札幌市議会 会議録検索システム（平成１６年第３回定例会 2004-09-29 第3号）

○議長（武市憲一）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６８人であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として峯廻紀昌議員、堀川素人議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　昨日、市長から、熊谷憲一議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第１４号まで、第１７号から第２０号までの１８件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　高橋　功議員。
　（高橋　功議員登壇・拍手）

◆高橋功　議員　　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、市政の諸問題について質問をいたします。
　質問に入ります前に、このたびの台風１８号により犠牲となられました方々のご冥福を深くお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　それでは、質問に入りますが、最初に、財政問題についてお伺いをいたします。
　１点目は、財政構造改革プランにおける目標についてであります。
　我が国の経済状況は、長い景気低迷の時期を乗り越え、ようやく明るさを取り戻しつつあり、これに伴って、今後、ある程度の税収増も期待されるところでありますが、国と地方の財政状況を見ますと、国においては、平成１６年度一般会計の歳入予算のうち、約４４．６％を占める３６兆６，０００億円が国債によって調達されており、また、地方債の発行額についても、平成１４年度決算ベースでは１３兆円を上回る額となっております。
　その結果、国と地方の借金である長期債務残高は、平成１６年度末には７００兆円を超える膨大な額に達する見通しであり、国も地方自治体も、今後ますます増大していく公債償還費への対応を念頭に置きながら、財源の確保に懸命になっているというのが現状であります。
　しかし、地方においては、いまだ景気の回復を見通せないところが多い上に、平成１６年度予算において、三位一体の改革の名のもとに地方交付税の大幅な削減が行われたため、地方財政の厳しさはさらに拍車をかけられた形になっております。
　本市におきましても、財政状況は依然として厳しく、現在議論が行われている三位一体の改革により、地方交付税が再び大きく削減されるようなことになれば、歳入全体に占める地方交付税の割合が高い本市は、その影響をまともに受けることとなり、今後、本市の一般財源が安定的に確保できるかどうか、大きな懸念を抱かざるを得ないのであります。
　このような状況の中、市長は、先週２２日に財政構造改革プラン（案）を発表されました。このプランでは、中期財政見通しにおいて見込まれる平成１８年度の財源不足額２６５億円の収支不足を解消することを目標として挙げられていますが、この２６５億円は、あくまでも交付税を平成１６年度と同額と見込んだ場合の財源不足であり、さきに述べましたとおり、国の三位一体の改革による影響が不透明な現状において、地方交付税の縮減や地方歳出削減の流れは、外部からの要因による考慮すべき事柄として、見過ごすわけにはいかないものと考えます。
　さらに、プランの中では、平成１８年度までの財政基盤の強化の取り組み項目として、法定外税や超過課税など課税自主権の活用が挙げられていますが、いまだ景気の回復基調が地方まで広がっていない現状を考えますと、客観的に見ても、こういった取り組みは非常に難しいものと考えます。
　そこで、質問ですが、このプランの基本的な考え方として、２６５億円の収支不足の解消を目指すのではなく、交付税の減少を見込んだ場合の財源不足額である５６５億円に対応した検討がなされるべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目は、このプランにおける歳出構造の改革に関する考え方についてであります。
　プランの中では、歳出構造の改革に関する取り組みについての考え方として、内部努力によるコストの縮減を行った上で、公共事業等の見直しや市民生活に影響のあるサービス水準や受益者負担の見直しを行うと述べられております。
　しかしながら、内部努力による事務事業の見直しの取り組み項目を見ますと、問題点を指摘せざるを得ません。
　例えば、効率的な執務による取り組みとして、現在、庁内において進められているＩＴ化の問題であります。ＩＴ化は、本来、事務効率を飛躍的に上げるためのツールであり、それに伴い、効率的な事務費の削減が進んでいるはずでありますが、一方で、情報量の増加に伴い、事務の拡大につながっているという状況があります。また、施設の保守レベルや維持管理業務の見直しも取り組み項目に挙げられていますが、これについては、個人情報の保護や情報セキュリティー管理など、新たな問題が重要視されておりますことから、その強化・充実に係る費用は増大していくものと考えられます。さらに、人件費の見直しについては、市職員福利厚生会に対する交付金について、職員の掛金に対する交付割合が他の政令指定都市に比べて高い状況にありますが、その削減については、３年という期間では検討されていません。
　内部努力については、こうした不十分な内容になっているにもかかわらず、一方で、市民サービスに影響のあるものや受益者負担の適正化の取り組み項目については、詳細で、かつ非常に具体的な内容であり、プラン全体としてはかなりバランスを欠いているものと指摘せざるを得ません。
　そこで、質問でありますが、この財政構造改革プラン（案）を聖域なき財政構造改革とするためにも、平成１９年度以降の検討項目も含め、全体的に取り組んでいくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、札幌新まちづくり計画についてお伺いします。
　札幌市では、これまで、基本構想の理念に基づいて策定した長期総合計画と、その実行計画である５年計画により、長期的な視点のもとで、教育、福祉、生活環境、産業など、幅広い分野にわたる施策や事業を計画的に展開してきました。一方で、市長が先般公表した新まちづくり計画につきましては、長期総合計画の実行計画であるとは言いながらも、市長の施政方針であるさっぽろ元気ビジョンをもとに施策や事業を重点化しているのを一つの特徴としております。
　一方で、各原局では、施設の整備や更新など着実に進めていかなければならない事業について、新まちづくり計画を策定する以前から、部門別に計画を策定して実施しておりますが、私は、そうした計画が、新まちづくり計画の実行に伴い、大きな影響を受けて変更していくようなことになるのではないかという危惧を抱いております。
　例えば、昭和５３年度以降、四半世紀にわたり市民からの要望の第１位を占めている除雪を例にとりますと、間口への雪の積み残しや道路の除雪レベルなど、まだまだ課題は多いものと考えます。また、街路灯などについても、市民要望が多く、市民の安全・安心のために欠かせない施設ですが、老朽化した街路灯の整備など、なかなか進んでいない状況であります。私が今申し上げたこれらの事業は、市民生活の基本的な部分を支える大変重要なものです。
　しかしながら、深刻な財源不足が叫ばれ、歳出全体が削減されていくことが見込まれる中で、この新まちづくり計画を実施し、重点的に進める事業に予算が集中することによって、こうした、直接市民生活にかかわる施策や事業がおざなりにされてしまうのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、こうした施策や事業の指針となっている既存のさまざまな部門別の計画と新まちづくり計画の整合性についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、敬老優待乗車証、いわゆる敬老パス問題についてお伺いいたします。
　敬老パスについては、昨年、市長の施政方針で問題提起されて以来、高齢者を初め、多くの市民の間でさまざまな議論がなされ、ことし３月には、利用上限額２万３，０００円、利用負担額を１人当たり３，０００円とする札幌市の検討案が示されました。その後、さらに市民の意見や議会での論議を経て、今月１３日には、上限額を１万円、２万円、３万円の中から一つを選択する制度とし、利用者負担は、１万円については１０％の１，０００円、２万円は１５％の３，０００円、３万円は２０％の６，０００円をそれぞれの選択に応じて負担していただくという新しい制度案が提示されたところであります。
　現在の札幌市の財政状況は、先ほど申し上げましたように、平成１８年度以降に２６５億円以上の財源不足が生ずるとの見込みもあり、全庁挙げて事務事業全般の見直しに取り組んでいることも承知をしております。この厳しい社会経済状況の中では、そのような財政の健全化に向けた取り組みも重要であると認識をしております。
　しかし、敬老パス制度については、長年にわたり社会の発展に貢献された高齢者を敬愛し、明るく豊かな老後の生活を送っていただくという目的に加え、介護予防や外出支援の面からも高齢者にとってなくてはならない制度として定着をしております。そのようなことから、今回提示された新しい制度案については、市民の理解を得るには不十分なものであると指摘せざるを得ないのであります。
　我が党は、従前から、例えば、仮に利用者に負担を求める場合であっても、所得の低い方々に十分配慮したものでなければならないと主張してまいりました。今回提示された案では利用者負担が累進制になっており、利用できる額が上がることによって負担率も上がっていく、そういうつくりとなっております。この方式では、比較的所得の少ない方々にとっては、高い利用可能額を選びにくくしていると言わざるを得ません。
　そこで、質問ですが、１点目として、利用者負担について、今回の提示案では所得の比較的低い方々への配慮が不十分であると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、利用上限額についてであります。
　上限額の設定についてはいろいろな議論があり、通院や介護予防のため、あるいはボランティア活動への参加などさまざまな利用がなされており、利用限度のない制度を今のまま残せないのかという意見も数多く聞くところであります。また、利用される高齢者にとっては、これまで約３０年間、利用上限もない、負担もない制度からの大きな変革であり、この点からも、市民の側に立った配慮が不十分と考えるのであります。
　そこで、質問ですが、現在示されている上限額について拡充を図る考えはないのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、福祉政策について３点お伺いいたします。
　第１は、介護予防についてであります。
　介護保険制度は、超高齢社会を迎える我が国にとって、介護という国民共通の課題を社会全体で解決していく仕組みであり、自助を基本としながら、相互扶助によって賄う制度であります。
　この介護保険制度がスタートして４年が経過した今日、制度は確実に市民に定着し、介護サービスの利用が進んでおり、要介護者数は、平成１２年度当初に比べて１．５倍以上と、高齢者数の伸びを上回る勢いで増加しております。中でも、要支援、要介護１という軽度の要介護者の増加が著しくなっておりますが、国の調査では、これら軽度の方が介護サービスを利用することによって改善に結びついた割合は少ないと報告をされております。つまり、介護サービスの利用が自立支援、介護予防に結びついていないのではないかということであります。
　そうした状況の中で、国は、今までの成果と課題を検証し、平成１８年度からの制度改正に向けて見直しを進めており、ことし７月３０日に開催された第１６回社会保障審議会介護保険部会の最終報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」には、制度見直しの基本的な考え方や具体的な方向性が示されております。中でも、在宅支援を積極的に進める観点から、高齢者の住まいに重点を置いた地域密着型サービスの創設や軽度要介護者に対する新予防給付の創設など、新たな施策が示されており、市町村の独自の取り組みを求めているところであります。
　そこで、質問ですが、このような国の介護予防重視の動きについて、札幌市としてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　あわせて、国の動きを踏まえて、札幌市独自の新たな介護予防事業をどのように推進しようとしているのか、お伺いをいたします。
　第２は、障がい者の就労推進についてであります。
　雇用・就労を取り巻く環境は、全国的に長引く不況などにより大変厳しい状況にあり、このことが障がいのある方の就労にも影響を与えている状況にあります。
　周辺市町村を含む札幌圏においても、平成１５年の民間企業の障がい者雇用率は１．５６％と、障害者の雇用の促進等に関する法律で規定する法定雇用率１．８％を大きく下回っており、障がいのある人が社会の構成員としての役割をより担っていくためには、就労などによる経済面での自立をさらに支援していくことが求められております。
　昨年３月に策定されました札幌市障害者保健福祉計画においては、雇用・就労面の支援について、個々の障がいの程度、特性に応じて就業、生活の一体的支援を進めることが掲げられ、新たな就労支援施策として、昨年１０月にはＮＰＯ法人に委託し、障がいのある方の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図る拠点である障がい者ＩＴサポートセンターが開設されたところであります。
　市長は、この８月の定例記者会見において、障がい者を一定の割合以上雇用している企業に対し、来年度から入札制度上の優遇措置を実施することを発表されました。この制度の導入は、障がいのある方の企業への就労を促進する有効な方策と考えますし、こうした就労促進策とともに、障がいのある方がＩＴを活用し、在宅などで就労できる環境を整備することも重要であり、そのための支援を進めていく必要があると考えるものであります。
　そこで、質問ですが、１点目に、事業開始から約１年が経過した障がい者ＩＴサポートセンターの活動状況と、就労支援の取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目として、新まちづくり計画の重点事業として示されたＩＴを活用した障がい者在宅就労支援について、今後どのように事業を展開されるのか、お伺いをいたします。
　第３は、うつ病対策と自殺予防対策についてであります。
　我が国における自殺者は年々増加し、昨年は３万４，０００人を超え、年間の交通事故死亡者の実に３倍を超える深刻な事態になっております。人口１０万人当たりの自殺率は、全国平均が年２５人から２６人であり、近年は７０歳を超える高齢者の自殺もふえていると伺っております。
　本市の場合、昨年度の自殺率は２２．３人と全国平均を下回っているものの、５０歳前後の年齢層が多く、しかも、男性が女性の２倍以上を占めております。
　こうした傾向は、北海道経済の深刻な不況に伴うリストラや労働環境の悪化などによるストレス、生活不安が大きく作用しているものと考えられます。また、こうしたストレス社会を反映して、統合失調症やうつ病などの精神障がいを持つ方が増加し、その自殺率は先ほどの１０倍を超えると言われておりまして、その対策が急がれているところであります。
　札幌市においては、精神障がいで通院している方は約４万人で、このうち、約３分の１が統合失調症、約５分の１がうつ病とのことであります。今日のストレス社会においては、こうした精神障がいは、だれもがかかり得る病気であるにもかかわらず、病気そのものに対する認識が不足していたり、社会的な偏見から、初期段階では専門の精神科ではなく内科などに通院し、病状を悪化させるケースもあると言われております。
　本市においても、これまで、各種相談事業や講座の開催、社会的引きこもりに関する研究事業などの対策を講じてきたところでありますが、今後、さらに自殺予防対策を強化する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、１点目として、精神疾患に対する偏見をなくし、正しい理解を深め、心のバリアフリー社会を築くために普及啓発活動を積極的に推進すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　２点目に、精神疾患の初期段階では、専門以外の病院にかかることも多く見られることから、精神科以外の医師に対する研修などを関係機関と連携を図り実施すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　３点目の質問ですが、地域の高齢者などを見守るための相談業務の充実と地域におけるネットワークの構築を図るべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、災害対策について２点お伺いいたします。
　第１は、今回の台風１８号への対応についてであります。
　去る９月８日に札幌市を襲った台風１８号は、観測史上最大の瞬間風速５０．２メートルを記録し、市内で４名の方がお亡くなりになりました。また、街路樹等が倒れ、交通障害を招いたり、飛ばされた屋根等により、電線が切断されるなど、市民生活に大きな影響が出ました。特に、本市における停電は最大時で約６万戸に達し、東区役所では、停電により住民票など諸証明発行事務に長時間にわたり支障が生じたところであります。
　そこで、質問ですが、特に区役所は災害対応時の重要な拠点施設と考えますが、停電を初め、ライフラインの障害発生時におけるバックアップ体制についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　２点目として、停電の復旧に関する市民への情報提供について、私どもへも多くの市民の方から不安の声が寄せられておりますが、市民に対する必要な情報収集及び情報提供についてどう取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
　３点目の質問ですが、今回の台風で、人的被害では死者４名、負傷者９２名、物的被害では７００棟を超える住宅などの被害や、１万８，０００本を超える街路樹を含めた倒木の被害など、多くの被害が発生しております。こうした被害状況から見ますと、緊急災害対策実施本部ではなく、災害対策本部を設置することが必要ではなかったかと考えますが、どのような認識でおられたのか、お伺いをいたします。
　第２は、洪水対策についてお伺いします。
　本市での今回の台風災害においては、大雨にはなりませんでしたが、ことしの７月から８月にかけ、新潟、福島、福井などでは集中豪雨や台風による大雨が連続して発生しており、全国各地で大きな水害が頻発しております。特に、新潟、福島、福井の集中豪雨では、１日の雨量が、多い地域では４００ミリと記録的な降雨になり、河川の堤防の決壊などにより、死者２０名、行方不明者１名を数え、しかも、犠牲者のほとんどが６５歳以上の高齢者という甚大な被害があったところであります。
　大都市における近年の集中豪雨を振り返りますと、平成１１年の東京、翌１２年の名古屋、平成１１年及び１５年の福岡において１時間に約１００ミリという未曾有の豪雨に見舞われ、地下鉄駅構内に多量の雨水が流れ込み、駅地下街やホテル、ビルの地下テナントなどにも浸水し、とうとい人命が失われるなど、都市型水害がもたらす被害や社会的影響の大きさを痛感したところであります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　第１点目ですが、もし、こういった集中豪雨や台風が札幌を直撃した場合、豊平川や市内各所の中小河川ではんらんの危険性があり、被害が発生するのではないかと市民から不安の声が上がっております。河川の能力を上回る降雨による危機的な洪水に対して、どのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　質問の２点目ですが、大雨が地下街や地下鉄など地下空間施設に流れ込み、これらが水没し、重要な都市基盤施設が甚大な被害を受けるという大都市特有の水害が発生することが考えられます。地下施設がふえてきている本市の実情を踏まえると、地下空間の浸水対策についても急務であると強く感ずるところであります。
　そこで、このような地下空間の浸水対策についてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
　次に、環境問題について、２点お伺いいたします。
　第１は、ごみステーションについてであります。
　昭和４６年以降、３０年以上にわたり市民に定着し、市内に実に３万カ所あるごみステーションでの収集は、収集当日のみ、一時的な保管場所として道路等の一部を利用するもので、設置に当たっては、住民組織や利用する市民が市との協議の上、道路交通法及び収集作業に支障のない範囲で決定されることとなっております。
　かつては、燃やせるごみ、燃やせないごみの２分別から３分別、そして、平成９年以降は大型ごみの戸別有料収集を始め、瓶・缶・ペットボトルの資源物収集、さらにはプラスチック収集へと、市民は、これまで、市の分別収集の実施については、資源循環型社会の形成に向け、また、埋立地の延命化対策として重要な事業と認識し、全面的に協力をしてきております。
　しかし、ごみステーションの管理を担う市民にとっては、収集日や分別マナーを守らない人がいるなど、これまで以上に大きな負担を感じているのであります。
　ステーション方式は、市民と市の協働による代表的な事業と言えますが、そのような課題を解決していく方法として、私は、市の遊休地や施設を優先的に使い、ごみステーションを設置していくのも改善の一方策ではないかと考えております。また、大阪、福岡など他都市において、一部ステーション収集は残るものの、一般ごみの戸別収集を実施していると聞いております。
　そこで、質問の１点目として、そのような課題のある現行のごみステーション方式を今後どのように取り扱っていこうとしているのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、ごみネットの助成についてであります。
　平成１２年に、プラスチック収集の実施に合わせて、ごみの飛散防止やカラス対策として、ごみネットの購入費助成を行い、１万件を超える申請があり、大変喜ばれたところであります。
　しかしながら、さきの助成制度実施から５年を経過していることから破損や汚損が目立ち、また、資源ごみの排出量がふえ、新製品の開発なども進んでいることから、ステーション方式をこのまま続けるとしても、何らかの改善が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、改めて、ごみネットの助成制度を実施する予定はないのか、お伺いいたします。
　第２に、ＰＣＢ対策についてお伺いいたします。
　ＰＣＢを含む機器が廃棄物となった場合、処理のためには高度な技術と安全配慮が求められ、これまで３０年以上の長きにわたり、全国的に処理が進んでこなかったところですが、平成１３年にＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定され、国の一定の関与のもとに処理体制が整備されることとなりました。具体的には、国のＰＣＢ廃棄物処理計画が定められ、全国で五つの処理事業が順次展開され、法律制定後１５年となる平成２８年までには国内すべてのＰＣＢが処理されることとなったのであります。
　このうち、本年度には北九州処理事業が開始され、また、北海道処理事業は、施設の立地が室蘭市内、処理対象地域は北海道、東北、甲信越、北関東、北陸の１５県とし、処理開始が平成１８年１０月以降の早い時期と設定されました。いよいよＰＣＢ処理が現実のものとなってきたのであります。
　そこで、札幌市における対応についてであります。
　保管事業所は、ＰＣＢ特別措置法に基づき、毎年度、保管状況について届け出る義務があります。札幌市は、この履行を徹底するよう指導していくことが重要であると考えます。
　この届け出数は、平成１４年度の４３６件から、１５年度には４９７件と増加しておりますが、このことは、使用から保管への切りかえによるものもあるのでしょうが、届け出が遅延していた事業所分も含まれるのではないかと思うのであります。
　そこで、１点目に、これまでの保管場所の把握や届け出制度についての周知は十分なのか、お伺いをいたします。
　２点目は、ＰＣＢを含む機器等を使用中の事業所に対しては、適切な時期に取り外し、保管に切りかえていくよう早目に周知し、今後の円滑な処理を促すべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
　３点目に、処理委託が可能となる時期まで保管事業者が適正に保管を継続するよう強く指導すべきと考えますが、具体的にどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
　次に、観光政策について２点お伺いいたします。
　第１は、雪まつりについてであります。
　来年５６回目を迎えるさっぽろ雪まつりは、国内外から毎年多くの観光客が訪れる世界的なイベントとして、本市にとって、かけがえのない財産となっております。
　昭和２５年にこの雪まつりが開催された当初は、中・高生が中心となって雪像を制作していたそうですが、戦後の復興とともに進学率が高くなり、中・高生を中心とした雪像制作が困難となってしまったため、昭和３０年の第６回から自衛隊が雪像制作に参加し、大雪像制作が本格化する第２９回ころには、自衛隊の機動力を生かした精緻を極めた大雪像が雪まつりの魅力を一気に高めたのであります。
　札幌市が国内外に誇るイベントとして成長した雪まつりを、５０年間にわたり大雪像制作に携わってきた自衛隊の協力を抜きに語ることはできません。我が会派としても、自衛隊の支援なしには成立しないイベントであると認識しておりますが、来年の第５６回さっぽろ雪まつりでは、真駒内会場の雪像数の減が報道されており、今後の雪まつりの方向性を危惧しているところであります。
　この件については、上田市長は、さきの定例記者会見で、自衛隊の置かれている社会的環境が大きく変化しており、縮小傾向にあることは間違いないことから、今後は雪像制作を含めた市民参加の構築が必要であり、市民フォーラムなどで多くの市民の方々と討議をし、方向性を決めていきたいと述べておられます。
　市民意見を十分踏まえて取り組んでいただけるものと期待をしておりますが、札幌市としての現段階での方向性が全く見えておりません。
　そこで、質問でありますが、さっぽろ雪まつりへの支援部隊である第１１師団が今後旅団化されるなど、今以上の支援縮小が予想される中、雪まつりの方向性を真剣に検討する時期に来ているものと思います。市民意見を聞きながら方向性を検討していくことは当然必要でありますが、私は、その中で、市がイニシアチブをとり、スケジュールなどを具体化した実行計画を作成しながら検討を進めていく必要があると考えるのですがいかがか、見解をお伺いいたします。
　第２は、観光客誘致についてであります。
　札幌を訪れる観光客は、平成１５年度、１，３６８万３，０００人と過去最高を記録しております。しかし、上田市長が目指す来客２，０００万人にはまだ遠く、これを実現するためには、札幌がもっと魅力的な街にならなければいけないと考えます。
　札幌には四季折々の自然や道内各地から集まる新鮮な食材、雪まつりを初めとした大きなイベントや大倉山ジャンプ競技場、モエレ沼公園、さらには札幌ドーム、コンサートホールＫｉｔａｒａなど、世界に誇ることのできる施設など多くの観光資源があり、国内でも有数の観光地であることは間違いありません。
　しかし、道内の観光については、よく自然は一流、サービスは三流とやゆされており、札幌においても、観光客を受け入れる市民、事業者のサービス、これはいわゆるおもてなしの気持ちと言いかえてもよいと思いますが、こうした気持ちはまだまだ一流とは言えないと感じているところであります。
　札幌市が実施している来札観光客の満足度調査によると、５９％の方が２回以上札幌を訪れたことがある、いわゆるリピーターとなっていることから、来客２，０００万人の実現に向けては、札幌を訪れた方にいかにまた来たいと思っていただけるかが重要なかぎを握っているものと考えます。そのためにまず必要なことは、札幌の誇るべき観光資源に加え、観光客を受け入れる市民のおもてなしをこれまで以上に充実させていくことであります。
　そこで、質問でありますが、このおもてなしを中心とした受け入れ態勢の充実を市長はどのように考えておられるのか、そして、今後どのように取り組んでいく所存か、お伺いをいたします。
　また、商工会議所では、今年度から札幌の歴史や文化、施設など、観光に関することを総合的に学ぶ札幌シティガイド検定を開始したほか、道内に本店を持たない支店の支店長などを観光大使として任命し、道外で札幌をＰＲしてもらうなど、民間レベルでの活動が広がっておりますが、こうした取り組みを市長はどうとらえておられるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、次世代育成支援対策及び青少年の健全育成についてお伺いいたします。
　まず、次世代育成支援対策であります。
　国においては、ことし６月に少子化社会対策大綱が閣議決定され、そこでは、少子化対策について、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置づけたところであります。札幌市においても、合計特殊出生率は平成１４年で１．０６と政令指定都市の中でも最低水準にあり、少子化対策は喫緊の課題であります。
　こうした折、少子化の背景にあると言われる未婚化や晩婚化に関して、興味深い意識調査結果が、先日、発表されました。日本経済新聞社が、インターネットにより、ことし８月上旬に全国の１８歳から４９歳までの独身男女１，０００名を対象に行ったアンケート調査によると、「必ずしも結婚しなくてもよい」と「結婚したくない・このまま独身でいたい」という結婚に消極的な回答が合わせて約３６％で、うち３０代後半に限れば、結婚に対する消極派は男女ともに４割を大きく超えました。
　一方、夫婦の子供の数に関する意識については、国立社会保障・人口問題研究所が平成１４年６月に実施した第１２回出生動向基本調査によると、夫婦にとっての理想的な子供の数、理想子供数は平均２．５６人であるのに、実際に持つつもりの子供の数、予定子供数は平均２．１３人ということで、予定子供数の方が０．４３人下回っております。この結果から、子供を持ちたくても、何らかの要因があって理想的な子供の数を持つことができない夫婦がいるということがわかるのであります。
　もちろん、結婚をする、しないや、子供を持つ、持たないという判断は、当然のことながら、個々人や夫婦の意思決定にゆだねられるものであります。
　しかし、結婚をして子供を持ちたいと考える人々に子供を持つことをためらわせる要因があるならば、それを取り除き、子供を産み育てやすい環境づくりを進めていくことが行政の責任であり、行政の少子化対策として極めて重要なことと考えます。
　そのような中、子供を産み育てやすい環境づくりのため、このたび全国の市町村に先駆けて策定された札幌市次世代育成支援対策推進行動計画では、五つの基本目標を定め、それぞれに取り組むべき基本施策を掲げた上で、２００にも及ぶさまざまな個別事業を盛り込んでおります。
　しかし、この計画の策定過程で行われたニーズ調査や素案に対して寄せられた市民意見などには、子育てや教育にお金がかかり過ぎるとか、税金を減らしてほしい、乳幼児医療費の所得制限緩和など、経済的負担に関するものが多くなっていることから、私は、子供を産み育てやすい環境づくりのために最も大事なことは、経済的負担の軽減だと考えているのであります。
　行動計画の中でも、経済的負担を初めとした子育てにかかわるさまざまな負担を社会全体で共有・分担し合う方法や新たな枠組みのあり方について考えていく必要があるとされており、札幌市としても早急に取り組むべきであると考えるものであります。
　国においては、既に今年度から、経済的負担の軽減のため、児童手当の支給対象年齢を就学前までから小学校第３学年修了前までに引き上げるなどの取り組みを始めたところであります。
　そこで、質問ですが、子供を安心して産み育てる環境づくりのため、経済的負担の軽減など、早急に新しい仕組みづくりが必要と考えますが、国への働きかけを含めて、市長はどう認識されているのか、お伺いをいたします。
　次に、青少年の健全育成についてであります。
　札幌市内８警察署管内で、平成１５年１月から１２月までに非行により補導された少年の数は２，９９４人と、前年に比べて５３９人、比率で２２％も増加しております。犯罪には至らないまでも、飲酒や喫煙などで補導された少年も、前年に比べて７．７％増の５，１５１人となっております。
　また、他都市に目を向けますと、昨年、沖縄で中学生による集団暴行殺人事件、長崎市で中学１年生による４歳児殺害事件などが発生し、ことしに入ってからも、佐世保市での１１歳の小学６年生による同級生殺害事件や、隣の石狩市においても、少年による元同級生の母親殺害事件といった凄惨な事件が発生し、社会に大きな不安と衝撃を与えたところであります。
　今日、青少年を取り巻く環境は急激に変化しており、それも、出会い系サイト、援助交際とか、薬物乱用、あるいは有害図書のはんらんなど、青少年の健全育成にいびつな陰を投げかけております。
　そこで、質問ですが、１点目として、本市では、ことし４月１日、子ども未来局を立ち上げ、従来の少年アシストセンターを子どもアシストセンターと名称変更し、青少年の健全育成、非行の未然防止のため、子供や保護者への対応を強化してきたと聞いておりますが、具体的にどのように取り組んできたのか、お伺いをいたします。
　２点目は、子供たちの安全・安心対策と地域社会との連携についてであります。
　子供たちが学校あるいは通学路で犯罪や事件に巻き込まれ被害を受けている今日、子供たちの安全が守られることは市民全員の願いであります。
　子どもアシストセンターでは、毎年、小・中学生を対象に不審者や変質者に関する調査を行っていますが、年間約１，２００人の被害が報告されていると聞いております。学校施設の安全管理と危機対応のみならず、登下校時の子供の安全の確保が問題であり、これは、警察や行政のみでは対応し切れませんし、地域社会との連携強化が必要不可欠と考えます。
　子供たちが安全で安心して育つことができる街づくりに向けて、これまでどのように地域社会と連携を図ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいく方針なのか、お伺いをいたします。
　次に、公営住宅行政についてお伺いをいたします。
　札幌市には、現在、約２万７，０００戸の市営住宅がありますが、その多くは、札幌オリンピック前後の人口急増期、すなわち昭和４０年代から５０年代にかけて大量に供給されたものであり、戸数にして半分以上の約１万５，０００戸が昭和５０年代以前のストックという現状にあります。
　これらの市営住宅では、建物の老朽化が進むと同時に、住戸面積や設備機器等の水準が近年の住宅水準に比べて大きく劣っており、早期の機能更新が望まれる状況にあります。また、高齢社会において、これらの市営住宅のバリアフリー対策が大変重要な課題となっております。
