札幌市議会 会議録検索システム（平成１６年第３回定例会 2004-09-28 第2号）

○議長（武市憲一）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として三上洋右議員、飯坂宗子議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１５号、第１６号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　総務委員長　長内直也議員。
　（長内直也議員登壇）

◆長内直也　議員　　総務委員会に付託されました議案２件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　工事請負契約の締結に関する議案第１５号及び第１６号の２件についてですが、主な質疑として、自閉症者専門施設の建築にかかわる請負契約について、落札率が今年度の平均落札率と比較して高いが、どのように分析しているのか。当該契約２件の入札における応札企業体について、退職した市職員が再就職している企業はあるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（武市憲一）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠　議員　　ただいま委員長報告がありました議案第１５号、第１６号の契約案件についてでありますけれども、委員会の質疑の中でも私は指摘をしたのですが、ここ近年ですね、Ａ１業者だけが指名されて入札するもの、あるいはまた、公募型でも、Ａ１業者あるいはＡ２業者だけでの公募型の場合、落札率がだんだんと上がってきている。それは、何と比較してかといえば、札幌市建築部の部長のところで数年前に割りつけをやっていたということが発覚をして大きな問題になったときに、その後は、Ａ１もＡ２の指名入札、あるいは公募型もかなり落札率が低かったわけであります。
　ところが、時がたつに従ってこれが上がってきている。そしてまた、一方で、Ｂクラス、Ｃクラスのみの指名などの落札率を見ると、平均で９０％を切っている。五、六％の差がある。そして、その差の原因の一つとして、Ａ１、Ａ２で指名になっている業者並びに公募型で入札している業者に、すべて札幌市の幹部職員が再就職、俗に言う天下りをしている、こういう実態が事実であります。
　そういうことから、私は、それらの因果関係について、きちっと市長は点検をする必要があるのではないか、このことをずっと私は指摘をして、今の上田市長になる前から指摘をしてきております。したがって、私は、今回の落札率も９５％を超える落札、そういうことからすればですね、やはり、指名のあり方、入札のあり方、これを根本的に、本来の競争入札にしていただく、そして公平という、この基本に立ち返って、市民から預かった税金が大切にむだなく使われるような仕組みをきちっと常に検証していく義務が市長にはある。
　そういう点で、私は、上田市政にかわってからまだそこのところを具体的に示されていないという指摘をしているのであります。これが、まず、議案第１５号、第１６号の案件にかかわる部分であります。
　もう一つは、付託はされていませんけれども、障がい者施設の建設についてであります。
　私は、これについては、従前から、地域別にこういうところにつくるということが、きちっと長期の計画で示されているが、その場所に設置をされてきていない。例えば、篠路のグリーンピア団地が売れないからといって、急遽、福祉団地構想を持ち出してですね、そして、そこに養護施設を設置してみたり、今回もまたしかりであります。そういう団地の救済対策で、障がい者の本来の支援施設のあり方というものと、かけ離れている。このことは、私は、新市長に、特に障がい者に対する思いやりの深い市長でありますから、ぜひひとつ、もう一回ですね、施設の設置位置のあり方、このことについてきちっと見直して、（発言する者あり）そして、市民にも我々議会にも提示をいただきたいということを求めて、討論を終わります。（「賛成か反対かなんだぞ」と呼ぶ者あり）賛否は、最初から賛成と言っておる。

○議長（武市憲一）　松浦議員……

◆松浦忠　議員　　（続）賛成は最初から言っている。そんなことは採決態度を見れば明らかだ。（発言する者あり）
　それから、もう一つはですね、皆さんに申し上げておく。（発言する者あり）もう一つは、皆さんに、そういうやじがあるから申し上げておく。（発言する者あり）
　この議会の運営について。とりわけ、いいですか、桂市政の１２年間、５分の４が与党の中で、議会のあるべき姿が大きくゆがめられてきた。（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　松浦議員、松浦議員、議題外にわたっていますから、まとめてください。

◆松浦忠　議員　　（続）こういう事実もあります。
　したがって、そういうものをきちっとですね、議員諸君は襟を正して、本来の与えられた任務にお互いに邁進すべきであるということをつけ加えて申し上げておきます。（発言する者あり）
　以上であります。（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　議案第１５号、第１６号の２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、議案２件は可決されました。

○議長（武市憲一）　次に、日程第２、議案第１号から第１４号まで、第１７号から第２０号までの１８件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　近藤和雄議員。
　（近藤和雄議員登壇・拍手）

◆近藤和雄　議員　　私は、自由民主党議員会を代表いたしまして、平成１５年度決算を初めとした市政に関する諸議案及び当面の課題につきまして、１３項目にわたり、提案を交えながら、順次、質問をしてまいります。
　最初に、台風１８号への対応と市長の危機管理についてであります。
　質問に先立ちまして、去る９月８日に札幌市を襲った台風１８号により亡くなられた方々とご遺族の皆様に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や被害に遭われた多くの方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、災害は忘れたころにやってくると申しますが、ことしは、既に日本列島に七つの台風が上陸し、特に１６号、１８号は全国的に深刻な被害をもたらしております。特に、記録的な暴風を伴い、札幌市を襲いました台風１８号は、市内で最大６万世帯が停電し、７００棟を超す建物が被害を受け、街路樹や公園樹木の倒木が１万８，０００本を超えるなど、自然の猛威をまざまざと見せつけられる思いがいたしました。
　私も、台風が去った後、８日午後４時ごろから豊平区内の数カ所の公園をつぶさにパトロールして倒木した現場を回りました。市民の生活道路、通学路確保のため、札幌市の要請を受けて倒木処理を夜遅くまで黙々と取り組んでいる皆さんにたくさん出会いました。ご苦労さまですと私は声をかけて回りました。
　折しも、８月２７日に防災フェア２００４が始まり、９月１日には札幌ドームでの総合防災訓練を見学させていただきましたが、実効性のある十分な備えを常日ごろから持続できるかどうかが、いざというときに被害を最小限にする重要なかぎを握っていることを強く認識した次第であります。
　市長が防災会議等でお話しのとおり、災害から住民の生命と財産を守るための安全と安心の確保は、自治体としての重要な課題でございます。昨年の日高地方を襲った台風１０号は雨、そして、今回は風でありました。１万８，０００本に上る倒木被害の原因は、街路樹のますの狭さや根の浅さのほか、ビル風が増幅したとの指摘もあります。台風の脅威に対する認識を新たにするとともに、市民と企業、市役所が一体となった有効な対策を講じていく必要があるものと考えるのであります。
　また、台風対応は、補修資金の貸し付け、税の減免、被害届出証明などといった支援対策に移行してきておりますが、被災された住民の方、あるいは企業の方々への支援に全力を挙げて取り組んでいただきたいと存じます。
　残念ながら、今回は４人の犠牲者が出てしまいましたが、危機管理対策室からの台風に関する警戒喚起を受け、７日午後には教育委員会が臨時休校を指導しており、同日夕刻には関係局や各区が警戒配備態勢に入るなど、素早い判断と措置が人的被害の拡大を未然に防いだものと考えております。
　私は、毎月一度、豊平区のコミュニティＦＭの番組に出演しておりますが、台風当日、放送局では、札幌市からの注意喚起の緊急広報を受け、外出を控えたり、火災の防止、倒木事故、落下物への注意についての放送を行ったと聞き、大変心強く感じたことを申し上げておきます。
　１８６万人の市民が求める安心・安全の街づくり、それには速やかな対処、充実した対策、危機管理意識の向上、的確な情報管理など、行政の責任は重大であります。災害は待ってはくれません。いま一度、心を引き締め、市民の安心・安全な暮らしを実現するため、運営体制のより一層の強化・充実を切に望むものであります。
　そこで、質問の１点目ですが、災害時の情報体制のあり方についてお伺いいたします。
　今回の台風対応では、市長の海外出張などのトップ不在時における情報伝達と判断、注意喚起を含めた市民への災害情報の発信、市役所内での情報収集と伝達などが課題として挙げられると思います。災害時における総合的な情報体制のあり方についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　質問の２点目は、今回のような風台風に対しては、今後どのような被害軽減対策を講じていくのか、お伺いいたします。
　最後に、今回の教訓を踏まえ、今後の危機管理対策に向けた市長の決意をお伺いいたします。
　次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　川崎和男氏の仮称札幌市立大学学長予定者辞退についてであります。
　川崎氏の学長就任につきましては、昨年１０月に、上田市長みずからが直接川崎氏本人に就任を依頼して内諾を得たと聞いております。６月３０日は川崎氏と市長が学長予定者の記者会見を開き、市長は、これで札幌の街は変わりますと述べておられました。また、川崎氏もその記者会見で、森の中の大学という大学への抱負を強く述べていたところであります。
　私も、記者会見を傍聴し、市立大学の将来に大きな期待を抱きました。それからわずか２カ月足らずでの突然の学長予定者辞退は、大変残念であるとともに、一体、この間に何があったのかという疑問を持たざるを得ません。また、今回の学長予定者辞退により、大学設置準備に影響が出ないか大変懸念しているところであります。
　そこで、１点目の質問ですが、川崎氏は、自分から辞退するとは言っていないと話しているようですが、本当に川崎氏から辞退の申し出があったのか、お伺いいたします。
　次に、２点目の質問として、教員人事に関する札幌市と川崎氏の考え方の違いが辞退の主な原因ということですが、札幌市の考え方を事前に川崎氏に説明し、理解を求めることによって、学長予定者辞退という結果は避けられたのではないかと考えます。この点についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、３点目の質問として、今回の学長予定者辞退の原因がいずれにあろうとも、川崎氏に学長就任を依頼した市長の責任は免れないと考えます。そのことについても、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、４点目の質問として、来年４月に行われる大学設置認可申請の際には、学長予定者は決まっていなければならないと聞いております。今回の川崎氏の学長予定者辞退によって開学スケジュールに影響が出ることはないのか、お伺いをいたします。
　次に、住基ネットについてであります。
　市長は、昨年６月、市長に就任早々、住基ネットの選択制の導入について検討することを公約し、その後、関係職員による住基ネット対策会議を庁内に設置しました。
　この間、我が党は、市議会本会議での代表質問や総務委員会での質疑を行ってきましたが、ことし２月の総務委員会において、市長は、住基ネットの選択制は現時点では難しい、したがって、国に法改正と共同実験を求めると答弁しております。
　我が党としては、市長が公約に掲げ、執拗にこだわり続けている住基ネットの選択制が任期までに実現するかどうか、しっかりと監視をしていかなければならないと考えております。
　そこで、質問いたします。
　まず、第１点目として、住基ネット選択制の導入に関して、市長は、市民団体からの質問書に対し、制度上難しいという回答をしたと８月２１日に新聞報道がされましたが、具体的にどのような回答をされたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　２点目に、広報さっぽろ３月号で、総務省と長野県の共同実験が実現しない場合は、札幌市が独自で検証することも検討すると市民に対して約束をしていますが、どうなっているのか、お伺いいたします。
　３点目として、住基ネットの選択制について、制度の改正を国に対して要望するとのことですが、私は、国に対する制度改正の要望は、一都市で行っても効果はないものであり、他の政令指定都市や道内の市町村との連携が不可欠と考えます。良識ある市町村の首長は、このような要請に同調するとは思えません。そのような状況の中で、市長はどのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、財政問題についてお伺いいたします。
　初めに、平成１５年度の決算の評価についてお伺いします。
　平成１５年度の一般会計予算は、選挙を挟んで組まれた桂前市長がつくった骨格予算と、上田市長がつくった肉づけ予算のコンビネーション予算となっており、骨と肉とのつなぎ目に不安な部分も多々あったわけですが、それでも骨の部分がしっかりしていたために、予算で計上していた４４億円の財政調整基金の取り崩しも行わずに済み、実質収支も約２３億円の黒字になっており、そのうちの１２億円を新たに積み立てることができたことにつきまして、我が会派は高く評価しているところであります。
　しかしながら、平成１５年度決算における財政指標を見ますと、財政力指数は０．６４９で、政令市と比較いたしますと、下から２番目というところに甘んじ、残念ながら、本市の指定席ともなっております。
　経常収支比率については、９割を超え９２．７％、起債制限比率も予想以上に悪化して１２．０％であります。これは、減債基金を活用した借りかえに伴う対外的な償還額の計上の仕方に影響された部分が大きいようですが、それにしても、財政の硬直化の進行は一向に改善されておりません。
　また、ことし２月に試算された中期財政見通しによれば、平成１７年度には、交付税が１６年度と同額であったとしても２４２億円と、多額の収支不足が生ずるとなっており、来年度以降の予算編成がますます厳しいものになることは確実でございます。この場合、本市の予算編成に当たっては、財源について、国からの交付税なしでは組めないことは明白な事実であります。
　それらの状況を踏まえ、１点目の質問でございますが、平成１５年度の決算を上田市長はどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、三位一体改革による国庫補助負担金の廃止に係る影響についてお伺いをいたします。
　小泉首相の三位一体改革が最終的にどのような形になるかについては、まだまだ見えない部分が多々あるわけですが、先月、地方６団体が取りまとめた国庫補助負担金の改革案なるものが示され、その中では、平成１８年度までに全体で３兆２，３００億円の国庫補助負担金を削減し、３兆円の税源移譲を求めるということになっております。この件は、現在、経済財政諮問会議において集中審議がなされているところでありますが、地方６団体が取りまとめた案が、まるっきりなし崩しにされるとは考えにくいところであります。
　そこで、２点目の質問ですが、この改革案が進められているとすると、本市においてはどのような影響が見込まれるのか、お伺いをいたします。
　廃止または縮減すべきとされる国庫補助負担金には、義務教育費や市営住宅建設費なども含まれております。税源移譲といっても、税収がどんどん落ち込む一方の本市の場合、国から移譲される税源だけでは、多岐にわたる種々の事業を維持できないことも考えられるわけですが、そういった不安材料についても詳しい分析をされておられるのかどうか。分析しているとすると、どの部局で、どのような体制のもとで分析をしているのか、それらの点も含めてお答えをいただきたく存じます。
　次に、新まちづくり計画について、３点お伺いをいたします。
　この件は、２定の代表質問において、我が会派の細川議員からも質問させていただいたところであります。答弁らしい答弁は残念ながらいただけなかったので、再度、質問をさせていただきます。
　新まちづくり計画なるものは、従来の５年計画と目指す方向性などの面において大差がないわけでありますが、上田市長の任期が残り３年弱という期間の中で、重点課題という名目で３年以内にやれる事業のみをメニューに取り込んだものであります。結果としては、従来どおりの５年計画を策定しない分だけ多数の積み残しが発生しており、庁内においても、庁外においても、多大な混乱を引き起こしております。
　混乱している事例の一つには、町内会館と連絡所の合築事業や地区会館の建てかえ事業などが挙げられます。今回の新まちづくり計画では、中の島と豊水の２カ所の地区会館の建てかえについて事業化が決定をしております。市内には、このほかに６カ所の町内会が地区会館の建設を目指して運動をしているところであります。従来どおりの５年計画であったなら、地区会館については、もう２カ所か３カ所は計画に盛り込んでいただけたはずなのですが、３年計画であるがために計画から漏れてしまったケースがあります。
　ちなみに、この計画から漏れたということは、事業化の決定が先送りされたという言い回しで説明されておりますが、つまるところ、事業をやるのかやらないのかもわからないまま保留にされたという状況であり、５年計画を目指して建設資金を集めていた町内会などは、突然、話が保留されてしまったという感じで、収拾がつかない混乱を来し、事業自体がとんざしてしまっております。
　混乱している事例としては、防災関連の事業なども挙げられます。例えば、消防用のヘリコプターであります。札幌市が所有している消防用ヘリは１機しかないのでありますが、これまでは、北海道が所有しているものと連携して稼働しているために、１機で間に合うという状態でありました。
　しかし、近年、北海道のヘリコプターも出動回数がふえており、遠隔地に出動するという機会が多くて、札幌市内における災害や事故にまで手が回らないのが現状でございます。札幌市が、１年を通して常に消防用ヘリを用意していられるという体制をつくるためには、１機が故障、メンテナンス等で使えなくても、もう１機あるという状態にする必要があり、どうしても、もう１機、消防用のヘリを購入する必要があると思います。しかしながら、今回の新まちづくり計画の３年計画では、ヘリコプターの購入については一切触れておりません。
　このたび台風１８号の被害などが起こり、防災関係者の間では大変不安を感じているということでございます。今回の台風１８号により、より高度な手術と治療が必要となり、美唄労災病院から転院のため札幌医大、市立病院に搬送された２名の患者さんからは、消防ヘリが大変役立ったことを伺っております。
