札幌市議会 会議録検索システム（平成１６年第３回定例会 2004-09-21 第1号）

○議長（武市憲一）　ただいまから、平成１６年第３回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（武市憲一）　出席議員数は、６７人です。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として川口谷　正議員、恩村一郎議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　去る９月３日、人事委員会委員長から、職員の給与に関する報告及び勧告が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、市長からは、法人の経営状況説明書が、監査委員からは、監査報告３件がそれぞれ提出されましたので、各議員控室に配付いたしております。
　本日の議事日程及び陳情受理付託一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（三上洋右議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右　議員　　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から１０月２８日までの３８日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から１０月２８日までの３８日間と決定されました。

○議長（武市憲一）　次に、日程第２、議案第１号から第２０号までの２０件を一括議題とします。
　議案第１号から第１９号までの１９件は、市長の提出によるものであり、議案第２０号は、共産党所属議員全員の提出によるものです。
　まず、議案第１号から第１９号までの１９件の提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました諸案件の説明に先立ちまして、去る９月８日に札幌市を襲いました台風１８号の被害により亡くなられました札幌市民の方々、そしてそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表するものであります。また、負傷された方々や家屋の損壊などの被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　観測史上最大の秒速５０．２メートルという今回の風台風がもたらしました甚大な被害と犠牲を貴重な教訓として、今後の札幌市における強風に対する防災意識を一層深めるとともに、総合的な防災対策に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
　それでは、ただいま上程されました平成１５年度決算を中心とする諸案件につきまして、逐次、提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　振り返って見ますと、私は、昨年６月に第９代札幌市長に就任して以来、市民の皆様の熱い期待とご支援に支えられて、私が愛するこの街のために、全身全霊を傾けてその任に当たってまいりました。選挙期間中はもちろんのこと、市長就任後にはタウントークなどを通じまして、市民の皆様の生の声を伺いますと、多くの方々が、これまでの市政のあり方に必ずしも満足をしておらず、市役所の改革について特に大きな期待を寄せられていると肌で感じているところであります。私に課せられた責務は、普通の市民として感じてきたことや市民の目線を大切にして、伸ばすものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えていくということであると、改めてその意を強くしているところであります。
　さて、私の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンに掲げる街づくりを実現するために、市民自治推進のプラン、まちづくりのプラン、市役所改革のプランから成りますさっぽろ元気プランを策定することとし、昨年、それぞれに市民会議を立ち上げ、市民の視点で非常に活発な議論をしていただき、そこからいただいたご提言を踏まえまして三つのプランづくりを進めてきたところであります。そして、まずは新まちづくり計画につきまして、既に案としてお示しをしているところでありますが、残る市民自治推進プランと市役所改革プランにつきましても間もなく案を公表させていただきたいと、このように考えております。