　札幌新まちづくり計画には、重点戦略課題の具体的事業として既設市営住宅バリアフリー化事業が掲げられており、私としては、この事業に大いに期待を寄せております。
　従来であれば、古くなったものは壊して建てかえるのが一般的な考え方であったかと思います。しかし、これまでの大量供給・大量消費の時代から、地球環境保全、循環型社会の構築の時代へと意識の変革が進み、国が示す住宅施策においても、新規供給から既存ストックの活用へと施策の転換が示されております。こういった観点から、これからの住宅行政においては、古くなった市営住宅ストックに対して、適切なバリアフリー改修を実施し、できるだけ有効に、かつ長期にわたって活用していくことが重要であると私は考えるところであります。
　また、市営住宅に入居されている方々の高齢化率は非常に高く、現在、入居者の約２１％がお年寄りという現実がありますし、障がいのある方の数も約３，７００人という状況にありますので、事業の必要性、緊急性は高いものと考えます。
　特に、私がかねてから申し上げてきたエレベーターの設置については、札幌市において過去に大量に供給してきた、いわゆる階段室型の市営住宅にはエレベーターが設置されておらず、その対応を強く要望するものであります。
　国土交通省においても、全国的に課題となっている昭和４０年代から５０年代の高度成長期に建設された公営住宅に対して、エレベーター設置を初めとするバリアフリー対策の実施を推進している状況にあり、他都市での実施事例もかなりの数に上っております。国が平成１３年に第８期住宅建設５カ年計画でこういった施策を示して、早くもことしはその４年目に当たるわけでありますが、残念ながら、札幌市ではいまだに実施事例がありません。
　そこで、質問ですが、札幌市が新まちづくり計画の基本目標の一つに掲げる健やかに暮らせる共生の街さっぽろを現実のものとしていく上で、既設市営住宅のバリアフリー化やエレベーター設置など、既存ストックの有効活用に向けた施策をどのように展開していくお考えか、お伺いをいたします。
　次に、男女共同参画さっぽろプラン及び女性に対する暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス対策について３点お伺いいたします。
　平成１１年、男女共同参画社会基本法の施行により、男女共同参画社会の実現は、国の最重要課題の一つに位置づけられ、自治体においても条例の制定が強く求められ、本市でも、平成１５年に男女共同参画の推進に関する基本理念や市、市民及び事業者の責務を定めた札幌市男女共同参画推進条例が施行されたところであります。
　この条例を具現化するとともに、女性の経済的・社会的自立の促進や男女の人権尊重など、新たな課題に対応した男女共同参画さっぽろプランを策定してきました。この計画期間は、平成１５年度から平成２４年度までの１０年間とし、計画の進捗状況や社会情勢の変化などに応じ、施策に基づく取り組みについて適宜見直しを行うとともに、計画の施行３年後、つまり平成１８年度には必要な見直しを行うことになっております。
　そこで、１点目の質問ですが、男女共同参画さっぽろプランの評価方法についてであります。
　来年度は、計画の３年次目ですから、何らかの形で見直しの準備に着手するものと思いますが、この見直しを行う場合、市民も参加してこのプランの評価ができることや、市にあっては、事業の進捗状況の適切な管理をして次の施策へつなげるということ、あるいは、プランの進捗状況がだれにでもわかりやすい形で示されることが大切であると考えます。プランの事業評価をどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、このたびの配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆる配偶者暴力防止法の一部改正についてであります。
　さっぽろプランには五つの基本目標があり、男女共同参画社会を実現するためにはどれもが重要な目標ですが、社会情勢をかんがみますと、特に重点的に取り組むべきものとして、私は女性に対する暴力の根絶であると考えます。
　これについても、国は積極的な対応を行っております。配偶者暴力防止法も、施行後３年の見直し時期が到来し、本年５月２７日に法が改正されました。
　法改正の内容を見ますと、法律制定当初から指摘されていた課題がかなり整理されたものと思われます。配偶者からの暴力の定義において、配偶者に元配偶者が含まれ、暴力には、直接的な身体の暴力に加え、心身に有害な影響を及ぼす言動まで含まれること、配偶者暴力相談支援センターとしては、都道府県のほかに市町村もその機能を果たすことができるようになったこと、保護命令においては、退去命令の期間が２カ月間に拡大されたことや、被害者の子への接近禁止命令が新たに加わったことなど、さまざまな改正が行われております。
　そこで、質問ですが、このたびの法の一部改正及び改正内容について、市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
　質問の３点目は、法の一部改正を受けて、どのように札幌市のＤＶ施策を進めていこうとしているのかであります。
　このたびの一部改正においては、地方自治体の責務が強くうたわれており、国も含めた行政機関と司法機関によるＤＶへの取り組みが一層強化され、また、民間団体との連携など、官民一体となって女性に対する暴力の根絶に取り組む姿勢が強く打ち出されております。
　例えば、先ほど、市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができると言いましたが、そうなりますと、被害者が保護命令の申し立てを裁判所へ提出する際に、市町村の支援センターが提出用書面に直接、取扱機関名を記載できることになりますので、従前は都道府県の支援センターか警察もしくは公証人役場でしか記載できなかったものが、市町村でもできるようになり、被害者への窓口が拡充されることになります。また、本年７月に改正された住民基本台帳事務における支援措置申出書の相談先にもなることができるなど、市町村が支援センターになることは、被害者にとり、救済の道が広がることになります。
　また、基本計画の策定義務は都道府県にあるとはいえ、政令市においても何らかの計画が必要になると思われます。今回の法律の一部改正が被害者の支援を後押しするためにさまざまな取り組みを促していることを考えますと、札幌市は積極的に取り組むべきだと思いますが、市長は、法の一部改正を受けて、今後どのようなＤＶ施策を進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、路面電車についてお伺いいたします。
　路面電車については、存続するために整理しなければならない課題があるということで、昨年度、結論が出ず、今年度中に検討を行うこととなっております。
　しかしながら、路面電車の検討経過を見ると、相当の年数をかけて今日に至っているところであり、議論を重ねても何の進展もないのであれば、このあたりで市長として大英断を下すべきではないでしょうか。
　さらには、環境行政を市政の大きな柱に据えている市長であれば、都心の交通問題について積極的な施策の転換が必要と考えておられると思いますが、現路線の存続の議論をどうしてここまで引き延ばしているのか、私は疑問に思っているのであります。
　先日の路面電車フォーラムで、広島電鉄の方が、今の電車事業でやるべきことはまだあると指摘し、経費の構造について言及されていたと思います。人件費など、民間が努力をしていることを公営としてどこまでできるのか、市営バスを廃止するに至った経過と同じ現象が起きていると思うのであります。
　これまで、交通局としても人件費の抑制にいろいろ工夫されていると思いますが、そこにも限界があると考えられます。民間の力をかりる手法があるかどうかについて、現在、企画調整局で検討されていると聞いておりますが、やはり、民間であればそのメリットを最大限に生かした運営が可能であると思うのであります。民間の英知を吸収し活用されることが市民負担を軽減し、存続の道筋やこれからの活用策につながると思うのであります。
　そこで、質問ですが、平成１５年度で一たん存続の結論を出すとしていたところを、さらに引き延ばし、現在も議論を継続されていますが、路面電車の存廃の問題について、いつまでにその方向性を示すおつもりなのか、お伺いいたします。
　あわせて、現在、調査検討されている結果をもとに民間の運営ノウハウを生かしていくことについて、市長はどうお考えなのか、お伺いいたします。
　最後に、帰国児童生徒及び外国人児童生徒の教育についてお伺いをいたします。
　中国からの引き揚げ、あるいは海外勤務を終えて帰国する日本人や、仕事、留学等の理由で来日する外国人の数は、このところ増加傾向にあります。札幌市においても、そうした方々が暮らし、中には就学年齢にある子供も多く、ことし５月１日現在、帰国児童生徒及び外国人児童生徒は、札幌市立の小・中学校に合わせて３５３人在籍しております。
　この中には、日常の会話はできても、学習で使用する日本語の理解が十分でなく、学習内容を理解することが困難な子供や、生活習慣に戸惑いを感じている子供もかなりの数に上っております。現在、そのような児童生徒に対しては、学校や教育センターにおいて、授業時間や放課後を活用し、日本語や日常生活への適応指導を行っているとのことでありますが、必ずしも十分ではなく、学校や保護者が直接ボランティアに依頼している場合も多いのが現状であります。
　そのボランティアの方々は、時には、児童生徒の自宅にまで赴き、学習指導や生活適応指導を行うなど、児童生徒のために並々ならぬ努力をされております。しかし、指導に当たり、場所を確保することが難しい、あるいは、学校活動との調整が思うようにいかない、交通費の負担が重いなど、さまざまな問題を抱えている状況にあります。
　一方、帰国児童生徒及び外国人児童生徒やその保護者にとって、中学校卒業後の進路も大きな問題であります。例えば、進路に関する手引き等が日本語記述であることから、受験制度等の情報が十分に伝わらず、ボランティアが別に説明会を開いて補っている状況であります。また、受験する生徒はハンディを負っているにもかかわらず、高校入試に当たって特例等の措置がほとんどなく、他の生徒たちと同じ条件で受験しているため、希望する高校に入学できない生徒も多いと聞いております。
　同じ札幌に住み、同じ学校で学んでいる児童生徒が、学習期間の違いというやむを得ない事情によって高校進学に不利益をこうむっているという状況に対して、教育委員会として、何らかの措置を考えることが必要と考えるものであります。
　そこで、質問ですが、私は、あらゆる分野で国際化が進んでいる今日、帰国児童生徒及び外国人児童生徒の教育は、今後ますます重要性を増すものと思っております。このような児童生徒に対し支援活動を進めているボランティアの方々への具体的な援助や、生徒本人の進路への対応など、積極的な支援策を講ずるべきであると考えますが、教育委員会としていかがお考えか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１２点にわたりますご質問でございますので、私からは、財政問題、新まちづくり計画、敬老優待乗車証問題、福祉政策の問題、災害対策問題、そして観光政策等の６点についてお答えをさせていただき、その余は担当の副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきます。
　まず初めに、財政問題についてでございます。
　１点目の財政構造改革プラン（案）における目標についてでございます。
　このたびの財政構造改革プラン（案）では、地方交付税が平成１６年度と同額で推移した場合に想定される歳入不足であります２６５億円の解消を目標としたところでございます。
　ただいま、議員から、交付税が減少する場合の想定額であります５６５億円を目標とするべきではないかとのご質問をいただきましたけれども、三位一体の改革の中で、地方交付税の縮減が行われた場合に、札幌市の財政にも多大な影響が出るであろうことは、確かにご指摘のとおりであります。こうした影響は、札幌市のみにとどまらず、ほぼすべての地方自治体が直面している問題でもあるために、地方６団体の改革案においても、地方交付税の財源調整・保障の両機能を拡充強化いたしまして、その所要額を必ず確保することが改革の前提条件であるというふうにしておりますし、札幌市といたしましても、こうした地方の意見が確実に反映されますように、いわゆる白本要望と、それから政令指定都市市長会の会議など、さまざまな機会を通じまして国に対して働きかけを行っているところであります。仮に、地方歳出の削減の流れがこのまま進み、収支不足がさらに拡大をするというような場合には、財政構造改革プランの中長期的なものとして位置づけをしておりました諸課題についても、前倒しをして対策を講じていかなければならない、そう考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、持続可能な財政構造の確立のためには、社会情勢や行財政環境の変化を見きわめつつ、さらなる取り組みを検討していく必要があるというふうに認識をしているところであります。
　２点目の歳出構造の改革に関する考え方についてであります。
　内部努力、いわゆる事務の効率化につきましては、これまでもさまざまな行政改革において推進をしてきたところでありますけれども、今回のプラン（案）においては、さらに、現時点で考え得る限りの聖域なき見直しを行うこととしたものでありまして、人件費の見直しや施設運営の効率化などによりまして、１８年度までには８１億円の効果額を見込んでいるところでございます。
　内部努力につきましては、何よりも優先して取り組むべき事柄でありますし、もちろん、プラン（案）に掲げました１８年度までの取り組み項目が見直しのすべてではありません。今後とも、さらなる効率化に向けまして、具体的な見直し項目の検討を継続し、全職員一丸となって改革に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、札幌新まちづくり計画についてでございます。
　市政の各分野におきましては、例えば高齢者や障がい者、環境あるいは雪対策など、さまざまな部門別の計画がありますけれども、これらは、いずれも市政運営の基本的な指針であります長期総合計画の方向性に沿って策定されたものでありまして、着実に実現していく必要があるものというふうに認識をしているところであります。
　また、新まちづくり計画につきましては、施政方針のさっぽろ元気ビジョンを実現するための計画であると同時に、第４次長期総合計画の実施計画という位置づけをしておるものでありまして、今後３年間に重点的に進めていくべき施策や事業を厳選して計画化したものであります。したがって、部門別計画との関係につきましては、新まちづくり計画の策定の中で財源的な見通しを勘案しながら、多くの施策や事業などを取り上げて整合性を図ったところでございます。
　次に、敬老優待乗車証問題についてお答えをいたします。
　新たな制度における利用者負担と利用上限額についてでありますが、これらの設定に当たりましては、将来にわたり存続可能な制度とすることを第一に、市民から寄せられましたご意見、そして交通事業者からのご協力、さらに、限りある札幌市財政の負担というものを総合的に考慮したものであります。
　利用される方に負担していただく額につきましては、昨年実施いたしましたアンケート調査の結果や市民から寄せられたご意見をもとにできるだけ低く設定したものでございまして、比較的所得の低い方々にもご負担いただけるように配慮をさせていただいたものであります。また、利用上限額の３万円というのは、利用者の半数以上の方をカバーできることや、今後の対象者の増加等を考慮したものでありますので、ご理解を賜りたいと、このように考えているところでございます。
　次に、福祉政策についてお答えをいたします。
　１点目の介護予防についてであります。
　国の介護予防重視の動きに対する札幌市の認識についてでありますが、介護保険制度の見直しの中で指摘をされておりますように、介護予防を効果的に推進するためには、高齢者の一人一人に合わせた多様なメニューと健康づくりというものが一体となった対策が必要であります。札幌市といたしましても、現行事業の点検を行うなど、新たな介護予防の仕組みづくりに取り組んでいかなければならないと、このように認識をしているところでございます。
　また、国の動きを踏まえた札幌市独自の新たな介護予防事業の推進についてでありますけれども、新まちづくり計画の中にも、転倒、骨折を原因といたします生活機能の低下などの、要介護状態を予防するためのネットワーク事業などを重点事業として位置づけたところでありまして、国が示しております一貫性と連続性のある総合的な介護予防システムの構築に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
　２点目の障がい者の就労推進についてであります。
　まず、障がい者ＩＴサポートセンターの活動状況と就労支援の取り組みについてでありますけれども、センターでは、パソコンの講習を実施いたしましてＩＴの普及に努めるとともに、公共職業安定所等の関係機関と連携をいたしまして、一般就労や在宅就労に関する相談にも応じておるところであります。
　就労の相談につきましては、平成１５年度で４４件、今年度は、８月までの実績でありますけれども、４８件というふうに増加傾向にありますことから、引き続き、情報提供などＩＴを活用した就労支援を進めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、ＩＴを活用した障がいのある方の在宅就労支援につきましては、技術レベルの確保、それから、受注や納品の仕組みづくりなど、幾つかの検討すべき課題がございます。このため、障がい者ＩＴサポートセンターや関係の事業者、学識経験者等による検討会議を発足させまして、技術研修や在宅就労支援機関の設置などについて検討を行い、この結果を踏まえて有効な支援策を構築してまいりたいと、このように考えております。
　３点目のうつ病対策と自殺予防対策についてお答えをいたします。
　まず、精神疾患に対する理解と普及啓発活動についてですけれども、国がこの３月にこころのバリアフリー宣言を打ち出したところでもありまして、これまでの各種講座の開催や講演会に加えまして、地域単位の活動や、さまざまなメディアを媒体とした普及啓発に力を注ぎ、市民の正しい理解の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、精神科以外の医師に対する研修についてですけれども、専門の精神科医療に限らず、うつ病の初期対応の充実を図ることは極めて重要なことでありますので、今後、医師会等との調整を図りまして、実施に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。
　また、相談業務の充実と地域におけるネットワークの構築についてでありますけれども、これまでも各区の相談体制の充実に努めてまいりましたが、さらに、地域における医療機関や地域生活支援センター、それから、民生・児童委員などで構成されております地域精神保健福祉連絡会を全区で設置するということを目指して、より充実した地域ネットワーク体制の構築を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、災害対策についてお答えをいたします。
　最初に、第１点目の台風１８号への対応についてでございます。
　まず、災害発生時の区役所庁舎における停電時のバックアップ体制についてお答えをさせていただきます。
　現行の建築基準法及び消防法では、災害時の人命尊重の観点から、施設利用者の避難の際に機能確保するための電気設備が義務づけられておりまして、現在の各区役所はこれに基づいて整備をしております。
　しかし、今回のような長時間の停電に対する対応や、区の災害対策本部としての機能確保という点においては十分とは言えないものでありますので、さらなるバックアップ体制の整備が必要と考えております。
　このため、平成１２年から取り組んでおります札幌市区役所庁舎等施設整備計画におきまして、耐震改修とあわせまして、自家発電装置の電気設備改修においても基本的な施設再整備の方向性を定めているところであります。今後は、今回の災害を教訓にいたしまして、個々の詳細な整備内容について検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。
　次に、市民に対する必要な情報収集及び提供についてですけれども、平時から、防災関係機関とは適時・的確な防災情報の収集と共有化に向けた取り組みを行っているところであります。今後につきましては、台風災害の検証を進めていく中で、ライフライン関係機関が行います市民への情報提供がより適切に行われますように働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。
　さらに、災害対策本部設置についてでありますけれども、前日７日の１８時３９分に暴風警報が発表されたことを受けまして、関係各局・区が自動的に警戒配備態勢に入りまして、夜間においても即応体制が整っていたこと、また、８日朝の気象情報によりまして、雨による被害のおそれがなく、台風による風の影響は日中の時間帯と見込まれ、多数かつ長期の避難者の可能性というものが少ないと予測されましたことから、緊急災害対策実施本部の設置により災害対応に当たることが適当であると判断したものであります。
　なお、今回のような風台風につきましては、札幌市がこれまで経験したことがない災害でありまして、さまざまな観点から検証を行い、今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えているところであります。
　続きまして、２点目の洪水対策についてお答えをいたします。
　まず、危機的な洪水に対する認識についてでありますが、私も、市長に就任以来、昨年の台風１０号によります日高地方などの被害、また、ことしに入りましても、新潟、福島などの集中豪雨による被害、今回の台風１８号による人的な被害や停電の発生を目の当たりにいたしまして、議員と同様に、自然災害の脅威と備えの重要性について改めて認識したところでございます。
　洪水への対応につきましては、平成１５年の３月に札幌市洪水危機管理協議会を設けまして、関係機関と連携・協働した取り組みを進めているところでありまして、今後につきましても一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地下空間の浸水対策についてでありますけれども、地下街、地下鉄など地下空間利用の進んでおります札幌市にとっては、地下空間の浸水対策は緊急的かつ重要な課題であると考えております。このことから、札幌市洪水危機管理協議会の中で、現在、それぞれの施設管理者が作成いたします地下空間対応マニュアルのガイドラインについて協議を行っているところでありまして、今後とも、地下空間の浸水対策に係る対応、普及啓発などについて積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。
　次に、観光政策についてお答えをさせていただきます。
　１点目の雪まつりについてであります。
　雪まつりを取り巻く社会環境が大きく変化しておりますことから、会場のあり方や開催経費の確保、さらには雪像づくりの担い手など、祭り運営全般にわたる見直しが求められてきているところであります。
　そこで、札幌市では、本年度、新たな担当組織を設けまして、雪まつりの運営方法など、そのあり方について検討を行っているところであります。今後、雪まつりについての市民へのアンケートの実施や、市民から募ります市民アイデア会議、そして観光関連企業との懇談会、さらには、市民フォーラムを年内に開催いたしまして幅広く市民の声をお伺いし、中長期的な視点での雪まつりのあり方について、札幌市が主体となって検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の観光客の誘致についてでありますが、まず、受け入れ態勢の充実につきましては、私も、札幌を訪れる方を温かくお迎えするおもてなしの充実が非常に重要なことだというふうに認識をしているところであります。昨年から実施をしております集客交流・シティＰＲキャンペーン事業では、街の魅力の積極的なＰＲとともに、おもてなしを大きな柱に据えまして、観光ボランティアの育成や各種啓発活動など、その充実に努めているところでありまして、今後とも、より積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　次に、商工会議所の取り組みについてであります。
　来客２，０００万人の実現に向けましては、市民、そして企業と協力しながら進めていくことが不可欠であるというふうに考えております。したがいまして、多くの観光関連企業を会員といたします商工会議所が、その特性を生かしながら、シティガイド検定や、ご案内がございました観光大使など、新たな取り組みを行っておられることは、私といたしましても、高く評価をしているところでありますし、さらなる期待を持っているところでございます。札幌市といたしましても、これらの動きと連携するとともに、積極的に支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（武市憲一）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、９番目、１０番目にご質問のございました２点についてお答えいたします。
　最初に、公営住宅行政についてでございます。
　本市が管理しております約２万７，０００戸の市営住宅につきましては、主に１９７０年代に大量に建設したものが、近い将来、更新のピークを迎えることを踏まえまして、平成１３年に市営住宅ストック総合活用計画を策定し、建てかえ事業を中心に建物の更新を進めてきたところでございます。また、このたびの札幌新まちづくり計画では、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減に向けまして、既存ストックの有効活用を施策の展開方針に掲げたところでございます。
　ご指摘にもございました市営住宅の既存ストックの活用や安心居住の促進は、今後の住宅行政において重要な視点と考えますことから、当該計画の重点事業として、既存市営住宅へのエレベーター設置などバリアフリー化事業を盛り込んだところでございまして、今後、見直しを予定しております市営住宅ストック総合活用計画の中で位置づけをし、計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、男女共同参画さっぽろプランとＤＶ対策についてお答えをいたします。
　最初に、札幌市男女共同参画さっぽろプランの評価方法についてでございますが、さっぽろプランは、札幌市男女共同参画推進条例を具現化するための計画で、進捗状況を的確に把握することはもちろんのこと、広く市民が評価できるよう年次報告書として公表を予定しております。
　評価方法としましては、昨年の札幌市男女共同参画審議会おきまして、男女共同参画の推進状況を総合的に評価する方法として４０の指標項目を選定してございます。そこで、今年度から、この指標項目を使い、市民にわかりやすく事業評価を進める考えでおります。
　次に、ＤＶ対策についてでありますが、今回の配偶者暴力防止法の一部改正は、３年前の配偶者暴力防止法に比べ、被害者の保護及び自立支援について具体的に規定されていることは評価すべきものと思います。中でも、地方公共団体の責務として加わったことを見ますと、今までの意識啓発から、一歩進んで被害者の自立支援に力点が置かれていくのではないかと思っております。したがいまして、札幌市におきましても、従前の普及啓発に加え、自立支援の視点からも検討を加える必要があると考えているところでございます。
　また、法の一部改正を受けました札幌市のＤＶ施策についてでありますが、法施行と同時期に国から基本方針が示される予定になっておりますので、札幌市としましても、現在、審議会におきまして、これまでのＤＶ施策に対する取り組み状況と課題を整理し、既存の相談窓口や自立支援などの各機能の強化、さらには行政と民間の役割分担などを含めた新たなＤＶ施策の基本的な方向性の検討を行っているところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　環境問題及び路面電車につきましては、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、環境問題についてお答えをいたします。
　１点目のごみ収集のステーション方式についてでありますが、一昨年、市民を対象に行いましたアンケート調査におきまして、現在のステーション方式のままでよいという答えが約８割を占めております。
　議員よりお話のございました戸別収集でございますが、収集経費の増加や冬期間の収集の困難性を考慮いたしますと、その実現は難しい状況にありますので、公共施設等の活用を含め、現状における問題点、課題を整理しながら、ステーション方式を維持してまいりたいと、このように考えております。
　次に、ごみネットにつきましては、ごみの飛散防止やカラス対策、ステーション管理などに効果があり、また、新たな品質のネットなども開発されておりますことから、その規格や基準なども含めたごみネット助成制度につきまして、厳しい財政状況の中でありますけれども、検討すべき時期であると考えております。
　２点目のＰＣＢ廃棄物対策についてでありますが、一つ目のＰＣＢ廃棄物の保管事業所の把握につきましては、平成４年度以降に行われた全国調査の際、厚生省から提供されましたＰＣＢ台帳により把握しており、さらに、平成１２年度に本市独自で策定しました要綱に基づいて提出させたもので把握しております。平成１３年度以降は、ＰＣＢ特別措置法に基づき、毎年度届け出をさせ、保管数量を把握いたしております。
　次に、届け出制度の周知方法につきましては、ＰＣＢ機器に関係のある電気保安関係団体等を通して文書を配付したほか、広報さっぽろやホームページを通じて周知を図ってきているところであります。
　二つ目のＰＣＢ機器を使用中の事業所につきましては、北海道経済産業局が把握しております。今後、北海道地区における処理事業の詳細が確定した段階で、同局と連携し、適正な処理に向けた指導をしてまいりたいと考えております。
　三つ目の事業者の適正保管についてでありますが、使用をやめ、保管に切りかえた事業所には立入検査を行い、札幌市ＰＣＢ廃棄物管理の手引を配付しておりまして、既存の事業所に対しても、適宜、立入調査を行っております。今後、すべての保管事業者等に対し、北海道処理事業の処理時期など具体的な内容を通知するとともに、処理されるまでの間、適正に保管するよう文書で周知いたしたいと考えております。
　次に、路面電車についてお答えいたします。
　存廃の方向性を示す時期についてでございますが、現在、解決すべき課題を整理いたしますとともに、広報誌やフォーラムなどを通して市民意見をいただいている状況であり、これを踏まえて、今年度中に結論を出したいと考えております。
　現在、民間業者に対し、本市の路面電車事業に対する評価、受託可能な業務の範囲、増収策や経費削減策並びに運営コストなどについてヒアリングを行っている状況であります。今後の事業運営に当たりましては、これら民間の運営ノウハウを参考にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、次世代育成支援対策と青少年の健全育成についてお答えいたします。
　まず、１点目の次世代育成支援対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、子供を産み育てやすい環境づくりを進めていくためには、経済負担を軽減することは非常に重要なことであると認識をしております。
　この子育てに伴う経済的な負担の軽減を図るための施策を着実かつ効果的に進めていくためには、その財源確保が重要な課題となります。このことから、さきに策定いたしました札幌市次世代育成支援対策推進行動計画でお示ししましたとおり、既婚・未婚、子供のいる・いないにかかわらず、世代を超えたすべての人々が子育てにかかわるさまざまな負担を共有、分担し合う国レベルの新たな枠組みづくりが必要であると考えております。
　札幌市といたしましては、市民の皆様に子育てを社会全体で支援するという考え方への理解を深めていただけるよう努めていくとともに、国に対しましては、子育てにかかわる負担を国民全体で共有、分担し合う新たな仕組みづくりの検討を早急に進めるよう、さまざまな機会を通じまして働きかけてまいりたいと考えております。
　２点目の青少年の健全育成についてであります。
　ことし４月に子ども未来局を立ち上げたのを機会に、局内部の人員体制を見直して指導員を１名増員し、従来からの街頭における子供たちに対する巡回指導のほか、不登校や非行など、思春期におけるさまざまな問題を抱える子供たちや保護者に対する相談業務も強化してまいりました。また、保護者や一般市民を対象にアシスト講座、出前講座や市民学習会などの啓発活動にも努めてきたところでございます。
　今後とも、次世代を担う子供の非行を未然に防止するために、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、子供たちの安全・安心対策についてでありますが、地域ぐるみで子供を犯罪被害から守るため、青少年育成委員会などの団体に要請をし、登下校時における安全パトロールを実施してまいりました。
　一方、子供の被害実態調査を行い、地域社会へ情報提供を行った結果、地域の子供は地域で守ろうという機運が高まりまして、子ども１１０番の家や地域通学パトロール隊、また、地域防犯ステーションといった住民や業界団体による自発的な活動も広がってまいりました。今後も、従来にも増して地域団体との連携を深めまして活動を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、帰国児童生徒及び外国人児童生徒の教育についてお答えを申し上げます。
　教育委員会といたしましては、帰国児童生徒及び外国人児童生徒の教育につきまして積極的に支援を行ってまいることは大切であると認識しており、そういう意味から、ボランティアの方々による支援も重要な役割を果たしていただいているものと考えております。
　今後、在籍校との連携をより緊密にし、活動場所を確保するなど、ボランティアの方に対する援助等、支援の一層の充実を目指してまいりたいと考えております。
　また、高等学校の入試にかかわりましては、現在、旭丘高等学校や開成高等学校のコズモサイエンス科の推薦入試におきまして、帰国生徒若干名を枠外で入学させることを可能とする措置をとっているところでありますが、次年度、平岸高等学校及び清田高等学校の新設コースの推薦入試におきまして同様の措置を行うなど、今後の高校入試に係る配慮等についても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（高橋　功議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　高橋　功議員。