　今回の新まちづくり計画には大まかな予算規模は示されているようですが、その範囲が重点課題と称される事業にのみ特化されており、政策的な経費全体の予算規模や他の事業との比較における相対的な位置づけが不明瞭であり、全体像が全く見えてきておりません。従来の５年計画のように、政策的な予算全体を示した中での重点施策の明示という形がないわけであります。市政のリーダー役として、札幌市の街づくりの全体像を市民に対し明確に説明しなくてはならないはずの市長は、その責任を果たしておりません。
　そこで、１点目の質問ですが、まず、その説明責任について、市長の見解をお伺いいたします。
　２点目の質問として、既に建設資金を集め始めているにもかかわらず、新まちづくり計画から外されてしまったために、事業が突然とんざしてしまった地区会館の建設事業について、市長はそれらをどう処理されるおつもりなのか、その具体的なところをお聞かせいただきたいと存じます。
　３点目の質問ですが、市長は、この計画の特徴として、これまでの計画にはない成果指標を導入したと言っておられます。事実、６０項目の成果指標を掲げられ、チェックを受けながら積極的に取り組んでいきたいとも言っております。市長の任期に合わせ、公約の実現を担保する計画なのでありますから、当然、成果指標の目標数値は選挙公約との整合性が問われるわけであります。
　そこで、この６０項目の成果指標をつぶさに見ますと、明らかに市民に約束した選挙公約から違反があると判断せざるを得ない面があります。例えば、一つには、来客２，０００万人の選挙公約は、成果指標では１，５００万人となっている点であります。二つ目に、ＣＯ２１０％削減の選挙公約が成果指標にはない点、三つ目には、緑３０％増の選挙公約は成果指標にない点、これらについて市長のお考えを具体的にお答え願いたいと思います。
　次に、敬老優待乗車証についてお伺いいたします。
　敬老パスにつきましては、昨年来、制度の対象となる７０歳以上の方々を初め、多くの市民を巻き込んだ活発な議論がなされてきたのであります。本市議会においても、代表質問や委員会における質疑が頻繁に行われるなど、市民の皆様の関心が極めて高い、大きな課題となっているのであります。
　このような中で、上田市長は、本年５月に、検討の時間がさらに必要であるという理由から、当初目指していた本年１０月からの新制度導入を断念し、来年４月に延期して実施したいということを明らかにしたところであります。
　そこで、来年４月以降のこの制度については、去る９月１３日の厚生委員会において、利用可能額１万円、２万円、３万円、利用者負担それぞれ１０％、１５％、２０％となる市の制度案を公表しており、委員会での質疑はマスコミ等でも報道されたところであります。
　この案によりますと、対象者の年齢引き上げや所得制限は行わず、転入者については一定の居住制限が加わるなどの内容であり、この点については、我が会派の主張が考慮されたものと考えますが、当然の判断だと理解しております。
　しかしながら、この制度案が市民に理解されるためには幾つかの課題を抱えているのではないかと考えております。その中で、２点、ここで指摘をしておきます。
　１点目は、利用可能額に関する点であります。
　制度案では上限が３万円となっておりますが、利用制限のない現行の制度から見ると大きな制限が加えられることになり、その点から考えますと不十分な額であると言わざるを得ません。
　２点目は、利用者の負担に関する点であります。
　今回の制度案は、３月提示案と同様、利用者に負担を求めるものでありますが、利用可能額に応じた利用者の負担率も累進することになっております。利用可能額の３万円を選択した場合、利用者負担は２０％の６，０００円となるわけであります。利用上限を設定し、加えて、利用者負担を求める額としては、高齢者の方々の負担が大き過ぎるのではないかと考えるところであります。
　昨年７月、上田市長がみずからの施政方針である元気ビジョンを発表されてから、代表質問や委員会の質疑の中でもこの制度について市長のご見解を伺ってきました。しかし、新制度案が議会や市民に公表された現在、市長の考え方など、今改めてお伺いし、新しい制度案が高齢者の負担を強いるものではないのか、検証するものであります。
　まず、質問の１点目は、札幌市の負担額についてであります。
　上田市長は、利用可能額と利用者負担額を、札幌市の財政負担が新制度開始の年度で３０億円を下回る前提で設定しました。新制度案における１７年度の事業費が今年度予算の３７億円を大きく下回る額になっていることは理解しがたいのであります。もっと予算的な幅を持って、制限のない制度を含めて検討できないのか、まずは市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　２点目は、新制度案の事業費算出の前提となっている交付率についてであります。
　新制度案の交付率は８５％を想定しておりますが、現行制度では交付率は８０．２２％であるのに、それよりも高い交付率を想定しているのはどういう根拠なのか、お伺いをいたします。
　３点目は、新制度案の基礎となっている現行制度における利用実績についてでありますが、
もう少し時間をかけて多角的な調査を実施するなど、利用実態の把握を十分行う必要があり、その上で新しい制度を検討すべきではないかと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、さっぽろ雪まつりについてお尋ねいたします。
　昭和２５年に産声を上げたさっぽろ雪まつりは、第６回の昭和３０年に自衛隊が本格的に雪像制作の主力に加わって以降、精巧な大雪像が人気を呼び、全国的なイベントに発展をいたしました。さらに、第１６回の昭和４０年は自衛隊第１１師団真駒内駐屯地を主体に、主催を実行委員会として正式に真駒内会場が第２会場となり、さっぽろ雪まつりは飛躍的な発展を遂げてまいりました。
　美しいカクテル光線が夜の大雪像を彩り観光客を魅了するのが大通会場なら、地元市民が雪と直接触れ合い、遊べることが真駒内会場の魅力であります。大雪像に設置された巨大滑り台に子供たちが歓声を上げ、ミニＳＬ、飲食店、郵便局やさまざまな展示コーナーが並び、親子で楽しめる一大参加型テーマパークとも言えると思います。また、開幕前には、体に障がいのある方やお年寄り、子供らを招いた福祉開放が行われ、開会式の会場にもなり、雪まつりの発信基地ともなっております。
　大通、真駒内両会場が両輪となり、今や国内外から２１７万人を超える観光客が訪れ、札幌市の一大国際イベントに定着してまいりました。その真駒内会場が、第５６回雪まつりから見直されようとしています。
　上田市長は、自衛隊第１１師団から旅団化に伴う人員削減のために、現在の協力体制は維持できない旨の申し入れがあったことを最大の理由としております。
　しかし、旅団化の時期が明示されていない上、雪になれる訓練の意味もある中での規模縮小の申し入れは疑問があり、市長の政治姿勢に要因があると思われてもやむを得ないのではないかと思います。
　テロ警戒のための警備体制強化、経費増加にあっても、真駒内会場の見直しは、雪まつりの衰退を招き、毎年待ち焦がれている子供たちや市民の夢を奪うだけではなく、上田市長が公約に掲げる来客２，０００万人の達成にも逆行する愚行そのものであります。
　現在、市職員は、３週間の大雪像制作期間中、原則１局１人ずつ計３０人、１日８時間近く、交代したり、期間を通して業務として参加しています。もし自衛隊の協力体制が縮小された場合、市職員の負担がますますふえることも懸念されております。
　そこで、お伺いします。
　上田市長は、自衛隊の協力そのものをどう評価していますか。来年の第５６回大会と将来の雪まつりの規模を示していただきたいと思います。
　自衛隊の協力体制が縮小された場合、大雪像制作の技術伝承など、運営方法について、どう考えているのか、お伺いをいたします。
　さらには、市長は、さっぽろ雪まつりに協力をいただいている第１１師団を含む自衛隊員がイラクへ支援のため派遣されるに当たり、昨年の４定の代表質問において、自衛隊のイラク派遣というのには反対であるという意思をここで表明するとの答弁をされております。自衛隊員は、イラクにおいて、国際社会の中、日本を代表して立派に復興支援活動をしています。その評価についてお伺いしたいと思います。
　また、多くの札幌市民を含めた第１１師団４８０名の隊員が、８月２２日、２８日、９月５日の３班に分かれて無事帰還をされましたが、札幌市長としての感想をお伺いいたします。
　次に、仮称札幌市立大学について３点お伺いいたします。
　質問の１点目は、今後の学長予定者の人選についてであります。
　今回の学長予定者辞退の理由は、教員人事に当たって学長予定者として強いリーダーシップを持っていきたいという川崎氏の意向と、市民に開かれた大学を目指して公開の場で行われた大学設置準備委員会の合意を尊重するという札幌市の方針との隔たりが最大の原因であったと聞いております。
　確かに、市立大学は税金を財源とする公立大学であることを考えますと、教員人事に限らず、定められた手続に沿った大学の設置、運営が求められることは当然であります。
　そこで、質問ですが、今後の学長予定者の人選に当たっては、この学長のリーダーシップと合議制や手続の尊重という相反するものが存在すると思いますが、今後どのようなお考えの中で学長予定者を人選していくのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、公立大学法人に係る組織と運営についてであります。
　私は、ことしの第１回定例会の予算特別委員会で、市立大学の法人化が必要であるとの立場で質問いたしました。
　ことし７月に策定された仮称札幌市立大学基本計画において、公立大学法人制度の導入が明記されたところであり、このことは評価したいと考えております。この制度を導入すると、原則的には学長が法人の理事長となります。先ほど学長のリーダーシップについて述べましたが、当然のことながら、大学に関するすべてのことを学長一人で行えるわけではありません。逆に、ワンマン運営になってはいけないという意味では、学長一人で行ってはいけないということも言えると思います。
　そのために、法人には、理事や大学の重要事項を審議する経営審議機関と教育研究審議機関を設置するとともに、法人の設立団体である札幌市には、附属機関として法人の業務実績を評価する評価委員会を設置することになっておりますが、これらの機関が学長に対して果たすべき役割は非常に大きいものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市としては、理事長となる学長が公立大学法人を包括的かつ効率的に運営するために、理事や経営審議機関、教育研究審議機関、評価委員会にどのような役割を果たさせるお考えなのか、お伺いいたします。
　質問の３点目は、今後の市立大学の目指すべき方向性についてであります。
　現在、市立大学は、デザインと看護の連携、融合という方向性を大きく掲げていますが、私は、それはこの大学の特徴ではありますが、あくまでも一側面であり、必ずしもすべてではないと考えております。
　例えば、国におきましては、映画、音楽、アニメーション、コンピューターゲームなどといったデジタルコンテンツ産業の将来性を高く評価し、本年６月、コンテンツの創造、保護及び活用の促進を国及び地方公共団体の責務とする、いわゆるコンテンツ法が施行されたわけであります。同法では、コンテンツが国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであり、かつ、海外における我が国の文化等に対する理解の増進に資するものであると規定をしており、今日、デジタルコンテンツ産業は大きな注目を集めております。
　幸いにして、会員数８０を数える札幌市ＩＴ振興普及推進協議会や会員数１５０を超えます社団法人北海道ＩＴ推進協会などのＩＴ関連団体から、市立大学の設置に対しては積極的な支援表明がなされております。私は、市立大学が開学３年目の平成２０年度に早期設置を予定している大学院の高い研究機能を生かして、ＩＴ関連産業の貢献はもとより、魅力あるコンテンツを生み出し、それを有効に活用することができる人材の育成や資質向上に大いに期待をしているところであります。
　そこで、質問ですが、今後の市立大学が目指すべき方向性として、デザインと看護の連携、融合のみに焦点を当てるのではなく、札幌市の未来の産業、文化、経済に資するための技術開発や人材の創出に力を注ぐべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、商店街活性化の支援策について３点お伺いをいたします。
　私ども自由民主党は、これまでも、数度にわたり商店街振興について質問をし、大変厳しい状況に置かれております地域商店街に対し、積極的に支援するよう求めてきたところであります。
　しかしながら、最近の市内の商店街の動向を見ますと、平成８年に商店街振興組合が４９団体、任意会が８７団体、合計１３６団体あったのをピークに、ことしの調査では、振興組合が４１団体、任意会が８３団体、合計１２４団体と全体で１２団体減少をしております。特に、法人組織であります振興組合につきましては、平成１４年から１６年の２年間だけ見ても五つの組合が解散しており、その中には、地下鉄白石駅前や澄川駅前など、街づくりの視点から見ても地域のかなめに位置する振興組合が解散していることは、まことに残念でもあります。
　また、先般、公表されました平成１４年の商業統計調査の結果を見ますと、札幌市内の小売業でも店舗数の減少が続いており、平成１１年から３年間で７８２店舗、率にしますと６．１％の減少となっております。
　この店舗数の減少は全国的な傾向ではありますが、札幌市の状況を精査してみますと、売り場面積が５００平方メートル以上を超える大型店舗については、３年間で店舗数が４１１店舗から５２９店舗と１１８店舗増加している一方、商店街を構成する店舗の主流であります売り場面積が５００平方メートル以下の小規模店舗数が、１万２４８店舗から１万を切って９，２４５店舗へと１，００３店舗も減少をしていることからも、市内の商業店舗の構造が大型店の進出により大きく変化していることがうかがえるのであります。さらに、空き店舗率で見ますと、平成１２年度の５．３％から平成１４年度は６．４％と増加しており、実際、市内各地域の商店街の中にもシャッターをおろしたままの空き店舗が目立ってきております。
　このように、地域の街づくりの一翼を担うべき地元の中小の小売店が元気を失い、商店街が衰退していることは非常に憂うべき状態であり、このような状況が続いていることから、地域に住む住民の暮らしがますます不便になっており、その地域がにぎわいを失い、地域全体のイメージが低下しております。上田市長は、さっぽろ元気ビジョンを掲げながら、このような地域商店街の実態を改善できなければ、到底、札幌の街が元気になったとは言えないと思うのであります。
　本市では、これまでも、空き店舗対策として、商店街等チャレンジプロジェクト事業を平成１４年度から開始し、その第１号であります平岸中央商店街振興組合が進めている「ぴらけし」の取り組みで、商店街、町内会、地域住民が連携し、市の担当職員も積極的に参加して地元に入り、きめ細かな支援を行われたことは、新たな商店街再生の取り組みとして評価するものであります。
　残念なことに、事業創設から３年たった現時点でも、この事業の対象となっております商店街はわずか三つにとどまっており、多くの商店街の活性化手法としてはいまだに定着していないのが現状であります。
　また、本年度から始められた都心部空き店舗活用型創業支援事業は、狸小路商店街の空き店舗を活用した小売・サービス業等の新たな起業家の育成を行うものでありますが、対象店舗数は、これもわずか４店であり、毎年３００店以上の小売店がなくなってきている現状を考えますと、この程度の規模では大きな効果は期待できないのであります。
　一方、商店街の活性化に関する全国的な事例を見ますと、環境対策と地域通貨やオリジナル商品を組み合わせた事業に取り組んでいる名古屋市の新大門商店街振興組合、お年寄りのデイサービス事業を実施している東京都練馬区ニュー北町商店街振興組合など、地域の活性化という視点に立ち、商店街と住民が連携し、地域が抱える課題の取り組みを通じて商店街の活性化を目指している例が多く見られます。
　また、レトロな街並みに再整備し、観光地としても有名になった滋賀県長浜市商店街など、地域再生整備事業と連動して商店街の活性化を図っているところもございます。さらには、東京都世田谷区では、大型店やチェーンストアが商店街活動に積極的に参加するよう、商店会への加入や事業に対する応分の負担の努力義務を盛り込んだ条例を制定し、区長名で、関係者に対し協力依頼の文書を送付することも行っていると伺っております。
　ただいま挙げました事例からうかがえますように、単なる商業者に対する支援策だけでは限界があることから、先進的な自治体では、街づくりや都市再生という大きな視点に立って商店街の振興に取り組んでいるのであります。
　上田市長は、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろを基本目標の柱として掲げ、今年度から札幌元気基金事業などにより市内の中小企業への支援を行っておりますが、このような個々の企業に対する支援だけでは商店街全体が活性化するとは思えません。商店街組織を地域コミュニティーの重要な一員として位置づけ、総合的な街づくりの観点に立って、より抜本的な振興策を打ち出すべきと考えるものであります。
　そこで、１点目の質問ですが、上田市長は、商店街の振興に当たって現状や課題をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　また、２点目として、この現状や課題を踏まえ、今後の商店街振興にどう取り組んでいこうとしておられるのか、その方向性についてもお聞かせ願いたいと思います。
　３点目として、東京都世田谷区で実施されております大型店やチェーンストアが商店街活動に理解をしていただき、共同して地域の活性化を促進するということを目的として、商店会への加入や事業に対する応分の負担の努力義務を盛り込んだ条例を制定していただきたく、市のお考えをお伺いいたします。
　次に、地下鉄駅のエレベーター全駅設置についてお伺いをいたします。
　札幌市内には全部で４９の地下鉄駅があります。そのうち、現在、エレベーターが設置されているのは３８駅であります。
　また、平成１６年度の予算に工事費が計上されているすすきの駅、平岸駅、円山公園駅、南郷１８丁目駅、さらには、設計費が計上されている中島公園駅を含めますと４２．５駅について設置のめどが立ち、残すところ６．５駅という状態になっております。未設置駅は、南北線では中の島駅、北１２条、北１８条、東西線ではバスセンター前、菊水、南郷７丁目、東札幌の０．５駅であります。
　私は、平成１４年３定の決算特別委員会でこの問題を取り上げたとき残り９駅と言っていましたが、そのときから比べると、２．５駅、エレベーターの設置が進んだわけであります。エレベーター設置に当たっては、さまざまな困難な問題がある中で、その間の関係者の並々ならぬ努力がありましたことは高く評価をしているところであります。
　言うまでもなく、地下鉄駅のエレベーターは、高齢者、障がい者、さらには妊産婦などの日常生活や社会生活において行動上の制限を受ける人たちにとっては欠かせない施設であります。残された６．５駅のエレベーター未設置となっている地下鉄駅を利用する地域の方々にとっては、最も待ち望んでいる施設であると言ってもよいでしょう。