　今後、議会の皆様、また広く市民の皆様からのご意見を伺いながら、できるだけ早くこれらのプランを確定し、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向けた取り組みにさらに加速をつけてまいりたいと、このように考えております。市民の皆さんとともにつくり上げるこれらのプランを指針として、引き続き、全力で職務を全うしていきたいと考えておりますので、改めて、ここでその決意を披瀝させていただきます。
　それでは、平成１５年度各会計決算につきまして、その概要をご説明させていただきます。
　平成１５年度は、市議会議員及び市長の選挙が行われましたことから、当初は骨格予算とし、選挙後に肉づけ予算を編成いたしました。この予算は、私の施政方針であるさっぽろ元気ビジョンの目標であります、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向け、経済・雇用対策、地域福祉の推進、環境の保全と創造、そして芸術・文化の振興、この４分野を緊急に取り組まなければならない重点政策として位置づけ、その施策について、できる限り早期に着手し、あるいは事業化のめどをつけるとともに、市民自治と市役所改革の実現に向けた取り組みについても積極的に予算を計上いたしました。
　この予算の執行に当たりましては、収入においては、事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努めるとともに、支出においては、厳しい財政環境の中で効率的な執行と経費の節減に努め、最少の経費で最大の効果を上げるよう、これまで以上に創意工夫に努めたところであります。
　その結果、各会計とも、予算に計上した事業につきましては、ほぼ所期の目的を達成することができたと考えております。
　しかしながら、札幌市の財政状況につきましては、市税収入が６年連続で前年度よりも減少している中で、生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費が増加する一方、国民健康保険事業や高速電車事業への財政支援の繰出金が多額に上っております。したがいまして、将来の行政需要を考えますと、今後の財政運営に当たりましても、徹底的な内部努力によるコスト削減に取り組むことはもちろんのこと、施策の重点化と優先順位の明確化によって厳しく事業を選択し、限られた財源を有効に生かす必要があると認識をいたしておるところであります。
　次に、主要な事業の執行状況につきまして、五つの施策の柱に従いまして、その概要をご説明申し上げます。
　第１に、経済・雇用対策についての施策の成果であります。
　札幌市の経済及び雇用環境は、かつて経験したことのない非常に厳しい状況にさらされていることから、札幌経済を支える中小企業や創業・起業に挑戦する市民やＮＰＯに対して、経済活動の血液とも言うべき金融についての支援であります札幌元気基金５００億円の創設、これを選挙の公約として掲げ、この資金の枠組みが柔軟で実効性のある制度となるよう調査を行ってまいりました。また、豊富な知識や経験を有する離職者を中小企業アドバイザーとして活用し、資金調達や販路拡大、ＩＴ化支援などを行って中小企業の経営を側面から支援する事業を展開いたしました。
　次に、安心して働ける環境づくりといたしましては、近年の公共工事の縮減や景気低迷による民間需要の停滞などにより、とりわけ厳しい経営環境にあります建設業などの構造不況業種に対して、力強い建設業への転換、そして、他分野への進出を促進するための総合的な支援を行ってきたところであります。また、札幌市独自の緊急雇用対策として、若年未就職者１８７人を臨時的任用職員として採用したほか、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業を行いました。さらには、若年求職者等を対象とした再就職支援事業を新たに実施するとともに、障がいのある方や母子家庭の母親に対しての就労相談体制を充実するなど、きめ細やかな支援をいたしてまいりました。
　次に、観光振興とコンベンション事業の推進といたしましては、札幌の基幹産業とも言える集客交流産業の振興を図るために、集客交流の中核施設でありますコンベンションセンターを昨年６月にオープンさせるとともに、第２３回国際測地学・地球物理学連合総会を初めとして多種多様なコンベンション等を誘致、開催いたしました。また、札幌における映画等の撮影に係る継続的な支援を行うために、財団法人札幌国際プラザにその専門の組織でありますフィルムコミッションを設置したほか、集客交流・シティＰＲキャンペーン事業などにより、観光客とコンベンションの誘致活動を展開してまいりました。
　さらに、新たな産業の創出といたしましては、ＩＴ技術とバイオ企業の連携を促進したほか、大学や研究機関、保健・医療機関が集積している札幌の特質を生かして、ライフサイエンスを活用した産業創出に関する調査を実施いたしました。また、企業誘致につきましては、コールセンターに続く新たな誘致対象企業と誘致方策について調査を行ったところであります。