◆高橋功　議員　　今、段々のご答弁をいただいたところでありますが、私は、敬老パス問題に関して１点だけ、市長に再度質問をさせていただきたいと思います。
　私は、先ほど敬老パスの質問の中でですね、利用上限額の拡充を図る考えはないかと、こうお尋ねいたしました。そうしたら、市長からは、利用者の半数以上の方をカバーできているのでご理解をいただきたい、こういうご答弁であったかと思います。
　私は、質問の中でもお話を申し上げたと思いますが、今回、３０年間にわたって、ただで、使い放題だったこのパスを、我が党としても、ある程度見直しをするということについてはやぶさかでないことは先ほど申し上げたとおりであります。
　しかし、今、市から提案をされているこの３万円の上限はいかがなものか、こういう観点で質問をしたところであります。その答えが、半数以上の方をカバーしているから理解してくれと。
　恐らく、今、市長が言われたのは、その答弁の根拠というのは、私が聞くところによると、昨年のアンケート調査で５３％の方が３万円以下にとどまっていたということを指しておられるのだと思います。じゃ、逆に言えば、４７％、約半分はカバーしていないということになりませんか。その半分の方は、じゃ、今まで使っていたけれども、３万円で我慢してください、こういうことで理解してくださいということになるのかどうか。
　私が理解するかしないかではなくて、そういうことで市民の方の理解が得られるかどうかだと私は思います。もう一度、答弁を願いたいと思います。（拍手）