　エレベーター未設置駅につきましては、地上部分の用地の問題や駅舎が狭いといった問題など、どこも簡単に解決できない問題を抱えていることを以前から伺っております。しかしながら、エレベーター未設置駅の中には、豊平区の中の島駅のように周辺に大きな病院がある駅もあり、また、地域によっては高齢の方の利用が多い駅もあることから、多くの駅利用者がエレベーターの設置を強く望んでおります。
　私は、中心部に出かけるとき、いつも平岸や中の島駅から地下鉄を利用している一市民であります。一市民の立場で申し上げたいことは、エレベーター未設置の階段を上りおりするたびに階段の数を数え、札幌市がいつもお年寄りやお体の不自由な方に優しい街づくりと言っていることに対し、この街は優しい街ではないのか、何と、よく見かけることは、手荷物を手にして階段の途中で座り込んでいる高齢者の方、さらには、冬場に、靴に雪が付着しているために駅の階段から滑り落ちて足を骨折した方、あるいは大けがをされて入院した方を目の当たりにして、何とかしなければという、エレベーター全駅設置に向けて並々ならぬ闘争心が沸いてくるのであります。
　さきに発表された札幌新まちづくり計画のビジョン編の中にございます施策の基本方針の中で、街のバリアフリー化など安心・安全のための公共施設の整備として、地下鉄駅のエレベーターの設置を通じて、高齢者や障がい者を初め、だれもが安心して安全で快適に暮らせる街づくりを進めるとうたわれているところを見ますと、この問題に札幌市が力を入れていくという考えがあることが読み取れます。
　そこで、質問いたします。
　残り６．５駅になりました設置のめどが立っていない駅につきましては、さまざまな困難がある状況の中で、エレベーター設置には、地上部分の用地が確保されるかということが解決のかぎを握っております。
　保健福祉局としては、各局と連携して情報を共有し、駅周辺の土地所有者、ビルオーナーに対して、これまで以上に、スケジュールを立案しつつ、積極的なアプローチが不可欠だと私は思います。保健福祉局として、設置を熱望している地域住民、町内会とともに、共同して、設置に向け、どのような手法を駆使するお考えなのかをお伺いしたいと思います。
　次に、幼稚園教育における公私格差についてお伺いをしたいと思います。
　札幌市の幼児の幼稚園への入園率は、３歳児で３３．８％、４歳児で７０．２％、５歳児で７３．４％と高い水準です。
　申すまでもなく、幼児期は、それまで父母に依存し保護されてきた状態から、自立心、社会性が芽生え、知的好奇心が旺盛となり、目覚ましい成長を遂げる時期であります。したがって、その時期の教育には、生涯にわたる人間としての健全な発達や学習の基礎を養う重要な意義があるわけであります。
　札幌市内における幼児教育の現状は、平成１６年、公立幼稚園１７園に１，６７１名の園児数で定員充足率は８０．９％、私立幼稚園は１３４園に２万５，４５３名の園児数で定員充足率は８６．７％となっており、公私の園児数の比較は公立６．２％対私立９３．８％の割合であり、札幌の幼児教育はまさに私立が担っていると言っても過言ではありません。
　さらに、公・私立幼稚園における保護者の負担額に大きな開きがあります。保護者の負担は、公立の年間１１万３，５００円に対し、私立は２．５倍の２８万４，５００円となっております。その差額は１７万１，０００円にもなります。公立幼稚園には１園当たり年間８，５９６万円の公費を投入しておりますが、私立幼稚園に対しては年間１４４万円にすぎません。その差額は何と８，４５２万円にも上ります。このような状況下で、私立幼稚園の運営は容易ではなく、私立幼稚園の教諭の初任給本棒にも３万６，０００円の公私格差が生じております。このような公私格差は、園児や保護者間に不平等感を生じさせているわけであります。
　札幌市は、昨年、将来にわたる幼児教育の指針となる仮称札幌市幼児教育振興計画策定に当たり、幼稚園児の保護者の幼児教育に対するニーズ調査を実施しております。それによりますと、幼稚園の選択は、自宅から近い、通園バスの有無、保育料金額が安いということになっております。幼児教育に期待することは、生活指導、しつけなどの充実と教育プログラムの充実、教諭の質の向上であり、教育の質を求めていることは明白であります。
　もし仮に、幼稚園児の９４％が入園している私立幼稚園の保護者全員が公立幼稚園への入園を希望した場合、現在の私立幼稚園１３４園をすべて公立化するとなると、新たに１１５億円の予算計上が必要になります。
　札幌市がこれからの幼児教育をどのようにされるのか、今、札幌市幼児教育市民会議が開催されておりますが、市民は幼児教育の質的向上と負担の軽減を期待しております。したがって、公・私立幼稚園の役割を再考するとともに、まず、現在の公私の親の負担を同等にしなければならないと思うのであります。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　１点目は、本市の幼児教育の約９４％を私立幼稚園が担っている現状から、私学教育の重要性を市長はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
　２点目は、保育料や幼稚園教諭に見られる公私格差は子供と保護者に不平等を招いていると思いますがいかがか、お伺いいたします。
　３点目は、市長は、この公私格差の存在をどのようにお考えでありますか、さらには、今後、この格差解消にどう取り組まれるのか、お伺いいたします。
　次に、本市の私立幼稚園振興費補助事業についてお伺いをいたします。
　この事業は、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減することを目的とし、保育料を減免するという、保護者にとっては重要な制度であります。国の就園奨励金補助とは別に、本市単独で補助をしているものであります。市の私立幼稚園振興費補助の今後の方向性について伺います。
　本市の財政は大変厳しい状況にありますが、市長はこの補助制度を今後しっかりと継続すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　この補助額は他政令都市に比較して低額であります。補助額を充実強化すべきと思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、路面電車のあり方についてお伺いいたします。
　路面電車は、大正７年に開催された開道５０周年記念北海道大博覧会を契機とし、札幌電気軌道(株)が５．３キロで営業を開始し、昭和２年にはそれを譲り受け、市営交通として発足しました。その後、徐々に札幌市の基幹交通としての位置づけがなされ、昭和３０年代後半までに市域の拡大とともに路線の延長と新型車両を次々と導入し、昭和３９年には７系統、２５キロ、車両数１４２両と最盛期を迎えたわけであります。
　しかしながら、このピーク以降は、自動車交通の増加により、路面電車のスピード低下や定時性が失われ、昭和４６年の地下鉄南北線北２４条―真駒内間の開通に伴い、大部分の路線が廃止され、さらに、昭和４９年の地下鉄南北線北２４条―麻生間の延伸工事に伴い、鉄北線北２４条―新琴似駅前が廃止され、現在の１系統８．５キロを残すのみとなりました。
　この間の利用者数の推移を見ますと、昭和３９年度ピーク時で日平均２７万９，０００人だったものが、その後の昭和４６年の地下鉄開業と自動車交通の増加に伴い、次第に路線を縮小し、平成１５年度は日平均２万人となっております。
　一方、この表定速度は、昭和４０年では時速１３．５キロメートルでありましたが、近年では夏１２．１キロメートル、冬１１．６７キロメートルと低下しており、また走行時間は全体の約６０％、信号待ちや乗客の乗降などによる停車時間は約４０％になっていると伺っております。
　こうした中で、札幌市は、路面電車は人や環境に優しく、魅力ある都心の創造、都心及び都心周辺部の利便性向上への寄与が期待されるということから、平成１０年度から路面電車の活用方策について検討を進めてきております。ループ化、延伸などの技術面、採算性の検討や、アンケート調査、あるいは電車優先信号実験調査など、さまざまな検討を重ねてきております。
　また、この間、路面電車については、環境に優しい公共交通機関として、その有用性について見直されてきております。諸外国の各都市においても、ＬＲＴの導入など路面電車の復権により、新たな都市づくりが進められている例が多く見られます。
　先日開かれました市電フォーラムでも、札幌市の市電については、現行の路線のままでの存続の論議では、意義が見出せないでいるのではないか、市としても、延伸やループ化など、これからの札幌市の公共交通機関のあるべき姿を示して市民に問うべきではないかという意見がありましたが、私もまさにそのとおりであると考えるところであります。
　現在進められている本市での路面電車のあり方の論議は、市民に対して、あくまでも白紙の状態から議論を進めてもらおうとする形になっておりますが、先ほども述べたように、札幌市の公共交通機関として、都市の装置として路面電車の果たす役割等を考慮すれば、まず、本市みずからが、これからの路面電車のありようといったグランドデザインを描き、そのための投資額、運営形態などをしっかりと示し、そのことを市民に論議してもらうという姿勢こそが求められているのではないかと考えるのでありますが、いかがか伺います。
　次に、仮称さっぽろ国際園芸博覧会の開催について質問をいたします。
　本市では、昭和６１年に北区百合が原公園で、さっぽろ花と緑の博覧会が開催されました。その後において、毎年、大通公園での花フェスタを初めとして、各地域、団体による花をテーマとしたイベントへの取り組みが積極的に実施されております。
　このような状況を背景に、札幌商工会議所では、観光振興対策と国際都市さっぽろを広く内外にアピールするため、国際規模の花博開催に向け、昨年６月に検討委員会を設置しております。本委員会は、札幌市を初め、学識経験者及び業界の関係者で構成し、あらゆる角度から検討を重ねてまいりました。
　さっぽろ花博は、基本計画の策定段階から市民、ＮＰＯ、企業等が行政とともに取り組む協働型の実施運営による博覧会とし、行政や協賛企業だけが主導的に開催する博覧会ではなく、博覧会会場を中核として札幌市全域にサテライト会場を広げ、行政と市民の協働を実現する大規模なモデルケースの確立をねらいとしております。さらには、博覧会期間中だけの取り組みではなく、開催期間中はもちろん、開催終了後も見据えて立案され、博覧会が契機となって数多くの市民の皆様が、花と緑を通じて札幌の未来を考えることを目的としております。町内会や子ども会を中心とした花とみどり愛護運動や街路樹計画や植樹などの市民参加を目指して、市民やＮＰＯのネットワークを構築することを目指しております。
　開催年の目標は２０１０年とし、期間は５月１日から９月３０日の１５０日間程度を考えており、開催場所候補地として、現在造成中の札幌市環境グリーンベルト構想の拠点公園であります手稲山口緑地、または、私の住まいの近くにある豊平区の月寒公園がふさわしいと思います。
　特に、月寒公園は、今後、当市の大規模公園リニューアルの有力な候補地に挙がっております。実現すれば予算の効率的な執行が可能になります。交通の便もよく、さらには地下鉄東豊線の美園駅、月寒中央駅利用等の乗客増が期待できます。
　開催種別としては、ことし開催されている浜名湖花博と同程度ということでありますが、期間中は３００万人の入場者数を見込んでおります。
　一方、国際園芸博の収支という面では、２０００年開催の淡路花博でありますが、２２億５，０００万円の収益が確保され、国際花博は最終的に黒字で終了するケースが多く、リスクが少ないと伺っております。
　先ほど申し上げたとおり、月寒公園で開催した場合は、豊平区念願の公園再整備がされること、あわせて、国からの助成金も期待されるところであります。
　昨今、一般家庭においては、世代、住宅環境を問わず、ガーデニングに対する関心や取り組みが広がっており、家庭に花と緑のある生活が定着しつつあります。さらには、上田市長が公約で掲げている緑３０％増を初め、来客２，０００万人構想の実現に大きな期待が持てるのではないか。さらには、当市の景気浮揚、そして、明るく華やいだ話題づくりの点におきましても、ぜひとも実現していただきたい事業であります。
　また、北海道では、今年度の観光施策として花観光の推進を大きく取り上げ、花を活用した魅力ある観光地づくりを推進しているところであります。
　そこで、１点目の質問ですが、開催が実現された場合、観光振興、経済効果等、札幌市ばかりではなく、北海道内全体に対し非常に大きな起爆剤になると考えております。現在、札幌市が推進しております来客２，０００万人構想とも合致することから、国際園芸博覧会開催の現時点における基本的な認識についてお伺いをいたします。
　２点目の質問ですが、開催年については、２００７年にはノルディックスキー大会の開催が確定しております。できるだけ早い時期に、２０１０年に開催していただくよう要望するものでありますが、開催の時期の見通しについてお伺いいたします。
　最後に、豊平区の諸問題についてお伺いいたします。
　１点目は、豊平川南２２条橋下流右岸のパークゴルフ場の移設についてであります。
　豊平川は、ご承知のとおり、昭和４２年に札幌市が主に市街地に接する区間の河川敷地を豊平緑地として位置づけ、河川管理者である北海道開発局から占有許可を受け、さまざまな運動施設を中心に、順次、整備を行ってきたところであります。現在、野球場が５面、テニスコートが２５面、サッカー場が４面、サイクリング園路などのほか、パークゴルフ場が５面整備され、市の中心部を流れる豊平川が札幌市民のスポーツ・レクリエーションのメッカとなっております。
　パークゴルフ場につきましては、豊平川緑地を所有する東区、白石区、中央区、豊平区、南区にそれぞれ整備され、市民の健康づくりの人気スポットとなっているわけであります。お年寄りだけではなく、若い人もまじり、和気あいあいとプレーを楽しんでいる光景をよく目にするわけであります。特に、ゴールデンウイークには、長く厳しい冬が過ぎ、心待ちしている市民が思う存分プレーしている姿を拝見します。
　豊平区では、平成９年に中の島地区町内会連合会や中の島魅力づくりの会からパークゴルフ場の設置要望が市に提出をされております。市は、河川管理者である北海道開発局と協議を進め、平成１１年度には南２２条橋下流右岸に９ホールのパークゴルフ場を整備したところであります。豊平区に待望のパークゴルフ場が完成し、地域の方は、それはそれは大喜びであったわけでありますが、残念ながら、ゴールデンウイークにプレーする市民の姿はありません。それは、ここが雪堆積場になっているからであります。この雪堆積場は市街地に近いため、利用者が多く、冬の市民生活を守るための貴重な場所でもあります。
　しかしながら、現在は、河川の汚濁を防ぐために河道に雪を寄せて雪解けを早めることもできない。結局は、パークゴルフ場として使用できるのは６月下旬ごろとなるわけであります。ことしのオープンは７月１日でございました。また、毎年、芝生の補修も必要となるため、河川管理者であります北海道に復旧工事許可をもらい、その旨を申し上げ、実施しなければなりません。
　私のところは、中の島地区を初め、平岸地区、南平岸地区の住民の方々から、一緒にプレーをしているときや町内会会議の際、このような現状を何とか改善できないかという多くの皆様から強い要望が寄せられておるわけでございます。
　そのような状況の中で、北海道尚志学園高校がグラウンドとして使用していた区域を開発局に返還したと伺っております。この場所は、現在のパークゴルフ場のすぐ近くの上流にあるわけであります。他の区に比較して約２カ月近くもプレーできる日が遅く、また、市も毎年の芝生の補修に費用がかかっている現状を解決するためにも、私は移設することが最善の方法であると考えております。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　市のお考えをお伺いいたします。
　２点目は、タウントークについて質問をいたします。
　豊平区のタウントークは、６月２８日、スポーツを通じた街づくりをテーマに札幌ドーム会議室で開催されました。その中で、地域で市長に対し提言、要望をされた方は、福住地区と東月寒地区町内会連合会会長、豊平区少年軟式野球連盟副会長、豊平・清田区商店街連絡協議会常務理事、豊平区ママさんソフトボール連盟会長、豊平区ファイターズ連合会事務局次長の６人であると伺っております。詳細につきましては、広報さっぽろ８月号に記載されております。
　そこで、質問いたします。
　貴重な時間を割いて出席をしていただき、貴重な提言、要望をされました地域の皆さん全員、お一人お一人が、いろいろな要望をされております。市長は、聞きおくだけではなく、どのように受けとめ、地域の声は現場からの思いで、数々の提言を札幌の街づくりあるいは市政にどう反映されるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
　さらには、市長は、市役所にお帰りになられて、これらの要望に対して、どのように解決をなさろうとしているのか、お伺いいたします。
　以上で、私の１３項目にわたります代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１３項目のご質問をいただきましたけれども、私からは、第１項目から第６項目のさっぽろ雪まつりについてお答えをさせていただきまして、その余は、担当の副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきたいというふうに考えます。
　まず、台風１８号への対応と危機管理についてのご質問でございます。
　１点目の災害時における総合的な情報体制のあり方でございますけれども、災害時における情報の収集と集約をするということ、そして、適切な判断と伝達体制の確保というものがいかに重要なものであるかということにつきましては、私も十分に認識をしているところでございまして、これまでも、先ほどご紹介がありました地域ＦＭ放送と日ごろからの連携だとか、これらの機関との連携を含めまして、適時、的確な防災情報の収集と共有化、これに向けた取り組みを進めてきたところでございます。
　今後、台風災害の検証を進めていく中で、ライフライン関係機関での災害情報の市民へのより適切かつ迅速な伝達について働きかけを進めるとともに、一層の情報共有と連携強化といったものに努めてまいりたいと、このように考えているところであります。
　続きまして、２点目の風台風への被害軽減対策についてでございます。
　今回の台風では、議員ご指摘のとおり、物的被害もさることながら、死者４人を含みます死傷者９６人の９割近くが、強風による転倒、それから、風による倒木、それから、飛来物による人的被害ということになっております。
　このために、教育委員会の適切な判断と指導によりまして、学校等を臨時休校にしたことによりまして年少者の被害が皆無であったということがございますように、まずは、できるだけ外出は避けると、控えるということ、次に、飛びそうなものは固定をする、あるいは収納するというような基本的な事柄を含めて、被害に対する市民への注意喚起の働きかけなど、災害への備えについての普及啓発を一層徹底、推進してまいりたいと、このように考えているところでございます
　３点目の市長の決意ということでございますが、私たちの街札幌は比較的災害の少ない街だと言われてきましたけれども、これは、単に、ここしばらく大きな災害がなかっただけだということを意味しているわけでありまして、そういうことをつくづく実感したということでございます。災害は、いつ、どこで起こっても不思議ではないという現実をきちんと知ること、災害の教訓を忘れずに、災害から何を学び、日ごろからどう備えていくか、これが極めて重要であります。