　加えて、海外との産業ネットワークの拡大といたしましては、昨今成長の著しい中国との経済交流を促進するために、昨年１１月に札幌経済交流室を北京市に開設いたしました。
　これからも、札幌のさまざまな資源を生かした高い競争力を有する企業を育て、市民に多様な就労の機会が確保されるように努めるとともに、四季を通じて国内外から多くの観光客が訪れる活力に満ちた街づくりを進めてまいりたいと考えております。
　第２に、地域福祉の推進についての施策の成果であります。
　地域での子育て支援といたしましては、安心して子供を産み育てられる環境をつくるために、待機児童の早期解消に向けた保育所の緊急整備に積極的に取り組み、平成１５年度において６１５人の定員増を実施いたしました。これにより、平成１４年度から１６年度までの３年間で１，２００人規模の定員増を図る計画を、１年前倒しして達成したところであります。また、常設の子育てサロンの運営などを通じて、子育て家庭に対してきめ細かな支援を行う子育て支援総合センターやしせいかん保育園などの子供に関する複合施設を建設いたしました。さらには、社会問題化している児童虐待の発生を予防するために、医療機関と保健センターとの連携体制を整備し、育児不安を抱える家庭への支援を強化いたしました。
　次に、地域での高齢の方や障がいのある方の自立支援の推進といたしましては、心身に障がいのある方に対する交通費の助成として、これまでの福祉乗車証及びタクシー券に加えまして、自動車燃料助成券を新たに選択できるよう制度を拡充いたしました。また、自閉症の方やその家族に対して総合的な支援サービスを提供する専門施設を建設することといたしまして、その設計に着手をいたしました。さらに、特別養護老人ホームや身体障害者療護施設を初めとする各種施設の建設に対する補助を行うとともに、地下鉄駅エレベーターの整備や、高齢の方や障がいのある方に配慮した市営住宅の建設などを行いました。
　次に、地域での健康づくりの推進といたしましては、平成１４年１２月に策定した健康さっぽろ２１の普及啓発を行い、市民一人一人の健康づくりを支援するとともに、４０歳と５０歳の市民を対象とした歯周疾患検診を新たに実施いたしました。また、懸案でありました小児科の二次救急医療体制を拡充したほか、夜間急病センター、保健所等の複合施設の建設を進めました。
　今後も、高齢の方、障がいのある方、子供を初め、だれもが互いに理解し尊重し合いながら、地域の中で触れ合い、支え合って、安心して生き生きと健康に暮らせる街づくりを進めてまいりたいと考えております。
　第３に、環境の保全と創造についての施策の成果であります。
　まず、水とみどりのうるおいと安らぎのある街づくりといたしましては、モエレ沼公園の全面完成に向け、中央噴水の建設に着手するなど公園や緑地の整備を進めるとともに、緑豊かな都市環境を保全する風致地区の指定拡大に向けた調査を実施したほか、田園空間の中で市民が散策したり農業体験をすることができるサッポロさとらんどの第２期エリアの整備を進めました。
　次に、地球環境問題への対応といたしましては、温暖化防止に係る市民行動、市民活動を喚起するキャンペーンを展開したほか、公共施設に対する新たな省エネルギー対策や新エネルギーシステムの導入に向けた調査を行いました。また、資源回収につきましては、古紙の安定的な回収方法を検討するため、ごみステーションを活用したモデル事業を実施したほか、交通対策につきましては、環境負荷低減の観点から公共交通機関の利用促進に向けた取り組みを行ってまいりました。さらに、市民要望の高い除雪事業につきましては、特に交差点排雪の充実を図るとともに、凍結路面対策として凍結防止剤の散布等を強化いたしました。
　今後とも、豊かな自然に多くの市民が誇りと愛着を感じるとともに、市民一人一人が環境保全活動に積極的に取り組み、これを実践する暮らしが生活文化として定着した、環境に恵まれた豊かな街づくりを進めてまいりたいと考えております。
　第４に、芸術・文化の振興についての施策の成果であります。
　市民が街の至るところで芸術・文化の楽しみを享受する環境づくりといたしましては、芸術の森の野外ステージを整備したほか、身近な芸術作品として市内に点在する彫刻をご紹介いたしますガイドブックの作成を行うとともに、文化活動の場として学校開放指定校を拡充いたしました。
　次に、スポーツの振興といたしましては、札幌が誇るプロスポーツチームであります北海道日本ハムファイターズやコンサドーレ札幌を市民が愛着を持って支えていくための事業を展開したほか、スポーツに関する情報を市民へ提供するシステムの整備などを進めてまいりました。また、２００２ＦＩＦＡワールドカップの１周年記念事業や、アテネオリンピックのアジア地区予選を兼ねましたアジア野球選手権札幌大会を行うとともに、アジアでは初の開催となります２００７年ＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会の開催へ向け、組織委員会への補助等を行いました。
