札幌市議会 会議録検索システム（平成１６年第１回定例会 2004-03-30 第6号）

○議長（武市憲一）　ただいまから，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６６人であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として宮本吉人議員，井上ひさ子議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔）　報告いたします。
　昨日，包括外部監査人から，包括外部監査の結果報告書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表・報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第４２号までの４２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　宮川　潤議員。
　（宮川　潤議員登壇）

◆宮川潤議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案１７件につきまして，その審査結果を報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主な質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち，一般財源，総務管理費等では，出資団体に対する補助金について，団体とのかかわりや事業等の評価など，基準を明確化して，さらなる見直しを進めるべきではないか。入札における予定価格の事前公表により，積算なしに落札する可能性があり，市民に不利益を与えることになるのではないか。また，今後は，価格以外の要素も考慮した総合的な評価制度を導入すべきと考えるが，どうか。公共施設総合マネジメントシステムについて，開発や管理において，庁内における組織整備とＩＴ分野に精通した職員の育成が重要であると考えるが，どうか。今後の財政運営について，三位一体改革の影響により収支不足が拡大すると聞くが，歳出削減に加え，どのように歳入の増加を図るのか。また，市債残高が膨らんでおり，これまでの開発優先の施策を見直すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，収支不足の拡大については，税源の涵養による税収の増加，収納率の向上など，さまざまな手法を組み合わせて歳入の確保に努め，財政収支の均衡を図る取り組みを進めていきたい等の答弁がありました。
　次に，選挙管理委員会については，投票環境の整備について，法改正による代理記載人制度の創設や郵便等投票制度の対象拡大等が進められているが，どのようにＰＲしていくのか。期日前投票について，投票率の向上に資する重要な制度と考えるが，より効果を高めるためには，投票所の複数化，増設が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，監査委員については，監査事務局の職員配置について，人事異動に際して，資格を持つ監査事務に精通した職員を配置すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，街づくり基礎調査研究について，その成果を十分に検証し，効果の少ないものはやめるべきであるが，今後のあり方をどのように考えているのか。市役所改革市民会議について，市役所と市民とのコミュニケーションに関して多くの指摘がなされたが，今後はどのような方法で充実を図っていくのか。自治基本条例について，制定に先立ち，住民投票や子供の権利擁護に関する具体的な条例等を制定した上で議論していくべきと考えるが，どうか。施設維持管理業務の委託事務について，指導・調整の一元化を行うと聞くが，施設間における落札価格の格差をどのように解消していくのか。機構改革について，局の新設は縦割りの壁をふやすものと考えるが，組織横断的なプロジェクトの実効性を高める体制の充実を並行して行うべきではないのか。歴史的資料の保存体制の整備について，所有者の高齢化により，収集，保存が急がれるが，具体的にどのように取り組んでいくのか。北方都市市長会について，活性化計画を決議し，新たな活動方針や進むべき方向性を見出したと聞くが，計画実現に当たり，どのように展開を図っていくのか。性同一性障がい者への対応について，偏見や差別を解消するため，職員の研修や市民への啓発に努めるべきと考えるが，どうか。出資団体について，そのあり方を見直すため，第三者評価委員会を設置すると聞くが，具体的なスケジュールはどのようなものか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，第三者評価委員会については，現時点では，５月中に設置して評価方法の策定などを行い，おおむね７月から，所管局や団体へのヒアリング等を通じて具体的な評価を実施する流れを想定しており，平成１６年度内には評価結果を公表したいと考えている等の答弁がありました。
　職員費等では，特殊勤務手当について，本市の厳しい財政状況や民間企業との格差を考慮し，早急に見直すべきではないのか。本市の障がい者雇用促進について，より一層の条件整備や環境整備が課題と考えるが，どのように認識し取り組んでいくのか。職員定数削減について，市民生活に不可欠な分野の職員は十分に確保すべきであり，安易な削減は市民サービスの低下を招くのではないか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費等では，新まちづくり計画市民会議について，行政主導の現状を市民の主体性を重視した活動に変えていくため，どのような具体策を考えているのか。市立大学における産学連携について，開学後，速やかに取り組むため，事前のきめ細かい対応が必要と考えるが，どのように推進していくのか。市立大学の外部評価について，大学の自治を保障し，教育研究の質的向上を目的にすべきと考えるが，どうか。新エネルギーの全市的な導入拡大について，身近な公共施設での試行など，市民へのＰＲが必要であると考えるが，どのように推進していくのか。石狩開発株式会社について，再生に向け，関係自治体に新たな出資を要請していると聞くが，どのように対応していくのか等の質疑がありました。
　都市計画費では，駅前通地下歩行空間について，沿道ビルの多くが建てかえの際に接続する意向であると聞くが，接続を促進させるために財政支援を行う考えはあるのか。また，ワークショップの市民議論で建設に慎重な意見がふえたことを尊重し，事業を凍結して先送りすべきではないのか。駅前通地下歩行空間及び創成川通の地上部について，市民懇談会の提言等，市民意見を尊重しながら整備を進めるべきと考えるが，どうか。市電の利便性向上に向けた取り組みについて，ループ化や延伸の検討を開始するとともに，優先信号を早期に導入すべきと考えるが，どうか。放置自転車対策について，放置禁止区域の指定と即時撤去を行うためには，駐輪場の整備が必要と考えるが，都心部ではどのように駐輪場を確保するのか。市営バス事業の民間移行に関連して，昨年６月に財政支援に関する方針転換を決定したにもかかわらず，これまで報告がなかった理由は何か。当初予定していなかった財政支援を中央バスに限って行うことは，先行移行した事業者との公平性を欠くものと考えるが，方針を転換した理由は何か。また，先行移行した事業者に対する事情説明や要望，意見の聴取を早急に行うべきと考えるが，どうか。市民の足を確保するために財政支援が必要なのであれば，ルールを定めるべきと考えるが，今後のバスネットワークをどのように維持していくのか。先行移行した事業者についても，収支において赤字が発生した場合には財政支援を行う考えはあるのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，今回の財政支援問題について，市民や議会，先行移行した事業者の理解を得るための説明が不足していたことは深く反省している，先行移行した事業者の理解が得られるよう誠意を持って協議していきたい。中央バスのみを対象とした財政支援が不公平であるとの指摘については，先行移行した事業者の収支状況を見て，誠意を持って対応していきたい。バスネットワークの維持については，早急に事業者との協議会を設け，利用者のニーズに即した路線運行のあり方など，継続的に協議，検討を進めていきたい等の答弁がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費等では，住民基本台帳条例の制定に向けた市民議論のあり方について，プライバシー問題への関心を喚起するためにも重要であるが，どのように考えているのか。キタラファーストコンサートについて，学校現場からの意見を十分に取り入れた上で，事業の実施を決定すべきだったと考えるが，手順に問題はなかったのか。防犯ステーションの連携について，犯罪防止や地域の安全確保に効果的であることから，さらなる体制強化を図るべきではないのか。ＤＶ対策について，職員の対応による２次被害を防止するためにも職員研修の充実が必要と考えるが，どうか。性と生殖に関する健康と権利の尊重について，その啓発を充実すべきと考えるが，特に思春期を対象とした講座を実施する考えはないのか。さっぽろ元気ＮＰＯサポートローンについて，融資の対象は法人格を有するＮＰＯ等に限定するなど，慎重に運用すべきと考えるが，どうか。元気活動プロポーザル事業について，事業部局とＮＰＯとの連携を図り，協働による公益サービスを継続的に提供する体制づくりが必要と考えるが，どのように取り組んでいくのか。地域の街づくりについて，これまでの地域を支えてきた連合町内会活動を評価すべきであり，まちづくり協議会への移管を性急に進めるべきではないと考えるが，どうか。まちづくりセンターの管理運営について，ＮＰＯや市民の参画が重要であり，将来的には，行政から市民へ役割の移行も含めて考えるべきではないのか。まちづくりセンターについて，従来の連絡所と機能面で大差がないのであれば改編の必要性は低いと考えるが，どうか。また，地域や関係団体への説明が不十分であり，さらなる意見集約を図るべきと考えるが，どのように市民へ周知していくのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，まちづくりセンターについては，全区で開催したタウントークや連合町内会長を対象とした行政懇談会などにより，一定程度，市民への周知が図られているものと考えている。今後とも，各区において地域への説明会を開催するなど，あらゆる機会をとらえて一層の周知に努めていきたい等の答弁がありました。
　労働費では，若年層の雇用対策について，事業者への奨励金制度を導入している自治体があると聞くが，本市においても実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費等では，教職員の表彰制度について，高齢者の受賞が多いと聞くが，若手の表彰をふやすことにより，意欲の向上，教育現場の活性化を図るべきと考えるが，どうか。長期休業期間中の教員の勤務に係る研修計画書や報告書について，研修内容が十分に把握できるよう様式を改めるべきと考えるが，どうか。教職員による個人情報紛失事故の続出について，服務規律を徹底するとともに，事故が再発した場合には厳しく措置すべきと考えるが，どうか。学校図書館未整備の小・中学校５校について，早急に整備すべきではないか。中学校における運動部活動の外部指導者について，有効な活用を進めるために実態調査を行う必要があると考えるが，どうか。学校図書館資源共有型モデル地域事業について，本来の目的を果たすため，当該事業の推進委員会に学識経験者や図書館関係者を参加させるべきではないのか。学校施設整備について，多様な機能を持つ地域コミュニティーの中核とするため，施設の複合化などを関係部局に働きかけていくべきと考えるが，どうか。少人数学級について，道の主導による小学校１年生を対象とした事業であるが，その有効性を考慮して，対象学年の拡大を本市独自に実施すべきではないのか。また，教育の機会均等の観点からも，全校で実施すべきと考えるが，どうか。高等専門学校の授業料について，大学化を控えていることから，高等看護学院と同様に据え置くべきと考えるが，どうか。平岸高校デザイン系普通科専門コースについて，市立大学デザイン科とは，進学面だけではなく，カリキュラム内容でも連携を図るべきと考えるが，どうか。特別支援教育について，担任による軽度の発達障がいのある子供への支援は限界があるが，専門スタッフの配置や支援の拠点づくりなど，どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，特別支援教育については，現在，道教委のモデル事業の総合推進地域として調査研究を進めており，今後，その成果を踏まえながら，専門家である学びの支援委員を学校に派遣することなど，学びの支援委員会の機能を活用することを含めて教育支援に努めていきたい等の答弁がありました。
　生涯学習費等では，図書館協議会の委員について，新たに選考枠を設けて，これまで図書館関係の活動に取り組んできた市民を選出すべきと考えるが，どうか。子ども読書活動推進計画について，策定に当たり，実効性を担保するため，市民意見や提言を反映させるべきと考えるが，どうか。青少年海の家について，廃止の理由は利用者数の減少によるものと聞くが，根強いリピーターへの影響をどのように認識し対応する考えなのか。また，廃止を決定する前に利用者の意見を聞くべきであったと考えるが，どうか。市民カレッジについて，学習の意欲を高めるために高等教育機関との単位互換などの連携が必要と考えるが，どのように取り組んでいるのか。生涯学習センターについて，利用率の向上や芸術・文化のすそ野拡大を図るために，利用料金の減免範囲を拡大すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　環境計画費では，地球温暖化対策について，市役所が率先して進めることが重要であり，市役所全体で目標数値を定めてＣＯ２　の排出削減に取り組むべきと考えるが，どうか。ポイ捨て防止条例について，本市独自の制定が必要と考えるが，新年度に予算計上された実態調査の目的と具体的な内容はどのようなものか。ごみの減量について，有料化は減量につながらないと考えるが，市民の暮らしを守る視点から，他都市の事例も調査し，有料化の検討はやめるべきではないのか等の質疑がありました。
　清掃事業費等では，清掃工場の余剰電力の活用について，電力自由化を踏まえ，他の市有施設への送電など，市全体での効率的な活用を図るべきと考えるが，どうか。生ごみのコンポスト化について，ごみ減量の観点から本格的な着手が急務であり，市民との連携も必要と考えるが，どのように取り組んでいくのか。古紙の拠点回収について，市民が利用しやすい方法であることから，回収拠点をふやすなど，利用促進を図るべきと考えるが，どうか。木質系バイオマスについて，地球温暖化防止や埋立地の延命に有効な手段であることから，全量のリサイクルに取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では，丘珠空港緩衝緑地基本計画について，多額の費用を要する事業が多いが，市民意見を取り入れることにより，整備内容を見直していく余地はあるのか。モエレ沼公園の公共交通アクセスについて，バス停が主要施設から遠く，利便性が悪いとの声があるが，改善に向け，どのように検討しているのか。道路緑化推進計画について，街路樹維持管理マニュアルを作成し，街路樹の剪定基準を見直すと聞くが，交通安全上の課題や落ち葉等の苦情に対し，どのように取り組んでいくのか。屋上緑化について，緑豊かな都市の実現に向けて重要な施策と考えるが，普及推進に当たり，どのように支援していくのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，小規模雑居ビルの防火対策について，市民の安全確保を図るためには，違反者に対する法的措置が必要と考えるが，今後どのように是正指導していくのか。危機管理体制について，新年度から設置される対策室において，早急に基本計画を策定する必要があると考えるが，具体的なスケジュールはどのようなものか。放火防止教育について，放火の低年齢化が進んでおり，幼少年期における防火教育の重要性が増していると考えるが，どのように取り組んでいくのか。自主防災活動について，今後は，災害発生時の状況を実際に体験する訓練や，防災意識を持続させるための活動が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に，下水道局については，下水道の高度処理事業について，水環境の保全における下水道の役割は重要であると考えるが，事業の必要性をどのように認識しているのか。下水道の管路施設について，老朽化による改築の必要性が今後増大していくが，経済的かつ効率的な改築を行うため，どのような対策を講じるのか。下水道資源公社への委託事業について，包括外部監査の意見に従って，再委託事業を見直すべきではないのか。また，天下りに対する姿勢が市民の期待と違っていることについて，その認識を改めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案１７件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・細川委員，民主党・市民の会・藤川委員，公明党・三浦委員，共産党・小形委員，自民党第二・高橋（克）委員，新政クラブ・恩村委員，市民ネットワーク北海道・小林委員，市政改革クラブ・松浦委員から，それぞれの立場での意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，第１３号，第２０号，第２１号，第３２号及び第３４号の６件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第９号，第１２号，第１９号，第２２号，第２３号中関係分，第２４号，第２８号，第３３号，第４１号及び第４２号の１１件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，第二部予算特別委員長　本郷俊史議員。
　（本郷俊史議員登壇）