　災害対策には、市民と企業の皆さん、行政が一体となった取り組みが何よりも重要であります。札幌市といたしましても、関係機関との十分な連携のもとに、危機管理対策室を中核といたしまして、各局・区それぞれが対応の主体となった災害対策力の一層の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、私の政治姿勢についてのご質問でございます。
　まず、札幌市立大学学長予定者辞退についてのご質問にお答えをいたします。
　１点目の辞退の申し出についてでございますけれども、７月３１日、川崎氏から私あてに、辞退しますとの表題で、教員選考等に関する札幌市との考え方の相違により、やめざるを得ないとの申し出を電子メールでいただきました。このため、翌８月１日に福迫副市長が、そして８月１３日には企画調整局長がその真意をただし、札幌市の考え方などについてご説明に伺ったところでありますけれども、ご理解をいただくことができなかったものであります。
　そこで、最終的には、私が８月１６日に名古屋のご自宅にお邪魔をいたしまして、礼を尽くしお話をさせていただきましたけれども、残念ながら、辞退の申し出を受諾せざるを得ないという旨をお伝えさせていただいたところでございます。
　２点目の札幌市の考え方を事前に説明し理解を得ることにより、学長予定者辞退という結果を避けられたのではないかという点につきましては、昨年の１０月に学長就任の内諾をいただいて以来、教員人事に限らず、札幌市の考え方等についてご説明し、学長予定者としてのお考えも十分にお伺いして、十分な協議をしながら、大学設置準備を進めてまいったところでございます。
　札幌市では、市立大学の設置については、市民の貴重な税金を財源とする公立大学であること、さらに、市民に開かれた大学を目指していることから、市民論議を踏まえ、公開の大学設置準備委員会の合意を尊重するということを基本としてきたところでございます。しかしながら、ご自身の意向を大学運営に強く反映させたいという川崎氏の思いが、こうした札幌市が最も基本とする部分で相入れないということとなりまして、学長予定者辞退の申し出になったものと考えております。
　３点目の私の責任についてでありますけれども、川崎氏の学長就任は、将来、札幌の産業振興と保健・医療・福祉の充実に貢献していただけるものと考えておりましただけに、今回の結果はまことに残念でありました。このような事態に至ったことについての責任も感じているところでございます。今後は、市民に開かれ、市民の力になり、市民が誇れる大学づくりに全力を尽くすことで市長としての責務を全うしていきたいと考えておるところでございます。
　また、４点目の開学スケジュールへの影響についてでございますが、来年４月の申請までに鋭意人選を進めまして、開学へ支障のないように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次いで、住基ネット、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねにお答えさせていただきます。
　１点目の市民団体からの質問書への回答でありますけれども、これに対する私の考え方は、ことしの２月の総務委員会でお話をし、また、広報さっぽろ３月号にも掲載をさせていただいたところでありますけれども、今回のご質問に対しても、現行法制のもとでは極めて困難なことであると考えており、そして、今後は、国に対して制度改正の要望を行っていくというふうにお答えをさせていただきます。
　２点目の札幌市の独自検証についてでありますけれども、札幌市においては、情報セキュリティーに対する組織の統一的な取り組みを示した、いわゆるセキュリティーポリシーというものを策定いたしまして、この８月から運用を開始したほかに、住基ネットの適正な運用管理を図る住民基本台帳条例、仮称でございますけれども、これについて、現在、罰則規定など、その詳細について関係機関と検討を進めておりまして、来年４月の施行に向けて取り組みをしているところでございます。
　また、国においても、住基ネットに対する国民や自治体の不安の声、これを解消するためにセキュリティー対策の向上や制度の改正など、さまざまな対策を講じているところでありますので、これらの状況を勘案いたしまして、どのように対処すべきかについて引き続き対策会議で検討していきたいと考えているところでございます。
　３点目の国に対する具体的要望と他都市との連携でございますが、北海道市長会、それから指定都市市長会などへ問題提起をしながら、住基ネット関連訴訟の状況を見きわめながら対応していきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の平成１５年度決算の評価についてであります。
　平成１５年度は、市長就任後、直ちに肉づけ予算を編成いたしまして、私の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンに掲げる市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向けまして積極的に取り組んできたところであります。
　中でも、経済・雇用対策、地域福祉の推進、環境の保全と創造、芸術・文化の振興などの重点施策につきましては早期の事業着手に努めたほかに、事業化に向けて一定のめどをつけるなど、所期の目的をほぼ達成できたものと評価をしているところであります。
　しかしながら、景気低迷の影響などから、歳入の根幹をなします市税の決算額は６年連続で前年度を下回ったほか、歳出では扶助費や公債費などの義務的経費が大幅に増加したことなどに伴いまして、ご指摘のとおり、経常収支比率や起債制限比率などの財政運営の弾力性を示す財政指標は総じて悪化していることから、札幌市の財政状況は非常に厳しいものという認識をいたしているところであります。
　そこで、先日、持続可能な財政構造への転換を図るために、具体的な財政改革のアクションプログラムといたしまして財政構造改革プランの案を発表させていただいたところであります。
　２点目の三位一体の改革についてであります。
　まず、地方６団体の改革案に対する札幌市の影響についてでありますけれども、この改革案のとおり三位一体の改革が進められた場合には、平成１６年度予算ベースで約２００億円の国庫補助負担金が廃止されることになります。また、これに伴う税源移譲につきましては、仮に改革案にあります個人住民税の１０％の比例税率化を現行の都道府県税、それから市町村税の配分割合で行ったといたしますと、移譲額は約二百数十億円程度というふうに想定をされますが、現時点では、最終的な税源移譲額だとか都道府県と市町村への配分割合、地方交付税による調整方法などが全く確定していないということから、明確に申し上げることは困難であるということでございます。
　次に、改革に関する分析についてでありますが、ご指摘のような個々の地方自治体における税源の偏在だとか地域格差に対しては、札幌市を含めた地方６団体の改革案においても地方交付税による確実な財政措置を求めているところでありますが、札幌市のさまざまな事業を着実に実施するためにも、これまでと同様に、財政局を中心に、関係部局との連携のもとに、三位一体の改革の動向について情報収集、そして分析を行うとともに、指定都市市長会などの関係団体とも十分調整を図りながら、国に対して必要な働きかけというものを積極的に行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、札幌新まちづくり計画についてお答えをいたします。
　初めに、街づくりの全体像の説明責任についてでございますが、札幌新まちづくり計画では、ビジョン編において、五つの基本目標ごとに街づくりを進める上での目標となる都市の将来像というものをお示ししているところであります。この将来像を市民や企業あるいはＮＰＯなど街づくりを担うそれぞれの主体と共有した上で、その実現に向けて必要な施策や事業を盛り込むのが新まちづくり計画の基本的な考え方であります。施策や事業を計画に盛り込むに際しては、近年の厳しさを増す財政状況や社会経済情勢の見通しがつきにくい状況を踏まえまして、政策目標をより効果的に達成する趣旨から、最大限の重点化をいたしたところでございます。
　今後は、市民自治推進プラン、そして市役所改革プランに加えて、各局・区の取り組みを盛り込みます局区実施プランなどを活用しながら、街づくりの全体像をよりわかりやすく説明していきたいと考えているところであります。
　２点目の新まちづくり計画における地区会館の建設事業についてでございます。
　地区会館の整備につきましては、施設の老朽度合いだとか地域要望の状況、計画期間中での事業化の可能性などを総合的に勘案した結果、豊水と中の島の２館を計画化したものであります。
　地区会館につきましては、併設のまちづくりセンターの機能強化に向け、交流スペース確保の問題や果たすべき役割など、街づくり活動の活性化の観点から新たに検討していかなければならない課題も非常に多いということから、今回の２館の整備を通じて、まちづくりセンターと地区会館の再整備のあり方について、地域の方々も交えて検討していくことといたしているところであります。
　したがいまして、今後の地区会館の整備に当たりましては、この２館の整備に係る経過等を検証いたしまして、その結果を踏まえるとともに、町内会など地域の関係者と十分な協議を行い、理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えているところであります。
　３点目の成果指標と選挙公約の整合性についてということでありますが、成果指標は、新まちづくり計画に掲げます政策目標の実現に向けて、街づくりを担う市民・企業・行政などが協働して、ともに目指していく目標という位置づけで試行的に導入するものであります。
　ご質問の三つの事柄に関しましては、そのまま成果指標としては取り上げてはいないものの、新まちづくり計画のビジョン編における中核的な部分であります施策の基本方針に重要な政策目標として位置づけておりまして、その実現に向けてさまざまな施策や事業を展開していくこととし、重点事業編にも数多くの事業を盛り込んでいるところでございます。これらの政策目標は、新まちづくり計画全体の中でも最も重要な事柄であると考えておりますので、今後も、その実現に向けて、市民や企業、皆様のご理解をいただきながら最大限の努力をしていきたいと考えているところでございます。
　次に、敬老優待乗車証、いわゆる敬老パスについてお答えをいたします。
　まず、第１点目の札幌市の負担額についてであります。
　高齢者を敬愛し、そして社会参加を促す制度の趣旨を堅持し、外出支援だとか介護予防を内容とした福祉サービスを推進する視点からも、この制度を存続させることが重要というふうに私は認識をしているところであります。そのためには、市民の皆さんのご理解、そして交通事業者のご協力をいただくとともに、財政的にも安定した制度にしていく必要があるものと考えております。
　財政的な負担のあり方につきましては、ご指摘のようなお考えがあることも承知をしているところでありますけれども、対象となる方が毎年１万人以上ふえ続けること、これに伴う事業費の伸び、他の財政需要等を考慮し、札幌市の負担は３０億円を下回る程度からスタートするのが妥当であると判断をしているところでありまして、市民の皆さんに利用可能額の設定や一部負担についてご理解をいただきたいと考えているところであります。
　交付率についてであります。
　事業費の基礎となっております交付率につきましては、各人の利用状況に応じて選択できる制度となること、また、最近の交付率の上昇傾向等から、新たな制度を円滑に進めることができるようにするためには、現行制度よりも高い８５％と見込む必要があるというふうに判断をしたところでございます。
　３点目の利用実績の把握についてでありますけれども、昨年実施いたしましたアンケート調査においては、利用交通機関ごとに乗車回数や利用時間帯等の実績の把握を行ったところであります。その結果、地下鉄、電車、バス等交通機関ごとのそれぞれの利用実績は、それまで交通事業者から寄せられておりました調査実績をほぼ裏づけるものとなっておりまして、新たな制度の検討に有効な調査データであるというふうに判断をしているところでございます。
　なお、新たな制度の実施に当たりましては、正確な利用実績の把握を行い、各交通事業者に対する支払いを明確にすることができるようなシステムとすることを考えているところでございます。
　次に、さっぽろ雪まつりについてお答えをいたします。
　１点目の自衛隊の雪まつりへの協力についてであります。
　初めに、自衛隊の協力に対する評価でございますが、札幌の冬の魅力を生かし、国際的イベントに発展しております雪まつりは、自衛隊の皆さんの高度な技術の集積による精緻で芸術性の高い大雪像の制作など、長年にわたる多大な協力と貢献によって支えられておりました。札幌市民を代表いたしまして深く感謝をしているところでございます。
　次に、来年の第５６回の雪まつりの規模についてでありますが、自衛隊を取り巻く環境の変化によりまして、支援、協力の縮小ということが予定されておりますことから、真駒内会場での大雪像の基数が減少するということが見込まれているところであります。また、将来の規模につきましては、雪まつりそのもののあり方についての市民議論を深めながら、にぎわいのある祭りが継続して開催できるように、雪まつりの運営に関係する皆さんとも十分に協議を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
　次に、自衛隊の協力体制が縮小された場合の運営方法についても、今後の雪まつりのあり方を検討する中で、大雪像の制作技術の伝承だとか体制づくりなどについて議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の自衛隊のイラク派遣についてであります。
　昨年１２月の議会で、極めて緊迫した状況下での自衛隊のイラク派遣については、そういう状況の中での私の考えを申し上げましたけれども、その後も状況に大きな変化はないというふうに認識をしているところであります。
　このたび、多くの自衛隊員の方々が、イラクにおいて、非常に厳しい環境の中で医療支援だとか給水活動などの復興、復旧支援活動に当たっておられたということに対しましては、その労に対して深く敬意を表するものであります。
　また、多くの札幌市民を含みます第１１師団の皆様が、現地での復興、復旧支援活動を終えまして無事お帰りになられましたことについては、とても喜ばしく、本当にご苦労さまでございましたと申し上げたいというふうに考えております。
　過日、第２次イラク復興支援群の今浦群長さんが、私がイラク駐在中の皆様方あてに激励の電子メールをお送りしたことに対しまして、お礼のごあいさつに市長室をお訪ねになられました。そのごあいさつに見えられたときにも、隊員の皆様方に心からのねぎらいの言葉を申し上げたところでございます。
　留守を守る家族のお気持ちも考えまして、私も非常に心配しながら推移を見守っておりましただけに、今回の無事のご帰還ということに対しては安堵の念を持ったというのが私の正直な感想でございます。
　私からの答弁は、以上でございます。

○議長（武市憲一）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、最後にご質問がございました豊平区の諸問題についてお答えをいたします。
　１点目の豊平川南２２条橋下流右岸のパークゴルフ場の移設についてでございますが、本市としましては、より多くの市民が利用できるとともに、施設の維持管理費の削減が見込まれますことから、河川管理者でございます石狩川開発建設部と協議を行ってまいります。
　２点目のタウントークについてお答えいたします。
　昨年から実施しておりますタウントークは、今年度は、６月の豊平区を初めとして、現在まで５区で実施をいたしました。各区とも、昨年に比べまして、地域の街づくりを話題とした話しやすいテーマを設けたことから、参加する市民の皆さんからは忌憚のないご意見が出されておりまして、そのいずれもが地域を思いやる貴重なご意見と受けとめさせていただいております。
　これらのご意見でございますが、各区でそれぞれ要望、提言などに分類し、関係する部局に送付するとともに、主な意見の内容について広報誌やホームページに掲載するなど、広く市民に公開しております。また、タウントークで出されました実現性の高いご意見については、例えば、豊平区でご意見のあった日本ハムファイターズを中心とした街づくりや札幌ドームと周辺の自然とをつなぐ散策路の整備に当たっての課題整理など、タウントークをきっかけに、区と地域の皆さんが一丸となり、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係部局と区が、ご意見の内容の十分な検討を行った上で、地域の皆さんと協働で実施に向けた話し合いを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　仮称札幌市立大学、路面電車のあり方、仮称さっぽろ国際園芸博覧会の開催については、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、仮称札幌市立大学についてお答えいたします。
　１点目の今後の学長予定者の人選についてであります。
　学長予定者の人選につきましては、札幌市が、市立大学の設置については市民論議を踏まえ、合意と手続を尊重しているということを十分に理解し、それを前提として、市民に開かれた大学、市民の力になる大学、市民が誇れる大学を実現するためにリーダーシップを発揮していただける方が望ましいと考えております。
　次に、２点目の公立大学法人に係る組織と運営についてでありますが、理事と審議機関は、理事長となる学長をサポートする役割と牽制する役割があり、評価委員会は、大学運営についてチェックし、その結果を学長の大学運営に反映させるという役割があると考えております。このため、理事や審議機関、評価委員会の委員に経営や教育研究の有識者を人選することや、各機関が有効に機能するような組織形態や運営システムについて、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の今後の市立大学の目指すべき方向性についてでありますが、クリエーティブ産業の創造や芸術・文化の振興、健康や福祉の充実など、幅広い分野において市立大学がまさに知と創造の拠点として先駆的な教育研究に取り組んでいくことは極めて重要であると考えております。議員ご指摘のデジタルコンテンツ産業につきましても、大学院や附属研究センターの機能を活用し、サッポロバレーに代表されるＩＴ関連企業との産学連携を通じて、技術開発や人材の育成に貢献してまいりたいと考えております。
　次に、路面電車のあり方についてお答えさせていただきます。
　路面電車のありようについてのグランドデザインを示し、市民論議をするべきとのご指摘でございますが、路面電車の本市における全体的な構想についての必要性を深く認識しているところであります。
　路面電車を存続させるためには、経営形態の見直しによる効率化や車両、施設の更新、それに伴う財源の確保など、さまざまな課題を解決する必要がありますことから、現在、これらについて広報誌やフォーラムなどを通じて広く市民へ情報を提供し、ご意見をいただきながら検討を進めているところであります。
　今後、その方向性を見きわめながら、ループ化や延伸などを含めた路面電車の将来のありようについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、仮称さっぽろ国際園芸博覧会の開催についてお答えいたします。