　さらに、かねてより市民議論を踏まえて検討を進めてきました市立札幌大学の設置につきましては、平成１８年４月の開学を目指し、教育研究のあり方等に関する基本計画の策定に着手したほか、施設整備に係る基本設計を行ったところであります。
　これからも、札幌ならではのすぐれた芸術や文化に触れる機会を充実するとともに、市民のライフスタイルに合わせた多様なスポーツ活動を身近に感じられる街づくり、これを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、市民自治と市役所改革についての施策の成果であります。
　私は、施政方針の目標を、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街と定め、その達成のために、市民自治が息づくまちづくり、これを施政の根本に据えることといたしました。そのための仕組みづくりとして、市民自治をテーマにしたフォーラムを開催し、自治基本条例の制定に向けた取り組みを進めたほか、市民意見を反映した市政を行うために、第三者による行政評価制度の導入に向けた検討会を開催いたしました。また、市民の自主的な活動の拠点として、札幌駅北口８・３地区に男女共同参画センター、市民活動サポートセンターを初めとするさまざまな分野の複合施設を昨年９月にオープンさせたところであります。
　次に、市役所改革につきましては、内部組織として市役所改革推進室を設置するとともに、公募による市民委員を中心とする市役所改革市民会議を立ち上げ、市民の視点による市役所改革を推進するための活発な議論を行いました。市役所を市民志向、成果志向に改革するためには、すべての職員、すべての組織が主体的に挑戦し、行動することが何よりも重要だと私は考えております。「市民のために！挑戦する市役所」というスローガンのもとで、職員一丸となってこの市役所を改革してまいりたいと考えております。
　以上、平成１５年度各会計の事業執行の概要について申し上げましたが、議案第１号から第７号までの各会計決算につきましては、決算書のほかに、歳入歳出決算事項別明細書、決算説明書、その他の決算に関する書類及び監査委員審査意見書を添付しており、また、継続事業年度が終了した継続費につきましては、報告第１号から第３号までの精算報告書をあわせて提出しておりますので、詳細につきましてはこれらを対照、検討の上、ご認定をいただきたいと存じます。
　以上で、各会計決算の説明を終わりまして、次に、補正予算、その他の諸案件の説明に入らせていただきたいと存じます。
　初めに、議案第８号は、平成１６年度札幌市一般会計補正予算であります。
　まず、歳入歳出予算の補正でありますが、補正項目の第１は、新たに国から財源の見通しを得た都心交通再生事業として、道路空間の再配分を予定しております札幌駅前通において社会実験を実施するための経費を追加するものであります。
　補正項目の第２は、年度内に新たな予算措置の必要が生じた経費を追加するものであります。まず、仮称札幌市立大学につきまして、去る７月に基本計画がまとまりましたことから、平成１８年４月の開学を目指して校舎等施設の整備に着手することとし、継続費を設定するとともに、所要の経費を追加するものであります。また、不足が生ずる見込みとなりました法人市民税の還付金等を追加するほか、今年度から学校開放事業を行うすべての施設において利用者の希望に応じた冬期間の暖房を行うこととし、必要な経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は、４億３，５１６万２，０００円となります。この財源といたしましては、市債等の特定財源２億３，４１６万２，０００円を充て、差し引き２億１００万円の一般財源につきましては、平成１５年度からの繰越金をもって充てるものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、これは、円山小学校の改築に際し、仮校舎として旧大通小学校を利用することに伴い、児童が登下校時に利用するスクールバスの運行等の業務委託契約を本年度中に締結する必要がありますことから、債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第９号　平成１６年度札幌市介護保険会計補正予算は、平成１５年度に北海道から概算交付された介護給付費負担金の額が確定したことに伴い、その超過受入額について返還金を追加するものであります。
　次に、議案第１０号　平成１６年度札幌市公債会計補正予算は、このたびの一般会計の補正に伴う市債を整理するものであります。