◆本郷俊史議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案２８件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主な質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，市立病院についてでありますが，医師の育成は市立病院の重要な役割と考えるが，４月からの新医師臨床研修制度の実施に向けた研修体制や環境整備の状況はどうなっているのか。医療への信頼確保のためにも，医療事故は一定の基準で公表すべきであり，公表基準の策定に際しては，患者ともなり得る市民の意見を反映するべきと思うが，どうか。病院の経営健全化を進めるに当たっては，経営資源の効率的な活用が必要と考えるが，入院が長期にわたる緩和ケア病棟を設置することにより，病床利用率の向上を図る考えはないのか。市立札幌病院の担う役割については，地域医療の連携による急性期医療と，採算がとれず供給が不足している政策医療などの分野に特化すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，市立病院の担う役割については，診療科の再編などを進めながら，地域医療機関との連携を前提とした急性期医療と，地域医療の実情に応じた政策医療や行政的医療を主体に取り組むべきと考えている等の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，都心部の放置自転車対策では路外駐輪場の整備が有効だが，時間や費用がかかり，将来，有料化につながる懸念もあるため，幅員に余裕のある歩道を活用するなど，暫定的な整備も進めてはどうか。低価格の入札や同額抽せんの多発は，企業の技術力低下を招き，企業体力の低下にもつながるため，新たな入札方法を契約担当部局と検討する必要があるのではないか。公共工事の縮減が続き，建設廃材の再生事業にも影響があると考えるが，再生事業を主とする札幌道路維持公社の事業形態を見直す必要があるのではないか。雪堆積場は，将来も安定的に確保できる公有地を活用すべきであり，公有地の一元管理を行い，積極的に活用できるシステムをつくるべきではないか。歩道ロードヒーティング設置費補助金を環境への配慮や財政負担軽減のため減額すると聞くが，市民要望が多い当該制度を見直す理由にならないのではないか。本市では，除雪機械の民間保有割合が高く，安定的な除雪体制を維持するには，市の保有率を高める必要があると考えるが，どのような整備計画を考えているのか。新川雪堆積場からごみや融雪剤が流出し，漁業被害が発生していると聞くが，河川敷を利用した雪堆積場については，環境への影響を考慮し，速やかに利用を中止すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，河川敷内の雪堆積場については，環境への影響も懸念されることから，公有地の適切な利用や民有地の確保に努めながら，順次，縮小したい等の答弁がありました。
　河川費では，東米里地区の河川整備については，浸水被害を受けた住民の要望もあることから，河川管理者の北海道に適正な管理を引き続き求めるべきではないか等の質疑がありました。
　次に，都市局について。
　環境計画費中関係分及び都市開発費では，北海道地域暖房は，累積赤字の解消や施設の整備により，料金値下げを行う環境が整ったことから，値下げ実施に向けて働きかけるべきではないか。厚別副都心地区については，ＪＲ新札幌駅２階通路の整備にかかわる調査を実施したと聞くが，交通バリアフリー構想の重点地区でもあり，早期に事業化すべきではないか等の質疑がありました。
　建築費では，公共建築物での新エネルギー導入により，二酸化炭素排出削減に大きな効果を上げているが，市民への普及を進め，全市的な取り組みとすべきではないか。老朽化が進むマンションの建てかえ問題が深刻化していることから，管理組合や行政による再生支援に向けた協議会を設置し，課題に取り組んではどうか。利用者のニーズに合った公共施設を建設するため，設計段階から利用者の意見を取り入れる仕組みづくりが必要と考えるが，どうか。車いす利用者が地域で自立した生活を送るための住環境が整っていないことから，借り上げ市営住宅においても車いす住宅の供給を促進すべきと考えるが，どうか。公営住宅施策の推進に当たっては，民間住宅の補完的役割として位置づけるのではなく，公的住宅の役割を認識し，主体的に整備していくべきと考えるが，どうか。市営住宅への入居を希望している低所得者が多い状況にかんがみ，基準を超える高額所得の入居者に対しては，住宅の明け渡しを強く求めていくべきと考えるが，どうか。北海道住宅供給公社への貸付金３０億円について，１０年程度で返済されるよう協議を進めていると聞くが，全額が確実に返済される見込みはあるのか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計では，東雁来第２土地区画整理事業の土地利用の見直しでは，地価下落による保留地処分金の減少も踏まえて，資金計画や事業計画は今後どのように変更されるのか等の質疑がありました。
　団地造成会計では，昨年，土地開発公社が取得した北区新琴似の土地は，取得経過に疑問な点があり，代金の振り込みが前理事長名で行われたずさんさも明らかになったことから，監査委員に監査を求めるべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，土地取得の代金が前理事長名で振り込まれるということは絶対あってはならず，厳重に対処したいと考えており，今回の議論も監査委員に伝えたいと考えている等の答弁がありました。
　次に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，福祉バス運営事業は，１回の利用に際し，バス１台と規定されており，人数の多い団体では全員が利用できないことから，柔軟に対応する必要があるのではないか。全身性重度障がい者の公的介護サービスについて，新年度から１日１７時間の介護時間になるが，公的責任により２４時間介護を早急に実現すべきではないか。重度障がい者に対するホームヘルプサービスについて，日常生活支援と身体介護の併用が認められない現状の中で，入浴サービスの回数をふやすことにより，利用者の要望にこたえることはできないのか。障がい者の短期入所サービスについて，国の規制緩和により，入所施設に併設しない事業所でのサービスが可能になると聞くが，本市はどのように対応するのか等の質疑がありました。
　児童福祉費では，児童虐待の問題が複雑多様化していることから，専門的な知識を有する保健師を児童相談所に配置することにより，相談体制を強化すべきと考えるが，どうか。要保護児童の多くが施設で養育されているが，家庭的な環境の中で子供を養育することが望ましく，里親への委託を積極的に行うべきと思うが，どうか。児童向けガイドヘルパーの対象年齢拡大により事業者の増加が見込まれるが，支援事業の質の向上のため指導に努めるべきではないか。要保育児童数が増加する中での保育所への補助金削減は，少子化対策の最重点課題である保育所の質を低下させることから撤回すべきではないか。児童福祉司の配置が国の基準を下回っているが，児童虐待対策における役割は重要であり，基準を満たすよう増員すべきではないか。公的年金と児童扶養手当の併給はできないとのことだが，生活実態によっては支給について考慮すべきであり，国に対して是正を要求すべきではないか。児童虐待対策では，乳幼児健診で早期発見を図るなど，関係機関との連携強化により一定の効果を上げているが，学校との連携も有効であり，今後どう取り組むのか。療育環境が悪化しているのぞみ学園については，静療院の廃止などを検討する市立病院の改革プランに合わせて，将来のあり方についても検討するべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，のぞみ学園は，病院改革プランに合わせて改築も視野に検討したいと考えており，関係機関と連携し，自閉症児の専門施設として中心的役割を担うことを目指したい等の答弁がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計では，国の協議方針の転換により，特別養護老人ホームの整備にかかわる国庫補助の縮小が懸念されるが，新年度に予定されている２カ所の施設整備に影響はないのか。痴呆性高齢者のケアについて，グループホームにおける医療面での対応を強化するため，看護職の配置が望ましいと考えているが，どうか。敬老パスは，介護予防など先行投資的な意味のある重要な制度であり，見直し案も低所得者への負担軽減策などさらなる議論の必要もあるため，制度の切りかえ時期である１０月で見直すことは不可能ではないか。今回の見直し案は，敬老の精神を理念とする制度の趣旨を根本から覆すものであり，到底，容認できないため，撤回して現行制度を維持していくべきではないか。敬老パスの見直しは，市民の関心も高く，市長の政治姿勢にかかわる問題でもあるため，今回の予算案に計上して議論をすることが本来のあり方ではないか。また，見直し案は，さらに１年かけて議論を行うべきであり，今年度は予算案のとおり現行制度を維持し，来年度に改めて予算計上するべきではないか。敬老パスの存続のためには所得に応じた負担もやむを得ないが，負担額や利用上限額など議論すべき課題も多く，さらに市民議論を深める必要があるのではないか。敬老パスは，ある程度の見直しも避けられないが，今回の案は利用上限額が低過ぎるため，事業者に社会貢献的な支援を要請し，上限額の引き上げを図ってはどうか。バス事業者等に支払う敬老パスの負担金は，市長みずから値下げ交渉をするべきであり，見直しについては，交渉結果を受けて市民，事業者，議員の代表から成る協議機関を設置し，議論するべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，敬老パスの見直し案では，市民議論をさらに具体的に進めるため，現行の事業費を５年間程度維持することを前提に，利用上限額２万３，０００円，一部負担額３，０００円を議論の素材として示している。新制度の提案時期は，議会や市民の議論の深まりを見きわめて，１０月の切りかえ時期に合わせることになれば，４月中に議論をさらに活性化して判断しなければならない等の答弁がありました。
　生活保護費では，生活保護の就労支援では，ケースワーカーのきめ細かな指導も重要であり，成果を上げている就労支援相談員の配置拡大とともに，職員の資質向上にどう取り組むのか。ホームレス問題の根本的な解決には就労による経済的自立が不可欠であり，国の方針を受けて，本市が行う自立支援事業ではどのような取り組みを行うのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計では，保険者支援制度は，保険料負担の軽減を目的として創設されたことから，支援制度により生じる財源を活用し，保険料の引き下げを行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では，保健所では，年１回，療養病床の立入検査を行っているが，患者に対するケアの内容についても検査指導の対象とすることはできないのか。食品施設の衛生管理向上のため，食品衛生管理認定制度を導入するが，食の安全の観点からも制度の充実が必要であり，どのような運営体制で実施するのか。乳幼児医療費助成事業について，道の補助基準が見直された場合も現状どおりの自己負担となるよう，可能な限りの助成を行うべきではないか。南ヶ丘診療所の閉院後，市内に感染症指定医療機関がない状態となるが，市民が不安感を抱くことがないよう早期に暫定体制を整備するとともに，指定医療機関の整備に向け，道と協議すべきではないか。不妊治療費の助成制度については，治療費が高額であることから，医療保険が適用されるよう国に働きかけるべきではないか。乳がん検診の指針が見直され，乳房Ｘ線撮影検査の導入が見込まれるが，がんの早期発見につながることから，積極的に導入すべきではないか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，来客２，０００万人構想の実現のため，市民参加での集客交流の拡大が必要と考えるが，大規模イベントなどにおけるボランティアのかかわりはどうなっているのか。コンベンションセンターの稼働率が好調と聞くが，国際会議等の参加者が直接消費した金額など，本市経済への波及効果はどの程度と考えているのか。新たな資金の枠組みとして元気基金を創設するとのことだが，中には既存の融資制度と類似したものがあり，互いに競合することになると考えるが，どうか。借りかえ融資制度は，元気基金関連調査のニーズを受けて拡充を図ると聞くが，利用しやすい制度とするため，どのような改正が図られ，いつから実施されるのか。ベンチャー企業の育成は，新産業の形成，雇用創出などの観点から重要な事業であり，ベンチャー振興に向けた人材育成に本格的に取り組むべきと思うが，どうか。ＩＴ産業の振興のため，ＩＴ各社の連携を促し，市場の拡大を図る必要があると考えるが，企業連携の促進に向けてどのような支援を行う考えか。コールセンターに続き，雇用効果の高い新たな企業誘致を図るため，新しくニュービジネス立地促進事業を実施するが，どのような取り組みを行うのか。中央に頼らない自立型経済の確立のためには，行政と経済界が一体となり，長期的な視点に立って産業振興を図っていく必要があるが，今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　農政費では，遺伝子組みかえ作物については，情報の収集，公開に引き続き努めることが食の安全・安心の確保の観点から必要ではないか。農地の流動化促進のため，レンタルファーム実験事業を実施すると聞くが，農地の貸し手の確保が課題であり，行政としてどのような支援を行っていく考えか。市街化調整区域の農地は，農地以外の利用が困難で，遊休農地の増加が懸念されるが，後継者にとって魅力ある農業振興策を講じ，保全に努めるべきではないか。高病原性鳥インフルエンザについては，カラスなどの野鳥からの感染のおそれもあり，国が検査を実施すると聞くが，本市はどのような対応をするのか。また，被害の発生時に対策本部を設置するとのことだが，感染の拡大防止に迅速に対応するための薬品等の備蓄や連絡体制はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，野鳥への高病原性鳥インフルエンザ感染の検査については，国からの要請を受け，北海道において準備を進めており，本市としても全面的に協力したい等の答弁がありました。
　中央卸売市場事業会計では，構内運搬車の天然ガス化は１６年度で国の補助が終了するため，未更新の車両が発生するが，補助の継続を国に求めるとともに，本市独自の補助も検討してはどうか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　地下鉄のワンマン運転の導入に当たっては，職員への負担を十分考慮するとともに，市民や利用者の意見を取り入れて安全対策を充実していくべきではないか。駅業務の委託を全駅に拡大し，さらに職員を削減するとのことだが，委託先で同数の人員配置を行い，安全性の確保に努めるべきと考えるが，どうか。市営バス路線の民間への移行については，財政支援を行わない前提で基本合意書を取り交わしていることから，中央バスとの交渉に当たっては毅然とした態度で臨むべきだったのではないか。地下鉄事業の経営健全化計画を策定し，経営改善に取り組むとのことだが，当該計画は１０年間の長期計画であることから，情勢の変化に対応した計画の見直しを行っていくべきと考えるが，どうか。バス事業の撤退後も，公共交通ネットワークの発展のためには民間事業者との連携は不可欠であるが，今後，事業者との協力関係をどのように築いていく考えか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，公共交通の利便性向上のため，これまでも民営事業者と連携してきたが，１６年度に市内バス事業者と設置する協議会でも交通局として積極的に役割を果たしていきたいと考えている等の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　歴史的建造物である水道記念館については，市民の憩いの場として活用すべきと考えるが，浄水場内の施設であり，セキュリティーにも配慮すべきではないか。深刻な不況により，水需要の落ち込みが懸念される中，料金の値上げはできない状況であると考えるが，黒字経営を維持していくことは可能なのか。公共施設において，雨水等の水資源を有効利用することにより節水が図られ，新しい水源である当別ダムからの受水も不要となるのではないか。企業債に依存する財務体質から脱却するため，借り入れを抑制していくとのことだが，今後，企業債償還がピークを迎える中で資金不足を生じることはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，財政見通しについては，内部留保資金は減少していくものの，今後３年間は多額の事業費を必要とする工事が予定されておらず，少なくとも１８年度までは資金不足を生じることなく事業運営ができる見込みである等の答弁がありました。
　以上が，本委員会に付託された議案に対する質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託された議案２８件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・小須田委員，民主党・市民の会・林家委員，公明党・芦原委員，共産党・伊藤委員，自民党第二・五十嵐副委員長，新政クラブ・田中委員，市民ネットワーク・佐藤（典）委員，市政改革クラブ・堀川委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，第６号，第１７号，第２９号及び第３５号から第３９号までの９件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第２号，第３号，第４号中関係分，第５号，第７号，第８号，第１０号，第１１号，第１４号から第１６号まで，第１８号，第２３号，第２５号から第２７号まで，第３０号，第３１号及び第４０号の１９件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（武市憲一）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　なければ，質疑を終了し，討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，小須田悟士議員。
　（小須田悟士議員登壇）