　国際園芸博覧会の開催により、花と緑の街として本市のイメージアップを図ることができ、市内の緑をふやすための取り組みとしても有効なことはもちろん、世界各地からの観光客を誘致するための催しとして、また、本市経済の活性化の方策として、国際園芸博覧会の開催は大変に意義深いものと認識しております。
　本市では、昭和６１年に花と緑の博覧会を開催し、成功裏に終わっておりますが、昨今の状況を考えますと、従来のような行政主導での開催は大変難しいものと考えます。加えまして、今後、大規模なイベントとして２００７年にＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会、２００９年にはねんりんピックが予定されておりますことから、国際園芸博覧会の開催につきましては、本市の厳しい財政状況も踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点お答えさせていただきます。
　初めに、商店街活性化の支援策についてであります。
　１点目の商店街の現状と課題についてでありますが、市民のライフスタイルの変化や流通構造の変革、さらには、近年の個人消費の低迷や大型店の出店による競争の激化などによりまして、商店街は現在大変厳しい状況に置かれており、地域の高齢化など、時代の変化や地域ニーズに対応した魅力ある商店街として再生していくことが必要であると認識をしております。
　２点目は、今後の取り組み姿勢とその方向性についてであります。
　商店街は地域コミュニティーの核でありまして、地域全体の活性化につながる取り組みが必要でありますことから、引き続き商店街に対する経済的な支援を行いますとともに、地域のさまざまな市民活動との積極的な連携を図るなど、地域づくりという、より広い視点に立った総合的な振興策に力を入れてまいりたいと考えております。
　３点目の条例の制定についてでありますが、大型店やチェーンストアにつきましても、このような商店街活動を含めた地域づくりを進める上で重要な構成員であると考えておりますことから、参加促進の効果的な方策について検討してまいりたいと思います。
　次に、地下鉄駅へのエレベーター全駅設置についてでありますが、新まちづくり計画においても、エレベーター設置を重点事業として位置づけておりまして、全駅への設置を目指しているところであります。
　現在残っている未設置駅につきましては、議員もご指摘のとおり、駅舎の構造上の制約や地上部分の用地確保など、解決しなければならない難しい問題を抱えております。このような中で、タイミングを逃さずに事業を実施するためには、各局の連携はもとより、地域の方々とも連携しながら、駅周辺の土地利用の動きなどについて的確に把握するとともに、エレベーター設置事業の公共性や重要性の理解と協力をいただけるように一層努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私立学校法に基づく事務につきましては、教育委員会が市長から委任を受けておりますので、私から幼稚園教育についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　１点目の私学教育の重要性についてでありますが、私立幼稚園は、札幌市における幼稚園児の９割以上を受け入れておりますことから、幼児教育を担う基幹的な教育施設であると認識いたしております。また、英語や体操教室のような教育内容の充実、預かり保育の充実など、幼児教育に対するニーズは多様化をしておりまして、これらに対応して特色ある教育の実践を本旨とする私学の果たすべき役割は、今後ますます重要になっていくものと考えております。
　次に、２点目と３点目の公私格差の問題についてでありますが、私学は、それぞれ建学の精神に基づく教育内容等と、それに見合った保育料を設定しているところであります。一方、公立は、幼稚園教育の普及や障がいのある幼児に対する教育の充実、人口増に伴う幼児教育を受ける機会の均等化等を目的として設置をしてきたところでございます。したがいまして、こうした設置の目的や経過が異なる私学と公立とでは違いがあるものと考えているところでございます。
　このため、国及び北海道は、私学助成制度に基づき公私格差の是正に努めており、札幌市といたしましても、これまで、でき得る限りの助成措置を講じてきたところでございます。
　なお、北海道におきましては厳しい財政事情から単独補助削減の動きもありますが、道や国に対しては、今後とも、さまざまな機会をとらえて公私格差の是正について要請をしてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の私立幼稚園振興費補助事業についてでありますが、今後の幼児教育施策に関する方針となる、仮称でありますけれども、札幌市幼児教育振興計画を策定するための市民会議において、幼児教育に関する支援制度につきましても、札幌市の財政状況を勘案の上、さまざまな観点から議論が行われますことから、それらを踏まえて、補助事業のあり方について検討していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（近藤和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　近藤議員。

◆近藤和雄　議員　　再質問をさせていただきます。
　敬老優待乗車証についての再質問で、１点お伺いしたいと思います。
　本日もたくさんの市民の皆様が傍聴にお越しになっていらっしゃいます。この新制度に対する大変な不安とか、どうなることやらという新制度に対して不安な皆さんだと思います。
　それをですね、私も、会派ももちろんでございますけれども、これから重要案件として真剣にとらえていきたいわけです。新制度に対してですね、市民の皆さんはかたずをのんで見守っているのではないかと思います。
　そこで、１点お伺いしたいのは、札幌市の財政負担の考え方に対するご答弁をいただきましたが、改めてお伺いをいたします。
　先ほどの答弁ではですね、事業費の伸びや他の財政需要から３０億円を下回る設定は妥当と言えるというお話がございました。
　しかしながら、ご答弁にあるように、財政的な負担のあり方についてはですね、予算的な幅を持って、もっともっと検討すべきという考えがあることも承知しているということも伺っております。
　私も会派も同じなのですけれども、大幅に制度を改正して見直しするのであればですね、もっともっと柔軟な発想を持って、検討を重ねながら、この新制度に対する推進と申しますか、進め方は慎重であってほしいものであるわけです。改めて、このことについてお伺いをしたいと思います。

○議長（武市憲一）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　財政負担についてもっと柔軟に考えろというふうなお話でございます。
　先ほども、敬老パス制度につきまして、ご答弁を申し上げましたように、その制度の趣旨というものが、高齢者を敬愛し、そして社会参加を促すというふうな意味合いにおいて、今後も極めて意義深い制度であるということで私は理解をしておりますので、この制度が何とか維持できるようなところを探していく、模索していくというのが私の使命であるというふうに考えております。
　この制度を将来的に存続させるにはどうしたらいいかということで、さまざまな条件を熟慮した上、このような結論にさせていただいたところでございます。今後も、交付対象となる方の増加だとかですね、やっぱり限りある財政といったものを踏まえながら、さらに、この制度を利用する人、支える人、交通事業者の協力、理解、そういったものがなければ維持ができないということもございますので、これらを全体的に検討した中で、私が今回ご提案申し上げ、このような政策的な判断をさせていただいた結果であるということでご理解をいただきたいと、このように考えているところであります。

○議長（武市憲一）　ここで、おおよそ３０分間休憩いたします。

○副議長（西村茂樹）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　大嶋　薫議員。
　（大嶋　薫議員登壇・拍手）

◆大嶋薫　議員　　私は、民主党・市民の会を代表して、今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について、順次質問をいたします。
　質問に先立ち、札幌市内において、死亡者４名を初め、大きな被害をもたらした台風１８号の被災者の皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げます。
　復旧に向けた関係者の皆さんの努力に心から敬意を表するとともに、今後も最大限の支援をお願いするものです。
　また、ブッシュ大統領がテロとの全面戦争を宣言して以降、テロと武力衝突が続発しています。ロシア南部の北オセチア共和国で引き起こされた人質事件を初め、犠牲となった多くの市民に心から哀悼の意を表します。
　深い悲しみとともに、武器と力によらない平和への道を世界の仲間たちとともに歩み続けることを改めて誓うものです。
　さて、日本経済は、回復基調にあるとはいえ、外需の増大による一部の輸出産業に底上げされたものであり、本市はもとより、道内の経済・雇用環境は、まだまだ厳しいと言わなければなりません。地方分権への大きな流れをつくるものとして期待された三位一体改革や道州制の議論は、財政再建の負担を地方に押しつけようとする財務省、自治体の自主性を奪ってきた補助金を手放そうとしない各省庁と地方６団体の間で激しい攻防が続いています。
　このように経済、財政ともに先行き不透明な中、市民の大きな期待を背負ってスタートした上田市長は、就任直後に、取り組むべき課題と基本的な方向、骨格となる政策を元気ビジョンとして発表し、その中で、市民自治推進、新まちづくり、市役所改革から成る三つのプラン、すなわち元気プランを策定していく考えを表明されました。
　このうち、新まちづくり計画については、その重点事業編（案）が８月に発表され、その後、パブリックコメントを経て、今月２２日に確定版が公表されました。これは、市民自治の推進、さっぽろブランドの創出・継承、持続発展が可能な都市の実現など、五つの視点に基づき、今後３年間の街づくりで重点的に取り組む事業を厳選し、その方向性を示すものとされています。そして、これに合わせて、市民自治推進プラン、市役所改革プランについても、その案が公表されました。
　これらのプランは、いずれも、公募委員を交えた市民会議からの提言を得てまとめられたものであり、新まちづくり計画については確定版、他の二つについては、今後、パブリックコメントを経ていく案の段階であるという進捗状況の違いはあれ、市長が元気ビジョンで目標として掲げている、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向けた、元気プランの三つの全体像が示されたことになります。
　市長が常に掲げている市民の視点、生活者の視点が生かされたものであることを評価するとともに、策定に着手されてから１年余でプランをまとめ上げた市民の皆さん並びに市長の努力に敬意を表するものです。我々議会としても、これらのプランを受けとめ、今後の札幌市の進むべき方向について、真摯に、かつ前向きに議論をしていきたいと考えます。
　そこでまず、これらの元気プランについて伺います。
　１点目は、三つのプランの役割と関係性についてです。
　市長は、これらのプランの公表に当たって、新まちづくり計画については、街づくり上の目標を示すとともに、重点的に進める施策、事業を明らかにするもの。市役所改革プランは、新しい時代に向けて市役所を改革していくために、全職員が一丸となって取り組むべき項目を定めたもの。市民自治推進プランは、新しい時代における市民と行政の役割や関係を再構築し、自治基本条例制定までに市として進めるべき事柄を定めるものであると、それぞれのプランの意義を述べられています。
　そのことは理解しますが、これからの札幌市の進むべき方向性を考えたとき、それぞれのプランの果たすべき役割、その関係がどのようになるのか、市長の考えを伺います。
　２点目は、今回、案が発表された市役所改革、市民自治推進の２プランの特徴についてです。
　今回のプランの特徴は、その策定段階から市民会議の活発な議論を経たことでありますが、そのことは、作成手法についてだけではなく、内容的にも市民の視点、生活者の視点が生かされたものでなければならないと考えます。市長はどのように受けとめておられるのか、伺います。
　３点目は、これらの二つのプランの今後の展開についてです。
　先ほども述べたように、二つのプランについては、パブリックコメントにより市民全体の意見を加味した上で正式に決定されることになりますが、何よりも市職員の意識改革が求められるなど、課題も多いと思われます。プランがプランとして終わることなく、着実に実行されるためにどのように臨まれるお考えか、伺います。
　次に、財政問題について伺います。
　２００３年度予算は、当初予算額７，４１７億５，０００万円、選挙後の肉づけ予算額約６８０億６，０００万円、そして、０２年度からの繰越額約１９１億７，０００万円に補正額約１１６億４，０００万円を加え、合計約８，４０６億３，８００万円となっています。
　一方、今回提出された一般会計決算額の歳入について見ますと、財政調整基金の４４億円を取り崩すことなく、約８，１０９億円であり、０３年度最終予算額と比べ、約２９７億円の乖離を生じております。
　この内訳は、諸収入で約１０２億９，０００万円、市債で約８３億２，０００万円、国庫支出金で約６５億３，０００万円、そして、財産収入で約６０億５，０００万円です。すなわち一般財源で約３５億６，０００万円の増があったにもかかわらず、特定財源で約３３２億６，０００万円の減が主なる要因であります。
　また、歳出について見ると、決算額は約８，０４０億７，０００万円であり、したがって、歳入決算の約８，１０９億円との差額は約６８億６，０００万円生じ、このうち、約４５億６，０００万円を、翌年度の繰越明許費などの財源充当額としております。これは、０２年度と比べて約１０億円の減となりますが、継続事業がほとんど０３年度で終了し、逓次繰越額が少なくなったのが要因であります。
　この結果、残額約２３億円については、そのうち１２億円を財政調整基金に積み立て、財政調整基金の残額は基本基金約３３億５，０００万円の財政調整基金への移行を合わせて、０３年度決算では約１５７億円となっています。
　そこで、質問の１点目に、２００４年度予算では、財政調整基金約１５７億円のうち５９億円を取り崩すこととなっていますが、現段階での見通しについて伺います。
　２点目は予算額と決算額の乖離についてです。
　歳出においては、予算に比べ、決算は約３６５億６，０００万円減となっており、その主な内訳は、土木費の約１３３億６，０００万円、諸支出金の約５９億３，０００万円、経済費の約４８億８，０００万円、保健福祉費約３７億４，０００万円であります。これは何に起因しているのか、市民生活に影響を及ぼさなかったのか、伺います。
　３点目は、財産収入についてです。
　管財部が所管している普通財産は、０３年度末で件数にして約４０８件、時価総額約４８０億円、一般会計及び企業会計での普通財産を加えると、時価総額で約１，０００億円を超える財産となります。また、基金会計においても、減債基金を除いて土地、現金で約１，１００億円の財産を保有しております。
　我が会派は、今年の第１回定例会で、各部局が維持管理している普通財産、すなわち本市の膨大な公有地の積極的活用、さらには普通財産の管理、情報の一元化を提案いたしました。０３年度決算での財産収入は、予算対比約６０億５，０００万円マイナスのわずか約２３億１，０００万円となっており、全庁を挙げて公有地財産の積極的な活用を促進すべきと考えます。とりわけ、２００５年度、２００６年度に予想されている財源不足を考えると、その対策等を視野に入れて対応すべきでありますが、見解を伺います。
　４点目は、諸収入の減額についてです。
　特定財源である諸収入の減額約１０２億８，０００万円は、貸付金分を除くと、主に経済局の制度融資分であります。中小企業金融対策資金では、一般中小企業振興資金が予算より約１０億円ふえたのに対し、特別資金が約３６億円減となり、結果的に約２５億５，０００万円の貸し出し減となっています。さらに、先端産業立地促進資金の貸し出し減少もありますが、その主なる要因について伺います。
　また、２００４年度予算では、上田市長が元気基金の創設を行い、小規模事業短期資金、経営革新支援資金、企業再生支援資金など、約２２０億円の融資枠を設けたのでありますが、その現状と見通しについて伺います。
　５点目は、中期財政見通しについてです。
　ことしの２月に作成された今後５年間の中期財政見通しによると、０５年度２４２億円、０６年度２６５億円の収支不足が生ずることから、本年５月２５日付で、３副市長の連名により、各局・区に対して事務事業の総点検の取り組み強化について指示しました。特に、０６年度の収支不足額２６５億円の解消を目指して、事務事業の見直し、団体補助金の見直し、受益者負担の適正化、重点取り組み項目の４点を挙げ、その中で事業の優先順位づけを行い、今後２年間で一般財源ベースで経常的経費２０％削減を想定した見直し案を策定するとしています。
　しかし、例えば、義務教育などの教育費や市民要求の一番多い雪対策予算などは、市民協力を得ながらも、今日までぎりぎりの予算対応をしており、総花的、一律的なものであれば市民生活に多大な影響を及ぼすことになります。事業の再構築に当たっては、関係団体との協議などしっかりとした手続を踏むことが望まれますが、２０％削減に当たっての基本的な考えを伺います。
　次は、札幌新まちづくり計画についてです。
　この計画は、上田市政の施政方針、さっぽろ元気ビジョンの実現に向けて策定する札幌市のまちづくりプランとして、従来の５年計画にかえて策定するもので、今後の街づくりの考え方や、重点的に進める施策や事業などを定める中期実施計画であります。
　計画期間は、２００４年度から２００６年度の３年間で、計画の構成は、街づくりの理念や指針を示すビジョン編と３年間で重点的に進める重点事業編の２編構成になっています。また、主な特徴として、一つに、公募委員等から成る市民会議を設置して、重点施策などについて市民議論をし、提言をできる限り反映する。二つに、市民と共有する政策目標のもとで、計画対象を重点化する。三つに、６０項目の成果指標を試行的に導入するとなっています。
　こうした基本的な考えのもとに、本年５月には新まちづくり計画のビジョン編が公表され、続いて８月には重点事業編の案が、そして、今月２２日に確定版の発表に至ったところです。この間、議会においても、公表の都度、議論してきたところですが、この機会に改めて伺います。
　質問の１点目は、今回の計画策定に当たって、施政方針に掲げる市民自治が息づくまちづくりの考えのもとに、市民と市がビジョンを真に共有していくことを目指して、計画策定過程への市民参加をより充実したり、成果指標を試行的に導入するなど、これまでの実施計画にはない新たな内容を取り入れております。こうした点の評価を含めて、市長はどのような思いを持って計画の策定に当たってきたのか、伺います。
　２点目は、今回の重点事業に盛り込まれなかった施策、事業の取り扱いについてはどうなるのか、伺います。
　３点目に、市長公約の柱になっている札幌元気基金について、これを充実していくとの方針を示していますが、市長が強調してきた５００億円規模の資金の枠組みづくりと、ニーズに応じた効果的な資金面での支援を強化するとの方針は、今計画の中で達成されるのか、今後の中身の充実も含めて基本的な見解を伺います。