○議長（武市憲一）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご指摘の点について、私どもも十分検討をさせていただいているところであります。
　昨年来の１年間、本当に、３０年間上限なしで使ってこられたこの制度をどう改革するかという課題を私たちは背負っているわけであります。
　今、３万円という上限を付さざるを得ないと、こういう結論を出させていただいてご説明申し上げておりますが、敬老の精神や、あるいは社会参加ということについて、私どもが、高齢者の皆さん方にそのようになっていただきたい、活躍をしていただきたい、ご高齢になっても街に出て、いろいろな活動に参加していただきたいという思いは、これは全く変わるところがありません。
　しかし、先ほど来ご指摘のように、札幌市の財政状況が、その敬老の精神なり社会参加ということを保障するだけの財力が今あるのかというような観点から、本当にせっぱ詰まった判断を迫られているということでございます。
　２６５億円の歳入不足があるということを、今、議員は５６５億円のことを考えなければいけないというふうに言われるほど、私どもは、この制度を維持したいけれども、しかし、その変革をしなければならないという状況にあるということをどうぞご理解いただきたいと思います。
　そして今、３万円について約半数ということで、５３％というご指摘がございましたが、私は、これは５８％というのが正確な私どもの考え方でございます。
　そこら辺は、５３％であろうが、５８％であろうが、残りの人はどうなるのかと、こういうご指摘であろうということを私も理解いたしますけれども、しかし、そこのところは、私どもも、事業者の協力を得るということ、そして、財政状況全体の中で、また限られた財政の中で、市民生活全般をやりくりしなければならない、そういう中で、ぜひご高齢の皆さん方にも札幌市のこの窮状についてご理解をいただきたいということでご提案をさせていただいておるわけでありますので、その旨、ご理解をちょうだいしたいと、このようにお願い申し上げたいと思います。
　（高橋　功議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　高橋（功）議員。

◆高橋功　議員　　今、市長がおっしゃったように、２６５億円どころじゃないだろうという話を私もさっきの質問の中でしましたよ。それは、確かに札幌市が大変な財政状況だということは私どもも市長も同じ認識だ、それは。
　だから、事ここに至れば、これをどう判断するかという問題でしょう。それについて、市長は３万円だと言う。私は３万円では十分でないだろうと。この辺で、多分、かみ合っていない。
　だから、そういう意味では、今ここで納得するわけにはいかないけれども、これ以上やっても押し問答だから、ぜひ、市長、特別委員会もあるわけだから、ぜひ私は市長のご出席も求めますし、しっかりと議論したい。この３万円が本当に市民の納得できるものなのか、やっぱり、そこは議論すべきところだと私は思いますので、きょうは、この辺でやめますけれども、ぜひ特別委員会でやりとりをしたいと思います。
　質問を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○副議長（西村茂樹）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　熊谷憲一議員。
　（熊谷憲一議員登壇・拍手）