◆小須田悟士議員　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して，今議会に付議されました議案第２０号　札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案に反対の立場から，その他の議案につきましては，これに賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
　我々は，上田市長が就任以来，その政治姿勢に多くの疑義を抱いておりましたが，今議会において，新年互礼会における国歌・君が代の斉唱取りやめに関連して，代表質問等でその真意をただしたところであります。
　長年にわたり国民の間で親しまれてきた日章旗と君が代が改めて法律で定められたことにより，より国民の間に定着していくことが大切であり，公人たる市長にも，そのための努力をしていただきたいと我々は考えるのであります。
　しかるに，市長の国旗・国歌に対するお考えは，概念法で強制力は持たないとの法律論であり，公権力の強制力に疑義を挟むとの意見では，議論も平行線のままとなり，これ以上，不毛の議論を続けても失望感を募らせるだけであると率直に申し上げておきます。
　さて，平成１６年度予算は，上田市長が初めて編成する本格予算となりましたが，国，地方とも財政構造の転換が大きく迫られ，本市にとっても厳しい財政事情の中での予算編成であったと推察いたします。
　それでは，本議会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について，提言，要望等を含めて，述べてまいりたいと思います。
　最初に，入札制度の改善についてであります。
　予定価格の事前公表に伴う同額抽せんの激増は，理事者側が答弁した，余り好ましいことではない程度の状況ではありません。無積算企業が入札に参加したり落札したりすることは，工事の質の低下を招くばかりでなく，企業の技術や経営の向上意欲をそぐことにもつながります。早急に事前公表を廃止することを求めるとともに，入札方法についても，入札参加者全員への工事内訳書の提出の義務づけなどにより，だれもが納得する入札制度の改善を強く求めます。
　次に，出資団体に対する補助金については，１６年度予算において約９，０００万円見直したとのことでありますが，この程度の見直しでは，市長の選挙公約であるゼロベースの見直しにはほど遠いものであり，残念と言わざるを得ません。市としての団体に対するかかわりや評価など，基準を明確にして市民の目に見える形で補助金の見直しを進めるよう要望いたします。
　次に，市民参加型行政評価制度についてであります。
　行政評価への第三者評価の導入が検討されておりますが，事業評価制度が平成１１年にスタートした際の目的の一つは，職員がみずからの事業を評価することにより，職員の意識と能力を向上させようということであったはずです。市民参加と言えば確かに聞こえはいいものの，市民に評価を丸投げするのはいかがなものでしょうか。市民には政策的な部分に限って評価を求めるなど，制度のあり方について慎重に検討されるよう求めておきます。
　次に，市立大学については，インターンシップ学生の受け入れなど，多くの支援表明をいただいている団体などの期待にこたえるためにも，市立であることのメリットを最大限に生かすとともに，公立大学法人として設置・運営することにより，産学連携を初めとする地域貢献に積極的に取り組み，真に市民の力になる大学を目指すよう要望いたします。
　次に，市営バスの民営移譲に対する不公平な扱いについてであります。
　今年４月の東及び新川営業所の中央バスへの移譲に際する４億８，０００万円の財政支援と営業所の無償貸与は，一切の財政支援を行っていない先行２社と比べ，著しく公平性を欠くものであります。先行２社に対しても十分な説明と要望の聞き取りを行い，３社公平な取り扱いを行うことにより，将来ともに安定したバス路線の確保を強く要望いたします。
　また，今回の支援は，新たな枠組みが確立するまでの暫定措置であることから，維持すべき路線に着目し，その路線の必要性と客観的な補助基準をもとに補てんを行うものであることをはっきりさせておく必要もあります。バス事業者には，交通事業の公共性をゆだねていることを認識していただくとともに，お互いに妥当な数字で話し合いができるように，収支状況をしっかり把握して交渉に当たっていただきたいのであります。
　次に，連絡所からまちづくりセンターへの改編については，いまだに，この改編が何を目指しているのか理解しがたいのであります。地域の方々への説明も不十分であることから，時間をかけて議論を行い，まちづくりセンターに求められる役割を皆で話し合うのが先決です。
　また，一口に街づくりと言っても，地域ごとの違いや特性を生かした取り組みが必要であり，これまでも街づくりの中心であった連合町内会が，今後もその基軸を担うべきであります。町内会にも加わらない無関心層の取り込みや，老朽化，狭隘化した連絡所や地区会館の整備こそが優先されるべき問題です。看板のつけかえはその後で十分であると，ここは厳しく指摘しておきます。
　次に，学校現場からの意見のくみ上げが一切なかったキタラファーストコンサートについては，一流の音楽を子供たちにプレゼントするものではなく，札響に対する財政支援が事業の主たる目的なのではないかと疑いたくなります。参加を希望しない小学校が約１割もあるそうですが，授業時間数や昼食の対応など，現場の声もよく聞き，全校が参加できるよう，市民局と教育委員会が十分連携して取り組まれることを要望いたします。
　次に，敬老パスの見直し問題であります。
　制度の見直しについては，市民の皆さんから多くの意見が寄せられ，本議会においても段々の議論がなされたわけであります。
　そこで，１６年度は現行制度で予算が計上されていることを考慮に入れ，１年かけて十分な議論を尽くすべきであると考えます。
　見直しの方向については，対象年齢の現行７０歳を堅持するとともに，所得により対象者を絞り込んだり，自己負担額に差を設けることは避けるべきであります。また，敬老パスの意義を考えるとき，本市に１年以上住所を有することを条件とするなど，制度の存続を前提とした一定の見直しは必要であり，これらの議論によって方向づけを明確にしていくことを要望しておきます。
　次に，ホームレス対策についてであります。
　就労支援による自立こそが問題解決につながることから，新たな就労支援入所事業に期待するとともに，専門の相談職員による街頭での巡回相談にも力を入れるよう求めます。
　また，ホームレス問題の対応には，民間支援団体の活動が極めて重要な役割を果たしております。役割を分担し，互いに協力しながら，一人のホームレスも残さないという強い決意で取り組まれることを要望いたします。
　次に，児童虐待についてであります。
　世代間にわたる虐待の連鎖を防ぐためにも，児童相談所の役割が重要であります。国の基準を満たす児童福祉司の配置とともに，相談所の機能強化を図るために保健師の配置を強く求めます。また，母子保健施策に児童虐待の発生予防の視点を取り入れることも重要であります。新生児訪問や乳幼児健診等において支援を要する人を早期に把握できる客観的な指標の導入を早急に検討されるよう要望します。
　次に，ポイ捨て防止条例についてであります。
　議員立法による札幌市独自の条例制定を目指しておりますが，その目的は，安全，快適な環境づくりであります。新年度行われる，歩行喫煙及びポイ捨て防止調査については，実態調査の結果を速やかに公開することを要望しておきます。
　次に，屋上緑化については，ヒートアイランド現象の緩和を初めとするさまざまな環境面での効果に加えて，園芸・造園建設業の振興や景気対策等の面からも積極的に調査検討を進め，その普及に努めていただきたいと思います。
　次に，札幌元気基金については，過度な財政負担とならないよう運用できるということでありますが，所期の目的どおり運用できるのか，なお不安が残ります。市内の中小企業は，依然として厳しい経営環境，金融環境の中に置かれていることから，期待を裏切ることのないよう，しっかりとした対応を強く求めておきます。
　次に，ＩＴ産業の振興についてであります。
　札幌のＩＴ企業が，名実ともに，サッポロバレーの中で，さらには札幌市の経済の中で，より比重を高めていくため，情報化推進を所管する企画調整局や契約業務を統括する財政局など，関係部局と経済局が早急に調査を進め，より実効性のある施策を打ち出されるよう要望します。
　次に，レンタルファーム実験事業については，レンタルされるべき農地をどう確保していくかが問題であります。貴重な資源を持っている高齢の土地所有者の生活権を考え，制度化することを要望いたします。また，借り手となる異業種の企業や新規就農者に対しては，農業者としての誘導，自立を促すために，ベンチャー企業育成と同様の支援策を講じられるよう求めておきます。
　高病原性鳥インフルエンザについては，伝染過程や発病原因が明確になっていないときだけに，養鶏農家は病死した鶏などの始末に大変苦労しております。風評被害を防止するための対策を十分に講じられるよう要望いたします。
　次に，市街化調整区域の農業振興についてであります。
　農業をリードする中核的農家に農地を集積することによって，より効率的な農業を推進したり，大消費地である立地性を生かした収益性の高い農産物の普及を図るなど，後継者にとって魅力のある農業の振興が急務であります。新年度に策定される都市農業ビジョンは，市街化調整区域の農業の実態を十分に調査・把握した上で，より魅力的な農業振興策を講じられることを要望いたします。
　次に，除雪事業についてであります。
　民間企業は，公共事業の減少や，それに伴う競争の激化により，体力が低下しております。除雪機械の大部分を民間に依存している現状や安定的な除雪体制を維持するという観点から，夏場の道路維持と一体化させた発注など，工夫改善され，企業の育成に努められるよう要望いたします。また，除雪にかかわる国の財政措置に関する要望については，冬期間における防災の面からも要望の仕方を工夫し，予算の確保に努められるよう求めておきます。
　次に，下水道事業についてであります。
　下水道使用料の伸び悩み，企業債償還金の増加，一般会計からの繰出金の削減等，下水道事業会計も非常に厳しい状況にありますが，高度処理による水質改善や水深対策など，必要な下水道の役割についてはしっかりと取り組んでいかれるよう求めます。
　次に，市立札幌病院についてであります。
　札幌市内の医療供給体制は過剰と言われるほど充実してきておりますが，中でも，市立札幌病院は市民ニーズにしっかりとこたえていくことが求められております。診療体制や病床数を見直しながら，政策医療や行政的医療を率先して担うべきであります。今後も，安心の医療機関，市民のための病院であるとともに，周産期医療に関しては，母体搬送のキャパシティーをふやすよう強く要望いたします。
　次に，地下鉄事業経営健全化計画についてであります。
　地下鉄事業の健全化のために，これまでに何度も計画をつくってまいりましたが，乗客数の見込みの甘さから，現実には役に立たなくなり，また，計画をつくるということで批判を浴びてきたところであります。今回の計画を着実に進めていくためには，年度ごとの検証をしっかり行うことは当然として，地下鉄を取り巻く情勢の変化などによっては，健全化計画で見込んでいる効率化策の大胆な見直しなどにも積極的に取り組まれるよう要望いたします。
　次に，自主防災活動についてであります。
　単位町内会単位で結成されている自主防災組織は，現在７７％と高い結成率となっておりますが，発災対応型防災訓練を初めとしたさまざまな手法により，災害に対する住民意識の持続に取り組まれるようお願いをいたします。
　次に，より優秀な人材を育成するための環境づくりについてであります。
　中・高一貫教育については，市内の中学校すべてを中・高一貫にすべきと言っているわけではありません。少子化により，統廃合の対象となる中学の中から何校かをピックアップして，全市から，より高みを目指す生徒を集め，旭丘高校と連携させることにより，中・高一貫を実現させる，こういう形であすの札幌市を力強く牽引する人材を育成すべく環境を整備してはどうかと提案しているのであります。今後の検討に当たっては，この提案を十分加味して検討されることを要望いたします。
　市立高専の閉校に伴う受け皿として，平成１７年度に市立平岸高校にデザイン系の普通科専門コースが開設されますが，同じ市立である市立大学との間で，受験ばかりでなくカリキュラム内容の連携が求められます。ある程度の専門性も持たせ，市立高専を目指してきた子供たちの期待にもこたえていただきたいと思います。
　以上，平成１６年度予算及び市政の当面する諸課題について申し上げましたが，理事者におかれましては，今議会の議論を通じた我が会派の提言，意見を十分考慮され，適正な市政運営に当たられますよう要望いたします。
　最後に，議案第２０号　札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案でありますが，本条例は，危機管理対策室，子ども未来局，観光文化局の３局を新たに設ける条例改正であります。
　委員会の中でも指摘をいたしましたが，行政のスリム化が求められる中で，なぜ縦割りの壁をふやすようなことをするのか，理解できないのであります。
　本市の行財政改革の取り組みの中で，機構の簡素化は大きな課題の一つであり，まさに乾いたタオルを絞るような努力をしてきたはずであり，構造改革は，当面，スクラップ・アンド・ビルドに基づいて行われるべきであります。
　また，例えば，子ども未来局についてでありますが，今回の機構の新設は，保健福祉局の児童家庭部を局に格上げするだけで，肝心の教育委員会等，他局との連携もなく，器はできたが，本当に子供の未来を見据えた局とはなっていないと考えるものであります。
　このように，今回は庁内の議論を十分に行ってきたものとは言えず，ただ拙速に，聞こえのよい新局の名称をアピールするだけの，まさに上田市長のパフォーマンスではないのでしょうか。
　以上，るる申し上げましたが，今回のような今までの取り組みを無にしかねない提案には反対せざるを得ないと申し上げまして，私の討論を終わります。

○議長（武市憲一）　次に，林家とんでん平議員。
　（林家とんでん平議員登壇）

◆林家とんでん平議員　私は，民主党・市民の会を代表して，第１回定例会に上程された２００４年度予算案並びに関係諸議案４２件について，賛成する立場で討論を行います。
　２００４年度予算案は，上田市長の初めての本格的な予算編成です。
　国を初め，多くの地方自治体がマイナスシーリング予算を編成している中で，上田市長は，さっぽろ元気ビジョンに掲げる事業の具体化に向け，一般会計予算案では前年度比約３０億円，０．４％増の８，１２８億円を計上，また，特別会計及び企業会計を含む全会計では０．２％増の１兆５，４２８億円を計上するなど，積極的な予算編成を高く評価するものです。
　一方，政府は，三位一体の改革を推し進めようとしているものの，権限や財源は抑制基調にあり，その中で地方自治体としての手腕が問われています。特に，地域経済対策や少子高齢化対策，環境保全，危機管理対策など，多くの課題が待ち受けています。
　そこで，我が会派の各委員が予算特別委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。
　初めに，市営バスの民間移譲に伴う財政支援についてです。
　民主党・市民の会は，市営バス移行時の議論の中で，対象となる営業所間で収入に大きな格差があることなどを踏まえ，いろいろな角度から課題を指摘してきました。
　しかし，当時，本市の理事者は，財政支援は考えていないとの答弁を一貫して繰り返してきたにもかかわらず，今回これを変更し，この間，その経過や理由について議会に十分な説明と報告がなかったことは，まことに遺憾であり，改めて関係部局に厳しい反省を求めておきます。
　市内の公共交通ネットワークを支えるために，中心的な役割を果たすべき札幌市は，今後どのような考えで市民の足を確保していくのか，その責任は極めて重いと言えます。今後，市民及び民間バス事業者の不信と不安を払拭するためにも，同事業者との協議会や，市民を初め，有識者を交えた検討委員会を早急に立ち上げ，路線の維持，事業のあり方などについて論議を深め，適宜，議会への報告を強く求めておきます。
　次に，出資団体の見直しについてです。
　現在，本市がかかわる出資団体は１０５団体ありますが，社会的にも出資団体のあり方や行政サービスにおける同団体の位置づけが問われています。
　上田市長は，これらの課題に対処するために，新年度早々，外部の専門家による第三者評価委員会を設置し，当面，本市が２５％以上出資している４０の指定団体の事業内容や団体の統廃合を含めた検討をすることになっていますが，残る出資比率２５％未満の６５団体についても，さきに同様，出資の引き揚げも含め，本市のかかわり方について早期の取り組みを求めておきます。
　次は，入札制度の改善についてです。
　ここ数年，本市発注の公共工事等の入札では，最低価格ぎりぎりの落札や，同額の場合はくじ引き抽せんによる決定が多くなっており，入札制度の根幹が大きく揺らいでいます。
　現行の入札制度では，企業の技術力が適正に評価されず，工事や作業の質の低下が目立つとともに，実際に現場で働いている人の労働条件の低下などの弊害が出ています。今後，入札制度は，価格のみで判断するのではなく，地域産業育成の観点や技術力，地域への貢献などを考慮した総合評価方式の入札制度導入を早急に検討すべきです。
　次は，連絡所のまちづくりセンター移行についてです。
　上田市長の公約でもあります連絡所のまちづくりセンター移行は，市民自治に基づく市民参加の街づくりを進める上で極めて重要な取り組みと言えます。今後は，各地域において，町内会はもとより，多くの市民やＮＰＯ，各種サークルや団体，地域に点在する課題や要望にこたえる活動が一日も早く具体化することを強く求めておきます。
　次は，地域経済の活性化についてです。
　上田市長の公約であります札幌元気基金の５事業が，厳しい経営環境にある中小零細企業経営者の実情に即したものとして，市内の中小企業が元気を回復する，効果的な運用を求めておきます。また，今後，５００億円規模の元気基金を実現するためには，創意工夫を重ね，少人数私募債やローン担保証券制度など，新たな制度の導入を強く求めておきます。
　東南アジアや国内で流行している鳥インフルエンザのウイルスが，どこから侵入してくるか感染経路が特定できない現状では，全国どこでも起こり得る問題と考えます。巡回調査を徹底するとともに，万が一，本市で発生した場合は，蔓延防止と市民の安全確保に万全を期する体制を整えておくべきです。
　次は，福祉と子供の問題についてです。
　敬老優待乗車証の見直しは，本市が実施したアンケート調査結果からも，何らかの見直しをすべきとの意向が具体的な数字としてあらわれており，我が会派としても，市民の意向は無視できないものと受けとめています。
　今回，見直し案のたたき台が示されましたが，一部負担は，低所得者に配慮し所得に応じた負担にすべきであり，利用上限額については引き上げるよう求めておきます。
　これまでも，同制度を維持するために厳しい経営状況の中で，民間バス事業者の協力と支援をいただいてきましたが，今後も同様と言えます。したがって，上田市長みずから民間バス事業者と早急に協議し，社会的貢献を引き続き要請すべきです。
　北海道の医療助成事業の見直しにより負担増となる３歳児から５歳児の入院と，本市が単独で助成してきた３歳児の通院に関して，現状維持となるよう本市の可能な限りの努力と，自己負担の検討に当たっては，受給者が払い戻しを受けるときの手間や不便さを感じないように考慮するよう強く求めておきます。
　子供への虐待などが複雑多岐にわたる中で，本市の新年度における児童福祉司の配置は国の基準より３名少ない２２名であり，最低規準の配置と児童相談所への精神科医常勤を早急に実現するよう強く求めておきます。また，児童相談所に保護された児童は施設に入所する傾向が多く，今後は里親制度をより有効に活用すべきです。
　本市が，ことし秋ごろをめどに策定中の健康さっぽろ２１基本計画に基づく実行計画は，実効性のある内容とすべきであり，特に，まちづくりセンターや商工会議所，各種中小企業団体を初め，市内に５カ所あるミニＦＭ放送局などと連携し，大都市における地域健康づくりの具体化と３年後の中間年における基本計画の見直しに向けた取り組みをすべきです。
　次に，街づくりについてです。
　今後の学校施設整備は，施設全体を有効に活用する観点から，さきに開校した資生館小学校をモデルに，他施設との複合化や学校開放などの多機能が必要であり，関係部局の連携強化と，子供や保護者，地域の方々の意見等を十分に聞いて取り組むよう求めておきます。
　本市が事業運営資金として３０億円貸し付けている北海道住宅供給公社の特定調停がことし２月２７日に成立しましたが，今後は，貸付金の確実な返済と，前市長，前知事との間で合意されている用地取得について，不必要なものは取得することのないよう強く求めておきます。
　昨年５月２８日，本市が札幌土地開発公社と交わした取得依頼契約に基づき，同年７月１１日，同公社が先行取得した本市北区新琴似７６９番地の土地を，５年後に本市がスポーツ広場として買い戻す売買契約がされています。土地の価格が下落傾向にある中で，以前，同地を本市が地主と等価交換した価格より，今回，約１，２００万円高く契約していることや，市長再選挙時に，なぜ急いで先行取得する必要があったのか極めて疑問であり，今後，徹底した監査を強く要求するものです。
　河川法第２９条，政令第１６条第４項によって，河川には，雪，その他ごみは捨てられないことになっていますが，本市の雪堆積場は今年度５８カ所設置されており，そのうち河川敷の雪堆積場は１８カ所となっています。このことにより，河川にごみ等が流され，河口付近では漁業被害まで起きており，今後，環境問題などを考慮するならば，河川敷への雪堆積場設置はもう限界に来ており，順次撤退し，公有地等の活用も含め，平地の雪堆積場等に転換する方向を積極的に検討すべきです。
　次は，市民サービスの充実と経営の効率化についてです。
　市立札幌病院は，昨年の１２月１２日，市立病院のあり方懇話会の答申を受けましたが，同あり方懇話会の委員には市民の代表が入っておらず，市民の視点に立った意見が反映されているか疑問です。今後，同病院に設置されている改革本部の４部会は，２００７年４月までに改革プランを出すことになっていますが，より早期に改革プランを出すべきと言えます。
　また，同病院には，累積赤字が約１６３億円ありますが，一方，資本剰余金も約１０３億円あり，この活用の抜本的な改善と入院ベッドの占床率の向上を目指し，単年度黒字に向けて努力することを強く求めておきます。
　本市地下鉄駅の可動式ホームさくの設置及びワンマン運行に当たっては，市民の安全等にかかわる不安の解消はもとより，要望を十分に取り入れる努力をすべきです。また，ワンマン運行に伴う乗務員の負担を十分に考慮し，市民の足として安全な輸送体制を築くために，交通局職員が一丸となり，両計画の推進に万全を期すよう求めておきます。
　水道の直結方式の申請が，既設のマンション等において伸びていない状況にありますので，減免による利用者負担の軽減とあわせて，低利な融資についても検討するよう求めておきます。
　このほか，当面する諸課題について，我が会派に所属する議員延べ５０人が代表質問並びに予算特別委員会で意見及び提案を交えて質疑を行ってまいりました。
　各理事者におかれましては，本定例会における我が会派の各委員の指摘や提言について，新年度予算の執行はもとより，今後の市政に積極的に反映されることを求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇）

