の中高一貫教育をどうとらえているかについてでありますが，中高一貫教育につきましては，６年間の計画的，継続的な教育指導によりまして，生徒一人一人の個性や能力の伸長が図られ社会性が養われるなど，豊かな人間性が育成されるとともに，生徒，保護者の学校選択の幅が広がるものととらえておりますが，一方では，過度の受験教育や受験競争の低年齢化を招くとの懸念があるところでございます。
　２点目の中高一貫教育を導入する場合の課題及び３点目の今後の導入予定につきまして，一括してお答えを申し上げます。
　中高一貫教育につきましては，１点目で申し上げましたような期待される効果や懸念がありますことから，札幌市における中高一貫教育の理念や教育内容，さらには，生徒の減少に応じた公立高校の適正配置や施設のあり方などの課題につきまして，さまざまな角度から検討し，導入の是非について判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し，明日３月３日午後１時に再開したいと思いますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。

○議長（武市憲一）　本日は，これで散会いたします。