◆熊谷憲一　議員　　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について、順次質問を行います。
　質問に先立ちまして、去る９月８日の台風１８号により、亡くなられました４名の方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。また、家屋の損壊や農作物被害など、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　まず初めに、今回の台風の被害と今後の課題にかかわって４点の質問を行います。
　質問の第１は、被災農家への支援と救済についてであります。
　南区や西区の果樹農家では、リンゴの９割が落下したのを初め、大きな被害に遭い、来年の収穫も大きく減少します。また、西区や清田区などを中心に、全市的に、ビニールハウス５２５棟が甚大な被害を受けました。市の発表では、９月２１日現在の被害農家は１９０戸、被害額２億４，４００万円と集計されていますが、これら農家の救済のために国に激甚災害の指定と天災融資の適用を求めるべきでありますが、いかがか。また、本市として、これら融資等への利子補給や、農家も対象にしての元気基金などの活用など、積極的支援策をとるべきでありますが、具体的にどう対処されるのか、明らかにしてください。
　あわせて、これらの農家は当面の現金収入につながる対策を求めており、所得保障対策の実施を国に求めるとともに、来年の営農再開に向けて、災害復旧事業でハウスなどの営農施設の復旧や苗木の更新に当たっての購入助成なども行うべきと思いますが、どういう救済策をとるおつもりか、お尋ねをいたします。
　質問の第２は、家屋被害への対策についてであります。
　家屋の一部破損が４７６棟にも上ります。市が災害対策資金の緊急融資制度の告示をし、融資の受け付けを始めたのは、台風から１週間後の１５日からです。なぜ対応がおくれたのか、明らかにしてください。
　また、我が党が、即時受け付けとともに無利子融資などを市長あてに申し入れたにもかかわらず、利率を市中銀行と同じ１％にした上、連帯保証人まで求める理由についても明らかにしてください。
　西区においても、屋根を吹き飛ばされた被災者から直接お話を伺いましたが、年金生活の中で補修費用をどこから捻出するか頭を抱えておられました。融資は返済のめどが立たず利用できない、補助などの支援策をしてほしいというのが切実な願いであります。
　そこで、質問ですが、融資だけでなく工事費の一定額を補助するような支援策を設けるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、被災世帯への市税の減免についてであります。
　前年所得が１，０００万円以下で、かつ、家屋または家財の損害金額が取得価格の３割以上の場合には、市・道民税の減免が受けられ、固定資産税、都市計画税は、被害率が２割以上の場合に減免を受けることができますが、今回の被害では、それぞれ何世帯が該当するのか。また、農作物の被害額も平年作の３割以上の減収で、市・道民税の減免を受けることができますが、どの程度と見込んでおられるのか、お示しください。
　あわせて、市税の減免対象の確認とともに、災害保険などの適用を受ける場合、区役所が発行する被害届出証明が必要になりますが、被災状況の把握をどのようにされているのかも明らかにしてください。
　また、現行の制度を活用して就学援助の適用や国保料、医療費、授業料などの減免も積極的に活用する必要があると思うのですが、どう対応されるのか、伺います。
　質問の第４は、危機管理への対応についてです。
　現場の関係職員の昼夜を分かたぬご奮闘にねぎらいを申し上げます。
　しかし、危機管理対策室等の対応が十分であったかという問題があります。
　昨日来、質問がありましたが、市民への災害情報の提供、特に停電情報が市民に的確に提供されなかった問題です。
　今日の市民生活は、停電が起こると市民生活に重大な影響を与えます。電話や電気炊飯器などが使えないだけでなく、大規模マンションではエレベーターがとまり、水道も使用できない状態に置かれ、しかも、長時間、復旧のめども示されませんでした。市民のライフラインを守り、的確な情報を市民に提供するために、電力やガスなどライフライン関係機関と協議し、今回の台風の教訓を生かした改善策を速やかに講じるべきでありますが、いかが対処されるのか、お尋ねします。
　次に、市長の政治姿勢について質問をいたします。
　質問の第１は、平和と有事法制の問題についてであります。
　イラク戦争は、ますます泥沼化し、イラク人女性や子供、老人など民間人の被害が広がる一方です。米英の研究者でつくるイラク・ボディー・カウントによれば、開戦から９月１７日までのイラク民間人犠牲者は最少でも１万２，９００人以上とされています。ブッシュ大統領の政治手法を告発した「華氏９１１」が話題になっていますが、イラク戦争はアメリカが一方的に始めた不法な戦争であり、アメリカの要求に従った戦争協力にも道理がないことが世界に広がっています。今こそ、日本国憲法第９条の平和の理念を生かすときです。ところが、政府は、アメリカの戦争への協力を国民や地方自治体にまで押しつけようとしています。
　そこで、１点目は、有事法制の発動の可能性についてです。
　久間章生元防衛庁長官など政府や与党の幹部も、日本に対する武力攻撃の現実的可能性がないことを事実上認めています。日本が戦争に巻き込まれる可能性は、アメリカがアジアで戦争を起こし、日本が米軍支援を実施した場合であり、有事法制が発動されるのはアメリカ有事のときだと思うのですが、この点についての市長の認識をお示しください。
　２点目は、市長の選挙公約についてです。
　市長は、みずからのホームページで、周辺事態法第９条「自治体・民間への協力要請」による戦争協力に反対しますとしていましたが、非核・平和都市宣言をしている市長として、この選挙公約を守ることを改めてこの場で明言していただきたいと思います。
　さらに、有事法制による戦争協力も行わないことをあわせて明らかにしてください。
　３点目は、国民保護法制についてです。
　昨年、第２回定例会の我が党の代表質問で、有事法制の問題点について質問したところ、市長は、今後、市民生活への影響が極めて大きい国民保護法制の検討が進められますので、その検討状況について重大な関心を持って見守るとともに、市民生活を守る立場から、国に対しても積極的に発言していきたいと答弁されました。
　国民保護法制のもとで、政府が決定した基本指針に基づいて、自治体にも計画策定が求められ、国民統制、動員計画が進められ、戦争推進体制がつくられることになります。国民には、家屋の収用または物資の収用に従わない場合などには刑罰が科せられます。市長は、刑罰まで定めて市民を戦争に巻き込む国民保護法制について問題ありとはお考えにならないのか、国に対して反対を表明すべきだと思いますが、どう対処するおつもりか、また、本市は基本指針に基づく計画を策定するのか、明らかにしてください。
　質問の第２は、三位一体改革についてです。
　三位一体改革の国のねらいは、地方への幾らかの税源移譲と引きかえに、政府が出す補助負担金や地方交付税を大幅に削減しようというところにあります。今年度予算では、地方への支出が３兆９，０００億円も削られる一方で、ふえた税源は４，５００億円でしかありません。全国知事会長である梶原　拓岐阜県知事が、三位一体どころか、三位ばらばら改革だと述べるなど、自治体、住民の怒りが巻き起こっています。
　そこで、お尋ねしますが、１点目は、国庫補助負担金の役割の認識についてです。
　義務教育費国庫負担金は、教育の機会均等を保障し、全国的な教育水準を確保するために国が財源保障に責任を負う制度であり、これを廃止すれば、自治体の多くが財政難に直面しているもとでは、教育予算が削られ、教育水準の低下や自治体間の格差が危惧されます。また、児童保護費補助負担金や私学助成の廃止は保育料や授業料の高騰が危惧されるものです。
　国庫補助負担金は、国民の権利を保障し、行政サービスに国が財政的な責任を持つために設けられたもので、公共事業のむだな補助金などの改革は当然ですが、だからといって補助負担金そのものを廃止したり大幅削減してしまえば、住民生活を支える重要な制度の財源保障がなくなり、後退や切り捨てにつながりかねないと思うのですが、この点についての市長の認識をお示しください。
　２点目は、本市における国庫補助負担金及びそれにかかわる今後の行財政運営についてです。
　本市の２００３年度の国庫支出金は、１，２６２億３，０００万円ですが、そのうち保健福祉費及び教育費が１，０１７億６，０００万円と８０％以上を占めています。これらの特定財源が一般財源化されることは、市民生活に最もかかわりの深い福祉・教育予算の削減につながりかねないと思うのですが、市長は、福祉、教育にかかわる国庫支出金の一般財源化を望んでいるのか、伺います。
　次に、敬老パスの見直し問題について質問をいたします。
　今回提示されている新たな見直し案については、多くの市民から怒りの声が上がっています。我が党は、市民不在の提案であり、敬老の精神をないがしろにするもので、全く受け入れることはできないと考えます。
　３月に示された見直し案では、自己負担の導入と利用上限額の設定という二重の改悪が、多くの市民の理解を得ることができず、５月に撤回し、今回の再提案となったわけですが、二重の改悪という枠組みは変わっていません。利用上限で２万３，０００円のプリペイドカードを３，０００円で販売する方式から、上限額を１万円、２万円、３万円の３段階に設定し、それぞれ１，０００円、３，０００円、６，０００円の自己負担を求める方法に変更しました。この結果、利用者負担は５億円から９億円へと１．８倍もふえるものになっています。
　質問の第１は、自己負担の導入についてであります。
　市長は、再三、存続可能な制度にするためには利用者負担を伴う見直しが必要だとされていますが、一方の市の負担、すなわち、敬老パス事業費は今年度３７億円であり、現行制度のままであれば来年は３９億円と想定されます。ところが、今回の見直しでは、市の負担額は１０億円余り引き下げられて２９億円となることは、本市が負担すべきものを高齢者に肩がわりさせることであり、市長はこのことに何のためらいも感じないのでしょうか。
　高齢者の約半数が老齢年金で年収２００万円未満であり、４人に１人は１００万円未満の収入でしかありませんが、国民健康保険料や介護保険料の大幅な引き上げ、医療費の負担増の中で、敬老パスの自己負担導入が高齢者の生活に与える影響をどうお考えなのか、理解を得られるものと思われているのか、伺います。
　また、６，０００円の負担をして３万円のカードを購入できる人がいる一方で、生活が苦しいために、１，０００円しか出せずに１万円のカードを選択せざるを得ない人が出ることを当然だとお考えになるのか、伺います。
　さらには、過日の厚生委員会での我が党議員の質問で、敬老パス利用者が従来の水準で利用した場合、購入したカードの限度額を超えた後は通常の料金を払うことになるため、年間３２億円の負担になることが明らかになりました。これは、１人当たり平均１万７，０００円もの負担になりますが、妥当な負担であるとお考えになるのか、伺います。
　質問の第２は、利用上限額の設定についてであります。
　３月の見直し案では、アンケート調査の結果に基づいて、これまでの利用回数の中央値が年間１１６回であることから、それに初乗り２００円を掛けて２万３，０００円と設定していました。今回は１万円から３万円の３段階から選択できる仕組みになっておりますが、そもそも市民は利用限度額を設けることに同意していません。
　市長がよりどころとしている５，０００人アンケートでは、利用限度額について、７０歳以上で４１．２％の方が現行のままがよいと回答し、月３，０００円以上、すなわち年間３万６，０００円以上は必要と答えた方と合わせると５３．１％になります。しかも、このアンケートでは、自己負担と利用限度額の二つを同時に導入することについては、設問すらなく、一切触れていないのです。
　現行制度のまま存続してほしい、利用上限額など設けずに自由に使える制度を維持してほしいというのが高齢者の声です。上限設定によって、社会活動の機会はもちろんのこと、通院や買い物といった必要な外出まで抑制され、さらには、住んでいる場所による地域間格差までつくってしまう上限設定が敬老の精神に基づいているとは到底考えられません。高齢者に不自由と不便をかけるこのような改悪は行うべきではないと思うのですがいかがか、これで敬老の精神を守ることになると本気でお考えなのか、市民の前に明らかにしてください。
　質問の第３は、市民意見を聞く市長の姿勢についてであります。
　市長は、選挙公約の中でも、市民との対話と参加を大切にするとしていました。３月の見直し案を提示したときは、コールセンターにおいて市民の意見を聞いていました。今回、新たな見直し案を提示するに当たり、全く市民の声を聞こうとしないのは問題です。３月案を見送ってからは、バス事業者との協議にのみ終始し、バス事業者への支払い額が、２００３年度１２億円余りだったものが、来年度は２１億円と大幅に引き上げて合意したということですが、この経過は、高齢者の声よりも事業者の立場を優先させた結果、今回の案になったということなのか、伺います。なぜ、上田市政になったら民間バス事業者が優先されるのか、お尋ねいたします。
　また、大切にされるべきは高齢者、市民の声であって、そこに耳を傾ける姿勢があれば、このような見直し案は出てくることもなかったはずであります。今回の見直し案について、市民がどのように受けとめているのか、広く意見を聞くべきと思うのですが、市長は、これ以上市民の声を聞く必要はない、そうお考えなのか、伺います。
　拙速に来年４月の実施に固執することは、市長の標榜する市民との対話と参加を大切にする街づくりということと矛盾していると思うのですが、いかがお考えになりますか、伺います。
　現在、議会には請願１５２件、陳情３０件、署名は５万５，０００筆が寄せられており、現行のままの存続を願っています。市長は、その声を無視するおつもりなのか、ここに明らかにしてください。
　質問の第４は、７０歳以上の障がい者に交付されている敬老パスについてです。
　７０歳未満の障がい者には、障がい者の社会参加を目的として市内の公共交通機関を利用することができる福祉乗車証が交付されていますが、７０歳になると福祉乗車証にかわり敬老パスが交付されることになっています。
　今回の見直し案は、障がい者にも大きな衝撃として受けとめられています。社会参加に欠かすことのできない敬老パスを、障がい者にも自己負担と利用上限額を設けて交付するおつもりなのか、市長の公約でもあった障がい者の社会参加はどのように保障するのか、今後の対処方針を伺います。
　このように波紋を広げ、高齢者、障がい者に不安を与えるような敬老パスの改悪は、この際、きっぱりとやめるべきと考えますが、考えを改めるおつもりはないのか、重ねてお伺いをいたします。
　次に、昨年度の市政執行の問題点について質問します。
　昨年は、自民党中心の桂市政から上田市政への転換が図られた年でした。上田市長は、初めての議会となった昨年の第２回定例会冒頭の提案説明で、二つの選挙戦を通して強く感じたことは、多くの市民の方々が市政のあり方に必ずしも満足していないこと、また、みずからに課せられた責務を、市民の視点、市民の生活感覚をしっかり持ちながら、伸ばすものは伸ばし、変えるべきは思い切って変えていくことが使命であると述べました。
　しかし、６月５日、北海道新聞に発表された世論調査で、市政の変化を感じていないは５０％以上に上りました。そのことに市長は少なからず衝撃を受けるという感想を述べられたそうですが、それは、市長と市民の視点にずれがあるということにほかならないと思うのであります。変えるべきは思い切って変えるとしながら、変化を望んだ市民の期待にこたえていないことについて、何が不十分であったとお考えか、市長の自己分析をお示しいただきたいと思うのであります。
　駅前地下通路についてでありますが、当初、市長は、整備にかかわる市民理解が得られていないと判断し、予定されていた予備設計費を一たん先送りして５，０００万円の調査費を計上しましたが、自民党から予算修正案が出されるや、予算案の否決をおそれた市長が、一から見直すという考えはない、予定していた完成時期を目指すと態度を一変しました。１０００人ワークショップでは、議論前よりも議論後の方が、当面着手すべきでない、あるいは白紙に戻すべきなど、見送るべきとした意見がふえたにもかかわらず、その声を生かさなかったことは市民よりも議会対策を優先させたことになると思うのですがいかがか、伺います。
　次に、新まちづくり計画について質問します。
　５月に策定された新まちづくり計画ビジョン編の五つの基本目標に沿って、２００４年度から２００６年度までの３年間に重点的に進めるべき事業の計画である重点事業編が発表されました。我が党は、計画の具体化に当たって、繰り返し、大型開発はやめて、暮らし、福祉を重点にするよう求めてきました。
　改めて、以下、２点の質問を行います。
　質問の第１は、施設整備事業計画についてです。
　昨年の第２回定例会で、我が党の代表質問に対して、市長は、特別養護老人ホーム、保育所、市営住宅の建設などの施策につきましては、今後とも社会環境や市民ニーズを十分に踏まえながら取り組んでまいりたいと答弁されました。
　そこで、市民要望の強い５点について、具体的に伺います。
　第１に、特別養護老人ホームについてです。
　３カ年で６カ所新設し、定員を４７０人増員する計画になっていますが、待機者はことし６月末で４，２６４人にもなっており、施設整備が急がれます。今年度は２カ所の建設を予定していましたが、国庫補助がついたのは定員７０名の厚別区の特養ホーム１カ所のみで、他の１カ所は建設のめどが立っていません。来年度以降２年間で残り５カ所の特養ホームを建設する計画ですが、確実に建設できるのか、また、これで十分と考えているのか、今後の取り組みの姿勢について伺います。
　第２に、保育所建設についてであります。
　保育所待機児童ゼロを目指し、６カ所の保育園を建設する計画ですが、これで本当に解消するのでしょうか。成果指標では１８４人の待機児童をゼロにするとしていますが、これは、あくまでも２００３年４月１日、年度当初の数字です。実際は、年度途中で入園希望がふえ続け、ことし１月１日には７６３人の児童が待たされているのが現状です。しかも、定員を超える超過入所が１，８７１人にもなっており、合わせておよそ２，６００人分が不足しています。
　市長は、選挙公約で保育所待機児童の完全解消を掲げた以上、４月１日時点の待機児童を解消すればそれでよしとすることはできないはずです。年度途中の待機児童や超過入所の解消にも本腰を入れて取り組むべきと考えますがいかがか、お尋ねをいたします。
　第３に、市営住宅建設についてです。
　市営住宅への入居希望者は年々増加し、今年度の応募倍率は新設で３１倍、空き住宅で５９倍にもなっています。前５年計画では、着工目標として市営住宅１，７６０戸、借り上げ住宅８００戸の計画でした。２００３年度までの４年間の進捗状況は、市営住宅１，３４９戸であり、このうち新設は４２０戸にすぎません。借り上げ住宅も４４５戸にとどまっております。市民要望にこたえるためにも、新設戸数をふやす必要があります。
　ところが、今回の計画では、借り上げ住宅３００戸の目標のみで、直営の市営住宅建設計画が盛り込まれておりません。借り上げ住宅はあくまでも市営住宅を補完するものであり、市営住宅の整備計画を除外することは、住宅政策に対する公的責任の放棄と言わざるを得ません。市営住宅の建設を重点事業に位置づけ、目標を明確にすべきと考えますがいかがか、改めて伺います。
　第４に、老朽校舎の改築についてであります。
　本市の学校の現状は、旧耐震基準以前、すなわち１９７０年以前に建てられた学校が５６校残っており、新まちづくり計画の３カ年の目標を達成したとしても、なお、小学校で３８校、中学校で１３校、市立高校で１校、合わせて５２校が残ることになります。とりわけ旧耐震基準以前の学校改築を急ぐとともに、耐震補強の計画を具体化すべきと考えますが、いかがか。
　学校の校舎は災害時の避難場所にも使用されることから、抜本的な取り組みの強化を求めるものでありますが、今後どのように対処されるのか、お示しください。
　第５に、障がい児学級についてです。
　３カ年で２７学級を整備する計画で、毎年、小学校７校、中学校２校の開設を見込んでおりますが、本年５月１日現在の設置率は、小学校で３５％、中学校で３４％であり、計画終了時の２００６年度でも小学校は４２％、中学校は３８％にしかなりません。他の政令指定都市では、川崎市の小学校１００％、中学校９８％の設置率をトップに、横浜、大阪、神戸、広島、京都、仙台の各市でも小学校で８９％以上、中学校で８５％以上となっております。
　第１次５年計画では、４年間で５２学級、すなわち１年当たり１３学級の整備をしてきたにもかかわらず、新まちづくり計画では１年当たり９学級と約７割に縮小しているのは問題です。おくれている分野の取り組みにこそ重点事業として厚く予算を配分して進めるべきと考えますがいかがか、今後の対処方針について伺います。
　質問の第２は、創世１．１．１区（さんく）計画についてであります。
　昨年の第２回定例会で、我が党議員が創世１．１．１区（さんく）の施設計画についてただしたところ、市長は、過去の計画に拘束されるものではないと表明されましたが、新まちづくり計画との関連で改めて質問いたします。
　この計画は、国際ゾーン構想として８８年の札幌フォーラムそうせい２０００で、超高層ビル二つを建て、コンベンションホール、巨大な地下駐車場などを想定して、総事業費２，４００億円、市費８００億円とも言われてきました。その後、創世１．１．１区（さんく）へとネーミングは変わりましたが、計画の基本はそのままに引き継がれているものです。
　８８年以降、昨年度までに１６年間で１億８，０００万円余の調査費を計上してきましたが、今年度の予算では調査費の項目から創世１．１．１区（さんく）の名称が消えています。今回の新まちづくり計画重点事業編でも、創世１．１．１区（さんく）計画は見当たりません。市民会館の改築や創成川の親水化はよいとしても、巨費を投じて、都心の過密と混雑を助長するような国際会議場やホテルなどの超高層ビル、大型駐車場など、都心大改造計画は白紙に戻すべきです。
　そこで、伺いますが、施設計画で現在も残っているものは何か、また、事業費の規模は白紙の状態なのか、新たな巨大施設計画があるのなら具体的にお示しください。
　次に、札幌市財政構造改革プランについて質問いたします。
　このプランでは、２００６年度までに２６５億円の収支不足を解消するとともに、札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業などの財源を確保するため、市民の皆さんに提供するサービス水準の見直しや、さらなる費用負担をお願いするとして、受益者負担の強化、すなわち公共料金の値上げや新たな有料化３４億円、市民サービス水準を引き下げる事務事業の見直し３５億円など、市民の皆さんに影響のあるもの７０億円と、前代未聞の提起をしています。
　この中には、家庭ごみの有料化を初め、敬老パス、すこやか健診、がん検診、医療助成の本人負担額、社会福祉施設に対する運営費・事務費補助、延長保育等運営費補助、就学援助の見直しや男女共同参画センターや学校開放の使用料、保育所保育料、児童福祉施設等負担金、発達医療センター手数料、市営住宅の家賃と駐車場使用料などの値上げと生活保護世帯の下水道使用料と市営住宅の減免の見直しなどが含まれ、さらに、２００７年度以降、扶助費のあり方の検討として生活保護を対象に上げるとともに、ロードヒーティングの停止箇所の拡大や放課後児童対策補助の見直しまで挙げています。市民生活への全面攻撃とも言うべき内容であります。
　質問の第１は、市民生活の厳しさに対する市長の認識についてであります。
　このプランで、本市の財政状況が厳しいことを強調しながら、市民負担の強化を行おうとしています。本市の勤労世帯の１カ月の消費支出は、昨年、２９万５，５３０円にまで下がりました。これは、９９年から７万円下がり、１７年前の水準に逆戻りしたことにもなるのですが、市長はこのことをどうとらえていますか。市民生活の厳しさについて、認識をお示しください。
　また、３４億円の受益者負担強化ですが、もともと厳しい市民生活に、さらなる負担をかけても市民は黙って我慢するだろうとお考えなのですか。市民の生活のことは考えずに、財政事情だけを一方的に押しつける計画だと思うのですがいかがか、市長の見解をお示しください。
　市民負担増は、個人消費をさらに抑制し、第３次産業が８割を占める本市経済を冷え込ませることになりますが、影響をどう考えているのか、あわせてお示しください。
　質問の第２は、本市財政状況が悪化した要因についてです。
　プランの中では、扶助費と公債費が増加して財政の硬直化が進んでいるとしています。普通会計の昨年度決算で、扶助費は１，４５５億円、公債費は１，１１８億円ですが、そのうち一般財源はそれぞれ４８４億円と１，０６２億円であり、公債費が扶助費の２倍以上になっています。また、一般財源を昨年度とその１０年前で比較すると、歳出全体では６０８億円増加し、１１５％となっています。一般会計の款別で見ると、保健福祉費は２２８億円ふえ１４６％ですが、公債費は３８４億円ふえ１８０％にもなっており、公債費のふえ方が突出しています。
　これは、一般財源の比較ですから、本市財政に及ぶ影響をリアルにあらわした数字であり、公債費の増加が本市財政を悪化させた最も大きな原因であることは明白であります。同時期の市債残高を区分で比較すると、最もふえているのが街路、公園にかかわる都市計画で１，６０７億円、次が道路、橋梁の９００億円と、この二つだけで２，５００億円以上の市債残高がふえています。一方、福祉分野の保育所や老人ホームはいずれも２億円台で、義務教育に至っては１０５億円も減っています。開発にかかわる分野が市債残高を大きく押し上げて、本市財政を悪化させている主な要因となっていると思うのですがいかがか、市長の見解を伺います。
　また、ゼネコンのもうけ口を確保することで本市財政を悪化させておきながら、苦しくなると市民負担を強化するというやり方は、市民不在の行財政運営ではないかと思うのですがいかがか、お尋ねします。
　質問の第３は、歳入に関してです。
　資本金１億円、法人税額１，０００万円を超える大企業への本市の法人市民税の超過課税は、９２年に１４．７％から１４．５％に引き下げたままです。政令指定都市では、８市が１４．７％で課税しております。この黒字の企業への課税は、税率を引き上げて歳入の確保を真剣に努力すべきであり、それなくして市民負担だけを求めるのでは、市民の理解が得られるはずはありません。超過課税を１４．７％に引き上げるつもりがあるのか、伺います。
　質問の第４は、出資団体の問題についてであります。
　市長は、選挙公約で、外郭団体への補助金をゼロベースで見直します、第三セクターを改革するとともに、そこへの職員の慣習化、既得権化された天下りを禁止しますとされました。本年度、１０５団体に対して本市から５２７億円の支出がされています。そのうち、市長がゼロベースで見直すとした補助金が４０億円となっております。
　これらの出資団体の整理・統廃合、補助金や委託料にメスを入れることが強く求められています。市民世論からも、市長公約に照らしても、財政運営計画に重要な柱として位置づけるべきものですが、このプランで全く欠落していることは重大な問題です。天下り先を確保しようとしている庁内の抵抗勢力が障害になっているのかとも思われますが、市長が出資団体の問題をプランに位置づけなかった理由を明らかにしてください。プランに具体的に盛り込むべきと思いますがいかがか、お尋ねします。
　質問の第５は、生活保護についてであります。
　生活保護については、自立に向けた就労支援等の強化としながら財政節減の対象に挙げていることは、人権にかかわる問題です。
　厚生労働省は、２４日、社会保障審議会の専門委員会に、生活保護受給者への自立・就労支援を理由に自立支援プログラムを提案しましたが、そこに、生活保護費の減額、保護の停廃止などを盛り込んだことが問題となっています。
　本市では、１９８７年、３９歳の母子家庭の母親が生活保護の申請を拒否され餓死するという事件があり、当時の市長に札幌弁護士会人権擁護委員会から警告書が発せられました。しかし、今でも、生活保護を受けたいと区役所の窓口を訪ねても、冷たい対応で追い返されたという人が後を絶ちません。生活保護受給者や申請しようとする市民に対しては、格段の人権上の配慮がなされるべきであると思うのですが、市長はいかがお考えか、伺います。
　また、自立に向けた就労支援が、申請者を窓口で追い返すこと、受給者の意に反して保護を停廃止することにはつながらないのか、明確にお示しください。
　次に、産廃処分場の問題について質問をいたします。
　質問の第１は、協業組合公清企業が２００３年１０月まで埋め立てを行っていた手稲前田の管理型最終処分場についてです。
　第１は、埋立量拡大の問題です。
　１９８２年の届け出に対して、１９９２年に事業者が埋立量を１８％も拡大したにもかかわらず、法に定められた変更届が出されず、そのまま８年間放置されていました。２０００年２月になって軽微変更届が提出され、これに対して、本市は、錯誤による遅延は設置者も十分反省していることから受理するとしました。
　この処理をめぐって、これまで本市は、みなし許可をしており、違法性はないと繰り返してきました。事業者が２０００年に行った新たな容積変更を受理する際に、１９８５年に口頭で行ったとされる容積拡大をみなし許可し、この容積変更を基準にして軽微変更届を受理しました。環境省も指摘しているとおり、埋め立て容量の変更はあくまでも当初計画量を基準にすべきなのに、事業者に誤った指導を行った本市の責任は重大です。
　誤った指導をし、今日までそれを間違いではないと繰り返し説明してきたことにどう責任をとるのか、市民の前に明らかにしてください。
　第２は、無届けの廃棄物の問題です。
　２０００年から３年にわたり、公清企業は建設汚泥の処理土、建設工事からの残土を、埋め立てが終了した区画へ堆積、積み上げたまま放置してきました。埋め立てが終了する直前の昨年９月に、事業者が始末書を本市環境局に提出し、慌てて建設汚泥の処理土は別の処分場へ、建設残土は覆土として処分場に埋め立てました。これについても、廃棄物処理法に抵触するものであり、始末書で済むというものではありません。
　そこで、質問ですが、このような本市の対応は違法を追認することになっていると思いますが、法律家でもある市長の見解を伺います。
　第１の問題とあわせて、市民の批判にこたえて必要な行政処分を行うと同時に、違法行為を容認してきた本市の責任をどう果たすのか、明らかにしてください。
　また、本市の公清企業に対する異常な肩入れは、本市職員の天下りのために生まれたのではないのか、伺います。
　あわせて、１９８２年以降、公清企業に天下りした人数と退職時の役職、公清企業における役職を明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は、清田区有明地域の公清企業による産業廃棄物の最終処分場の建設計画についてです。
　この処分場の建設予定地は、国立滝野すずらん丘陵公園に隣接した厚別川の上流であり、その河川と周辺地下水を地域住民が飲料水、生活用水、農業用水として利用しており、処分場に事故が起きたときには、将来にわたって、周辺地域と住民ばかりでなく、市民のオアシスを果たしている貴重な自然を破壊し、本市の環境保全にとってもはかり知れない損害が及ぶことは必至であります。
　当該処分場の立地場所についてですが、周辺住民からの疑問や意見に対して、本市は廃棄物処理法には設置場所にかかわる規定がなく、設置場所については処理業者みずからが決めるものですとして、どこに設置しても関与しないという立場を繰り返し表明しております。
　北大大学院工学研究科の古市　徹教授は、最終処分場について、現状の多くあるタイプとしてはむしろ山間部の谷合いにつくる方が多い。これはよくないと思います、大体、こんなに水が集まってくるところで、管理は困難であり、見えないところ、集水地になっているようなところ、水道水源の場になっているところになぜつくる必要があるのかと述べています。
　我が党は、廃棄物の最終処分場の建設について、技術の安全性がいまだ不十分であることから、事故が起きても、できるだけ環境に負荷をかけないところに設置すべきであると考えるものであります。
　当該地の地質は、支笏火山噴出物で降下軽石、軽石流堆積物及び溶結凝灰岩であり、異常気象が継続している状況のもとで、集中豪雨に見舞われれば土石流の危険な地域でもあります。手稲前田の産廃処分場の問題もあり、同じ企業が清田にも処分場をつくった場合、その管理が厳格に行われるのか、市民は強い不安を抱いています。
　専門委員会の見解については、当該地での建設を前提とした安全維持計画の強化を求めるものであり、立地選定に関する検討が全くなされておりません。処分場建設に当たって、環境負荷の高い有明地域への建設計画については、立地選定上の観点から再検討すべきと考えますがいかがか、市長の明確な見解を求めるものです。
　また、産廃処理場設置に当たっては、河川上流域は避けるという原則を確立すべきと思うのですがいかがか、今後の対処方針を伺います。
　次に、障がい者施策について質問します。
　質問の第１は、専従手話通訳者の増員についてであります。
　８月１０日の厚生委員会で、我が党の議員が、手話通訳者の長時間労働とサービス残業が常態化していることを明らかにしました。手話通訳者の派遣件数は、今年度５，０００件を超える勢いとなり、現在配置されている９人で対応することは大変困難な状態です。週３０時間の労働にはおさまらず、しかも、非常勤職員という雇用形態で要請にこたえることは非常に厳しいと言わざるを得ません。１週当たり１２時間もの未払い労働を行っている通訳者もおり、これは労働基準法違反であり、専従手話通訳者を緊急に増員することがどうしても必要です。
　市長が聴力障がい者団体と懇談したことが報道されましたが、そこで専従手話通訳者の増員についてどのように発言されたのか、改めて明らかにしてください。
　さらに、専従手話通訳者をいつまでに、何人増員するのか。通訳の仕事は聴覚障がい者の命や人権にかかわる、重要で専門性を必要とするものであることから、正職員として採用すべきと考えますがいかがか、市長の対処方針を明確にお示し願います。
　質問の第２は、地下鉄ホームの可動さく設置に向けた具体的取り組みについてです。
　我が党は、２００１年第４回定例会の代表質問以来、地下鉄ホームの安全対策として可動式のホームさくを設置するよう繰り返し求めてきました。
　地下鉄利用者の転落事故は、１９９３年から２００４年まで１８８件、投身事故は１９７２年から２００４年まで２４０件起こっています。２０年以上、地下鉄で通勤している視覚障がい者の方から、１度転落したことがある、その後もいつも危険な思いをしている。今は点字ブロックだけが命綱であり、一日も早く可動さくをつけてほしいと切実な声が寄せられています。また、車両の連結部分のすき間を入り口と間違えて転落することもあると報告を受けています。こうした状況から、一刻も早い可動さくの設置が求められています。
　そこで、質問ですが、札幌市営地下鉄事業１０カ年経営計画では、ホームの可動さくの設置について計画が示されていますが、一刻も早く可動さくを設置すべきと思いますがいかがか、今後の具体的取り組みが急がれますが、どう対処されますか、伺います。
　最後に、子供にかかわる施策について質問します。
　質問の第１は、少人数学級についてです。
　文部科学省によりますと、既に４２道府県で少人数学級編制を実施しており、少人数学級は大きな流れになっています。北海道は、今年度、小学校１年生において、学年２学級以上あり、１学級の児童数が３５人を超える学校を全道で１１４校指定し、少人数学級実践研究事業をスタートさせました。本市においては、４８校で少人数学級が実現しました。
　対象校の校長先生は、児童が落ちついた生活態度で生き生きと授業に参加し、学習、生活の面で基礎・基本が身についてきていますと述べ、また、学級担任も、児童の様子がよくわかる、一人一人の発言や活動する場が設定でき、集中できますと感想を述べています。
　９月７日、本市議会の少子化対策・青少年育成調査特別委員会で、我が党議員が少人数学級について取り上げ、２年生に進級する際、クラスがえしないためにも２年生まで拡大すべきではないかと求めたところ、学校教育部長は、３５人以下学級について、今後とも北海道に対し２年生への拡大を要請すると答弁されました。現場の先生や父母は、２年生まで継続されることを強く望み、学級解体されることには大変心配しています。
　山形県では、小学校全学年で３４人以下学級が実施され、さいたま、京都、広島、福岡などの各市で２年生まで拡大されています。少人数学級は、２年生でも、１年生同様、有意義であると考えますがいかがか、１年生から２年生へ進級する際、クラス編成がえすることを避けるべきと考えますがいかがか、お示しください。
　２年生を対象にした３５人以下学級を本市で実施する場合、人件費は２億円程度で済むものと思われます。道への要請は当然としても、道が踏み切らない場合は、本市独自でも実施すべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、今年度、対象とならなかった、１年生が１学級で３５人を超える学校が市内に５校あります。これらの学校でも少人数学級を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、公立保育所の民営化の問題についてです。
　市立平岸保育園及び平岸乳児保育園で、子育て支援センターを設置することを口実に民間に移譲する計画が保護者に示され、保護者への説明会では、保育士の総入れかえや手続上のことを考慮すると今回の民間移譲には反対、新しい支援のために犠牲になってくれとしか聞こえないなど、厳しい反対意見が噴出していると聞いています。子育て支援センターを設置することと、公立保育園の存廃は全く別の次元の課題で、平岸保育園廃止理由には連動しませんし、連動させるべきではありません。市長はそうお考えにならないのか、伺います。
　また、乳児保育所、幼児保育所のすべてを民間に移譲するのは、今回が初めてのケースであり、特にこのような場合には、当事者はもちろんですが、それ以外の市民にも、あるいは保育関係団体、議会に対しても、事前に十分説明し、市民合意を前提にした慎重な態度が求められるはずです。特に、公立保育所の民間移譲は、公的施設の廃止であり、保育の公的責任の放棄につながりかねない重大な問題であります。
　ところが、議会には示されないままで、反対する保護者を説得して民間移譲を行おうとしていること、また、保護者への説明で、今後も区の子育て支援センターの整備に伴い、必要な保育所を確保するために民間移譲を行うことが予定されておりますと、新たな方針が示されていますが、これも議会には明らかにされておらず、議会軽視ではないかと思うのですが、問題なしとされるおつもりか、伺います。
　今回の民間移譲に当たって、９月３日付で、市内で保育所や幼稚園を運営している事業者に対して……