◆伊藤理智子議員　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました議案４２件について，議案第１号　一般会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第１３号　公債会計予算，議案第１７号　高速電車事業会計予算，議案第２１号　職員定数条例改正案，議案第２９号　交通事業の設置等に関する条例改正案，議案第３２号　高等専門学校の授業料等に関する条例改正案，議案第３４号　青少年海の家条例を廃止する条例案，議案第３５号から議案第３９号の財産の処分の件議決変更の件の１３件には反対，残余の議案２９件には賛成の立場から，討論を行います。
　小泉首相が進める三位一体改革で，国は，新年度，地方交付税と臨時財政対策債の合計で２兆８，０００億円も圧縮，国庫補助負担金は１兆３，０００億円削減する一方，税源移譲は約４，５００億円で，削減額に対する移譲額の比率が１２％にすぎないことは，重大な問題です。
　本市においては，地方交付税と臨時財政対策債の合計で１２４億円，８．２％の大幅減となっています。こういうもとで編成された，上田市長にとって初めての本格予算案となりますが，厳しい不況と医療費の値上げ，年金給付の引き下げなど，国の悪政のもとで，大型開発をやめて，暮らしと福祉，中小業者の経営を守る市政の実現をとの市民の願いに真っ正面からこたえる予算が求められています。
　まず，議案第１号　一般会計予算についてですが，駅前通地下通路の予備設計費として，街路事業の中に２億４００万円，また，札幌駅前通公共地下歩道空間活用推進事業費１，１００万円が計上されています。
　我が党は，駅前通地下通路について，わずか４６５メートルの地下歩道に，２００億円もかかる巨額の事業であり，財政状況の厳しい現時点においては，事業化を一たん見送るべきであると主張してきました。
　１０００人ワークショップでの市民議論では，当初，事業を着手すべきという意見が５７．１％であったものが，議論後には４８．６％と減少しました。一方，必要性は認めるが，当面，事業に着手すべきでないという意見と白紙に戻すべきが３４．５％から４２％へ増加しています。この経過を見れば，一たん先送りした計画を復活し，着手することは，市民の意向に背くものであり，容認できません。財政状況にかんがみて，凍結，先送りを求めるものです。
　市立高専授業料についてですが，現行の２１万７，８００円を２２万８，０００円へ，年間１万２００円，４．７％引き上げることを含めた予算案となっており，市民生活が深刻になっているもとで負担増を強いるものです。
　議案第３２号　高専授業料等改正案も，同様の趣旨で反対です。
　また，コンベンションセンター建設にかかわる公債費２億６，０００万円が含まれていますが，この施設は，総事業費２０６億円のうち１８０億円を借金で賄い，しかも，新年度も運営管理費の赤字補てんが１億４，５００万円にも上ることは問題です。この公債費にかかわる議案第１３号　公債会計予算にも反対します。
　職員費に関してですが，職員定数の削減が６０５人，増が１４９人で，差し引き４５６人の定数を削減しようとしていますが，これは市営バスの全面廃止や地下鉄駅業務の委託化など交通局で３５５人，学校調理員の委託化など教育委員会で５３人の削減などをするものです。市民サービスにかかわる分野での職員削減は問題です。
　関連する議案第２１号　職員定数条例改正案も反対です。
　削減された各種団体への補助金２億１，０００万円のうち，半分に当たる１億円は，私立保育所運営費，延長保育，一時保育の補助金であり，いずれも保育所運営の貴重な財源となっているものです。国を挙げて少子化対策に取り組み，待機児童解消，超過入所対策が緊急の課題となっているときに，量・質ともに本市の保育環境を整備すべきであって，一方的に私立保育所への補助金を削減することは許されません。改めて，撤回を求めておきます。
　本市が事業契約を締結しているＰＦＩ斎場運営株式会社に対して，火葬炉企業である株式会社炉研より事業からの撤退が表明され，２５日の厚生委員会に市理事者から報告も行われました。市民生活に必要な第２斎場の建設と管理運営に対して，市民に不安を与えることになります。我が党は，ＰＦＩの導入には，かねてより重大な問題のあることを指摘していましたが，その危惧が，今回，早々に明らかになりました。全国的にもＰＦＩの導入では多くの問題が生じており，新年度予算では，里塚斎場大規模改修調査検討費として，ＰＦＩの導入を含めて，改修の手法について調査することになっていますが，問題の多いＰＦＩについては反対です。
　札幌駅北口のビルなどへの熱供給を行う札幌エネルギー供給公社への事業費貸付金１０億円は，特定企業に対する便宜供与的な特別支援であり，問題です。
　次に，議案第６号　国民健康保険会計予算についてですが，本市の国保料は，社会保険の３倍，市職員共済の２倍にもなる非常に高いものになっております。国保加入者の平均所得が近年さらに低下し，今年度の国保料賦課時では１２６万８，０００円にまで下がり，新年度は，さらに落ち込むことが予想されています。
　平均保険料１４万１，５９７円は，据え置きと言っても，所得とのかかわりで言えば実質値上げとなるものです。国に対して国保財政の抜本的な改善を求めるとともに，保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを削減せず，負担能力の限界を超えた国保料を引き下げるべきです。
　また，３月１日現在の資格証明書の発行が１万４，０６１世帯，短期証は３万７，０３８世帯にも上っていますが，資格証明書の交付等に関する要綱が昨年見直されたにもかかわらず，このような大量発行が続いているのは看過できません。国民皆保険制度を突き崩し，市民の命を奪うことにつながる資格証などの大量発行はすべきでないことを強く指摘しておきます。
　次に，議案第１７号　高速電車事業会計予算についてです。
　新年度，地下鉄駅業務の委託の拡大で７３名の駅務員の削減を行い，さらに，工場業務の一部外注化でも人員削減を行うのは問題です。累積欠損金が３，０００億円を超え，現在，総務省の指定を受け経営健全化計画を策定していますが，本計画策定に当たって，２００１年度に策定した交通事業改革プランでは，駅業務の民間委託が２０駅だったものが，今後はすべての駅に拡大すること，地下鉄駅のホームに視覚障がい者などの転落防止の可動さくを設置する一方で，５年後にワンマン運転を導入することは，乗客の安全輸送を最大の役割とする交通事業者として許されるものではなく，１０年間で４５６名の職員削減を盛り込んだ１０カ年経営計画には反対するものです。
　次に，議案第２９号　交通事業の設置等に関する条例改正案についてです。
　３月３１日をもって市営バス東苗穂の営業所と新川営業所管内の路線を民間事業者へ移譲し，市営バス事業が完全に廃止されます。
　我が党は，市民の貴重な足であるバスの運行から市が手を引くことは，不採算路線の切り捨てと市民サービスの低下を招くことになると繰り返し指摘してきました。既に，不採算を口実に，新年度予算では中央バスへの４億８，０００万円の財政支援と，２営業所の２年間の無償貸与が計上されており，先行の民営事業者への財政支援にも波及することは明らかです。市営バス事業の全面廃止が民間事業者の市への強い態度をつくり出す要因となり，また，敬老パス事業にも悪影響を与えかねません。市がバス事業を放棄，撤退することには，強く反対するものです。
　次に，議案第３４号　青少年海の家を廃止する条例案ですが，今年度も約６００人ものスポーツ少年団や学童保育所などの青少年が利用しております。豊かな自然を満喫でき，宿泊料無料の施設はほかにありません。代替施設もないまま，一方的に廃止することには反対です。
　次に，議案第３５号から第３９号の財産の処分の件議決変更の件についてです。
　巨額を投資して進めてきた工業団地，住宅団地の売れ残った土地を市民の財産であるまちづくり推進基金で抱え込み，さらに，毎年，原価を割って販売し，さらに販売価格を引き下げるものであり，結果として市民に重大な損失を与えるものであり，反対です。
　次に，本会議や予算特別委員会で我が党が指摘した主な課題について触れてまいります。
　敬老優待乗車証，いわゆる敬老パス制度についてです。
　新年度予算に現行制度どおりの７０歳以上のすべての高齢者に交付する事業費３７億４，５００万円が計上されているにもかかわらず，年度途中の制度改悪を前提に，利用上限額２万３，０００円，自己負担平均３，０００円の見直し案が提示されたことは問題です。利用上限額と自己負担というダブルの改悪を導入している政令指定都市はなく，全国でも最悪の見直し案です。今回の見直し案は，１万円の共通ウィズユーカード２枚を３，０００円で販売する高齢者交通費助成制度に変質させるものであり，市民アンケートや市民論議も全くされていない敬老パス制度そのものの廃止という重大なものです。
　しかし，市長を初め，理事者は，十分な検討もなく，軽率に見直し案を示す無責任ぶりは，到底，容認できないものです。議会には，１４４件の請願，２８件の陳情と４万４，０００筆を超える署名が届けられており，市民理解が得られたとは言えない状況です。見直し案を撤回して，現行制度で今後も存続すべきであり，新年度は市長が責任を持って敬老パス事業費の執行に当たることを強く求めるものです。
　医療費助成事業についてですが，北海道は，独自に実施してきた老人医療助成制度の段階的廃止を初め，乳幼児医療，母子医療，障がい者医療などの自己負担１割の導入という改悪を決めました。障がい者団体からは，医療を受けることができなくなるのではないかと不安の声が出されています。最も弱い方々への負担増はやめるべきです。
　本市においては，現行どおりの予算が計上されておりますので，道の改悪に追随することなく，現状のまま執行するとともに，乳幼児医療費を就学前まで拡大することを求めます。
　子供を取り巻く課題として，第１は，保育所の整備についてです。
　ことし１月末現在，待機児童７６３名，超過入所による定員オーバーは１，８７１名にもなっています。これらの解消のため，新増設を早急に行うべきであり，このことは働く女性の権利を守るとともに，少子化対策としても緊急の課題です。
　第２の課題は，学童保育についてです。
　学童保育所への障がい児加算は，対象が６年生まで拡大され，補助金も国の基準に合わせて引き上げられたことは是としますが，学童保育の対象児童を６年生まで拡大し，補助金も大幅に引き上げることを求めておきます。
　第３の課題は，児童虐待対策についてです。
　児童虐待を初め，子供をめぐる相談が急増しています。
　児童相談所の人手不足が問題となっていますが，児童福祉司が国の基準に対し３名も不足しています。年度途中でも増員すべきことを改めて申し上げます。
　待機者が４，０００人近い特養老人ホームの建設についてですが，新年度予算では２カ所目が着工できるかどうか見通しが立っていません。政府・厚生労働省の特養ホーム新設への国庫補助の大幅な削減は許されることではなく，国に対して財源確保を強く働きかけ，待機者の解消に向け，特養老人ホームの増設を図るべきです。
　長引く不況のもと，仕事を失ってやむなくマイホームを手放すなど，さまざまな事情から住宅困窮者はふえ続けており，市営住宅の事故空き家の応募倍率ですら１２．６倍に上り，通常の空き家住宅の応募倍率は５０倍を超えています。これは，市営住宅の供給が大幅に減少してきたためです。市民の切実な願いにこたえて，市営住宅の大幅な新設を図るべきです。
　我が党が繰り返し求めてきた無担保・無保証人の融資制度が，札幌元気基金事業の中で小規模事業短期資金支援事業として開始されます。深刻な不況で中小零細業者の経営を守るため，金融機関との連携を強め，制度融資が円滑に機能するよう実効性を高めることを求めておきます。
　また，政府保証つき借りかえ保証の制度についてですが，これは国会で我が党が強く創設を求めてきたものであり，この制度を活用することで返済期限の延長や月々の返済額の軽減を図るべきです。本市においても，新年度から実施する借りかえ制度の活用のための相談では，融資窓口での事業者の立場に立った親身な対応を求めるものです。
　出資団体と天下りの問題についてですが，市長は昨年の選挙の公約で，市民の目線で市役所改革を進めます，外郭団体への補助金をゼロベースで見直しします，第三セクターを改革するとともに，そこへの職員の慣習化，既得権化された天下りを禁止しますと掲げたにもかかわらず，外郭団体への天下りは，今後２年間で１割の削減にとどめ，９割を温存させることは遺憾です。これは，数年のうちに天下りを予定している庁内の抵抗勢力により，みずからの天下り先を確保するため，完全な骨抜きにされたと市民の目に映るものです。
　市の出資団体のうち，５４団体に対して，補助金，委託料など，５２６億７，９９０万円もの予算が計上されている上に，外郭団体への人件費にかかわる補助についても７人分の削減にとどまり，本格的にメスが入ったなどとは到底言えるものではありません。
　出資団体のあり方を検討する第三者評価委員会では，この検討対象を，４０の指定団体だけでなく，未出資団体でも，職員を派遣したり，反復的，継続的に関与しているさまざまな団体についても対象とすべきです。
　札幌振興公社，札幌副都心公社，都市開発公社の政治団体への違法な寄附を返還させるのは当然ですが，寄附を受けた政治家や政治団体名を市民の前に具体的に公表すべきです。また，都市開発公社，札幌振興公社などが，市議の政治団体などのパーティー券を，わずか６年間で
７１件，１２３万５，５００円も購入しています。これらのほとんどが政治資金集めのパーティー券と思われますが，政治資金規制法の趣旨に反するものであり，パーティー券を購入してもらった政治団体も公表するとともに，返還を求めるべきです。
　家庭ごみの有料化問題についてですが，市長は，減量化の観点から検討すると述べ，市民から強い怒りと不安の声が上がっています。有料化した伊達市と出雲市で，減量効果のないことを具体的に示しました。一方，名古屋市で無料でも大幅に減量したことを，理事者は火事場のばか力と表現されました。
　本市のごみ問題が緊急の課題になっていることを認識して取り組みを強化することで，無料のままでの減量は可能であります。市民負担の強化はすべきでないことを強調しておきます。
　退職手当の引き下げについてですが，議案第２２号の提案理由では，国の措置等を考慮して本市職員の退職手当の支給率を改定するとされています。
　国家公務員の退職手当の減額は，高級官僚と一般公務員の引き下げを同時に行ったものですが，長官や次官の退職手当は改定前には約９，０００万円という異常な金額であり，この引き下げと一般公務員の退職手当の引き下げとは，本来，同列に論じることはできないものです。
　本市においては，支給率を現行の６２．７カ月から５９．２８カ月に引き下げることで，全職員平均で２，８００万円から２，６５０万円へ１５０万円の減額で，影響額は７億円と想定されています。
　いわゆる高級官僚の退職手当とは別の次元の問題ですが，社会全体の奉仕者である公務員の給与，退職手当のあり方については，税金が財源であることから，市民の理解と支持が必要です。今，長期の不況と三位一体改革などで市民の暮らしも市の財政もかつてない厳しい事態に置かれていることを考慮すれば，今回の国並みの退職手当引き下げについては，大方の市民の理解が得られるものと考えます。
　しかし，退職手当の減額は，年金改悪や医療費の引き上げなど，国の高齢者いじめが進む中，退職後の生活設計に影響を与えるものであり，また，個人消費の抑制によって地域経済を一層冷え込ませる問題を指摘しておきます。
　市電についてですが，我が党は，一貫して市電の存続と再配置を求めてきましたが，山鼻線３３０メートルの改良費１億円余が予算計上されました。市電を魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置にふさわしい乗り物にするため，西４丁目と薄野の電停をつなぐループ化や，桑園，苗穂方面への延伸などを積極的に進めるよう求めておきます。また，すべての方が安心して利用できるバリアフリー化を進め，一部マスコミに報道されたような料金値上げなどは実施すべきでないことを申し上げておきます。
　市立病院での後発医薬品の採用拡大については，薬品数の７％，金額ベースで１０％を目標として取り組む旨のご答弁がありましたが，過日の新聞報道では，患者の負担軽減や病院の経費削減のため，後発品の使用が広がっているとのことです。市立札幌病院でのさらなる採用拡大を求めるものです。
　我が党が長年にわたって実現を求めてきた少人数学級が，不十分とはいえ，２００４年度から足を踏み出すことになりました。今回対象外となった，新１年生が１学級のみの学校は，わずか６校です。教育の機会均等の原則からいっても，同様の措置をとり，３５人学級の完全実施を行うことを強く求めるものです。
　また，次年度においては２年生まで拡大し，２年生に進級する際に学級解体しないよう求めるものです。
　大谷地東小学校など学校図書館のない学校について，本市教育行政の質が問われる問題として取り上げました。改善に向けて努力している旨の答弁がありましたが，栄町小学校については，蔵書の対応のみで図書館そのものを整備する方針が示されませんでした。図書館がないという学校の不正常な状況を直ちに解消するよう求めるものです。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇）