　４点目は、台風１８号に関連する風倒木の修復計画についてです。
　新まちづくり計画では、緑３０％増を重要な政策目標に掲げ、成果指標でも市民との協働による植樹本数を上げておりますが、今回の台風での被害により、いわばマイナスからのスタートになってしまったと言えます。また、風倒木の修復計画について、すべて行政で対応するのは費用面でも時間の面でも厳しいものがあると考えます。各家庭で木を１本程度植えてもらうような運動を提唱するなど、市民の皆さんに協力いただくことも一つの方法と考えますがいかがか、伺います。
　次に、経済・雇用問題について伺います。
　２００１年の事業所・企業統計調査によると、５年前の同じ調査よりも札幌市内の事業所数が５，１８９事業所、率にして６．３％減少し、従業員数も７万２，９９４人、７．８％も減少しているというショッキングな結果が出ております。このような傾向は、雇用環境面でもはっきりとあらわれており、道内の完全失業率の推移を見ても、１９９１年度以降、年々悪化し、２００３年１月から３月期においては、過去最悪の８．１％を記録しました。ことしの４月から６月期では５．６％と、昨年同期よりも０．６ポイント改善したとはいえ、全国平均４．８％と比べると、依然として厳しい状況に置かれています。最近の景気の動向を見ましても、全国的には自動車やＩＴ家電の輸出などに支えられ回復基調であるのに対し、北海道のみが景気回復から取り残されております。
　市長は、さっぽろ元気ビジョンの第１番目に、経済の大きな柱である、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろを掲げられました。そして、札幌元気基金、就業サポートセンターといった独自の経済施策を次々と打ち出されるとともに、経済局に雇用推進部を設置し、経済・雇用の両輪で施策推進に取り組んでおられますことは高く評価するものであります。
　しかし、雇用効果という面で見ると、具体的な数字として実績が上がっているのは、コールセンターの誘致事業などごく限られており、今後は、具体的な数値目標を示し、めり張りのきいた事業展開を図っていくべきものと考えます。
　例えば、札幌市には、世界的に見てもすぐれた研究成果や人材を有するたくさんの大学や研究機関が立地しており、近年、産業との連携が活発化してきており、研究者が中心となって企業を創設する、いわゆる大学発ベンチャー企業は市内だけでも２９企業に及んでいます。その中には、ギョウジャニンニクやタマネギなどの成分分析研究を基礎に商品化を試みている企業や、免疫システム研究を活用してがん治療薬の開発を手がける企業など、今後の将来性が大いに期待できるものも数多くありますが、残念なことに、このような産業の連携に対する市の支援内容は必ずしも十分とは言えず、これまでは限られた成果しか出ておりません。
　札幌が極めて開業意欲の高い街であり、具体的な産業連携の機運が高まっている中で、ベンチャー企業の創出や、それに伴う雇用効果の目標を明確に掲げ、その実現のための人材育成、拠点開発、投資環境の整備などに向け、思い切った予算や人を投入し、大胆な支援策を講じていくべきではないかと考えます。
　また、このたび取りまとめられた新まちづくり計画は、本市の街づくりを支える経済・雇用に関する重点事業が掲げられてはいるものの、既に本年度着手した事業も多く、新規性や大胆さ、目標を定めてそれに全部局が向かおうとする気迫といった面で若干物足りなさを感じるものであります。
　今後、具体的な事業化の段階においては、高い集客目標を掲げる観光事業や、多くのマンパワーが求められる福祉、環境といった分野においても、経済波及効果や雇用効果についてしっかりと分析し、財源などのさまざまな制約条件のもとにあっても果敢に施策推進に取り組んでいただきたいと願うものです。
　そこで、質問の１点目ですが、上田市長は、就任以来これまでの間、どのような点に重点を置いて経済施策を進めてきたのか、また、その成果をどのように認識しているのか、伺います。
　２点目に、今後、産業振興施策等を進める上で、特に雇用効果を念頭に置いて、どのように事業展開を図る考えなのか、具体的な取り組みを含め、伺います。
　次に、福祉の街づくりについて伺います。
　質問の１点目は、敬老優待乗車証制度、いわゆる敬老パスについてです。
　制度がスタートして約３０年、市民に親しまれ定着してきた制度ではありますが、急速に膨らむと予想される財政負担、国の財政危機や分権改革を背景とした行財政改革の必要性から、維持、存続をするための見直し作業が進められてきました。
　市長は、昨年来のアンケート調査や議論を踏まえた上で、本年２月には、対象年齢の維持、利用者の一部負担と利用上限の設定の必要性についての考えを示し、３月の予算特別委員会においては、平均で負担額３，０００円、利用上限額２万３，０００円という目安を示してきました。９月１３日に発表された最終案は、３月以降もさまざまな機会に広く市民からの意見を聞き、数多くの議論を重ね、民間バス事業者の協力を得ながら出されたものであり、一定の理解をするものです。しかしながら、新しい制度案に対してもいろいろな疑問や課題が出されており、さらに市民の理解を得るための努力が求められています。
　市長は、これまでの検討経過についてどのように受けとめておられるのか、また、今回示された事業費等については、全体として、予測や推測の域を出ておらず、制度を実施した上で利用の実績や制度の運用上の問題を検証し、市民ニーズや信頼にこたえる制度としていくことが必要と考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、地域生活支援のあり方についてです。
　昨年度からスタートした障害者支援費制度は、国の予想を大きく上回る居宅支援事業の利用者の伸びに見られるように、地域支援の潜在的なニーズがどれほど大きいものであるかを示しています。心身や精神に障がいのある人たちの、入所施設から地域生活への転換を促すためには、後に触れる小規模作業所も含め、通所施設やデイサービスなど、日中活動の場の確保が求められます。
　今後、札幌市出身の高等養護学校卒業生は毎年１６０名前後で推移していくことが予想され、厳しい就職状況を考えると、毎年、新たに８０名程度の日中活動の場の整備が必要と言われています。さらに、生活の場、日中活動の場が確保されたとしても、地域で安心して暮らし続けるためには、相談やコーディネート事業による支えを充実していかなければなりません。言うまでもなく、自己決定の尊重、利用者本位という理念を発展させるためには、自立支援、介護のための人的サービス、就労支援、住まい対策、発達支援などについて総合的な取り組みが求められます。
　しかし、新まちづくり計画の重点事業編で新たに示された地域生活支援にかかわる事業は、知的障がい者通所施設４カ所、障害児（者）地域療育等支援施設事業の拡充１カ所、精神障がい者の地域生活支援センターの拡充１カ所となっており、施設から地域へとうたった本市の障害者保健福祉計画から見ると後退している感が否めず、将来像も見えてきません。
　とりわけ、相談やコーディネートにかかわる地域生活支援事業の四つの障がい保健福祉圏域における今後のあり方について、生活圏における事業展開や障がいの種別を越えた取り組みも含め、事業の充実に向けた基本的な考えを伺います。
　３点目は、小規模作業所への支援についてです。
　現在、市内では約１４０カ所の小規模作業所を約１，７００人が利用しており、障がい者の社会参加に極めて重要な役割を果たしております。これまで、会派としても、支援サービスの多様化や、法制度、環境の変化に対応した充実施策について提案をしてきました。
　しかし、年々、充実が図られてきた制度でありますが、２年続けて補助金削減の提案がされたことから、議会での論議を踏まえ、今後のあり方について当事者団体や関係者を交えての検討を行うこととなりました。
　それぞれの作業所は、法定外施設であるため、運営や資金についても厳しいやりくりを強いられながら、日常生活の場の担い手として、地域とのつながりをつくり、柔軟で多様な事業形態を生み出してきており、これまでの経過や当事者団体の提案を十分踏まえた改革が求められています。これまでの検討状況、目指すべき方向や補助基準見直しについての基本的な考え方について伺います。
　４点目は、障がい者グループホームについてです。
　グループホームの始まりは、施設に入所している人たちが就職するに当たって、施設から退所した後の生活の場を確保するものでありました。１９７０年代に先進的な自治体でスタートしたこの制度は、８９年にようやく国の制度として認められ、９６年に重度の知的障がい者加算制度、２０００年に就労要件撤廃などを経て、障がい者が地域で暮らすための中心的な役割を担うようになってきました。
　本市の障害者保健福祉計画においても、１０年間で知的障がい者は２００カ所、利用者８００人増、精神障がい者は５０カ所、３００人増という数値目標が掲げられ、地域生活の中心事業として位置づけられています。０３年度、０４年度は目標達成がほぼ可能ということでありますが、取り組みを進めている法人や市民団体からは、内部努力のみに頼るのでは今後の目標達成は厳しいとの指摘もされています。障がいの重い人たちの利用が広がっている実態を踏まえ、事業に取り組む法人、団体をさらに広げるためにも、施設整備に対する補助制度の創設などの支援策が必要と考えますがいかがか、伺います。
　また、ホームヘルプサービスの利用拡大についても検討すべきでありますがいかがか、伺います。
　５点目は、第三者評価制度についてです。
　福祉サービスの第三者評価制度は、社会福祉基礎構造改革の一環として、サービスの質の向上と利用者の適切なサービス選択に資するため、導入に向けた検討が進められています。一方、北海道では、２０００年度から３年間にわたって、介護保険サービス評価手法検討事業として、訪問介護、訪問看護、特別養護老人ホーム、老人保健施設の４サービスに関し、事業者による自己評価、利用者による外部評価を行い、その結果を公表しておりますが、実施状況はかなり低調と言えます。
　また、他の介護保険サービスに先駆けて開始された痴呆性高齢者グループホームの取り組み状況は、全国で最低レベルにあります。市内の特別養護老人ホームでの虐待報道などもあり、北海道のみならず、札幌市においても、第三者評価、サービスの外部評価は早急な取り組みが求められています。
　介護保険サービス評価手法検討事業は昨年をもって終了し、来年度の介護保険制度の改正へ向け、情報開示の標準化事業に移行するとも聞いておりますが、今後の第三者評価、サービスの外部評価に関して、本市の取り組み、検討状況について明らかにしていただきたいと思います。
　また、第三者評価制度を実りあるものにするためには、事業者の意識改革が欠かせないものであり、第三者評価とあわせて、自己評価、さらにはその公開が欠かせないものであります。制度の周知とあわせ、自己評価、情報公開に関する積極的な事業者への働きかけが必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、市立病院改革について伺います。
　市立札幌病院では、１９９５年１０月に本院新築移転後、９６年１１月には決算見込みで経営状況の大幅な悪化が表面化し、９７年度から経営健全化策を実行して、職員一人一人の努力により経費削減などを行ってきました。
　このような努力の結果、０３年度の会計決算書では、収益的収支で１０億２，６００万円の赤字を計上しておりますが、移転新築後では最小の赤字額となっており、これを評価するものです。
　しかし、移転新築時の９５年には約２６億円であった累積欠損金は、本決算では１３８億円を超えるところとなっております。一方、国においては、老人保健法の改正や健康保険の本人３割負担など、患者の受診抑制にもつながる医療制度改革が矢継ぎ早に行われ、市立札幌病院もますます厳しい経営を強いられる状況となってきております。このようなことから、これまでの経費削減策ではもはや限界となっており、現行の経営手法を含めた構造的かつ機能的な見直しが行われなければ、健全経営への道は困難であると言わなければなりません。
　市立札幌病院においても、このような厳しい現状を認識され、外部委員による市立病院のあり方懇話会へ諮問を行い、昨年末には答申が出されました。現在、この答申を土台としてみずから病院改革プランを策定すべく、診療体制や静療院の見直し、少子化対策医療、サービス向上や経費削減についての検討を行っておりますが、残念ながら、なかなか具体的な検討が進んでいないと聞いております。
　確かに、部会を設けての議論や検討は重要でありますが、まず大切なことは、市立病院が担うべき役割とは何か、どのような経営形態によりその役割を果たしていくのかということであり、その方向性を明確にしなければ改革プランそのものが意味を失うのではないでしょうか。
　現在、国立病院等においては、まさに再編・統合や独立行政法人への移行が行われ、あるいは行われようとしております。札幌市内においても例外ではなく、民間医療機関では、採算が合わず対応が困難な政策医療などが切り捨てられる、または縮小されるという事態が進んでおり、このような疾病を持つ患者さんが適切な治療を受けることが困難になっているということも耳にします。
　このようなことから、改めて市立札幌病院の役割を考えますと、地域の医療機関と連携しながら、専門性の高い一般医療、他の医療機関では対応困難な、あるいは量的に不足する政策医療を安定的かつ継続的に担うことであり、新たな医療モデルをつくり上げることだと言えます。経営や財政状況の透明性を確保しながら、その使命と役割を明確にすることで、税金を投入し公設公営により運営する意味も理解されるのではないかと考えます。
　そこで、質問の１点目として、市長は、就任以来、市役所改革に取り組まれておりますが、その一つであります市立病院における改革プラン策定の進捗状況はどのようになっているのか、伺います。
　２点目に、市立札幌病院の改革は、本市の今後の保健・医療・福祉行政と深くかかわる重要な問題であり、速やかに市長部局を含めた全庁的な検討により改革の方向づけを行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目に、経営形態についての踏み込んだ判断がなければ改革への具体的な議論も進まないと思いますが、市長は、今後も公設公営として運営されるおつもりなのか、そうであるならばどのような経営形態をお考えか、伺います。
　次は、総合交通体系についてです。
　現在、市電、路面電車のあり方についての議論が行われています。去る８月３１日に第１回市電フォーラムが開催され、約２２０人の参加がありました。また、市営バスがこの４月からすべて民間に移譲されました。バスネットワークのあり方や、その維持方策について審議する総合交通対策調査審議会が立ち上げられ、８月２７日に市長から諮問がなされたと聞いております。
　本市は、これまで公共交通機関それぞれが有する特性に着目し、定時性と大量輸送を特徴とするＪＲ・地下鉄を基軸として、路線設定の柔軟性と利用の容易さにすぐれたバスをＪＲ・地下鉄の各駅に接続し、都心南地域の足として市電を残すことにより、都心集中への対応と冬季の安定運行を果たす乗り継ぎ型ネットワークを公共交通の基本形として構築してきました。その前提に、バリアフリーや地球環境、交通弱者への配慮などがあることは申し上げるまでもありません。
　しかしながら、車社会の成熟や急速な少子高齢化などの社会環境の変化によって、公共交通全体の利用者の減少が進んでいる現実があります。単なる赤字対策ではなく、本市の置かれている公共交通環境を踏まえて、今後目指そうとしている交通施策をどのように実現しようとしているのか、極めて重要な課題となっています。
　札幌市の交通体系のあり方を総合的に議論し、その中で公共交通の果たす役割を明確にし、それぞれのあり方が議論され、徹底されていくべきとの視点から、以下、伺います。
　最初に、路面電車についてです。
　１点目は、存続をめぐる議論のあり方についてです。
　第１回市電フォーラムでも指摘されておりましたが、札幌の街づくりの中で路面電車がどのような役割を果たしていくのか、札幌市全体の交通体系や都心部の交通体系はどうあるべきか、この議論がまだまだ不十分と考えるのは私だけではないと思います。
　地下鉄は、周辺部から大量の人を都心部に運ぶという機能を担っている交通機関ですが、現在の路面電車は、都心に近い地域の足としてその役割を担っているものの、中心部においてはすすきのと西４丁目がつながっていないなど、その機能を十分に発揮していないと感ずるのです。
　都心部の快適な都市空間を創造するために、環境への負荷が少ない路面電車の優位性や自動車との調和を考慮しながら、札幌の街、特に中心部にとってどのような意味を持ち、どういう価値を見出すのか、その役割と将来展望を決めるのが先ではないかと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、設備投資の考え方についてです。
　今行われている論議は、２０２０年までに９０億円の設備投資をするという条件のもとで行われています。その内容は、老朽化した２３両をすべて低床車両にすると１台当たり２億円で４６億円、その他に６両を改良し、合計５０億円、軌道面や停留所施設、変電所や工場などの改修に４０億円とされています。
　こうした設備投資を前提とした議論が路面電車の根本議論の幅を狭め、検討の進展をおくらせているのではないでしょうか。確かに、だれもが利用しやすい低床車両の導入やそのための施設が必要であることは理解しますが、全体的な交通体系のあり方や街づくりにおける市電の位置づけが決まらない間は、そうした設備投資を極力抑えていくべきではないかと考えます。
　基本的な方向性は今年度末までに結論を出すとのことですが、市電の役割や将来像が明確になるまでには時間がかかることも予想され、それまでの間は安全運行に主眼を置いたものにとどめるべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、市電存続に向けての需要喚起や増収策の必要性についてです。
　根本的な対応策は、路線沿線を中心とした魅力ある街づくりが基本となることはだれしも一致するところでありますが、現時点においてもやるべきことがまだまだたくさんあるのではないでしょうか。例えば、需要喚起策として、市電沿線にある札幌市資料館、藻岩山、中島公園、コンサートホールＫｉｔａｒａ、豊平館などの観光、歴史、文化施設というさまざまな資源を活用した観光客や市民の利用拡大を図る。そのためには、９月２５日から実験として行われている１日乗車券は有効と思われます。また、昨年、実験を行った優先信号は、正式導入や車両の乗り入れ規制に向けて関係機関に働きかけを強化すること、さらには、市電沿線の地域や商店街などとの連携など、小さな取り組みの積み重ねが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、経営形態についても課題の一つとして議論されていますが、その前に、市電の存続に向けて需要喚起や増収策に全力を挙げて取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　２番目に、バスネットワーク問題について伺います。
　ことしの第１回定例会において、市営バスの民間移譲に伴い、事業者との協議や市の対応についてさまざまな議論があったところですが、結果的に、採算性が著しく悪い営業所への移行に際して、暫定的な扱いとして、２営業所の収支不足を補てんする措置をとりました。