○副議長（西村茂樹）　熊谷議員に申し上げます。
　通告時間を既に超過しておりますので、簡潔に発言願います。

◆熊谷憲一　議員　　（続）民間移譲に伴う事業者及び事業計画の募集の通知が送付されています。用地が１億６，５００万円、保育の業務や内容についても細かな条件がつけられていますが、希望者は９月３０日までに調査票を提出することが求められています。このような短期間で資金と運営のめどを立てることは不可能であり、市のやり方には疑問を感じると保育関係者の声が上がっていますが、この点についてどう説明されるのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　簡潔にご答弁申し上げます。
　９点にわたるご質問でございましたので、私からは、台風被害の問題、市長の政治姿勢の問題、敬老パス、それから、昨年度の市政執行の問題点、６番目の財政構造改革プランについてお話を申し上げ、その余は担当副市長並びに教育長からご答弁させていただきます。
　まず、台風の被害と今後の課題につきましてお答えをいたします。
　１点目の被災農家への支援と救済についてでありますけれども、このたびの台風１８号により大きな農業被害が生じましたことから、国の天災資金を活用するために、現在、北海道を通じまして国に対し働きかけているところであります。
　また、融資面での支援につきましては、札幌市の中小企業向けの融資制度は農業者が対象になっていないということから、農業協同組合等の農業関係機関の融資制度を活用する中で、市としてどのような支援が可能か、検討を進めているところでございます。
　さらに、来年の営農再開に向けて、ビニールハウスの復旧だとか、果樹の苗木の更新につきましては、農業者の意向を踏まえまして、事業費の一定割合を助成する地域農業基盤整備事業というものがあるわけでありますが、この活用など、可能な限りの救済策を検討してまいりたいと考えているところであります。
　２点目の家屋被害への対策についてお答えいたします。
　一つ目の札幌市災害住宅補修資金貸付についてでありますけれども、９月８日の災害発生後、翌日から直ちに家屋の被害状況の把握と被害者の事前相談の対応に努めさせていただきました結果、緊急性があるというふうに判断をいたしまして、翌１０日の夕刻には、マスコミ各社に対しまして、災害住宅の補修資金貸付制度等の支援策について報道方を依頼したところでございます。さらに、１３日に災害指定告示を行いまして、各区役所などを通じて、受付窓口や貸し付け条件等の市民への周知を図りつつ、１５日には受け付けを開始するなど、可能な限り速やかな対応に努めたところでございます。また、当該制度の貸し付け条件は、札幌市災害住宅補修資金貸付規則に定めておりますが、このうち、貸し付け限度額や利率につきましては、今回の被害状況や過去の事例などを勘案し、決定させていただいたものであります。
　二つ目の工事費の一部を補助する支援策の創設についてでありますけれども、お話しのような個別の事情については、お気持ちはわかりますけれども、慎重に判断すべきものと、このように考えております。
　３点目の市税の減免についてお答えいたします。
　まず、減免の対象の件数についてであります。
　現時点での状況を申し上げますと、市・道民税については、お亡くなりになられた方と住宅、家財の被害に係るものを合わせまして５件程度、それから、固定資産税、都市計画税につきましては４０件程度の建物が減免の対象になる見込みでございます。また、農作物の被害に係る市・道民税の減免につきましては、現時点で市民の方から申請、相談等がなされておりませんけれども、札幌市農業協同組合を通じまして減免制度のＰＲをしているところでありますので、状況把握にはいましばらく時間を要するところでございます。
　次に、被災状況の把握についてでありますけれども、市税の減免に当たりましては、各区役所において、消防局からの情報、それから市民からの被害の申し出や相談等をもとにいたしまして、現地調査の上、被災状況の確認を行っているところでございます。
　次に、他の減免制度の活用についてでありますけれども、ホームページや広報さっぽろなどによりまして周知を図り、現行制度の中で適正に対処してまいりたいと、このように考えております。
　４点目の危機管理への対応についてお答えいたします。
　災害時において、情報を収集・集約し、提供する体制が重要であるということは、ご指摘のとおり、私も十分認識しております。このため、防災関係機関とは平時から防災情報の収集と共有化に向けた取り組みを行っているところでありますけれども、今回の台風被害の内容を十分に検証した上で、特にライフライン関係機関から市民への情報提供がより適切に行われますよう、今後さらに働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、私の政治姿勢についてお答えいたします。
　１点目の平和と有事法制の問題についてでございます。
　まず、有事法制発動の可能性についてのお尋ねでございますが、この問題は、国防や外交をつかさどる国において検討されるべきものでありまして、私といたしましては、有事法制が発動されることがないように願っておりますし、戦争のない平和な世界を築いていくためには、市民の皆様に平和の大切さ、とうとさといったものを訴えていくことが大事であるというふうに考えておることを表明させていただきます。
　次に、私の選挙公約についてでございますけれども、周辺事態法第９条による国からの協力要請に対しましては、これは法的な義務ではないということや、市民生活への影響なども考えまして、市長の立場として極めて慎重に対応しなければならないというふうに考えているところであります。
　なお、有事法制につきましては、国民の生命・財産を守るために、国や地方公共団体等の責務、手続などを定めたものというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、私は、そうした事態に至らないように一生懸命努力していきたいというふうに考えているところであります。
　次に、国民保護法制についてでございますが、この法律につきましては、国会の場におきまして、野党を含む多数の賛成で成立したことは、事実として重く受けとめなければならないというふうに思っております。また、国民の保護に関する計画につきましては、法律上、国の基本指針に基づいて、まず、都道府県及び市町村が計画を策定することとされておりますので、札幌市といたしましても、これに従って計画を策定することになると考えております。
　２点目の三位一体の改革についてであります。
　国庫補助負担金の役割の認識とその一般財源化につきましては、一括してお答えをいたします。
　国庫補助負担金につきましては、その廃止に見合う税源の移譲等によりまして、財源が確実に保障され、地方の裁量と自由度を高めるようなものについて、一般財源化が進められるべきであるというふうに考えておりますし、国による統一的な措置が地域格差なく行われなければならないものだとか、災害復旧にかかわるものなどについては、国庫補助負担金制度によるべきものだと、このように考えているところであります。
　また、こうした一般財源化を進めることによりまして、住民のニーズや地域実態に合わせた行政サービスを行うことが可能になると考えておりますが、特定の国庫補助負担金を一般財源化するかどうかについては、それがどの分野に属するかという観点からではなくて、おのおの個別に判断すべきものと考えておるという認識を示しておきたいと思います。
　次に、敬老パスの見直しの問題についてお答えいたします。
　１点目の自己負担の導入についてでありますけれども、昨年実施いたしましたアンケート調査の結果や、市民から寄せられたご意見をもとに、上限額３万円を選択される方を含めまして、できるだけ低く設定したものであります。利用を希望される方にご負担いただける金額という、できるだけ低い金額で利用いただけるように、ご負担を軽減するような金額になるように配慮したところでございます。また、利用金額の多い方々の負担の軽減を図る見地から、３月に提示をいたしました上限額２万３，０００円を、今回、３万円に引き上げたところでございます。
　２点目の利用上限額の設定についてでありますけれども、この制度が持つ敬老と社会参加の精神と意義を考えましたときに、将来にわたって継続していくということを可能にすることが最も重要な要素であるというふうに考えまして、今回の改正案というものを提示しているのでありまして、上限額の設定についてもご理解をいただきたいと、このように考えております。
　３点目の市民意見を聞く市長の姿勢についてということでございますが、昨日の大嶋議員にお答えしたとおり、私は、この制度のあり方については、市民の皆さんと十分な議論を行いながら検討を進めていく考えを申し上げました。そのために、昨年来、タウントークや出前講座、あるいは市民討論会を初めといたしまして、あらゆる機会を通じまして幅広く市民の皆さんのご意見を聞いてまいりました。また、この３月には、具体的な検討案をお示しし、その後についても、コールセンターにおいて意見募集を行うとともに、出前講座等を通じてさらに議論を深めてきたところでございます。
　この制度を現行のまま存続してほしいというご意見も含めまして、可能な限りの議論を尽くしてきたものと考えておりますし、この間に寄せられました利用上限の拡充や選択制の採用等への要請をできる限り反映したものといたしまして、今回の新たな制度を提示させていただいたものでございます。
　また、バス事業者とは、協力可能な範囲等につきまして十分協議を重ねてきたものでありまして、３月案に比較し、割引率の引き上げについて理解を得たところでございます。
　なお、このような判断に至った経緯について改めて申し上げますと、この敬老パス制度に要する事業費の増加は、札幌市が将来的に負担し続けることができるレベルをはるかに超えるものであり、市民生活を支えるさまざまな施策に及ぼす影響は避けられないというふうに考えたものであります。一方、対象となる方の増加に伴いまして、これまで毎年２億円ずつ事業費がふえ続けてきておりますが、現行制度における利用実態等から、今のままで各交通事業者の協力を求め続けるということは極めて困難な状況にあります。これまでいただいた市民の多くのご意見、特に、この制度の対象となる多くの高齢者から制度の見直しにはご理解を示していただいていることも考え合わせまして、私は、苦慮し、熟慮を重ねてきたつもりでございます。
　４点目の７０歳以上の障がい者に交付されている敬老パスについてであります。
　従前から申し上げているとおり、障がいのある方の社会参加につきましては、今後もその推進が重要であると考えております。このことから、今回の制度変更に当たりましては、福祉乗車証との調整を検討してまいりたいと考えておりますので、新たな制度の実施についてどうかご理解をいただきたいと、このように思います。
　次に、昨年度の市政執行についてお尋ねでございますので、お答えいたします。
　１点目の変化を望んだ市民の期待についてであります。
　私は、就任１年目の昨年を、市民自治が息づくまちづくり、この実現に向けまして、土台づくりを行う年、このように位置づけをいたしまして、市民の視点で改革を進めていくために、まずは市役所が市民の意見に耳を傾ける、そのことに意を尽くしてまいりたい、このようにしてまいりました。
　そこで、市民の声を直接聞く双方向のコミュニケーションの場として、タウントーク、そして出前講座の開催、市長あてのメールの開設などを行ったほかに、市民会議だとかワークショップの手法の活用などによりまして、各種の計画づくりを市民参加で行うということに力を入れてまいりました。
　ご指摘の新聞記事によりますと、３割の方に変化を感じていただいている一方、５割の方は変化を感じないというようなことで、その結果を謙虚に私は受けとめたいと考えますとともに、市政の変化に対する市民の期待の大きさというものを改めて認識をしたところでございます。
　今後は、先日公表いたしました市役所改革プランなど、三つのプランの案を十二分にご議論いただいた上で、着実に実行することによりまして、もっと多くの市民の方々に、変わったと実感していただけるように一層努力をしていきたいと、このように考えているところであります。
　２点目の駅前通の地下歩行空間についてでございますが、さきの第１回定例会で共産党の宮川議員にお答えをしたとおりでございまして、市民１０００人ワークショップにおいて約７割の人がその必要性を認めているということから、私は、これらの意見を重く受けとめて、街づくりに果たす役割等を勘案し、事業を進めていくことが必要だという判断をしたものでございます。
　次に、札幌市財政構造改革プランについてでございます。
　１点目のプランに関する私の認識に対する一連のご質問につきましては、一括してお答えをいたします。
　このたび発表いたしました財政構造改革プラン（案）は、平成１８年度までに見込まれます２６５億円の収支不足を解消するとともに、中長期的に検討を進めるべき課題も整理するなど、持続可能な財政構造への転換を目指して策定したものであります。見直しに当たりましては、まず、職員が知恵を出し、汗をかき、徹底的な内部努力によりコストを縮減していくことといたしました。続いて、公共事業などの臨時的な経費について総量を抑制することとしております。その上で、なお収支が不足する部分につきましては、市民の皆様にご協力いただき、サービス水準だとか受益者負担の見直しをお願いしようとするものであります。
　昨今の景気低迷の影響などによりまして、市民生活は依然厳しいものであることは、私も認識をいたしております。しかし、このプランの実施の過程においては、地域経済等に与える影響も少なからず想定されますので、今後の予算編成に当たりましては、この点についての配慮も十分必要というふうに考えているところであります。
　しかしながら、今ここで、この改革を実施しなければ、本当に必要な行政サービスの提供さえも困難になってしまうことから、市民の皆様に対し、必要最小限度の負担をお願いするものであります。
　２点目の財政状況の悪化の要因についてでありますが、都市計画事業や道路、橋梁等の整備事業につきましては、保育所や老人ホーム、さらには義務教育施設などの建設と同様に、市民生活に必要な事業であるというふうに私は認識をしており、市債を有効に活用して実施してきたものであったというふうに思います。これらの市債の償還を含めて、この先、予想されます財政需要については、そのための財源を市民全体でどのように負担していくかにつきまして、市民の皆様に十分に説明責任を果たしていかなければならないというふうに考えております。
　先日、公表いたしました財政構造改革プラン（案）につきましては、今後、パブリックコメントに付するなど、市民の皆さんや各関係団体のご意見を踏まえながら、また、議会におきましても十分な議論をいただいた上で実行してまいりたいと、このように考えているところであります。
　３点目の歳入についてであります。
　ご質問の法人市民税の超過課税につきましては、ご承知のように、平成１３年第３回定例市議会において、議員ご指摘の税率の引き上げを含め、さまざまな角度から審議された後に議決をされたところであります。その適用期間は平成１４年度から平成１８年度までの５年間とされておりますことから、現時点におきましては、これを見直すことは考えておりません。
　４点目の出資団体の問題についてであります。
　出資団体の今後のあり方を検討するために、財政構造改革プラン（案）の策定に先んじて、本年５月に、市民サービス、経済効率性等の観点から、これらを専門的かつ客観的に評価することを目的に、札幌市出資団体評価委員会を設置したところでございます。現在、この委員会では、各団体及び所管局に対し、鋭意、ヒアリングを実施しているところでありまして、今後、評価結果を取りまとめ、平成１６年度末までにご報告をいただく予定となっておるところであります。
　この委員会からの評価結果を踏まえまして、各団体の事業の必要性などを判断した上で、出資団体の改革に全力を挙げて取り組むこととしております。この財政構造改革プラン（案）が目標といたします、持続可能な財政構造への転換の実現には、この出資団体の改革が必ず資するものというふうに考えているところであります。
　５点目の生活保護についてであります。
　まず、人権上の配慮についてでありますけれども、生活保護は、国民の最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的としたものでありますので、受給要件として、資産、それから能力等の活用が定められておりまして、これらの審査に当たりましては、申請される方などの人権に今後とも十分配慮し、適切な保護を実施してまいりたいと、このように考えております。
　また、自立に向けた就労支援につきましては、厳しい雇用環境の中でも、働くことができる方の就労が望まれますので、専門相談員による支援体制を強化するなど、能力や適正に応じたきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　札幌新まちづくり計画についてのご質問の中で、教育にかかわる質問を除いた部分及び産廃処分場の問題につきましては、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、札幌新まちづくり計画についてお答えいたします。
　１点目の施設整備事業計画についてであります。
　一つ目の特別養護老人ホームにつきましては、新まちづくり計画に計上しました４７０人分の新規整備等により、入所の必要度が特に高い方々への対応は可能と考えておりまして、その他の方々につきましても、特別養護老人ホームに限らず、状況に即した多様なサービス形態で対応してまいりたいと考えております。
　なお、国庫補助金等の厳しい状況はありますが、今後とも、財源確保を図り、計画の達成に努めてまいりたいと思っております。
　二つ目の保育所建設につきましては、昨年実施しましたニーズ量調査に基づき、保育需要を推計し、平成１６年度から平成１８年度までの３カ年で１，５３０人の定員増を図り、平成１９年４月における待機児童及び超過入所の解消を目指して施設整備を積極的に進めることとしたところであります。
　なお、年度途中における需要の増加につきましては、児童の処遇に十分配慮した上で、超過入所により対応してまいりたいと考えております。
　三つ目の市営住宅建設についてでありますが、住宅政策を含む公共的なサービスの提供につきましては、市民・企業・行政などの都市の構成員が担い合って協働で進めていくという視点から、新まちづくり計画におきましても、民間の持つストックやノウハウを上手に活用する施策や事業を積極的に盛り込んでいるところであります。こうしたことを踏まえまして、市営住宅の新規供給につきましても、民間が建設する住宅を市が公的責任で借り上げる方式に力点を置いて進めたいと考え、計画に位置づけたものであります。
　なお、市が直接建設をする市営住宅につきましては、計画に盛り込んでいませんが、今後は建てかえが事業の大半を占める見込みでありまして、財政状況も勘案しながら、今後、見直しを予定しております市営住宅ストック総合活用計画に基づいて計画的に進めてまいりたいと考えております。
　２点目の創世１．１．１区（さんく）計画についてお答えいたします。
　ご質問の件に関しましては、平成１５年第２回定例会及び特別委員会におきまして、共産党の宮川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今後は、平成９年に各地権者と共同で取りまとめました街づくり指針に基づき、新しい時代にふさわしい秩序ある都心の街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、産廃処分場問題についてお答えさせていただきます。
　１点目の手稲前田の処分場についてであります。
　まず、埋め立て容量の取り扱いについてでございますが、当該処分場は、昭和５７年に約３９万立方メートルの届け出があったもので、その後、昭和６０年に主要設備の変更届が提出され、この中で約４３万立方メートルに増量されていることを確認しております。平成４年に届け出制から許可制への法改正があり、届け出量を許可量とみなすとされたことから、この確認している約４３万立方メートルを許可容量とみなしたものであります。その後、平成１２年に、約４６万立方メートルに、再度、容量変更を行う際、本市では、いわゆるみなし許可容量の約４３万立方メートルをベースに、１０％未満の容量変更として軽微変更届で受理いたしました。
　しかしながら、このたび、変更の基礎となる容量をみなし許可容量とすることは想定されていないとの見解が環境省から示されましたことから、この見解に基づきますと、平成１２年に行った本市の事務処理は適正を欠くものでありました。
　結果として、市民の皆様方に不安を抱かせたことはまことに遺憾でございまして、今後、二度とこのようなことを起こさないよう厳格に対処してまいります。
　今後の対応につきましては、法的な面などから、現在、慎重に検討しているところであります。
　なお、当該処分場は、法に定める構造基準に適合した形で既に埋め立てが終了しており、地下水汚染等、周辺の生活環境上の問題は生じておりませんが、今後とも周辺環境への影響調査の強化を図ってまいります。
　次に、埋め立てが終了した区画へ残土等を堆積していたことでありますが、埋め立てが終了している部分に建設工事の残土や無機性の建設汚泥処理土を堆積すること、処理土の場内での活用は、法に抵触するものではございませんが、長期間にわたって堆積している状態では市民の方々に不安を与えるということから、事業者から搬出するとの報告を受けたものであります。
　このたび、搬出した処理土につきましては、溶出試験等において問題のないものであることを確認いたしております。
　また、当該事業者への本市職員の再就職についてでございますが、現段階で把握できる平成元年からの就職者は、通算８名で、退職時はいずれも課長職であり、企業における役職は顧問や所長等となっております。
　なお、本市からの再就職者の有無にかかわらず、各企業に対しましては公正な取り扱いをしております。
　次に、２点目の清田区有明地域の産業廃棄物の最終処分場の建設計画についてであります。
　この有明地区における設置計画及び維持管理計画につきましては、各分野の学識経験者で組織します札幌市廃棄物処理施設設置専門委員会を設置いたしまして、利害関係者や市民からの生活環境保全上の意見を含めてご審議いただいたところでありまして、住民の方々が不安を抱かれている水質面や土砂崩落等に関しましては、生活環境保全に確実に対応できるとの意見書をいただいておりますので、市としては適正なものと考えております。
　また、産業廃棄物最終処分場の設置場所につきましては、一義的には事業者自身が選定することになりますが、生活環境保全の観点から、それぞれの設置場所に応じた対応が必要であると認識いたしております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、障がい者施策と公立保育所の民営化問題についてお答えいたします。
　初めに、障がい者施策についてお答えいたします。
　１点目の専従手話通訳者の増員についてでありますが、手話通訳は、聴覚障がいのある方の社会参加を推進する上で大変重要な業務であると認識しているところでありまして、最近の派遣依頼の増加に対し、現在の人員では対応が極めて難しくなってきましたことから、今回、２名の増員を図ることとし、できるだけ早い時期に実現してまいりたいと考えております。
　また、専従手話通訳者につきましては、その専門性や勤務実態などから、現行の身分を継続してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地下鉄のホームさく設置に向けた具体的な取り組みについてであります。
　可動式のホームさくにつきましては、目の不自由な方などの転落防止を含め、地下鉄の安全運行上、極めて有効な対策でありますことから、今後、全線への設置を計画しているところであります。
　しかしながら、ホームさくの設置を進めるに当たりましては、車両の改造も含め、多額の設備投資が必要となりますことから、車両更新時にあわせて効率的かつ計画的に導入を進める必要があり、現在、新しい車両への更新が始まっております東西線から、まずは実施することとし、来年度には新しい仕様に基づく車両の製造設計に着手し、平成２１年度にはホームさくを設置していきたいと考えているところでございます。
　次に、子供にかかわる施策のうち、公立保育所の民営化についてお答えいたします。
　まず、子育て支援センターの設置と公立保育所の存廃の関係及び民間移譲に係る議会手続についてであります。
　札幌市の今後の子育て支援施策につきましては、児童全体を対象に幅広く取り組んでいく必要があると考えておりまして、すべての子育て家庭を支援するために、地域・区・全市の３層構造による展開を図ることとしております。その中で、区における子育ての拠点施設としての役割を担う仮称区子育て支援センターにつきましては、従来の保育所機能のほか、子育て支援機能などをあわせ持つものであります。そのためには、子育てに関するさまざまな経験、ノウハウを有する保育士を確保するために、一定数の公立保育所を民間へ移譲または委託する必要がありまして、このことについてはこれまでもご説明をさせていただいているところであります。また、民間移譲に伴う公立保育所の廃止につきましては、札幌市児童福祉施設条例の改正が必要でありまして、従来の提案手続を踏まえ、既存施設の廃止の見通しが確実となった時期にご審議していただくよう考えております。
　次に、募集期間等についてでありますが、従来の保育所創設における募集手続と同程度の期間を設定しているところでありまして、ご指摘の今月末までに、主として応募意志を確認し、最終的には１１月中旬までに本事業計画を提出していただくこととしております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、札幌新まちづくり計画に関する質問のうち、老朽校舎の改築と障がい児学級につきまして、また、子供にかかわる施策の質問のうち、少人数学級につきましてお答えを申し上げます。
　まず、老朽校舎の改築に関しましては、昭和４５年以前、いわゆる旧耐震基準前に建設した校舎につきましては改築を、また、昭和４６年から昭和５５年の旧耐震基準により建設した校舎につきましては耐震補強を行うことを基本といたしております。
　この考えをもとに、新まちづくり計画におきまして、耐震診断の結果を踏まえ、早急に措置すべきものとして改築４校、耐震補強３校の事業化を予定しているところでございますが、その後につきましても、同様の観点から、計画的に学校施設の整備に努めてまいる考えでございます。
　次に、障がい児学級についてでありますが、札幌市ではこれまでも対象となる児童生徒の推移、全市的な配置バランス、設置に必要な教室の確保などを考慮しながら障がい児学級の整備に努めてきたところであります。
　ただいま議員からご指摘のありました第１次５年計画についてでありますが、障がい児学級の整備につきまして、計画ベースでは全体で４７学級、１年当たりでは約９学級でありました。今回の新まちづくり計画におきましても、１年当たり９学級の整備を行う予定であります。
　財政状況の厳しい中、前回の第１次５年計画段階と同様の整備水準を確保し、少しでも多くの児童生徒が地域の学校で学ぶことができるよう計画をしたところでございます。
　今後におきましても、障がい児学級の対象となる児童生徒の推移などを見きわめ、計画に基づきながらも、可能な限り整備の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、少人数学級についてお答えいたします。
　まず、小学校第２学年への学年進行についてであります。
　北海道教育委員会からは、小学校低学年における少人数学級編制は、学校生活への適応をスムーズにし、学級経営の円滑な推進が期待できることから、効果的であると聞いており、札幌市におきましてもその検証に努めているところであります。また、札幌市においては、落ちつきとまとまりのある学級づくりのため、小学校第１学年から第２学年にはクラスがえをしないで学年進行する学校が多いことから、平成１７年度から少人数学級実践研究事業を第２学年まで拡大して実施するよう北海道教育委員会に対して要望しているところであります。
　現段階におきましては、学級編制の基準に係る基本的な権限を有します北海道教育委員会の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、第１学年が１学級のみで児童数が３５人を超える場合の少人数学級の実施についてであります。
　この場合は、少人数学級実践研究事業の対象外となりますが、当該学級に臨時講師１名を配置し、常に複数の教員による指導を行うなど、きめ細かな指導を行っており、来年度以降につきましても、この措置を継続するよう北海道教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（熊谷憲一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（西村茂樹）　熊谷議員。