◆芦原進議員　私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，本議会に付議されました市長提出による平成１６年度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
　国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体の改革や広域的な地方自治体を設置しようとする道州制の導入の動きなど，地方自治をめぐる改革が本格化してまいりました。
　そうした中において，本市の中期財政見通しは，地方交付税総額の大幅な抑制の影響を受け，平成１７年度から平成２０年度までに，２４２億円から４７８億円の収支不足の発生が見込まれるという厳しいものとなり，三位一体の改革の行方によっては，これは，さらに最大で８００億円程度にまで拡大することが見込まれております。
　こうした厳しい状況の中で，上田市長の初の本格的予算編成となった１６年度予算でありますが，札幌元気基金の創設や保育所の定員増と延長保育等の拡大，次世代を担う子供たちに贈るキタラファーストコンサートの開催など，地域経済対策や福祉施策，芸術・文化の振興への配慮がうかがわれます。
　本市の今後の財政運営は，中期財政見通しが示すとおり，大きな不安を抱えております。国と地方の財政構造の変革を通じて，地方自治の姿が大きく変わり，地域の自己責任において，市民みずからが行政サービスのあり方や水準を決定していく時代に変わろうとしていることについて，十分な周知を図り，市民の合意を得ながら事業の執行に当たられるよう求めるものであります。
　それでは，本議会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について，提言，要望を含め，述べてまいります。
　最初に，今後の財政運営についてであります。
　ただいま申し述べたとおり，本市の中期財政見通しでは，平成２０年度には最大８００億円程度の収支不足の発生が見込まれておりますが，この要因は三位一体改革の影響によるところが大であります。この改革が，地方に負担を押しつけるようなものであってはならず，真の地方分権につながる改革となるよう，今後も引き続き国へ働きかけ続けるとともに，本市独自の歳入面での取り組みや，市民への情報公開に基づく事業の選択など，一層の努力を求めます。
　次に，入札制度の改善についてであります。
　予定価格の事前公表に伴い，同額抽せんが急増しております。危惧されるのは，積算もせずに落札した企業が仮にあったとするならば，完成した物件は長年の使用に耐えられるのかという問題です。同額抽せんの場合は，工事内訳書まで提出させ，契約担当者ではなく，発注部局がチェックするという体制の構築が必要であります。
　あわせて，新規業者への門戸開放，ＩＳＯ認証取得業者の評価向上，合併した中小企業支援，公募型指名競争入札申し込み時の配置予定技術者の緩和措置，企業評価における経営事項審査評点偏重の是正，総合評価方式の導入など，早急な入札制度の改善を強く求めます。
　次に，道州制についてでありますが，長期的な展望が必要であることから，議会においても，今後しっかりと議論を深めていく必要があると考えております。国や北海道における検討内容等の情報収集や，議会に対する的確な状況報告を求めておきます。
　次に，市営バスの民間移行に伴う財政支援についてでありますが，昨年の第３回定例会において財政支援に向けた方針転換を行っていながら，先行２社とは何ら協議も行ってこなかったとのことでありました。民間企業との対話や合意形成について，極めて不誠実な対応であります。
　市長からは，直ちに２社との協議を開始したいとの答弁がありましたが，協議の結果，先行２社に赤字が発生した場合には，必要な財政支援を行うよう求めるとともに，それが公平な扱いであるということを重ねて指摘しておきます。
　次に，放置自転車対策についてでありますが，都心部の駐輪場の整備に当たっては，他都市の公共空間の地下利用や機械施設の事例等も参考に幅広い検討を行い，恒久的な駐輪場を確保することを要望します。
　次に，ＤＶ対策についてでありますが，啓発リーフレットのカード化を含めた体裁や内容，配布先などの工夫や，心ない言葉などによる２次被害防止に向けた職員研修の充実に取り組まれるよう要望します。
　次に，ＮＰＯサポートローンについてでありますが，多くの市民の利便性や今後の広がりを考えると，複数の金融機関で融資を受けられるようにするべきです。また，税金により利子補給と損失補償を行うわけですから，さらに低い金利や固定金利の設定について，北海道労働金庫と早急に協議をするとともに，融資対象をＮＰＯ法の趣旨にのっとった団体に限定するなど，厳正な取り組みを求めておきます。
　次に，敬老優待乗車証，いわゆる敬老パスの見直しについてであります。
　敬老パス見直しの発端となったのは，昨年７月，本会議場に配付された元気ビジョンの行財政改革の中に盛り込まれたことであります。
　もともと敬老パスは，敬老の精神に基づき，社会参加，生きがい，そして介護予防的意味合いを持つものであり，行財政改革になじまないものであります。単なる財政議論のみの見直しは敬老パスの根幹を揺るがすものであり，その意義，趣旨が崩れ去ることになります。ましてや，利用限度額の設定と一部負担のダブル導入が仮に実施された場合，介護予防の外出支援を目的とした本来の制度ではなくなるばかりか，医療費の抑制にもつながるという，いわゆる先行投資的な意味合いを否定することになります。
　したがいまして，今回の試案，いわゆるたたき台をもとに，議会における十分な議論を尽くし，条例化すべきものと考えます。そして，本年９月末で有効期限を迎える現行制度を，少なくとも６カ月程度，暫定的に延長すべきものと考えます。
　次に，母子家庭の自立支援策についてでありますが，母子及び寡婦福祉法の改正により創設された高等技能訓練促進費などの母子家庭自立支援給付金制度の活用が，今後の母子家庭の経済的自立に非常に有効であると考えます。母子家庭及び寡婦自立促進計画の中で，母子家庭自立支援給付金制度の導入を盛り込まれるよう強く要望します。
　次に，乳幼児医療費助成についてでありますが，我が党は，これまでも一貫して，就学前まで入院，通院を助成すべきであると主張し続けてまいりました。現行制度の撤退は決して許せません。改めて強く要望いたします。
　次に，乳がん検診についてでありますが，がんの早期発見にはマンモグラフィー検査が有効であります。課題となる条件を整備し，早期に検査体制を整備されるよう強く要望します。
　次に，不妊治療費助成制度についてでありますが，我が党としても，かねてから少子化対策の重要な施策であると認識しており，いち早く不妊治療への公的支援策を主張してきたところであります。平成１６年度は，準備期間として精神的な支援を含めた総合的な事業の構築を十分に検討し，平成１７年度には，必ず不妊治療費助成事業を実施されるよう要望します。
　次に，古紙の拠点回収についてでありますが，この取り組みは，出したいときにいつでも古紙を出せる注目すべき方法であり，さらに拠点をふやすべきであります。今後は，事業系古紙の拠点回収にも取り組まれ，将来的には，各種資源ごみ，さらにはすべてのごみに対象が拡大されることを期待します。
　次に，前田森林公園の利用促進についてでありますが，この公園のセールスポイントであるカナールの水質改善やイベント開催時における路線バスの増便，シャトルバスの運行など，バス事業者への協力要請等により，公園の利用促進に取り組まれるよう要望いたします。
　次に，高病原性鳥インフルエンザについてであります。
　渡り鳥やカラスなどの野鳥による感染説が強まっており，国は全国の都道府県に野鳥の検査を要請するとのことであります。北海道と連携をとり，しっかり調査をされるよう要望します。
　次に，市営住宅についてでありますが，光星団地では，６階建てにもかかわらず，エレベーターがない建物があります。建てかえ，改修の計画を早期に示されるとともに，エレベーターの設置を強く要望いたします。また，エレベーターには，転倒などからの不安を解消して，安全に利用できるように，手すりを設置されるよう要望します。
　近年，市営住宅の空き家募集の抽せん倍率が平均で５０倍を超え，連続申込者や特定目的世帯に対する従来の優遇措置では効果が期待できない状況にあります。こうした方の切実な思いにこたえるためにも，優遇措置の見直しを図るべきであります。
　さらに，依然として高額所得者の居住が見受けられます。入居できずにいる低所得者のためにも，住宅明け渡しの指導を強化されるよう求めます。
　次に，分譲マンション対策についてでありますが，老朽化して建てかえの時期を迎えるマンションが，今後ますますふえ続けることが予想されます。行政あるいは企業や管理組合，マンション設備といった各種団体，それぞれを中心とする協議会の設置や，建築基準法で言う，いわゆる総合設計制度を活用した土地利用の高度化を図るなど，マンション再生の支援に積極的に取り組まれるよう強く要望します。
　次に，病院事業についてであります。
　アスベストは，肺がん，悪性中皮腫，アスベスト肺等を発症させ，加えて，潜在期間は長いものの，発症から死亡までの期間が短く，かつ，根本的な治療法がなく，対症療法のみという非常に恐ろしい疾患を発症させる原因物質であります。市民の安全を守るためにも，専門的な知識を有する医師の配置を検討すべきであると考えます。
　また，本年４月からスタートとなる新医師臨床研修についてでありますが，研修医が安心して研修に専念できるよう，報酬額の確保や研修修了後の進路等について対応されることを要望します。
　次に，交通事業についてであります。
　地下鉄の利用促進と増収対策については，あらゆる知恵を出し合い，対策を立てて取り組まれるよう求めておきます。また，地下鉄駅構内への商業施設の誘致については，競争原理が働く公募制度の導入ということもあわせて検討されるよう要望しておきます。
　次に，水道事業についてであります。
　水道関連工事の発注については，地元中小企業を支援するため，参加申し出型指名競争入札の拡大や，債務負担行為の活用による早期発注に前向きに取り組まれるよう要望します。
　次に，震災時における職員の動員配備体制についてでありますが，今後とも，避難場所運営に携わる職員に対する研修や実践に即した訓練を実施されるとともに，自主防災組織やボランティア組織の皆さんと避難場所の開設や運営などを連携して行う訓練を実施し，災害時に備えておくことも重要と考えますので，より一層の取り組みを強化されるよう要望します。
　次に，教育に係る問題であります。
　予備校等に対する大学合否に関する情報提供が，本市の市立高校でも行われておりました。生徒本人から同意を得ていなかったことが問題でありますので，今後は配慮を持って本人の同意を得た上で事に当たるよう求めておきます。
　少人数学級については，１６年度，小学校１年生を対象に行われるとのことでありますが，本市では，２年生進級時にクラスがえを行わない学校が多いことを考えると，１７年度は対象を２年生まで拡大するよう，国や道に対して強く求めていくことを要望します。
　札幌市内でも，児童生徒の被害が多発しておりますので，教育委員会，各学校における実効ある安全対策を求めるとともに，具体的な対策の一つとして，子供たちに防犯ブザーの配布を提案します。
　札幌市子ども読書活動推進計画については，これまでも我が会派が求めてきておりましたが，市民理解と市民意見の反映が重要です。社会全体で取り組むことができる計画にするとともに，読み聞かせボランティア団体の活動場所等の環境整備も求めておきます。
　最後に，期日前投票制度についてであります。
　みずから投票用紙を投函できることになる画期的な制度変更であり，投票率アップにつなげるためにも，制度の変更にあわせて投票所の複数化を前向きに検討するよう求めておきます。
　以上が，本議会の審議において，我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。
　理事者におかれましては，提言，要望を十分検討され，市政執行に当たられるよう強く要望して，私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇）