　しかしながら、この措置はあくまでも緊急避難的な方策であり、バスネットワークの維持における本市の役割や今後の方策については、改めてどうあるべきかの検討と議論が必要と考えます。
　また、交通事業分野における規制緩和は、競争原理が働き、運賃の低廉化や運行頻度の拡大など利用者サービスの向上を期待した施策でありますが、一方で、規制緩和の陰の部分である不採算事業からの撤退が容易になるなど、札幌市における公共交通のネットワークが崩れていく懸念も内在しております。
　例えば、地下鉄との関係を見ると、バスが地下鉄の上を低料金で運行することや地下鉄への短絡をやめ独自の路線を持つことは、新たな渋滞や交通問題を招いていくことになるなど、現在の交通体系を大きくゆがめてしまい、結果として市民生活を混乱させる要因になると考えます。
　そこで、質問の１点目に、今後のバスネットワーク維持に向けた総合的な検討のために、総合交通対策調査審議会を立ち上げ、諮問したと聞いていますが、市長はどのような課題認識のもとに諮問されたのか、伺います。
　２点目は、バス交通は市民にとって、最も身近な公共交通機関であり、ネットワーク維持のあり方に関する議論は市民意見を十分に反映する必要があると考えます。この点についてはどのように取り組んでいくのか、伺います。
　３点目に、前段で申し上げましたように、営業所の移行に伴う暫定的な扱いは、０４年度と０５年度の２カ年の措置と受けとめていますが、０６年度以降の新しい枠組みに向けた市議会での議論と、その後の市の施策展開のスケジュールを伺います。
　次に、防災対策について伺います。
　ことしは、台風や局地的な集中豪雨による風水害が相次いでいます。７月の豪雨では、新潟、福井の両県を含め、高齢者を中心に人命が多数失われ、新聞やテレビで目にする被災地の光景は痛ましいものがあります。
　大雨の場合、まず気象庁が的確に警報を出し、市町村自治体が住民避難の必要性を判断し、それを直ちに広報し、住民が速やかに安全な場所に避難することができればひとまず安心です。
　しかし、両県における水害は、そうした基本にかかわる対応に危うさがあることをうかがわせました。すなわち、降雨予測の精度不足で、河川の堤防が決壊する直前まで洪水警報を出さなかったり、自治体の判断がおくれたり、避難呼びかけが住民に十分伝わらなかったりした地域もあったとのことであります。
　最近の風水害は、世界的な気象変動を初めとして、かつて経験したことのない状況も生まれており、本市としても対岸の火事と見過ごせない内容を含んでいます。
　また、９月８日、本市を襲った台風１８号は、最大瞬間風速５０．２メートルと、観測史上記録を更新するだけではなく、底知れぬ恐怖を与えました。結果、死者４人、負傷者９２人、風倒木被害はきょう現在で１万８，０００本以上に上るなど、痛々しい傷跡を残しました。その後、発生した台風１９号は熱帯低気圧と変わり一安心しましたが、晩秋台風というのもあり、予断は許せません。
　台風上陸の打ちどめを願いつつ、今回の台風１８号をしっかり点検し、防災力を確実に高めていく努力をしていくべきとの観点に立って、質問をいたします。
　１点目は、本市を襲った台風１８号について、市長は、帰国直後に被害状況を視察したわけですが、今回の風台風をどのように受けとめておられるのか、市長の見解を伺います。
　あわせて、今定例会中に台風災害関連の補正予算を追加提案する予定になっていますが、本市の財政環境が厳しい中で補正を組むわけですから、特定財源を確保できるかどうかは極めて重要な課題になります。その見通しについて伺います。
　２点目は、札幌市地域防災計画にある異常気象と風雨の想定についてです。
　いずれも、本市に被害をもたらしたこれまでの事例解析結果から雨量や風速の想定をしています。そうした状況の中で、１８号の風速は観測記録を更新しており、本市の災害想定に大きな影響を与えています。
　そこで、地域防災計画における災害想定の見直しが生じないのか、基本的な考えを伺います。
　３点目に、国は、２００１年に水防法を改定し、この中で洪水予報河川の堤防が決壊した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、公表することを義務づけました。これに基づき、札幌市は、石狩川、豊平川の堤防が決壊した場合の洪水ハザードマップを作成し、本年、北区、東区の両区民に配布しました。ここで想定している総雨量は、３日間で３１０ミリ、その確率は１５０年に一度と、かなり低いわけですが、いつ起きるかわかりません。市民への徹底した周知と啓発が重要ですが、市の考え方を伺います。
　４点目に、洪水ハザードマップを作成した以上、有効に生かさなければなりません。そのために、災害時に洪水ハザードマップに基づき円滑に指定避難場所へ誘導できる環境を整える必要があります。
　具体的には、避難場所への動線となる道路上の街路灯や電柱などに誘導看板を設置し、不測時に備えるという考え方です。誘導看板は、都市景観にマッチしたものとし、安心の街、札幌市のシンボルデザインとして位置づけられるならば、みずからの避難場所の認知が徹底され、さらには、地域の居住者以外の方に対しても有効と考えます。
　災害対策の基本は、まず人命を守ることにあり、安全な場所に速やかに避難させることにあると考えますが、見解を伺います。
　５点目に、石狩川開発建設部が作成した豊平川洪水はんらんシミュレーションビデオですが、これは豊平川にかかる中央区の幌平橋下流の左岸堤防が決壊したとの想定により、コンピューターグラフィックを駆使して作成されたものです。これによると、リアルに浸水の状況がわかり、１時間後に水は大通公園に達するとともに、地下３階の地下鉄東豊線大通駅は水没することになっています。そして、この洪水では、中央区、北区、東区の３区を中心として、最大で約３，０００ヘクタールが浸水し、約９万３，０００世帯が被災者となり、被害の総額は７，０００億円になるとしています。
　そこで、このシミュレーションビデオに対する本市の受けとめ方を伺います。
　最後に、札幌市教育推進計画についてです。
　本市教育委員会は、ことし９月１０日、これまで２年にわたり検討を重ねてきた義務教育にかかわる札幌市教育推進計画を公表しました。策定の過程で２度のフォーラムと３度のタウントークを開催し、市民意見の反映に努めたことは評価しますが、同計画は、文部科学省の教育構造計画に示されている項目が目立ち、策定目的である子供たちの個性や特性を伸ばすことへつながるのか、疑問の点も含まれています。
　国は、生きる力やゆとりを重視するとしながら、受験学力重視とエリート教育への流れを加速しており、将来に希望を持って生きる子供は、年齢を増すごとに減少しています。こうしたことが他の要素と複合的に絡み合い、学習意欲の衰退、不登校、引きこもり、いじめ、暴力などの要因となっています。
　本市の計画が、子供たちを取り巻くこうした状況にこたえていくには、実行計画を策定し、具体化する中で、さらに議論を積み重ねていかなければなりませんが、まず、教育現場における課題として、３点質問します。
　質問の１点目は、教育相談の待ち期間解消についてです。
　本市の教育相談事業は、１９７６年５月から開始され、現在は、一般及び特別支援と幼児の各教育相談を行っています。昨年度の各教育相談件数の合計は２，５５３件、１，００８人と、年々増加傾向にあり、中でも、一般教育相談では約一、二週間、特別支援教育相談では約１カ月半待たなければ相談が受けられない状況になっています。不登校や軽度発達障がい、就学相談等の悩みや不安を抱えている子供や保護者には、ある意味では思い詰めて相談の電話をかける方も多いのではないかと思われ、一日も早く面談する機会をつくることが重要と言えます。
　一般教育相談では、今年度、相談シフトを変更して待ち期間解消に努めてきたとのことですが、他都市では相談時間を平日の夜間や土・日にも実施しているところもあります。年々増加傾向にある教育相談の待ち期間を解消するための改善策が求められておりますがいかがか、伺います。
　２点目は、校長、教頭の登用制度についてです。
　校長、教頭の資格は、１９４７年施行の学校教育法及び同法施行規則で定められており、本市教育委員会では、同法に基づき、市立学校長採用候補者選考実施要綱と教頭昇任候補者選考要綱にその必要事項を定めています。そして、校長採用に際しては所属学校長の意見書が、教頭昇任では推薦書が申請に当たっての必須事項とされています。また、選考試験で行われる面接は、校長が約１５分、教頭は約２０分程度と短時間で、１回限りの個別面接で最終選考されているのが現状です。
　山積する教育問題を改善していくためには、子供はもとより、保護者、教員、地域との信頼関係を築ける資質を持った人材の登用が求められます。幅広く人材を求め、適任者を選考するためには、校長の意見書や推薦書提出を廃止して、一定の条件のもと、だれもが自由に応募できるようにすべきであり、より人物重視の面接制度にするためには、面接官に臨床心理士を加えたり、集団面接を取り入れるなどの工夫と改善が必要と考えます。登用制度の改善について、その時期も含めた考えを伺います。
　３点目は、教員採用試験制度についてです。
　本市教育委員会が進めようとしている札幌市教育推進計画、特別支援基本計画、市立高等学校教育改革推進計画等を具体化するためには、今まで以上に人間性を重視した優秀な人材を確保することができる教員採用試験制度にしなければなりません。
　現在、本市の市立小・中学校の教員配置定数は６，９４４人となっておりますが、定数欠や病欠、少人数学級等に対応するために、今年度は５５５人の期限つき教員が配置されています。期限つき教員とはいえ、正式採用の教員同様、授業のための諸準備、生徒指導、クラブ活動等にも積極的に取り組んでおり、教員として貴重な経験を積んでいるとも言えます。
　しかし、そのために次年度の教員採用試験に向けた準備期間が十分に確保しづらいというハンディを負う皮肉な状況が生まれています。横浜市など他都市では、優秀な人材を確保するため、期限つき教員として一定期間の勤務実績があれば１次試験の免除等を行っています。本市としても、期限つき教員に対する採用条件を緩和すべき時期に来ていると考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点にわたりご質問がございましたので、私からは、さっぽろ元気プラン、財政問題、それから、新まちづくり計画、経済・雇用問題についてお答えさせていただき、その余は担当の副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきます。
　まず、さっぽろ元気プランについてお答えいたします。
　第１点目の三つのプランの役割と関連性についてでありますけれども、この三つのプランは、私の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンに掲げている、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を実現していくための、三つの分野から成ります実践プログラムでございます。
　新まちづくり計画は、市民と共有する街づくりの考え方を明らかにし、市役所が、重点的に進めるべき優先順位の高い事業を厳選し、計画化したものでございます。
　そして、市民自治推進プランは、街づくりの目標を実現する際に、市民と行政、市民と市民の間の協働の仕組みやルールづくり、こういうものを目指して基盤整備を行っていく、そういう性格のものでございます。
　また、市役所改革プランは、街づくりの目標を実現するために、市役所がどう変わっていくべきなのかということを示すものでありまして、市民からの負託にしっかりとこたえていくことができる市役所として、市民との信頼関係の構築だとか構造改革を目指すものとなっています。
　次に、２点目の市役所改革プランと市民自治推進プランの特徴についてでございますけれども、これらのプランは、その策定段階から市民の参画をいただく市民会議を設置いたしまして、その議論を踏まえてプラン（案）を作成させていただきました。特に、市民の視点、生活者の感覚による課題、そして、その問題点というものを出発点といたしまして、それを解決するにはどういう展開をしていくべきかということを念頭に置きながら、プランの組み立てを行ったことが大きな特徴であると考えております。
　例えば、市役所改革プランにおきましては、市民会議から、改革の必要性についての認識、危機意識が本当にあるのかというふうな厳しい指摘がございまして、そのような指摘を踏まえて、市民との信頼関係の構築だとか、市役所の構造改革を目指すこととしているところでございます。また、市民自治推進プランでは、市民会議からの提言を受けまして、すべての人が参加できる環境づくりと多様な主体への配慮、それから、市民自治を広げ深めるということを個々の施策を実施する上での基本的な視点としたところであります。
　次に、３点目の二つのプランの今後の展開についてであります。
　プランを推進する体制といたしまして、全庁的な推進とチェックにつきましては、私や副市長などで構成いたします経営改革会議が責任を持って担ってまいります。また、実践の主体であります各局・区においては、さっぽろ元気プランの局・区別の計画となります局区実施プランを策定いたしまして、区長、局長が責任者となって、目指すべき方向を職員と共有しながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。加えて、それぞれの市民会議など、外部から札幌市の取り組み状況を評価する仕組みについても取り入れていく考えでございます。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の財政調整基金についてであります。
　今年度の当初予算では、地方交付税などの一般財源が減少する一方で、生活保護費などの扶助費が大幅に増加するなど、札幌市を取り巻く財政状況が厳しさを増す中にありましても、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現を目指しまして、元気ビジョン関連事業につきましては積極的に予算を配分したところでありまして、その結果、財政調整基金５９億円を活用することとしたものであります。
　この財政調整基金の取り崩しにつきましては、予算執行の年度半ばでありますので、現時点において確実な見通しについてお答えすることはできませんけれども、今後の事業執行に当たりましては、この財政調整基金をできるだけ支消しないように、さまざまな工夫により経費の節減に努めていくとともに、税収を初めとする歳入の確保にも全力で取り組むなど、効率的な事務事業の執行に努めてまいりたいと、このように考えております。
　２点目の予・決算の乖離額についてでありますが、その主な要因といたしましては、繰越明許費や継続費の逓次繰り越しなど、年度内の事業執行が困難となり翌年度へ繰り越しを行ったもののほかに、一般会計から企業会計への繰出金が企業の内部努力によりまして減少したこと、また、中小企業金融対策資金の貸付金や福祉関連の扶助費などの利用件数が当初見込みを下回ったことによるもの、さらには、徹底した事務事業の経費節減に努めたことによります不用額などでありまして、いずれも、市民生活に影響を及ぼすことなく、予算の所期の目的を十分に達成できたものと考えているものであります。
　３点目の普通財産の積極的な活用についてでありますけれども、財産情報の一元化につきましては、札幌市が保有いたします土地のデータを有効に活用するために、今年度からシステム開発に着手をしておるところであります。このシステムは、平成１９年度の稼働を目指し、今後の市民への情報提供も念頭に置きながら、土地情報の効率的な収集、発信を行うことによりまして、全庁的に土地の利活用を推進していこうというものであります。
　また、公有地の活用についてでありますけれども、ご指摘のとおり、厳しい財政状況にかんがみまして、今年度から、財政局管財部に専任の利活用の担当職員を配置し、体制の強化を行うとともに、売り払い対象地の拡大や売り払い方法を改善するなど、処分の一層の促進を図ることといたしております。
　このことにつきましては、先日発表させていただきました市役所改革プラン並びに財政構造改革プランの案の中にも財政基盤の強化策の一つとして盛り込んでおりまして、財源不足解消の一助となるように、これまで以上に歳入の確保に努めてまいります。
　４点目に、諸収入の減額についてであります。
　まず、諸収入が減額いたしました主な原因といたしましては、長引く景気の低迷により設備投資や事業拡充が手控えられ、いわゆる前向きな資金需要が伸びなかったことにより、中小企業金融対策資金に係る貸付金の元利収入が予算に比べて減額したことによるものと考えております。
　また、札幌元気基金の現状と見通しにつきましては、本年４月から８月まで、１，１００件を超える中小企業等に対して約５５億円の融資を実行したところでございまして、今後も一層の利用促進を図りまして、当初の目的に沿った融資実績を上げていきたいと、このように考えております。
　５点目の中期財政見通しにつきましては、平成１８年度に想定されております２６５億円の収支不足の解消を図るために、全庁を挙げて事務事業の総点検を行った上で、さまざまな角度から事業の見直しにつきまして鋭意検討を重ねてきたところでございます。
　見直しの検討に当たりましては、まずは徹底的な内部努力によりコストを縮減し、続いて公共事業などの臨時的な経費については、重点化を図りながら総量を抑制することとしておりまして、その上で、市民の皆さんのご協力をいただきながら、サービス水準や受益者負担の見直しにつきましてお願いをすることとしたところでございます。
　この結果につきましては、財政構造改革プラン（案）として先日公表したところでありますが、ご質問にもございますように、除雪費などの市民生活に多大な影響を及ぼす事業につきましては十分に配慮したところでありまして、一律に２０％削減するというような見直しは全く考えておりません。
　今後は、このプランをパブリックコメントに付すなど、市民の皆さんや各関係団体の皆さんのご意見を踏まえながら、議会におきましても十分な議論をいただいた上で、着実に実行してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、札幌新まちづくり計画についてお答えをいたします。
　１点目の計画策定に当たっての基本的な所見についてでありますが、市民自治が息づくまちづくりを具体化するものといたしまして、計画の策定過程での市民参画を拡充し、市民とともに計画をつくっていくという市民参加型の政策形成の仕組みづくりに最も力を入れたところであります。すなわち、市民会議での徹底した議論、市民、有識者へのアンケート調査、まちづくりトーク、さらにはパブリックコメントなど広範な市民参画を得て、いただいた数多くの意見を踏まえながら計画の策定に努めたものであります。
　また、市民との協働により計画を推進していくという視点から、計画の方向性や力点を市民にわかりやすい形で示すことにも配慮をいたしました。具体的には、市民・企業・行政などが共有する街づくりの理念や指針というものをビジョン編として取りまとめました。数値目標であります成果指標を設定して、計画の方向性を明らかにするとともに、重点事業編では、市民会議の提言による五つの大切な視点に沿いまして、事業のねらいや展開の方向性についてお示しさせていただいたところであります。
　次に、２点目の重点事業に盛り込まれなかった施策、事業の取り扱いについてでありますが、新まちづくり計画は、３年間に重点的に進める施策や事業を定めるものでありまして、施策の基本方針に該当しない公共事業や維持補修的な経費、あるいは機能更新的な経費や定例的、制度的な事業については計画の対象外としているところであります。