◆熊谷憲一　議員　　再質問をさせていただきます。
　一つ目は、敬老パスの問題であります。
　市長は、苦慮した、熟慮を重ねた、可能な限り議論を尽くしたということで、今回の提案をされました。しかし、私は、いまだに、この提案については市民合意もなく、多くの市民はこの改悪案を認めていないと考えるものであります。
　今回、３月提案に賛成が得られず、撤回した後の新たな提案であるのに、なぜ市民の意見を聞こうとしないのか。改めて市民の意見を聞けば、この提案が圧倒的に反対をされるというおそれがあって意見を聴取しないのではないか、私はそう考えるものであります。
　３０年続いてきた敬老パスを上田市長の時代に決定的な改悪をする、これは、絶対に私たちは許すわけにはいかないというふうに思います。
　また、市長は、財政が厳しい、こう言いますけれども、敬老パスの事業費は３７億円、来年度では３９億円であります。市長が本気になれば、現行のまま続けることが可能であります。
　市長は、９月６日の道新、松尾つよしさんの「妄言有情」というコラムをお読みになったでしょうか、「要は、これを行政の大事な目的にするか、余分なもの、二次的なものと考えるか、市長や議員の哲学が問われている」、このように言って、敬老パス制度を守るべきだということをこの方は言っております。
　今回の提案に対して、改めて、市民意見、アンケートでも何でも、５，０００人アンケートでなければ１，０００人アンケートも構わない、そういう市民意見を改めて聴取する必要があると思うのですが、その点についていかがか、お伺いをいたします。
　二つ目は、財政構造改革プランについてであります。
　市民サービスの低下と受益者負担強化を合わせて７０億円、こういう計画ですから、札幌市政でもかつてない大負担を市民に求めるものであります。市長は、市民生活の厳しさについて、市民生活は依然として厳しいと認識している、配慮も必要としていながら、これを断行するというものであります。本当に市民の生活感覚をお持ちなら、７０億円もの負担増は考えられない。障がい者の医療助成を削らないでほしいという声や、保育団体が毎年数万人規模で運動をしていることをどうとらえているのか、お伺いをいたします。
　あわせて、７０億円もの市民負担は絶対に許されません。撤回を求めるものであり、市民の暮らしを守ることを前提にした計画へ再検討することを求めますがいかがか、伺います。
　三つ目は、創世１．１．１区（さんく）のことであります。
　今後の巨大施設計画はあるのかとお聞きをいたしましたが、秩序ある街づくりとの一般的な答弁でありました。具体的施設計画は今はないということなのか、お伺いします。
　最後に、手稲前田の処分場の違法な行為の件であります。
　副市長の答弁では、このことについて全く行政処分もしない、業者にも、全く制裁もしない、市の処分もしないということであります。これでは、市の責任を怠っているのではないか、改めて、このことについて、行政処分や、札幌市の責任、処分を明らかにすべき、このことを、再度、求めるものであります。
　以上であります。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　４点についてご質問でございますので、順次、お答えしたいと思います。
　敬老パスの問題、市民合意ができていないではないかと、こういうことでございますが、これは、これまで幾つもお答えをしてまいりましたけれども、２万３，０００円で３，０００円負担ということ、ご負担をいただいて上限を設けるということについて、私は十分ご議論をいただいているというふうに思っております。その基本的な負担、それから改革の骨子については、十分な市民議論を私はこの間していただいたと。そして、今回提案させていただいておりますのは、それのアレンジという状況でございますので、皆様方のご意見をちょうだいした上での改善という提案でございますので、このことに関しましては、皆様のご理解をちょうだいしたいというふうに私は考えているところでございます。
　それから、敬老パスの財政負担についてですね。
　来年、本気になれば頑張れるというふうに言われるかもしれません。それじゃ、再来年はどうなのだ、５年後はどうなのだ、こういう議論を本当にしなきゃならないのです。来年はたまたま２億円なのかもわかりません。再来年は４億円、５年たてば１０億円、私が７０歳になるときは２８億円、これがプラスになる、そういうことができるのかという議論を今しているわけであります。制度の改革、これは３０年続いている、
みんな、ただで乗れるのだということ。敬老の精神を私は大事だというふうに思っております。それは、社会参加、高齢者の方に社会参加をしていただく、これも大事なことだと思っております。しかし、それを維持できる我々の体力があるのかということを今問題にしているということ。本当にそこのところを、哲学の問題だと言われるのはわかりますけれども、しかし、その哲学の上に立って、現実的な対応をどうできるのかということをご議論いただきたい、このように思います。
　もう一つ、財政構造改革の問題について、これは、今、プラン（案）として、私どもはいきなり提示をしてこれを断行すると言っているわけではありません。こういうプランを立てなければ、実現できない、それだけ２６５億円の重みがあるということを私どもは申し上げているわけです。これを、７０億円の市民負担になるのはけしからぬとおっしゃるのは、それはわかるのですが、しかし、しかしですよ、いまだかつて、札幌市が２６５億円、財源が不足するという事態があったでありましょうか。私たちは、そういう危機的な状況にあるのだということを申し上げて、そして、それをどうやって構造的に、一時しのぎではなく、構造的に財政の改革をしていかなきゃならないのだということを私は申し上げて、このようなプラン（案）をつくらせていただいている。こういうことをしっかりご理解いただけるよう私どもは努力をしてまいりたいと思います。
　それから、創世１．１．１区（さんく）の問題、これは、私が市長になってから２回ほど、本会議でもお答えしておりますし、委員会でも宮川議員にお答えをしているというふうに思いますけれども、同じ答えでございます。私は何もプランがございません。そのことをはっきり申し上げておきます。（発言する者あり）ありません。
　もうこれ以上、ご質問、再質問はないようにお願いしたい。よろしくお願いを申し上げたいと思います。巨大施設計画はありません。
　それから、最終処分場の問題でございますけれども、違法な状態をつくったというのは、これは、一つ、環境省との解釈の違いといったものがあります。（「うそだ」と呼ぶ者あり）あります。（発言する者あり）あります。（発言する者あり）そういう経過があります。（発言する者あり）

○副議長（西村茂樹）　静粛に、静粛に願います。答弁中です。

◎市長（上田文雄）　（続）その中での話でございますので……（発言する者あり）

○副議長（西村茂樹）　松浦議員に言います……ご静粛に願います。（発言する者あり）（議場騒然）（「議事進行」と呼ぶ者あり）
　答弁中です。

◎市長（上田文雄）　（続）これは、札幌市の解釈、適用が誤っていたということは、先ほど副市長から申し上げたとおりであります。その意味で、（発言する者あり）私は、札幌市の過ちのもとにそういう状態が発生したということでございますので、私どものミスによって生じた事態に対して処分をするという考え方にはならないというふうに考えているところでございます。
　なお、もちろん、これは手続でありますので、しっかりとした手続を踏んで、適法に運ばれなければならないということでございます。そのことは当然であります。
　しかし、その許可を、あるいは、届け出ということによって確保しようとした利益、それは何かということになりますと、やはり、しっかりとした手続、要件での処分場の設計をされているのか、管理の状態がそのような法の求める状態になっているのかどうなのかということも極めて大事な問題だと私は思います。（発言する者あり）
　その意味で、私は、（発言する者あり）今の状態を検分いたしましてですね、事後的に見ましても実害がないという状況のもとでは、処分というようなことも考えにくい事態だと私は考えているということでございます。
　以上であります。