　次に、議案第１１号　平成１６年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、国の火災対策基準の見直しに伴う地下鉄駅の排煙設備工事につきまして、新たに国庫補助の見通しが得られたことにより、設計終了後、本年度中に工事に着手する必要がありますことから、債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第１２号は、札幌市個人情報保護条例の全部を改正する条例案であります。
　近年の高度情報通信社会の進展に伴って個人情報の利用が著しく拡大するなど、個人情報保護制度を取り巻く社会情勢は大きく変化をしております。また、昨年５月には、国において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律などの個人情報保護関連５法が成立しております。
　これらの状況を踏まえまして、札幌市におきましても、個人情報保護制度の見直しを行うために、昨年１２月に制度の基本的なあり方などについて札幌市個人情報保護審議会に諮問をし、本年８月に答申をいただいたところであります。本案は、この答申の内容を尊重いたしまして、現行の条例を全面的に改正するものであります。
　その主な内容を申し上げますと、まず、利用停止請求制度を新たに設け、条例の規定に違反して個人情報の収集、利用、保有または提供がなされていると認められるときには、その個人情報の利用の停止、消去または提供の停止を請求する権利を保障することといたしております。また、個人情報の漏えい等に対する罰則規定を新設し、実施機関の職員や受託事務の従事者等が正当な理由がないのに個人の秘密が記録された公文書を提供したときや、実施機関の職員が職権を乱用して個人の秘密が記録された文書等を収集したときなどには、その内容に応じて最高で２年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処することといたしております。
　なお、これに関連して、情報公開及び個人情報保護に係る施策を調査、審議する附属機関につきまして、調査、審議の充実や運営の効率化等を図るために統合、再編を行うこととし、議案第１３号　札幌市情報公開・個人情報保護審議会及び札幌市情報公開・個人情報保護審査会条例案を提出いたしております。
　次に、議案第１４号　札幌市都市公園条例等の一部を改正する条例案は、都市緑地保全法等の一部改正に伴いまして、都市公園において除却した工作物等の保管方法など監督処分の手続を定めるほか、所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第１５号及び第１６号は、いずれも工事請負契約締結の件であります。
　まず、議案第１５号は、仮称札幌市自閉症者専門施設の新築に係る主体工事でありまして、建物の規模は、鉄骨づくり地上２階建てで、延べ面積は３，０９１平方メートルであります。
　次に、議案第１６号は、公営住宅の新築に係る主体工事でありまして、建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり地上８階建てで、戸数８０戸、延べ面積は６，８１８平方メートルであります。
　以上２件の工事請負契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定によりまして、一般競争入札により、各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　このほか、議案第１７号から第１９号までにつきましては、議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　なお、報告第４号及び第５号は、調停及び工事請負契約金額変更に係る専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○議長（武市憲一）　次に、議案第２０号の提案説明を求めます。
　飯坂宗子議員。
　（飯坂宗子議員登壇）

◆飯坂宗子　議員　　私は、ただいまから、日本共産党札幌市議団所属の８人の議員を代表して、今回、私外７名が共同で提出した議案第２０号　札幌市住宅リフォーム資金助成条例案について、提案の趣旨を説明いたします。
　この条例案は、市民が市内施工業者により自己の居住する住宅等の改良・改善工事を行った場合、その経費の一部を助成することにより、市民の生活環境の質の向上を図るとともに、多岐にわたる業種に経済効果を与え、また、市内産業全体の活性化を促すことを目的としています。
　助成対象者が所有している個人住宅及びこれに附属する施設を対象とします。また、マンション等集合住宅においては助成対象者の占有部分のみを、店舗、事務所または賃貸住宅との併用住宅等については居住部分のみを助成の対象とします。