◆五十嵐徳美議員　私は，ただいまから，自由民主党第二議員会を代表して，本議会に付議されました議案第２０号　札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案に反対の立場から，その他の議案につきまして，これに賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
　上田市長が就任以来，国旗・国歌の問題は我々にとって大きな関心事でありました。中でも，新年互礼会における国歌・君が代の斉唱取りやめについては，代表質問等でその真意をただしたところであります。
　市長の一連の発言，行動は，上田文雄氏個人としてはご自由にどうぞと申し上げたいのですが，公人としての札幌市長が主催する行事や公の場における対応については，我々の考えとの隔たりの大きさに愕然とするものであります。
　さて，平成１６年度予算は，上田市長が初めて編成する本格予算となりましたが，厳しい財政事情を考えるとき，連絡所のまちづくりセンターへの改編にかかわる予算にも見られるように，むだと思われるようなところがあり，市長の公約，政策の実現に向けてややほころびの見える予算編成ではなかったかと思うのであります。
　我が会派としては，決してすべてを了としているわけではなく，本市の置かれている厳しい経済環境を考え，市民の利益を第一ととらえるとき，市政執行の停滞は許されないということを判断したものであります。
　それでは，本議会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について，提言，要望等を含め，述べてまいります。
　最初に，街づくり基礎調査研究費についてでありますが，各事業部局が実施している調査とは一線を画し，全庁的な課題を対象とすることがこの調査研究の本来の姿であると考えます。これまでの研究成果を検証した上で取り組まれることを求めておきます。
　次に，連絡所のまちづくりセンターへの改編についてであります。
　新たにまちづくりセンターに求められる機能が示されておりますが，現在の連絡所が果たしてきた機能との違いが理解できません。まちづくり協議会一つとっても，北区においては既にＣネットを立ち上げるなど取り組みが進んでいると承知しておりますし，他の区においてもそれぞれ取り組んでいると伺っております。また，連絡所の範囲は，地域により大きく異なります。本当に弾力性を持った取り組みが必要であること，さらに，連絡所から，内容も定かでないまちづくりセンターに看板を書きかえるだけの費用として４，３５０万円の予算が計上されておりますが，到底，市民の理解を得られるとは思えないのであります。このまちづくりセンターへの改編には，今後の推移を見ながら，さらに議論をしていきたいと思います。
　次に，北区新琴似の市民運動広場として活用することを目的に取得した土地については，地質調査などを行った後，地域からの要望も多いパークゴルフ場として早期に整備することを要望いたします。
　次に，敬老パスについてであります。
　上限２万３，０００円，一部負担３，０００円というたたき台が示されたわけでありますが，我が党としては，所得制限の導入には反対であり，市民としての居住年数の問題など，まだまだ議論を深めていくことが重要であると考えます。さらには，当初予算が現行制度に基づいた予算案であり，パス更新の期限が９月となっておりますが，さらに議論を深め，１６年度中は現行どおりに維持，１７年４月より新制度へ移行すべきと主張しておきます。
　次に，生活保護費であります。
　何人も，理由のいかんを問わず，国民として最低限の生活を保障するという制度でありますが，殊に，不正受給については，納税者である一般市民にとっては許しがたいことであります。収入申告など届け出義務を周知するとともに，資産調査や課税収入調査，社会保険調査等の実施を徹底し，今後とも厳正な対応をされるよう求めます。
　次に，厚別副都心地区の街づくり事業についてでありますが，これからの高齢化社会に，また交通バリアフリー基本構想の重点地区に位置づけられていることに十分配慮し，交通弱者である高齢者や障がい者の方々の要望を可能な限り取り入れ，真に副都心にふさわしい街づくり事業の内容とするとともに，早期の事業化へ向けた取り組みをするべきであると考えます。
　次に，東雁来の第２土地区画整理事業であります。
　地価の下落を踏まえ，事業の見直しが行われておりますが，地域の方々は大きな期待を持って事業の完成を待ち望んでおります。地元の連合町内会や地権者の方々にも十分理解をいただきながら，全庁的な視点の中で確実に事業完成に向けての取り組みを期待するものです。
　次に，市立札幌病院のあり方についてであります。
　自治体病院としての財政を見直し，市民の期待にこたえる政策医療や，行政的医療を中心に展開したならば，不採算経費に対し一般会計からの繰り入れは当然であると考えますが，過剰と言われるほどに充実した札幌市内の医療救急体制にあって，現体制のままで今後も継続していくことには疑問があります。市民に信頼され，かつ，質の高い医療を効率的に提供し続けるためにも，病院改革プランを早期に策定し，改革に取り組むことを求めます。
　次に，地下鉄事業でありますが，企業債の償還金の支払いができず，新たに借り入れを行っており，今後も償還財源確保についての見通しが不透明なまま緩和債を発行し続けた場合，一層の収支悪化を引き起こすことは避けられないと指摘されております。減価償却メリットを有効に活用できるレバレッジド・リースの研究・検討も含め，さまざまな視点からの経営改善に向けての取り組みを求めます。
　次に，教育にかかわる問題であります。
　教員の長期休業期間の勤務実態についてでありますが，本市の教員１人当たりの校外研修取得日数は，全国と比べ，余りにもかけ離れている実態がはっきりしました。校外研修の適正な取り扱いを指示した平成１４年１月の道教育委員会通知をことし２月になって改めて配付した事実は，今まで適正に行われてこなかったことを物語っております。研修計画書や報告書がＡ４判のたった１枚で済まされていいはずもありません。子供たちのため，教員自身のため，研修がきちんと行われるよう，教育委員会の毅然とした対応を強く求めておきます。
　以上が，これまで我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては，これらの提言，要望などを十分考慮の上，市政の執行に当たられることを要望いたします。
　最後に，議案第２０号　札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案でありますが，本条例は，危機管理対策室，子ども未来局，観光文化局の３局を新たに設ける条例改正であります。
　本市の行財政改革の取り組みの中で，機構の簡素化は大きな課題の一つであり，平成１０年度から１４年度の５年間のスクラップ・アンド・ビルドの結果で見ても，職員の数の減は１，２０１人，管理職のポスト削減数は６８ポストと，まさに市役所の組織を挙げて努力をしてきたはずであります。
　しかるに，医師職を除く局長ポストについて見ますと，平成１０年度の３２ポストに対し，平成１４年度は８増の４０ポストとは，どのように説明をするのか。加えて，今回の安易な局の増設と局長ポストの増を現場の職員や中間管理職がどのように見ているのか，思いをいたすべきであります。
　機構改革は，当然，スクラップ・アンド・ビルドに基づいて行われるべきであり，今回のような思いつき的な局の増設には反対することを申し上げて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，田中昭男議員。
　（田中昭男議員登壇）

◆田中昭男議員　私は，ただいまから，新政クラブを代表いたしまして，本定例会に付議されました平成１６年度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成１６年度予算は，上田市長にとって最初の本格予算となるものであります。また，新まちづくり計画のスタートの年度として，札幌市の将来を展望する上で極めて重要な予算となります。
　札幌市を取り巻く状況は，平成１５年を振り返ってみましても，公共工事請負額は減少の一途をたどり，企業倒産による負債総額は前年の２倍を超え，経済局によれば，本市の景気は一部に持ち直しの兆しが見られるものの，総じて水準は低いとされているのであります。また，国の三位一体改革では，国庫補助負担金について，１兆円の廃止，縮減の改革を行い，税源移譲の具体化と同時に，交付税総額を抑制するとして，国の予算編成に大きく反映されているのであります。
　このため，札幌市の平成１６年度予算は，歳入の根幹である市税収入に大きな伸びを見込めず，地方交付税とその振りかえ財源である臨時財政対策債についても合算で８．２％の大幅減となる１，３９６億円しか見込めなかったのであります。
　歳出においては，生活保護を初めとする扶助費や公債費の増加，高齢化の進展に伴う老人医療会計や介護保険医療会計への繰出金の増加など，本市の財政運営は一層困難の度を増していると述べられるとともに，こうした中で，事務事業の総点検を行いながら，人員の削減や事業の効率化などにより約８０億円の経費の削減を図る一方で，市長の施政方針である元気ビジョンに掲げる重点事業について積極的に予算計上するなど，限られた財源を効率的に配分したものと述べられています。特に，札幌市の極めて厳しい雇用情勢に対応するための就業サポートセンターの開設や各種就職支援事業の展開，あるいは，中小企業や創業に挑戦する市民への支援のため，総額２２２億円規模の資金枠を確保した札幌元気基金の創設，待機児童解消に向けた保育所の６６０人の定員増などに力点を置いたともされています。
　しかしながら，このように編成されました予算の編成過程の公開については新たな取り組みが行われてきましたが，各局がいかなる考え方で予算要望をしたかは知ることができたものの，それに対し，市長が取捨選択をした経過は知らせてもらうことができませんでした。そういう意味では，予算編成過程の公開も道半ばと言えますので，次年度に向けてさらなる取り組みを求めておきます。
　そこで，本定例会において我が会派が質疑，提言してまいりました諸課題について述べてまいります。
　最初に，敬老パス問題については，大幅な見直しは慎重であるべきことと，民間バス事業者に対する配慮を要望する我が会派の立場を改めて表明するとともに，多くの市民が高齢者福祉の充実を求めていることを考えれば，仮に一部有料化することにより生じた財政上の余裕は，敬老パス以外の他の高齢者福祉施策の充実に充当されるべきであります。また，今回，何がしかの修正を行うのであれば，敬老パスの交付方法など，制度全般について支援サービスの向上の観点からの整理が必要であると重ねて申し上げておきます。
　次に，市営バスの民間移行に伴う支援についてであります。
　バス路線を維持するためには，路線の移譲を受ける民営事業者の経営が成り立つことが大前提です。先行２社との公平性について議論がなされましたが，もともとある営業所間の収入水準の格差に着目する必要がありますし，財政支援への方針転換にかかわる説明がなかったことが問題とされるべきであります。今後の民営事業者との協議においては，不採算路線の対応策，バス路線のサービス向上など公平な協議を行うとともに，市民の足を確保するための支援策について，１８年度以降の問題も含めて対応されるよう強く要望いたします。
　次に，危機管理体制についてであります。
　平成１６年度の機構改革において，消防局防災部を改編して局相当の危機管理対策室を設置することは，我が会派が平成１４年１定から取り上げてきた問題の成果として一定の評価をいたします。
　しかし，これまでも，消防機関の最高責任者と災害対策本部の事務局長としての二面性を持っていた消防局長に，危機管理対策室長をも兼務させることには無理があります。この組織はあくまでも暫定的にスタートするものと認識しておりますので，一日も早く危機管理基本計画を策定し，常に見直し，評価を加えながら，札幌ならではの組織，仕組みづくりに努められるよう強く求めておきます。
　次に，昨年来，ただしてきました各区役所清掃業務の価格格差の問題については，やっと１６年度から役務の委託契約事務にかかわる指導・調整を財政局に一元化するとのことでありましたが，新年度についても，従来どおりのやり方で入札が終わっており，ことしも区によって１，０００万円以上の開きが生じております。本当に何か打つ手はなかったのか，大変残念な結果だと指摘せざるを得ません。
　また，同額抽せんの問題についても，その多発は好ましいことではないとの答弁のみで，改善策は明らかになりませんでした。各土木センターの清掃業務のあり方も含め，早急に全市を挙げた入札制度全体の根本的な見直しを要望いたします。
　次に，モエレ沼公園を活用した観光振興についてであります。
　市長は，就任以来，経済活性化へ向けた施策の一つとして来客２，０００万人誘致を掲げ，新年度は，観光文化局の新設を初め，一連の観光振興施策に関する予算を計上されております。
　しかし，札幌の観光は，通年で札幌の観光を楽しむための目玉や，リピーターを呼び込む工夫といった点においては，まだまだ物足りなさを感じます。
　そうした中，世界的彫刻家，故イサム・ノグチ氏が生前最後に手がけた作品であるモエレ沼公園が，この秋，全面完成となります。この公園は，まさに札幌の魅力を生かすキーワード，環境と文化の象徴と言えるものであります。このすばらしい財産を来客２，０００万人誘致を目指す札幌市の集客交流，観光事業の目玉として，国内はもとより，世界に向けて売り出していく必要がありますし，交通アクセスの改善や広大な園内の移動手段としての電気バスの運行など，おもてなしの心を持った細やかな対応を求めておきます。
　次に，増加の一途をたどる児童虐待についてであります。
　札幌市においては，養育拒否による虐待が圧倒的に多いという顕著な傾向を示しておりますが，一歩間違えば死につながる虐待の早期発見や，虐待予防に向けた育児支援との連携による町内会や学校，ボランティア団体など地域における虐待防止システムの構築が急がれております。
　さらに，児童福祉司の配置についてでありますが，国は，児童相談所における児童福祉司の配置基準を，ここ数年来，大幅に引き上げてきております。これは，児童虐待に対する取り組みを強めてきているということであり，さらには警察力も使えるような形にしようという動きも出てきております。
　しかし，本市の対応を見ますと，国の配置基準による児童福祉司の配置の数について言えば，札幌は政令指定都市の中で全国で一番不熱心な市であるという現状は，極めて遺憾であります。この現状を放置したままでの子ども未来局の新設に意味があるのか，極めて疑問であります。
　上田市長には，児童福祉総合センターが２カ月ごとに出している機関紙「かたぐるま」をご存じかと思いますが，センター職員の日ごろの苦労に思いをいたされると同時に，児童虐待という非常に深刻な問題に対する市民の切実な心配にこたえるためにも，基準を満たす職員の配置を早急に行われるよう強く申し入れておきます。
　次に，東京事務所については，札幌市の営業の最前線であり，観光客誘致においても大きな役割を果たすことが求められております。札幌をよりＰＲするため，事務所入り口でプロモートビデオを放映したり，首都圏シティＰＲへのマスコミの活用など，東京事務所の積極的な活動を期待いたします。
　次に，連絡所のまちづくりセンター化は，より多くの市民に利用されることを目指しているわけでありますので，手稲鉄北連絡所など，地域の中心から外れ，手狭になった連絡所については，その目的に沿った移転整備を求めます。
　次に，ことし９月末をもって廃止されようとしている交通災害共済事業については，廃止後も最大１年半は見舞金の請求ができるとのことでありますので，事業廃止にかかわる市民への周知等とあわせ，くれぐれもトラブルのないよう十分な配慮の上，対応されるようお願いをいたします。
　次に，防犯対策についてであります。
　札幌市内の犯罪認知件数は，ここ数年，４万件を超えるというゆゆしき状況にあります。犯罪の防止は，警察に頼るばかりでなく，地域での取り組みが大切であることから，子ども１１０番や青少年を守る店などの各防犯ステーションや，それらを所管する関係機関が連携した取り組み，体制づくりを要望いたします。
　次に，区民センターは地域振興活動の中で大変大きな役割を果たすものでありますが，清田区だけが区役所と隣接しておらず，交通アクセスの悪さもあって利用率も低迷しております。分区から１０年の節目に向けて，区役所隣接地への配置を検討してもらいたいと思います。
　次に，学校開放事業については，今冬から有料での体育館暖房が試行されておりますが，市民局と教育委員会との連携を一層強め，温度設定の検討も加えながら事業の拡大に臨まれるよう求めます。
　次に，運動部活動の外部指導者についてであります。
　中学校に進学しても，小学校時代に続けてきたスポーツをできる環境づくりが必要であり，指導者がいないという理由で，せっかく出てきた芽を摘んでしまってはならないのであります。スポーツの心身に与える効果という観点からも，早急に外部指導者の取り組みの強化を強く切望いたします。
　学校グラウンドの整備については，半年しか使えない本市の場合，その間はできるだけ最良の状態で子供たちにグラウンドを使わせたいという思いは一致するところだと思います。今後の整備の中で，土壌改良も視野に入れて取り組まれるよう求めます。
　次に，青少年科学館については，新年度，プラネタリウムの改修が予定されておりますが，２１世紀を担う子供たちの探求心や知的好奇心をはぐくむため，各種事業の立案や展示物の更新に当たっては，常に最新の科学技術の成果を反映させる必要があります。企業メセナとして発表の場を求めている企業から展示物の提供を受けるなど，一層の工夫を期待いたします。
　次に，地球温暖化対策についてであります。
　ＣＯ２　削減アクションプログラム事業は，市民や事業者の皆さんの自発的な取り組みを促進させることに大きなねらいがありますが，そのためには市役所の率先した取り組みが求められます。みずからがＣＯ２　削減の目標数値を立て，先導的な役割を果たしていくことを要望いたします。
　また，低公害車の普及については，ガソリン車ばかりでなく，天然ガス車の普及も含めて，自動車のＣＯ２　削減に向けた施策の継続が必要であります。
　次に，洪水ハザードマップについては，１６年度から３年間かけて配布するとのことですが，市民がこのマップを手にしてから，水害の危険性などを理解し，適切な避難行動を起こせるまでには時間がかかりますし，少しでも早く配布するとともに，活用方法についてもさまざまな機会をとらえてＰＲしていくよう要望いたします。
　以上，平成１６年度予算及び関連する諸課題について提言や要望を申し上げてまいりましたが，理事者におかれましては，これらを十分考慮されて，適正かつ効率的な事務事業の執行に努められ，将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう強く要望し，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，佐藤典子議員。
　（佐藤典子議員登壇）