　このような計画に盛り込まれていない事業につきましては、各局・区の実施プランにおける位置づけを検討した上で、毎年度の財政状況などを見ながら、各局の裁量を生かして実施してまいりたいと考えているところであります。
　３点目の札幌元気基金の充実についてでありますが、今年度は、小規模事業短期資金や経営革新支援資金、さっぽろ元気ＮＰＯサポートローンなど五つの枠組みによる制度を創設いたしました。新まちづくり計画では、これらの制度の新たな展開といたしまして、無担保融資制度の拡充やベンチャー企業に対する投資などの支援を盛り込んだ５００億円を上回る資金枠を設定したところでありまして、今後、公約の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　次に、４点目の各家庭における植樹運動の提唱についてであります。
　さきの台風１８号によりまして、街路樹や公園などで多くの緑が失われました。日々、痛々しい木の姿を見て心を痛めるところであり、この回復のために、予算の許す限り、植樹等に努めてまいりますが、街の緑のボリュームアップには、行政はもとより、市民の皆さんや企業の方々とともに緑の保全、育成を進めていくことが重要だと考えております。
　この意味から、ご提言の１家庭１植樹運動は極めて貴重なご意見と受けとめ、取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　ちなみに、私の知識によりますと、一戸建ては３７万戸あるそうでございますので、１家庭で１本植えていただきますと３７万本ふえるということになるようでございます。
　次に、経済・雇用問題についてお答えをいたします。
　１点目の経済施策を進めるに当たっての重点と、その成果についての認識でありますけれども、厳しい環境に置かれております札幌市の経済を元気づけ、中小企業の倒産や失業が生じないようきめ細かな支援に意を用いたほか、雇用効果の高い企業誘致、札幌の魅力を生かした新産業の育成や観光産業の振興、さらには、経済のグローバル化に対応できる市場開拓などを重点的に取り組んできたところであります。
　この結果、今年度から実施した札幌元気基金事業では、これまでのところ、ほぼ目標どおり新たな資金を中小企業に提供することができ、また、ベンチャー支援事業やさっぽろブランド推進事業などにより新産業の育成を図ったところでありまして、企業誘致事業では、雇用効果の高い企業誘致の実績を上げることができたところでございます。
　集客交流産業面におきましては、多様なコンベンションの誘致に成功したほか、首都圏などの積極的な観光客誘致キャンペーンや芸術・文化を活用した集客交流促進施策の展開に努めたところであります。特に、今後、観光客の増加が見込まれます中国には、先日、私みずから出向いて誘致活動を行いまして、今後の成果に確かな手ごたえを感じたところでございます。さらに、中国市場の開拓や観光客誘致の拠点として、北京に事務所を開設し、新たなネットワークの形成に努めるなど、限られた期間ではありますけれども、一定の成果を得ることができたというふうに考えております。
　２点目の雇用効果を念頭に置いた事業展開とその取り組みについてでありますけれども、市民が安心して働ける街であることは、都市が発展していくための基本的かつ重要な要素でありますので、常に働く側に立った雇用効果の高い事業を推進してまいりたいと、こういうふうに思います。
　今後、ただいま申し上げました事業につきましては、雇用効果も含め、具体的な成果が出るように、その充実・拡充に一層努めてまいります。さらに、来年度からは、高い成長性と雇用効果が見込まれます食、健康、コミュニティビジネスなどの産業分野についても、その振興に本格的に取り組む考えでありまして、新たな雇用の創出に結びつけていきたいと考えているところであります。また、来月、札幌サンプラザ内に開設をいたします就業サポートセンターにおいて、女性や高齢者などの雇用の促進に積極的に取り組むなど、経済・雇用の両輪で施策を展開し、着実な成果を上げてまいりたいと、このように考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、８番目にご質問がございました防災対策についてお答えをいたします。
　第１点目の台風１８号についてであります。
　去る９月８日に札幌市を襲いました台風１８号により、４人の方が亡くなられ、負傷者は９０人を超え、大きな人的・物的被害がもたらされました。災害による被害の拡大を未然に防ぐためには、市民・企業・行政を含む防災関係機関の素早い判断と適切な行動が何より必要と考えますので、今回の災害を貴重な教訓として、防災意識と災害対応力の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
　あわせて、台風災害に関連した補正予算についてお答えいたします。
　今回の台風による被害は広範囲に及んでおりますが、緊急性を要するものにつきましては、既往予算の活用により早急に対応してまいりました。
　しかしながら、街路樹の撤去や道路の復旧に要する費用は膨大でございまして、既往予算に不足を生じる見込みでございますことから、今定例会中に補正予算を追加提案させていただきたいと考えております。今回の補正予算の財源につきましては、主に一般財源での対応となりますが、今後見込まれます建物等の復旧費用につきましては、被害額を確定させるとともに、国庫支出金や市債などの特定財源の確保に向け努力しているところでございます。
　２点目の地域防災計画についてでありますが、災害に備えるためには、どのような事態が起きるのかを具体的にイメージすることが重要であると認識しております。したがいまして、このたびの被災内容を十分に検証し、札幌市地域防災計画の点検作業を進めてまいりたいと考えております。
　３点目にご質問の洪水ハザードマップの周知と啓発についてでございますが、ハザードマップは、市内で、大雨によって増水し堤防が決壊した場合に、住民の方々が安全に、また速やかに避難していただくことを目的としており、配布対象地域において地元説明会を開催しながら、各戸に配布するとともに、市役所のホームページに掲載したところでございます。
　今後も、出前講座、防災リーダー研修や町内会に出向くなど、あらゆる機会を通じて市民への普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　４点目の洪水ハザードマップの有効活用についてでございますが、災害対策の基本は人命を守ることであると考えております。安全な場所へ速やかに避難していただくためには、安全な避難場所を開設することと避難勧告等を適切に発することなどが重要でございます。これまでも、民間活力によるＮＴＴの電柱への避難場所案内表示を進めているところでございますが、今後、さらに避難しやすい環境づくりについて検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後のご質問の豊平川洪水はんらんシミュレーションビデオについてでございますが、シミュレーションビデオは、豊平川の破堤はんらんを想定しているものであり、このビデオを見て、大洪水を具体的にイメージすることができましたし、洪水対策の重要性について改めて認識をし、洪水対策の取り組みを強化していく必要があると受けとめたところであり、関係機関等とともにその対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（西村茂樹）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　総合交通体系につきましては、私からお答えさせていただきます。
　１点目の市電の今後のあり方の議論についてであります。
　まず、市電の役割と将来展望の検討でありますが、議員よりご指摘のありました路面電車の都市交通におけるさまざまな優位性につきましては、十分に認識しているところでございます。
　今後の路面電車の役割、将来展望につきましては、先ほど近藤議員にもお答えしましたとおり、存続の方向性を見きわめながら、路面電車のありようについての全体的な構想を検討してまいりたいと考えております。
　二つ目の設備投資についてでありますが、現行路線における中長期的に必要となる設備投資につきましては、低床車両の導入なども含め、９０億円と一たんの整理をし、広報さっぽろや市電フォーラムの中で市民議論に付してきたところであります。
　しかしながら、その設備投資のあり方につきましては、当然のことながら、街づくりの中での路面電車の役割や具体的な活用策とあわせて整理する必要がありますことから、当面は、安全運行を確保する上で必要となるものにとどめたいと考えております。
　三つ目の需要喚起及び増収策につきましては、路面電車の存続に当たって極めて重要であると認識いたしております。これまでもイベント電車やギャラリー電車、先日、催しました市電フェスティバル、さらには、新たな１日乗車券の発売や沿線商業施設とタイアップしたスタンプテーリングなど、さまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、沿線住民の方々などとの連携を今まで以上に強めながら、需要喚起、増収に向けた取り組みを積み重ねてまいりたいと考えております。
　２点目のバスネットワーク問題についてお答えいたします。
　一つ目の総合交通対策調査審議会へどのような課題認識のもとに諮問をしたかについてであります。
　公共交通を軸としました交通体系を確立することが、将来にわたって持続、発展が可能な都市づくりを進める上で重要なことと認識いたしているところであります。しかしながら、公共交通の利用者数は全体的に低迷しており、特にバス交通は減少が著しく、バス事業の経営環境が非常に厳しくなっていることから、今後は、不採算路線の廃止などが予想されるところであります。これらを背景に、審議会に対しましては、バスネットワークを将来にわたって維持していくために札幌市がどのような役割を担うべきか、諮問したところであります。
　二つ目の市民意見の反映についてでございます。
　このたびの審議会におきましては、市民の視点を取り入れていくために、５名の公募委員に参加いただいたところでございます。さらに、審議経過を多様な手段を用いて市民に周知するとともに、アンケートやパブリックコメントなどによりまして、市民意見を適切に反映してまいりたいと考えております。
　三つ目のスケジュールについてであります。
　このたびの審議会は、平成１６年度と１７年度の２カ年で進める予定であり、本年度につきましては、本市が担うべき役割の基本的な方向性について、１７年度につきましては、この方向性をもとに、バスネットワーク維持のための具体策について審議をいただく予定であります。平成１８年度以降は、この審議会の答申を踏まえた具体的な施策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えさせていただきます。
　初めに、福祉の街づくりについてであります。
　まず、１点目の敬老優待乗車証制度の検討経過についてでありますが、昨年、市長は、敬老優待乗車証制度のあり方につきまして、市民の皆さんと十分な議論を行いながら検討を進めていく所信を明らかにいたしました。この基本的な考えのもとで、これまで、タウントークや出前講座、市民討論会、高齢者団体などへの説明、さらにはアンケート調査を実施しまして、あらゆる機会を通じて制度の内容や実情についてお知らせするとともに、高齢者の方々を初め、幅広い市民の皆様からご意見をいただいてまいりました。
　その後、本年３月には具体的な検討案をお示しし、さらに議論を深めていただいたところでありますが、この間の市民の皆様からの利用上限の拡充や選択制の採用などへの要請を踏まえまして、今回新たな制度案をまとめたところでありまして、昨年の市長の所信に沿って進めることができたものと考えております。
　また、二つ目の今後の制度の検証についてでありますが、利用実績を含めた制度の利用状況や市民の評価や意識の変化、札幌市の財政状況や交通事業者を取り巻く環境等について検証することが必要であると考えており、その結果に基づいて、さらに市民に信頼される存続可能な制度として検討していくことが重要であると考えております。
　２点目の地域生活支援のあり方についてでありますが、障がいのある方々の地域における自立生活の促進のためには、相談支援を核とする生活支援事業の拡充が重要であると考えており、札幌新まちづくり計画の重点事業として、障害児（者）地域療育等支援施設事業や地域生活支援センターの実施箇所数の増を盛り込んだところであります。
　また、身近な地域での相互連携の面においては、知的、身体、精神のそれぞれの分野で支援事業を担っている事業所による連絡会議の開催などによって、三つの障がいの相談支援にできるだけ柔軟に対応することができるよう、相互の機能強化を図り、相談支援体制のより一層の充実を目指してまいりたいと考えております。
　３点目の小規模作業所への支援についてでありますが、本年５月に、関係団体の代表者を構成員とする札幌市小規模作業所あり方検討会議を発足させ、これまで、４回にわたり、機能の検証や利用者の求めている役割を初め、さまざまな検討を行っております。
　そこで、小規模作業所の目指すべき方向と補助基準見直しの考え方についてであります。
　今後の事業の方向性としては、障がいのある方の就労に対する機運の高まりから、就労支援の機能を拡充させるとともに、就労が困難な障がいの重たい方の生活支援機能の充実も図ってまいりたいと考えております。具体的には、働く場としての福祉就労型、また、職業訓練を主とした一般就労支援型、さらには、障がいの重たい方のための生活支援型といった三つの機能に類型化しようとするものでございます。したがいまして、補助基準につきましては、ただいま申し上げました機能類型に合わせた基準とすることを基本に検討しているところであります。
　４点目の障がい者グループホームについてであります。
　まず、施設整備に対する補助制度等の支援策についてでありますが、グループホームにおきましては、備品の整備や室内の改修など、開設に当たってさまざまな負担が伴うことから、これらの経費の一部について支援の要請が強いところであり、こうした要請を踏まえながら、どのような支援策が適当なのか、今後、十分検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、ホームヘルプサービスにつきましては、現在、入浴や排せつに介助が必要な重度の障がいの方に対しまして介護サービスを提供しているところであり、これらの利用の推移を見きわめてまいりたいと考えております。
　５点目の第三者評価制度についてであります。
　社会福祉制度が措置から契約へと大きく移行する中、第三者による評価は今後ますます重要性が高まるものと認識をいたしております。介護サービス事業につきましては、情報開示の標準化が平成１８年度から義務化される見込みでありますが、中でも、痴呆性高齢者グループホームにつきましては、先行的に今年度末までにすべてのホームにおいて外部評価調査を終える予定となっております。
　今後、福祉サービスの第三者評価につきましては、評価機関の認証や評価手法の決定など、その推進体制を都道府県単位で構築することとなっておりますことから、札幌市におきましては、北海道の取り組みの動向を見きわめながら、引き続き、関係機関との連携を図り、できる限り早期に実施、普及するよう努めてまいりたいと考えております。
　また、事業者への働きかけについてでありますが、制度の周知及び自己評価、情報公開につきましては、指導・監査時を含め、あらゆる機会に要請、指導を行ってまいりたいと考えております。
　次に、市立札幌病院の改革について一括してお答えいたします。
　まず、病院改革プラン策定の進捗状況についてでありますが、本年１月に病院長を本部長とする病院改革対策本部を設置し、市立札幌病院の役割や医療制度改革などの動向を踏まえ、診療体制や静療院の見直し、地域医療機関との連携強化、少子化対策医療の推進、患者サービスの向上や経費節減対策などにつきまして、部会を設置して現状分析や施設整備などの課題を整理しながら議論、検討を行っているところであります。
　改革プランにつきましては、１７年度中の策定を目指しておりますが、ことし１０月中には各部会で骨子案がまとまることになっておりまして、このうち、早急に着手できるものについては、順次、実行に移してまいりたいと考えております。
　また、この中でも、経営の健全化に向けた取り組みは緊急の課題でありますので、経営形態につきましては、近年、他の自治体病院において経営改善の手法の一つとして導入が進んでおります地方公営企業法の全部適用も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。その際には、どこに問題点や課題があるのか、論点を整理した上で、これまで以上に関係部局との連携を密にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、札幌市教育推進計画についてお答えを申し上げます。
　１点目の教育相談についてであります。
　ご指摘のように、昨今の教育相談の増加により、保護者が教育相談を申し込まれても、速やかに対応できず、お待ちいただいているケースがございます。このため、教育委員会といたしましては、議員からご指摘のありましたとおり、今年度、いじめや不登校等、学校生活にかかわる一般教育相談につきまして、相談の枠をふやしたところであります。その結果、相談待ち期間の解消に成果を上げてきているところであります。
　今後は、発達のおくれや発達に偏りのある子供にかかわる特別支援教育相談におきましても、人員配置の工夫や相談の枠をふやすなどして相談待ち期間の解消に努めるとともに、緊急性のある相談につきましては特に最優先させるなどして、相談の速やかな対応に努めてまいります。
　次に、２点目の校長、教頭の登用制度についてであります。
　管理職が今日的な教育課題に適切に対処し、活力と魅力ある学校づくりを進めるためには、適材適所の人事配置とあわせて、教育への高い識見とともに、意欲と情熱にあふれたすぐれた人材を適切に評価できる管理職登用制度の確立がこれまで以上に求められているものと認識いたしております。このため、広く意欲のある人材が受験できるような応募方法や面接官の構成の見直しなど、管理職の資質や適性を的確に見きわめるための登用制度の改善に向けまして検討を進め、可能な取り組みについては、来年度から着手してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の教員採用試験制度についてでございます。
　教員採用選考におきましては、知識だけではなく、教育者としての使命感や指導力など、受験者の資質、能力を多面的に評価するよう、人物重視の観点に立って、これまでも試験制度の改善に取り組んできたところでございます。
　期限つき教員経験者について、試験内容の一部を免除することにつきましては、それにかえて実施すべき資質や勤務実績の評価の方法などの検討も必要であると考えております。したがいまして、教員採用試験を共同で実施しております北海道教育委員会とも協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、あす９月２９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（西村茂樹）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。

○副議長（西村茂樹）　本日は、これで散会します。