　助成金額は、対象工事経費の１０％で、最高３０万円を限度としますが、介護保険の住宅改修費支給、札幌市住宅資金融資制度等、他の制度との併用を認めることにしています。例えば、介護保険の住宅改修費支給の対象工事費は限度額２０万円で、自己負担は１割となっています。玄関や廊下への手すりの取りつけや和式便器を洋式便器に取りかえる工事等が対象となっていますが、このほかのバリアフリー化工事も含め、１００万円かかる場合は差額の８０万円をリフォーム資金助成の対象とし、その１０％、８万円を助成することになります。また、高齢者、障がい者向けの無利子の札幌市住宅資金融資制度は、スノーダクトへの屋根の改造を含む場合は４００万円、含まない場合は３００万円が限度となっています。仮に３００万円の工事を実施した場合は、３０万円がリフォーム資金として助成されますので、それを除いた２７０万円は無利子融資を利用することが可能です。さらに、このたびの台風被災者に対する災害住宅補修資金貸し付けの場合などにも、当然、併用を認めます。
　今回の住宅リフォーム資金助成条例案の対象工事は、天井・壁紙の張りかえ等の内装工事や、屋根・外壁補修などの外装工事を初め、２世帯住宅への改修工事、耐震、断熱、暖房、防音などに伴う工事、環境負荷の低減を行うため太陽光・風力発電設備を設置する工事など、幅広い市民の要望にこたえる内容になっています。また、助成対象者の敷地内の自家用駐車場ロードヒーティングまたは融雪槽、庭の緑化やガーデニング、門や塀の設置または改修に伴う工事など、住宅に附属する施設の各種工事も対象としています。
　この条例が施行されれば、リフォーム関連の建設業はもとより、配管工事や電気工事関係、さらには造園業など多岐にわたる業種に経済効果を与え、市内産業全体の活性化を促進することになります。
　ことし３月の調査によると、全国では既に１２都府県の５７市区町が実施しており、兵庫県明石市では助成額の１５．２倍、東京都目黒区では同じく２４．７倍の工事が発注されており、経済波及効果が極めて高いことが実証されています。
　市内業者からは、この制度が実現されれば、住宅に関するほとんどの工事に該当し、施工業者の立場からもお客様に提案の幅が広がり、大変喜ばれる制度となることは間違いありませんと期待の声が寄せられています。また、リフォームを予定している市民からは、一般市民を対象にしているのがうれしい、制度ができれば改修時期を早めたいとの声も寄せられているところです。
　この助成制度の予算枠は５億円を予定しておりますが、全国の事例から推計して２０倍の工事額、１００億円が見込まれます。本市の財政負担は少なくても、経済効果は大変大きなものです。財源は、市の出資団体１０５団体に対する補助金等５２６億円の１％を見直すだけでも十分確保できます。長引く不況で市民の所得が減少し、市内経済が低迷している今日、住宅改良・改修を手控えてきた市民に喜ばれ、市内の中小業者に仕事が回り、なおかつ、リフォームに伴い、家具やカーテン、照明器具の買いかえなど、地域経済の活性化に役立つものです。
　施行は来年４月１日からとし、手続に必要な事項については規則で定めることにしています。
　議員各位のご賛同を心からお願いし、私の提案説明を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案２０件のうち、議案第１号から第１４号まで、第１７号から第２０号までの１８件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第１５号、第１６号の２件につきましては、議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
　これより、議案第１５号、第１６号の２件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
　（三上洋右議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右　議員　　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２件を、総務委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、ただいま議題とされております議案２件は総務委員会に付託されました。

○議長（武市憲一）　ここで、報告いたします。
　本日、熊谷憲一議員から、会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、９月２８日までに答弁書を提出されるように求めます。

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２２日から９月２７日までは議案調査等のため休会とし、９月２８日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。

○議長（武市憲一）　本日は、これで散会いたします。