◆佐藤典子議員　私は，市民ネットワーク北海道を代表しまして，本定例会に提出されました諸議案について，これを賛成の立場から，討論いたします。
　２００４年度は，上田市政になって初めての予算編成であり，これについては，各部局から提出された政策予算要望の項目をすべて事前に公開するとともに，元気ビジョンに掲げる重点事業についてはプレビューを行うなど新たな手法がとられ，市民への情報公開度の高い中での予算案となっています。
　本市の財政運営を見ますと，自治体への負担を増す三位一体改革の推進や，その影響を考慮して交付税の減少を見込んだ場合の中期財政見通しでは２００５年度以降４００億円以上の歳入不足が予測されるなど，一層厳しさを増しており，今後，行政サービスの水準を維持するためには，ＮＰＯなど，市民との協働により公益事業を遂行することが不可欠になっています。また，出資団体や補助金交付団体について，本市の出資比率等にかかわらず，行政需要を見きわめて，そのあり方を抜本的に見直すことや，予算の節約奨励を図り，経費節減に積極的に取り組むことが求められています。
　このような観点から，予算を審議してまいりました。
　以下，予算特別委員会で取り上げました課題を中心に，提言を交え，局ごとに簡潔に述べてまいります。
　初めに，総務局についてです。
　市役所改革市民会議では，市役所改革プランの柱立てに沿って議論が進められており，３月２２日には，中間報告，市役所改革に向けたキックオフアクションが提示されました。市民サービスのうち，接遇については，外部から接遇の態度を評価する仕組みが必要と考えます。また，市民の市役所に対する距離感や不信感を解決していくためには職員の意識改革は不可欠であり，両者の間に信頼関係あるいは関係性を構築することが必要です。そのためには，今まで以上にコミュニケーションを図るとともに，市民会議の提言を重く受けとめ，市役所改革プランに十分反映されることを強く求めます。
　企画調整局についてです。
　札幌新まちづくり計画市民会議は，計画の策定過程における市民参画を推進するため，昨年の１１月に設置されました。市民会議の重要なポイントは，政策形成のプロセスにおいて市民参加が図られることと，市民の視点で札幌市の政策を提言することです。ビジョン編策定に関しては，障がい者や子供といった当事者の声を生かし，他の市民会議や協議会との連携を図ることが重要と考えます。また，市民会議においては，市民委員の意見を尊重し，市民が主体的に会議に参加できるよう配慮することを求めておきます。
　駅前通地下歩行空間について，全体４６５メートルのうち，国道部分については国直轄事業とし，本市の経費削減を図るべきです。また，地下通路のあり方については，その活用法やデザインなどに関し，市民意向を把握していくべきです。駅前通地上部や創成川地上部については，市として一定の方針を固めておられるようですが，駅前通地上部においては，札幌の顔でもあり，市民の意見の把握に十分努めていくこと，また，創成川地上部については，昨年，市民懇談会が提言をまとめていますが，この提言の趣旨を生かすことを求めます。
　次に，財政局についてです。
　国が電子政府を目指しｅ－Ｊａｐａｎ戦略を推進する中で，札幌市も，ＩＴ経営戦略を策定し，具体的には総合行政情報システムづくりを進めています。その一環として，新年度に公共施設総合マネジメントシステム構築に向けての予算２，０３０万円が計上されています。これは，建物，道路，水道，下水道などの公共施設全般にわたり，その建設工事や管理等についてマネジメントすることを目指すものです。
　これによって，施設の延命化や適切な再建時期の決定，同じ道路を何度も掘り返すなどのむだの防止などが図られ，経費削減の効果が期待されますが，システム構築に当たっては，本市の目的に合致するものにするためにも，業者任せにすることなく，ＩＴに精通した職員の養成が重要と考えます。
　市民局についてです。
　市民との協働を進めるためには，ボランティアや町内会のような地域的市民活動と事業系の非営利市民活動を区分けして施策を考えていく必要があります。公益事業について，事業系のＮＰＯと協働でできるところは任せていく方策をとらなければ，財政的に厳しさを増す中で多様化する行政需要にこたえることはもとより，現在の行政のサービス水準を維持することさえ困難になると思われます。
　そのためには，全庁的に協働になじむ事業を洗い出し，受け皿としてのＮＰＯを把握しておき，そこに任せていく。また一方では，財政面ではまだ弱いＮＰＯに対し，受け皿となり得るような支援をしていくことが必要です。この点では，札幌市の施策は依然としておくれており，早急に取り組むことを強く求めます。
　まちづくりセンターは，市民に最も身近な連絡所を地域における街づくり活動の拠点とするものです。まちづくりセンターの管理運営や街づくりコーディネーターなどには，ＮＰＯや多様な市民を参画させることが重要です。今後は，行政が担ってきた役割を市民に移行することも視野に入れて事業を進めるべきと考えます。
　次に，保健福祉局についてです。
　支援費について，２００４年度は，障がい児へのガイドヘルプサービスの対象拡大など，障がいを持つ方々が地域で暮らすための生活支援が広がる一方で，重度障がい者のホームヘルプサービス等において利用当事者の利便が図られていない状況も生まれています。当事者の声を反映させた利用しやすい制度にするためにも，障がいの特性に応じたきめ細やかな対応や十分な配慮に基づいた周知，ＰＲ，相談体制の充実を強く求めます。
　子育て支援については，新年度より子育て支援総合センターが発足することから，本市における子育て支援の全市的なネットワークづくりが求められます。福祉，医療，教育機関，ＮＰＯなどが有機的な連携を図り，子育てに対する専門的な支援の仕組みづくりと連携のとれた取り組みを進めるべきです。
　また，共働き家庭への支援として，延長・一時保育などの充実は欠かすことができません。今回，延長・一時保育への補助金が削減されることで，これらの事業へ取り組む保育園の意欲減退が懸念されます。新年度については，新たに２２施設が延長・一時保育に取り組むとのことですが，ライフスタイルが多様化する中，安心して子供を産み育てることができる子育て支援の充実に向け，さまざまな角度からの積極的な支援体制を求めます。
　敬老パス制度は，高齢者に対し，敬老の精神をあらわすだけではなく，介護予防，生きがい対策としても欠かせないものになっており，存続を求めます。
　本市において，２００７年に１７．９％という高齢化率が見込まれ，超高齢化に向けて，厳しい財政の中で持続可能な敬老パス制度にするためには，今後，非課税世帯を除き，所得によって一部自己負担などの対策はやむを得ないと考えますが，金額，方法等については，さらに市民議論，議会議論を重ね，市民が納得する形で進めるべきです。また，ひとりでは外出ができない虚弱な高齢者に対する移動支援を含め，高齢者福祉全体における移動支援をどのように充実させるかという視点も忘れずに求めてまいります。
　環境局についてです。
　２００２年度のごみ処理量の実績やごみ量管理目標の達成状況を見る限り，事業系のごみは，ふえている反面，リサイクル量は減少しているという現実が浮き彫りになりました。また，９８年度調査では，ビルごみの約７割が清掃工場等で単にごみとして処理されています。ごみプラン２１で掲げている２００４年度の中間目標を達成するためにも，事業系ごみの発生抑制，リサイクルをより一層進め，事業系ごみの課題については早急に取り組むべきと考えます。
　次に，経済局についてです。
　鳥インフルエンザの被害が拡大し，市内でも野鳥などの感染について不安が広がっています。鳥インフルエンザに対し，市民の不安を払拭し，また冷静な対応を進めるためにも，本市は正しい情報の収集に努め，市民への情報の提供と養鶏農家への適切な指導を早急に進めるべきです。
　３月５日，北海道は，遺伝子組みかえ作物の屋外栽培を全面的に規制するガイドラインを策定しました。食の安心・安全を守り，地産地消のクリーンな都市農業を進めるために，本市におきましても，ガイドラインの内容について農業関係者への周知徹底を求めます。また，引き続き，豊平区にある北海道農業研究センターにおける遺伝子組みかえ作物の実験栽培の情報収集，情報提供を積極的に行うべきと考えます。
　建設局についてです。
　安全で快適な歩行者空間をつくるために，歩道上の放置自転車，のぼり旗や可動看板対策が求められます。条例等の改正により，公共の場所での長期放置自転車や違反広告物であるのぼり旗について，市が速やかに撤去できることとなります。
　しかし，法整備や行政側の一方的な対策だけではなく，市民の意識を高め，参加できる仕組みをつくることが重要と考えます。
　次に，都市局についてです。
　公共建築物における新エネルギー導入について，本市では，新設の資生館小学校を含む８施設に太陽光発電を設置，また，モエレ沼公園のガラスのピラミッドでの雪利用の冷房システムを導入しています。小学校の太陽光発電システムでは，ＣＯ２　排出量に換算して年間約４トンの削減効果を上げていますが，学校内のみならず，地域住民へ周知するとともに，地球温暖化防止に向けて，今後も公共建築物において新エネルギー導入を積極的に推進すべきです。
　市立札幌病院についてです。
　市立札幌病院において，２００４年度の機構改革で医療安全推進室が新設され，これまで以上に迅速かつ適切に医療事故を未然に防止することができるとのことです。
　医療事故が発生した場合には，医療への信頼性を確保するためにも，一定の基準に沿って市民に公表すべきと考えます。医療事故の公表基準については，当事者の患者の視点に立って，利用者である市民を入れ，策定すべきです。
　交通局についてです。
　国土交通省は，２００３年２月，地下鉄駅の火災対策基準を満たしていない全国の地下鉄を発表しました。本市において対象の避難通路の１５駅のうち，現在行っているホームさくの設置工事を終えても，まだ９駅が残ります。市民が安心，安全，かつ快適に地下鉄を利用できるように，この残された各駅の火災対策の早期実施を強く求めます。
　次に，水道局についてです。
　札幌市水道長期構想素案において，札幌市の三つ目の水がめとして当別ダムが上げられています。本市が推計した将来人口は，当別ダムから４万８，０００トンの水の本格供給が始まる２０３５年に約２１８万人のピークを迎えるとしていますが，昨年１２月，国立社会保障人口問題研究所が行った将来推計によりますと，本市の人口ピークは２０１５年に約１９３万人としており，相当の乖離があることを指摘しておきます。
　また，石狩西部広域水道企業団の構成団体の中には，財政が危機的状況にあり，さらに人口増の鈍化などから，代替案も含め見直したいという自治体もあり，本市においても，三位一体改革の影響で国からの地方交付税が大きく削減されることを踏まえ，人口推計や水需要計画など，一時凍結も含めて，いま一度，さまざまな角度から見直し，検討すべきと考えます。
　次に，消防局についてです。
　救命率の向上のために救急業務の高度化が求められています。昨年４月から，救急救命士による除細動が医師の指示なしで行われるようになり，今後は，気管挿管とエピネフリンに限った薬剤投与の取り組みがなされる予定です。救急車の中という限られた空間で，医師のいない中で行われる医療行為については，メディカルコントロール体制のもとで，質的レベルが十分確保される必要があります。
　また，増加し続ける救急需要への対応として，救急隊の増強も必要ですが，現在，転院搬送が救急隊３隊当たりの年間出動件数に匹敵する約９，０００件あり，そのあり方を見直すことも必要です。
　最後に，教育委員会についてです。
　昨年４月から，特別支援教育基本計画が実施に移されています。その中で，これまでの就学指導委員会にかわって学びの支援委員会が設置されていますが，保護者が相談を受けやすい体制にするとともに，障がいのある子供が学びたいところで学べることを保障する体制づくりに積極的に取り組むべきです。
　また，この計画は，ＬＤ，ＡＤＨＤなど軽度発達障がいの児童生徒を対象に多様な教育を充実することも目指していますが，普通教室に在籍するこれらの子供を把握し，個別のプログラムを作成して，子供一人一人に合った指導法をつくり上げることも必要です。
　シックスクール対策についてです。
　シックスクールや化学物質過敏性は，特別な子供だけの問題ではありません。子供たちが一日の大半を過ごす学校において，安心，安全な環境を確保するためには，化学物質の原因究明と発生抑制，換気の徹底，化学物質の有害性の情報を伝えるリスクコミュニケーションの充実を図ることが重要です。４月には，２５９校の検査結果が明らかになります。２００４年度は，原因究明と発生抑制に，より重点を置いた対策を進めるよう強く求めます。
　図書館協議会が設立される予定ですが，地区図書館のある地域の中で，地域の住民や日常的に図書館を利用する住民の声を地区図書館に反映することができるシステムが必要と考えます。また，本市図書館の貸し出し冊数の制限の見直しを早期に行うよう求めます。
　以上，諸課題を述べてまいりました。今後，これらの提言を施策に反映されますことを求め，討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に，松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は，昨夜，２０時３０分ころ，２人の女性議員に心のひだを引き伸ばされました。私たち，２年目を迎える，しっかり調査し，市民の代理人を果たさないと。目は輝き，唇に笑みを浮かべた佐藤典子議員，坂　ひろみ議員です。
　さて，上田市長，２度の新職場採用試験，見事に合格，満身に喜びを包み込んで着任，みずからの思いを込めた予算編成，やがて５月で１年の締めくくり。ここで，市民から，選挙公約が５月病にかかって変節したのかと思われないよう，選挙時の公約，選挙での発言，新聞記事など，連休に読み返してみてはいかがでしょうか。
　歌手の中条きよしさんの歌の一節に，１番，悲しいうそのつける人，２番，冷たいうそのつける人，３番，優しいうそのうまい人，さて，上田市長は何番を心にとめて２年目以降の市政執行に当たられるのか，我が会派は市民とともに注目しています。
　田中助役ほか，理事者席におられる皆さん，この１年間，悩みながら上田市長を補佐してきたでしょう。大変だったと思います。皆さん，札幌市役所に就職したときの気持ちに立ち返ってください。おれたちは，私たちは，公僕として市民のために働くぞ，そして，時の使用者の市長の指示に忠実に。私たちの会派は，市民とともに，眼をしっかり開いて，焦点を調整して，皆さんの動きを見詰めています。
　教育委員会の皆さん，学校は，勉強ばかりではなく，父母やおじいちゃん，おばあちゃんなどが先生となるクラブ活動など，多様な楽しみがあって，朝，目がさめたら，早く学校へ行こうと子供が真っ先に頭に浮かぶ学校づくりに取り組んでください。
　監査委員の皆さんへ。
　とりわけ代表監査委員におかれては，長年，民間会社の効率的なお金の使い方を監査してまいりました。この経験を，各職場の監査において職員に伝えてください。そして，外部から公認会計士の代表監査委員を招聘したその成果が上がるように取り組んでいただきたい。
　最後に，上程されている全議案について，個別には会派内には賛否それぞれありますが，助役を初め関係職員が悩みながら，上田市長の方針に沿うよう，心の葛藤を乗り越え，市民から，職員は変わった，市民のための職員だと言われるように，職員の努力と上田市長の指導力を期待して，会派一致結束して，賛成します。
　私は，今回の討論に当たり，重複を避けて，特別委員会での発言，討論，それらとの重複を避けて，市長を初め，全理事者に求められなければならないことを簡潔に会派として求めておきました。新しい形の討論であります。
　以上をもちまして，我が会派の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で討論を終了し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第２０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって，議案第２０号は可決されました。
　次に，議案第１号，第６号，第１３号，第１７号，第２１号，第２９号，第３２号，第３４号から第３９号までの１３件を一括問題とします。
　議案１３件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって，議案１３件は可決されました。
　次に，議案第２号から第５号まで，第７号から第１２号まで，第１４号から第１６号まで，第１８号，第１９号，第２２号から第２８号まで，第３０号，第３１号，第３３号，第４０号から第４２号までの２８件を一括問題とします。
　議案２８件を可決することにご異議はありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，議案２８件は可決されました。

○議長（武市憲一）　ここで，日程に追加して，議案第６１号　札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題とします。
　本件は，民主党・市民の会，公明党，共産党，新政クラブ，市民ネットワーク，市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものです。
　これより，質疑・討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，議案第６１号は可決されました。

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，議案第６２号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案を議題とします。
　本件は，全議員の提出によるものですので，直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，議案第６２号は可決されました。
　ここで，おおよそ２０分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより，会議を再開します。
　ここで，日程に追加して，決議案第１号　議場に国旗及び市旗の掲揚を求める決議を議題とします。
　本件は，自民党及び自民党第二所属議員全員の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　横山光之議員。
　（横山光之議員登壇・拍手）

◆横山光之議員　それでは，私から，自民党第二，自民党が提出いたしました決議案第１号　議場に国旗及び市旗の掲揚を求める決議について，２会派を代表いたしまして，提案の趣旨を説明いたします。
　我が国の国旗・国歌は，今まで慣習として広く国民の間に定着しておりましたが，平成１１年８月施行の国旗及び国歌に関する法律により，明確に規定されたところであります。また，札幌市旗につきましては，昭和３９年に制定され，今日までの長い間に市民に定着しているものであります。
　本市におきましても，主な公共施設において国旗と市旗を掲揚しているところであり，同じように，民主政治の原点とも言うべき議場においても，国の象徴としての国旗，市の象徴としての市旗を掲揚することは，重要なことであると考えます。
　このような趣旨から，本決議案を提案するものであります。
　以上で説明を終わります。（拍手）（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　これより，質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終了し，討論に入ります。
　通告がありますので，発言を許します。
　小野正美議員。
　（小野正美議員登壇・拍手）

◆小野正美議員　私は，日本共産党，市民ネットワーク北海道及び民主党・市民の会議員会を代表して，議場に国旗及び市旗の掲揚を求める決議案に反対の立場から，討論を行います。
　今，イラクへ北海道の自衛隊員が派遣され続けています。その都度，組織的に日の丸の小旗が用意され，配られ，それが打ち振られる中，歓呼の声に送られて戦地イラクへ赴く自衛隊員の見送り風景が幾度となく映し出されてきました。多くの市民から，こうした日の丸の小旗が振られる見送り風景は複雑な思いがする，戦前に回帰したかのような心の痛みを感じるとの報道があり，私どもにもそうした声が寄せられています。
　まさに，日の丸は，こうした歴史と心の痛みを引きずっているのであります。それゆえに，１９９９年８月，日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化する際にも，国論を二分する意見の対立を認め，努力義務や罰則規定を設けることはせず，また，決して強制するものではない，内心の自由を侵すものではないとの政府答弁が行われているのであります。
　この間，本市議会においても，会派会長団長会議や幹事長会議で議論をしてきましたが，結論と意見の一致を見ることができませんでした。つまり，さまざまな立場の市民，意見の異なる市民の代表である議員が真摯な議論を行うのが議会であり，その象徴が本会議場であります。多くの市民も傍聴に訪れます。
　それを，このたび，数の力で，とは言っても，半数をわずかに上回る数の力で，意見の異なるものを，形として，目に見える形で本会議場に押しつけようとすることは，極めて残念であり，遺憾なことであります。本市議会の議会運営に大きな禍根を残すことになります。
　そして，今，本市は集客交流産業を大きな柱として，アジア，とりわけ中国や韓国などからの観光客誘致や経済交流を進めています。しかし，これらアジアの人々にとって，日の丸は，いまだいやされぬ傷とともに，侵略戦争，日本軍国主義の象徴であり続けています。
　札幌を訪れるアジアの人々にとって，市政のシンボルである本会議場にこの日の丸が掲揚される姿は，いかように映るのでありましょうか。国際都市さっぽろにとって，決して好ましいことではありません。
　以上，３会派を代表して，本決議案の撤回を求め，そして，議員各位の賢明なる判断をされることを願って，討論といたします。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で討論を終了し，採決に入ります。
　決議案第１号を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって，本件は可決されました。

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，意見書案第９号　年金改革等に関する意見書，意見書案第１０号　イラクへの自衛隊派遣中止と即時撤退を求める意見書，意見書案第１１号　有事法制関連法案に反対する意見書の３件を一括議題とします。
　意見書案第９号は，民主党・市民の会，共産党，新政クラブ，市民ネットワーク，市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第１０号，第１１号の２件は，民主党・市民の会，共産党，市民ネットワーク所属議員全員の提出によるものです。
　これより，質疑・討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，意見書案第１１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立少数です。したがって，本件は否決されました。
　次に，意見書案第１０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立少数です。したがって，本件は否決されました。
　次に，意見書案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立少数です。したがって，本件は否決されました。

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，意見書案第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書，意見書案第２号　地方財源の拡充を求める意見書，意見書案第３号　労災保険制度の国営存続を求める意見書，意見書案第４号　寒冷地手当の支給水準維持に関する意見書，意見書案第５号　マンション対策の充実強化を求める意見書，意見書案第６号　食の安全に関する意見書，意見書案第７号　国連子どもの権利委員会の勧告に沿った教育政策の改善を求める意見書，意見書案第８号　捜査用報償費等不正経理疑惑の徹底解明を求める意見書の８件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものですので，直ちに採決に入ります。
　意見書案８件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，意見書案８件は可決されました。

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては，お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，常任委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち，当職は，慣例に従い，選任された厚生委員を辞退したいと思いますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（三上洋右議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右議員　常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に長内直也議員，文教委員長に恩村一郎議員，環境消防委員長に熊谷憲一議員，厚生委員長に大嶋　薫議員，建設委員長に村松正海議員，経済公営企業委員長に三浦英三議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，総務委員長に長内直也議員，文教委員長に恩村一郎議員，環境消防委員長に熊谷憲一議員，厚生委員長に大嶋　薫議員，建設委員長に村松正海議員，経済公営企業委員長に三浦英三議員がそれぞれ選任されました。

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては，お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり，指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，議会運営委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　さらに，日程に追加して，議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（畑瀬幸二議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　畑瀬幸二議員。

◆畑瀬幸二議員　議会運営委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員会委員長に三上洋右議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの畑瀬幸二議員の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，議会運営委員会委員長に三上洋右議員が選任されました。

○議長（武市憲一）　次に，日程第２，札幌市各区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は，厚別区，清田区及び手稲区を除く各区選挙管理委員及び補充員が来る３月３１日をもって任期満了となることに伴い，地方自治法第１８２条の規定に基づき，各区の選挙管理委員４人，合計２８人及び各区の補充員４人，合計２８人を選挙するものです。
　まず，委員の選挙を行います。
　この選挙は，７区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（武市憲一）　ただいまの出席議員数は，６８人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（武市憲一）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（武市憲一）　異状なしと認めます。
　念のため，申し上げます。投票は，単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１名の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　これより，投票を開始します。
　この場合，７区を一括して，点呼に応じて，順次，投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（武市憲一）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（武市憲一）　これより，開票に入ります。
　会議規則第３０条第２項の規定により，立会人に横山光之議員，小野正美議員の両議員を指名いたします。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人，所定の位置に着く）

○議長（武市憲一）　開票を行います。
　（開票）

○議長（武市憲一）　選挙の結果を報告します。
　まず，中央区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　續　木　真由美　さん　１９票
　　　　　　　佐　藤　國　夫　さん　１４票
　　　　　　　石　田　　　勤　さん　１３票
　　　　　　　勝　又　　　昭　さん　１２票
　　　　　　　福　士　　　誠　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，續木真由美さん，佐藤國夫さん，石田　勤さん，勝又　昭さんが本市中央区選挙管理委員に当選されました。
　次に，北区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　本　間　良　二　さん　１９票
　　　　　　　鴻　江　敏　彦　さん　１４票
　　　　　　　南　　　定　雄　さん　１３票
　　　　　　　金　　　俊　彦　さん　１２票
　　　　　　　長谷川　　　榮　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，本間良二さん，鴻江敏彦さん，南　定雄さん，金　俊彦さんが本市北区選挙管理委員に当選されました。
　次に，東区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　藤　田　信　也　さん　１９票
　　　　　　　木　村　秀　雄　さん　１４票
　　　　　　　佐々木　　　茂　さん　１３票
　　　　　　　横　山　　　豊　さん　１２票
　　　　　　　菅　野　安　洋　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，藤田信也さん，木村秀雄さん，佐々木　茂さん，横山　豊さんが本市東区選挙管理委員に当選されました。
　次に，白石区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　中　島　寛　子　さん　１９票
　　　　　　　坂　下　泰　洋　さん　１４票
　　　　　　　尾　西　義　夫　さん　１３票
　　　　　　　眞　鍋　義　雄　さん　１２票
　　　　　　　名久井　　　功　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，中島寛子さん，坂下泰洋さん，尾西義夫さん，眞鍋義雄さんが本市白石区選挙管理委員に当選されました。
　次に，豊平区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　糸　瀬　哲　朗　さん　１９票
　　　　　　　森　　　健　次　さん　１４票
　　　　　　　沼　田　輝　水　さん　１３票
　　　　　　　成　澤　竹　雄　さん　１２票
　　　　　　　中　島　一　史　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，糸瀬哲朗さん，森　健次さん，沼田輝水さん，成澤竹雄さんが本市豊平区選挙管理委員に当選されました。
　次に，南区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　渡　邉　幹　雄　さん　１９票
　　　　　　　宮　川　賢　二　さん　１４票
　　　　　　　入　江　一　郎　さん　１３票
　　　　　　　高　　　正　治　さん　１２票
　　　　　　　太田垣　信　夫　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，渡邉幹雄さん，宮川賢二さん，入江一郎さん，高　正治さんが本市南区選挙管理委員に当選されました。
　次に，西区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　細　道　政　晴　さん　１９票
　　　　　　　横　山　哲　夫　さん　１４票
　　　　　　　近　藤　英　夫　さん　１３票
　　　　　　　本　間　睦　郎　さん　１２票
　　　　　　　福　田　修　平　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，細道政晴さん，横山哲夫さん，近藤英夫さん，本間睦郎さんが本市西区選挙管理委員に当選されました。
　次に，補充員の選挙を行います。
　この選挙も，７区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（武市憲一）　ただいまの出席議員数は，６８人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（武市憲一）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（武市憲一）　異状なしと認めます。
　念のため，申し上げます。投票は，単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入を願います。
　投票用紙への記入は終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　これより，投票を開始します。
　この場合，７区を一括して，点呼に応じて，順次，投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（武市憲一）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（武市憲一）　これより，開票に入ります。
　会議規則第３０条第２項の規定により，立会人に義卜雄一議員，宮川　潤議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人，所定の位置に着く）

○議長（武市憲一）　開票を行います。
　（開票）

○議長（武市憲一）　選挙の結果を報告します。
　まず，中央区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　遠　藤　正　史　さん　１９票
　　　　　　　鬼　塚　英　俊　さん　１４票
　　　　　　　林　　　省　伍　さん　１３票
　　　　　　　渡　邊　克　仁　さん　１２票
　　　　　　　児　玉　聰　夫　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，遠藤正史さん，鬼塚英俊さん，林　省伍さん，渡邊克仁さんが本市中央区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，北区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　小　林　秀　郎　さん　１９票
　　　　　　　川　村　好　次　さん　１４票
　　　　　　　野　崎　政　雄　さん　１３票
　　　　　　　和　田　賢　司　さん　１２票
　　　　　　　松　崎　京　子　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，小林秀郎さん，川村好次さん，野崎政雄さん，和田賢司さんが本市北区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，東区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　川　野　琢　実　さん　１９票
　　　　　　　鈴　木　利　雄　さん　１４票
　　　　　　　佐　藤　　　清　さん　１３票
　　　　　　　佐々木　　　弘　さん　１２票
　　　　　　　阿　部　三紀男　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，川野琢実さん，鈴木利雄さん，佐藤　清さん，佐々木　弘さんが本市東区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，白石区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　川　口　　　薫　さん　１９票
　　　　　　　田　中　　　實　さん　１４票
　　　　　　　前　田　　　廣　さん　１３票
　　　　　　　東　　　敏　夫　さん　１２票
　　　　　　　神　谷　英　夫　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，川口　薫さん，田中　實さん，前田　廣さん，東　敏夫さんが本市白石区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，豊平区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　中　村　彦　男　さん　１９票
　　　　　　　中　崎　與志男　さん　１４票
　　　　　　　大　宮　幸　一　さん　１３票
　　　　　　　柴　田　　　元　さん　１２票
　　　　　　　及　能　紀　在　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，中村彦男さん，中崎與志男さん，大宮幸一さん，柴田　元さんが本市豊平区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，南区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　冨　山　よし子　さん　１８票
　　　　　　　勝　部　幸　好　さん　１５票
　　　　　　　中　西　光　宏　さん　１３票
　　　　　　　今　田　美　一　さん　１２票
　　　　　　　金　子　耕　三　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがっ
て，冨山よし子さん，勝部幸好さん，中西光宏さん，今田美一さんが本市南区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，西区について報告します。
　投票総数６８票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票６６票，無効投票２票。
　有効投票中　青　山　二二三　さん　１９票
　　　　　　　安　井　昭　雄　さん　１４票
　　　　　　　野　上　勝　郎　さん　１３票
　　　　　　　清　水　　　弘　さん　１２票
　　　　　　　砂　庭　貴　子　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は５票です。したがって，青山二二三さん，安井昭雄さん，野上勝郎さん，清水　弘さんが本市西区選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお，各区選挙管理委員及び補充員の当選人に対しましては，会議規則第３１条第２項の規定により，当職から通知することといたします。

○議長（武市憲一）　最後に，お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり，各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので，このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　以上で，本定例会の議題とした案件の審議は，すべて終了しました。
　これで，平成１６年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。