○副議長（西村茂樹）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇・拍手）

◆五十嵐徳美議員　私は、ただいまから、自由民主党第二議員会を代表いたしまして、本議会に付議されました平成１５年度決算及び諸議案並びに市政の諸課題について質問をしてまいりますが、時間が迫っておりますので、簡潔に、６０分の持ち時間、質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、私からも、去る９月８日に本市を襲った台風１８号により亡くなられた方々や被災された方々に対して、心からお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。
　それでは、これから、順次、質問に入らせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　昨年の６月１１日、市長に就任されてから、本日９月２９日で何日目を迎えられたか、市長ご自身はご存じでしょうか。４７７日目を迎えられたのです。弁護士生活２５年の歳月に比べればわずかな時間かもしれませんが、民間人として、この大きな行政組織のトップとして、庁内での打ち合わせや、１８６万人の市民の代表として、市政に密接に関係する経済界、諸団体などとの意見交換や各種協議、さらには多くの市民との対話と、その職務の重責を大いに感じられていることと思います。
　そこで、最初の質問ですが、初めての決算議会を迎え、率直に市長としての職務をご自身どのように感じておられるのか、お伺いをいたします。
　就任当初、厳しい選挙戦を戦い抜いてきた新市長としての思いを、市民に対しても、議会においても、大いに熱く語ったころの市長と比べると、最近はどうも元気に陰りを感じるのは私だけでしょうか。当時、期待をして投票してくれた多くの市民からも、物足りない印象を持たれているのではないかと思うのであります。市長自身が、最近、大変お疲れなのではないかと心配をしているところでございます。
　市長は、選挙戦を通じて多くの公約を掲げました。そして、元気ビジョンをつくり、その政策実現のため、努力をされていると思うのです。その政策を形にしていく一翼を担うのは、現場で働く職員であります。
　そこで、市長、市長の考えがこの市役所という大きな組織の隅々まで浸透しているとお考えですか、お伺いをいたします。
　大きな大きな重みのある職務を遂行される市長は、札幌市長としての役割と同時に、幾つもの兼職をお持ちです。中でも、本市の指定団体４０のうち、六つの団体の理事長または代表取締役を兼務され、すべてにおいて非常勤となっております。そのほかの団体においても、副市長などの現職が１６の団体の代表として職務につき、また、これも非常勤となっております。全体的な出資団体への関与のあり方についての議論は、別な場面において今後とも議論をしてまいりますが、ここでは、株式会社札幌ドームの代表取締役社長に絞ってお尋ねをいたします。
　ことし６月２３日の株式会社札幌ドーム株主総会において、桂前社長退任に伴い、後任社長として上田市長が承認され、社長に就任されております。
　ここで、質問をいたします。桂前社長の辞任された経緯を改めてお聞かせいただきたいと思います。
　札幌ドームは、積雪寒冷地において、屋根のついたスタジアムとしてどんなに重要なものか。さらには、世界初のサッカー、野球の両方が開催できるシステムの採用など、今や札幌を象徴する施設であると同時に、さまざまなイベントを通じて、市民、道民に大きな夢と感動を与えてくれるものです。それは、プロ野球北海道日本ハムファイターズの誘致を初め、たゆまぬ地道な努力の結果であると評価をしているものであります。
　しかしながら、初めは物珍しさもあり、稼働率は維持できるものの、これからが本当の意味で経営手腕にすぐれた人材が必要とされると思うのであります。札幌ドームの社長には、ドーム建設を決断され、ワールドカップ開催都市の誘致、さらには、北海道日本ハムファイターズの招致に成功し、さまざまな人脈を持つ桂前社長の続投でもよかったのではないでしょうか。市長、あなたが、適任の後任者が見当たらず、当面の間、非常勤の兼務をするというこの現実を踏まえたならばであります。この現実をどのように認識されているのか、市長、明快にお答えください。
　さらには、当面の間と言っておられますが、いつころをめどとして新しい社長を迎え入れようとしているのか、お伺いをいたします。
　第三セクターという性格はあるものの、公益法人とは異なり、株式会社は利益を上げる組織体であります。非常勤によって報酬を抑えようとするのではなく、有能な経営者やスタッフの営業努力によって、さらには、社長としてのトップセールスにより利益が確保できるのであれば、それにふさわしい報酬であっても当然だというふうに思います。これからのドームの経営者はそうあるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、緑の政策についてお伺いをいたします。
　市長は、昨年１０月に、さっぽろ元気ビジョンをつくられ、公約実現の具体的提案をされました。その中で、五つの項目で街づくりの基本的方向を明記されております。
　その中の一つとして、世界に誇れる環境の街と題して、緑の３０％増とＣＯ２の排出量１０％削減とあります。
　ここでは、緑について、何点か質問をいたします。
　本市は、平成１１年に、おおむね２０年後の平成３２年を目標年次とした緑の基本計画を策定しております。その中で、公園緑地面積３，８６６．３ヘクタールを約２倍の８，０００ヘクタールへ、そのうち都市公園面積１，６６５．９ヘクタールを約３倍の４，６００ヘクタールへという目標設定でありました。
　今回の新まちづくり計画の中で、平成１５年４月１日現在の数値として都市公園面積が１，９３３ヘクタールとなっており、この５年間で約１６％伸びたことになっております。ここでは面積の対比であり、緑地面積という表現を使っております。
　そこで、最初の質問ですが、市長が言う緑３０％増というのは、具体的に何に対して３０％増なのか。面積ですか、それとも樹木の本数でしょうか、さらには、枝ぶりのボリュームを言うのですか、お尋ねをいたします。
　この元気ビジョンを作成されたとき、担当する部局と十分な検討をされた上でつくられたことと思います。
　そこで、次の質問ですが、先ほど質問したように、市長の公約を実現するために、市長は３０％増の具体的施策としてどのようなイメージを持っておられたのか、お伺いをいたします。
　このたびの新まちづくり計画で施策の項目を読ませていただきましたが、緑の基本計画の内容から、特段、前進し、新鮮さを感じることができませんでした。
　そこで、お伺いします。
　市長が元気ビジョンで掲げた緑３０％増は、この緑の基本計画の延長線上であると判断せざるを得ないのですがいかがか、お伺いをいたします。
　もし、そうだとしたならば、新まちづくり計画の中での成果指標の目標値は、市民との協働による樹木本数を８，５３７本から約３０％増の１万１，０００本となっております。もしこれが市長の言う緑の３０％増としたのであれば、余りにも子供だましの政策ではないかと思うのです。それというのも、今申し上げましたが、この増加率が、計算をすると３０％という数値に合致するからであります。数値目標を示すのであれば、関連する幾つかの数値目標を設定すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　市長の考えがしっかりとまとまっていないがゆえに、混乱が発生いたしました。美園しらかば公園のことであります。
　本市が平成５年から取り組んでいる公園リフレッシュ事業の公園整備でありますが、この事業は、市長にとってはまさに市民の意見に耳を傾けながら行政を行う手法にマッチするのではないでしょうか。
　地域住民の合意を得て８月に着手したこの工事が、他の市民からの苦情により一時ストップするという事態になったわけであります。しかも、このことにより、市内すべての緑に関する業務が中断するという異常な事態を招いたわけであります。市民の方々にも、さまざまな意見、考えをお持ちの方がおります。今回の場合は、個人ではなく、地域の住民組織による長年の取り組みによって、地域の思いがやっと実現する喜び、その一方で、個人として樹木に対する強い思いが相反する結果となったわけであります。
　もう一つの例としまして、南区の北ノ沢地区においては、以前から通学路にあった老木が危険であると、地域住民が伐採、撤去または移設を要望したにもかかわらず、市長の緑３０％増に現場が縛られ、そのまま放置されてしまいました。このたびの予測をはるかに超えた台風１８号で、結果として倒木してしまい、近隣の住宅に被害を及ぼすこととなったわけであります。幸いに人命に被害はなかったものの、一歩間違えれば重大な事態を招く結果も想定されたわけであります。
　この二つの事例を見ても、最大の問題は、この緑３０％増の具体的施策が存在していなかったからではないでしょうか。このような事態が発生して、初めて樹木を管理するガイドラインを作成するということは、行政の怠慢と言わざるを得ません。
　そこで、質問ですが、さまざまな地域で公園樹木や街路樹に対して剪定や伐採の要望があることは、市長もご承知かと思います。公園リフレッシュ事業は、市長が言う住民自治の一例と思いますが、そうした中で、緑を３０％ふやす公約実現を目指して今後どのような対応をしようとしておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、市役所改革について伺います。
　先日９月１６日、市役所改革市民会議から、市役所の改革に向けた提言書が提出されました。その冒頭部分には、市役所内の隅々に、改革の必要についての厳しい認識、危機管理が存在しているのかという疑問が委員の間に強く頭をもたげてきましたと記されております。そして、市内部がこの危機意識を持って変わろうとしない限りは、改革は不可能である、さらに、その強い気持ちが市民に伝わらない限り、市民に対するサービス水準引き下げなどの犠牲も含めて、改革に対する市民の協力を得ることも不可能である、トップを含めて、市役所全体がこのことを認識して、一体となって強い危機意識を持たない限り、改革は形だけで終わるといった厳しい指摘がなされておりました。
　そして、この提言を受け、市役所改革プランを公表されましたが、一つ気になる点があります。
　それは、提言でも述べられておりますが、改革に向けての全職員挙げての意識改革には、トップの強力なリーダーシップ発揮が求められるという点であります。この改革プランには、市長というリーダーとしての強い気持ちが伝わってこないということがあります。
　そこで、１点目の質問として、市長は、この改革に当たって、どのようなリーダーとしての役割を果たそうとしておられるのか、まず、お伺いをいたします。
　次に、市役所改革に関して、市長は、元気ビジョンの中で、本庁機能のスリム化と区役所への権限移譲を唱えられておりました。すなわち、本庁と区役所の役割分担を見直し、地域の総合行政機能を担う区役所に権限を移譲して、市民サービスの向上や地域ごとの状況に応じた敏速な意思決定を行えるよう、庁内分権を進めるというものであります。市民サービスを第一線で担う区役所の人的体制の整備を図るとともに、職員の能力向上に向けた取り組みの充実を図るというものであります。本庁機能のスリム化に関しては、本年度は局長職の数はふやしていないというものの、局の数は、子ども未来局などの新設により、単純に増加をさせております。
　本市では、これまで大部大局制という機構のスリム化に不断の努力をしてまいりましたが、上田市政になってから、まさに、みずからの施政方針を変更するかのような機構改革がなされたわけであります。市民会議からの提言の中でも、組織のスリム化が取り上げられております。行財政改革をしっかりと進めていかなければならないこの時期の対応としては、非常に問題であると指摘をさせていただきます。
　そこで、来年度に向けた機構のあり方について、徹底した機構のスリム化を目指した改編が求められていると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　財政状況が大変厳しい中で、改めて費用対効果が求められております。ことしできた子ども未来局、観光文化局、危機管理対策室に要した費用は、一体、幾らだったのでしょうか。庁内の引っ越し、印刷物の変更、情報機器の移動など、まちづくりセンターの比ではないと思うのですが、お伺いをいたします。
　また、区役所への権限移譲についてありますが、いまだ目に見える形での移譲がなされたとは思いません。
　そこで、来年度には何を区に移譲するお考えか、また、将来的な区の権限強化に向けたビジョンをどのようにお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
　さきに述べましたが、結論から申し上げますと、職員がやる気になるか否かに大きなウエートがあると思います。顧客満足度という言葉をお聞きになったことがあろうかと思います。以前は、とにかくお客様の要望、求めているものを先取りしながらサービスを提供し、満足していただくという概念でしたが、今では、よいものを提供するのは当たり前であり、直接、顧客と接する身内の社員が、どれだけみずからが満足した中でサービスを提供できるかが、顧客満足度を引き上げる最大の課題であると言われております。すなわち、行政サービスを提供する職員が満足した中で仕事ができているかということなのです。
　改めて、職員のやる気を高めるため、精神論だけではなく、具体的にどんな方法で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　次に、道州制特区についてお伺いをいたします。
　昨年より急速に議論が噴き出てきたこの道州制、今、さまざまな場面において道州制というテーマで議論がなされております。道州制とは、今日の県単位の行政から、全国を大きなブロックに再編し、地方でできることは地方でというような視点であります。北海道という広大で県境のない地域としては、現在のままで道州制に移行できそうなイメージを持っている人も少なくないのではと思うのです。地方分権が進む今日においては、理想的な行政システムであるかもしれません。自分たちの地域は自分たちの手でつくり上げるという、自立の大きなきっかけとなるととらえることも必要ではないかと思うのです。
　しかしながら、道州制の先行実験である道州制特区において道と国との議論の推移を見る限り、理想的とは言い切れないのであります。
　そこで、市長、さまざまな見方がありますが、市長としてこの道州制というシステムをどのように評価されているのか、お伺いをします。
　現在、道州制特区において札幌市はどのようなかかわりを持っておられるのでしょうか、あわせてお伺いをします。
　北海道と国との議論の推移を見守るしかない現状かもしれませんが、政令市の札幌市としての権限や機能をどのように堅持していくのかも、あわせてお伺いをいたします。
　この道州制については、これからさまざまな議論を通して財政の問題、権限の問題などが浮かび上がってくると思います。
　そこで、質問いたしますが、今のうちから、さまざまなシミュレーションに基づいて、庁内横断的に議論を進めていくべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　道州制のあり方と大都市制度のあり方については、現在、第２８次地方制度調査会で議論されており、本年度のうちに中間答申が出されるように伺っております。
　最近、よく耳にする地方６団体という組織とは別に、政令指定都市の市長によって昨年正式に設立されました指定都市市長会があります。本年４月に、市長会として、調査会に対して意見表明をされました。その中で、道州制そのものについてどのような見解であったか、お伺いをいたします。
　また、地方制度調査会に対して意見を述べた指定都市市長会において、上田市長は、札幌市長としてどのような意見を述べたのか、お尋ねをいたします。
　次に、財政問題についてお伺いをいたします。
　平成１５年度決算について、特に本市歳入における重要な位置を占める市税の決算は、予算額２，５８０億円に対して、金額で３億８，０００万円、率で０．１５％増収の２，５８３億８，０００万円となり、収入率にしても、前年度から０．１ポイント上昇し、９４．１％を確保するなど、厳しい経済状況の中で何とか予算額が確保されたことについては、一応の評価ができるものであります。
　しかし、前年度の決算額２，６８２億１，５００万円と比べてみますと、９８億３，５００万円、率にして３．６７％の減少と大きく落ち込んでいるところであります。
　この市税決算の状況を、主要な税目ごとに見てみますと、まず、個人市民税では、予算に対しては１２億円の減、前年度決算との比較でも２１億円の減となっており、これは、長引く景気の低迷による個人所得の減少などが予想以上に大きかったものと考えられるところであります。
　次に、法人市民税は、予算に対して１６億円の増、前年度決算との比較でも５億円の増となっており、法人に関しては、法人所得は引き続き低迷すると見込んでいたものが、一部の法人において業績の回復が見られたことによるものであると思うのです。
　また、いまや市税の５割近くを占める基幹税目である固定資産税は、予算に対しては４億円の増となっているものの、前年度決算との比較では４８億円の減であり、都市計画税と合わせてみますと、６２億円もの減となっているのであります。この固定資産税と都市計画税の減は、平成１５年度に固定資産税の評価替えが行われたことによる影響が大きいのではないかと考えているものであります。
　一方、税収に大きな影響を与える我が国の景気の動向がどうであったかを振り返ってみますと、平成１４年度は、日本経済が回復局面に入り、５月には景気の底入れ宣言が出されたこと、平成１５年度には企業収益の改善が続き、これに伴い、民需中心に緩やかな回復過程であるとの政府発表も出されたところでありますから、全国的に見た場合には税収に対する環境はよくなりつつあるようにも思われます。
　しかしながら、北海道経済においては、平成１４年度では、設備投資の落ち込みや公共投資の減少などが指摘され、平成１５年度に入っても、引き続き設備投資や公共部門の減少基調や個人の消費の動きの弱さが言われてきたところであります。本市経済においても、同様に、経済活動は低い水準で推移してきているところであります。
　そこで、こうした景気動向の中における本市の平成１５年度の市税決算については、市長はどのように認識をしておられるのか、お伺いをします。
　次に、この平成１５年度決算を踏まえた上で、今後の税収確保への取り組みについてであります。市税の収入が景気の動向に大きく左右されることが避けられないことについては、一定の理解をしておりますが、そうは言っても、市税は自主財源の大部分を占める重要な財源であり、市政運営の根幹をなすものであることをかんがみますと、その確保を景気任せにしてよいはずはなく、これまで以上に最大限の取り組みが求められることは言うまでもありません。
　９月２２日に市長から発表されました、持続可能な財政構造への転換を目指してと題された財政構造改革プラン（案）を見ますと、財政基盤の強化の項目の中で、市税の収入率については、平成１５年度が９４．１％であったものを、平成１８年度までの３年間で９４．７％まで引き上げることが目標として掲げられております。
　そこで、全国的には景気回復が言われている一方、本市を含め、本道を取り巻く経済状況は引き続き厳しいものがある中で、本年度の市税収入の見通しはどうなのか、また、収入率の向上に向けて、具体的にどのような取り組みを行っていくのかについてお伺いをいたします。
　次に、市政におけるジェンダーフリーの扱いについてお伺いします。
　市長は、行政の施策や教育をジェンダーフリーの視点から見直すという基本姿勢を打ち出しております。
　ジェンダーという用語は、１９９５年、第４回世界女性会議で採択され、生物学的な性別に対し、社会的、文化的に形成された性別を示す概念として使用されるようになったようであります。昨今、男らしさ、女らしさは、社会的、文化的に形成された性差であり、解放されることが急務であり、子育てから仕事の職種に至るまで、男女の得意、不得意などは存在しないというジェンダーフリーが蔓延しております。
　具体的事例として、学校教育における男女混合名簿の導入があり、男らしさ、女らしさの教育の否定であると言わざるを得ません。国における男女共同参画社会基本法では、ジェンダーという用語は使用されておりませんし、ジェンダーフリーという用語も使用されておらず、したがって、ジェンダーフリーの定義は、国もいまだ示しておりません。札幌市でも、市の男女共同参画基本計画、同条例策定に当たり、一部の市民団体からジェンダーフリーの導入が声高に叫ばれた経緯があり、彼らの主張は、男らしさ、女らしさの排除が男女平等につながるとして、学校教育に男女混合名簿導入を推進すべきものということでありました。
　ジェンダーフリーという言葉は、使う人によってさまざまであり、誤解を招きやすい言葉であり、一部の特定の主張に基づく概念であります。このたび、東京都は、男女の性差までも否定するジェンダーフリー用語を教育現場から排除し、男女混合名簿作成も禁止して、２学期より実施する方針を打ち出しました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　１点目として、市長がお使いになっているジェンダーフリーの定義についてお伺いします。
　２点目は、市長の基本姿勢であるジェンダーフリー教育は何を目指すものなのか、また、具体的にどんな分野でどのように実践されるのか、伺います。
　３点目に、行政施策にもジェンダーフリーを導入するとありますが、任期中にどのようにされるのか、お示しください。また、誤解を招きやすいジェンダー、ジェンダーフリーという用語は使用すべきではないと思いますがいかがか、伺います。
　４点目は、教育委員会に伺いますが、学校教育における男女混合名簿はやめるべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、高齢者虐待についてお伺いします。
　近年、児童虐待事件がマスコミをにぎわすことが多くなってまいりましたが、その陰で高齢者虐待もより深刻化しております。高齢者虐待は、高齢者虐待防止法がないため現場任せとなっていること、高齢者の場合は、外出する機会が少なく、また、世間体から本人が虐待者をかばうこともあり、発見が難しい事情があります。
　厚生労働省より、この春、初めて全国の調査の結果が公表されました。それによると、１０人に１人が生命にかかわる危険な状態で、また、２０人に１人は虐待が続いて死亡するなど、深刻な実態があり、さらに、加害者は息子が最も多く、加害者の２人に１人は虐待した自覚がなく、虐待を把握したケアマネジャーの９割がその対応に困難を感じているという結果でありました。
　虐待の要因は、虐待者や高齢者本人の人格や性格、高齢者本人との人間関係、虐待者の介護疲れ、痴呆、高齢者本人の身体的自立度の低さや排せつ介助の困難さなのであります。また、虐待していた介護者の半数以上は孤立した状態にあり、他人の介入を拒んでおり、緊急避難できる機関や施設がないのが現状であります。こうした状況から、虐待防止の取り組みのおくれが指摘をされております。
　北海道においても、７月に高齢者虐待調査結果をまとめております。それによると、在宅では、身体的虐待、介護の放棄、心理的虐待、経済的虐待、ほぼ均衡に発生しているのに対して、施設の中では、心理的虐待が５１％と突出しているという違いが明らかになりました。回答者からの要望として、虐待の対処法のマニュアルと相談できる窓口設置、虐待は人権問題、人の尊厳無視であることを広く社会に周知、浸透させること、対処方法の研修、施設における職員体制の整備、市町村は実態をもっと真剣に受けとめてほしい等でありました。
　札幌では、平成１５年度、各区の保健福祉サービス課で相談を受けた中から、高齢者虐待の疑いとしてまとめられた結果によると、虐待は８８件とのことであります。被虐待者には、痴呆性がある者が約７割、要介護度別では要介護度１、２、３に集中しております。虐待者は息子が最も多く、虐待内容は身体的虐待、介護の放任、心理的虐待、経済的虐待の順であり、全国的調査結果と似ております。
　折しも、８月、札幌市内にある特別養護老人ホームで、利用者への暴行、虐待が行われているという関係者からの訴えが報道されたところであります。事実の解明については調査中で、いましばらく時間がかかると思うのでありますが、本市の施設監督上の問題も問われております。
　虐待は、１対１の介護現場では、被虐待者の訴え、あるいは家族、関係者からの訴えがない限り発見しにくく、時として虐待者は虐待しているという認識が乏しかったり、また、家族間の深い人間関係が存在していることにより、介入も難しく、発見しにくい状況にあります。何より高齢者の人権、尊厳が脅かされていることに対し、虐待の早期発見、早期対応、そして、予防しなければならないと思うところであります。
　そこで、質問をいたします。
　１点目は、国、道、市の調査結果から、本市の高齢者虐待についてどのような認識をお持ちか、お伺いします。
　２点目は、本市において本格的な高齢者虐待に係る調査を、施設、在宅の介護利用者及び家族、さらには介護支援機関にわたって実施し、その結果を明らかにすべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　３点目は、各区保健センターに専門相談窓口を設け、専門家を配置するとともに緊急対応型ショートステイ、虐待対応ネットワーク化事業を開始すべきと思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　４点目は、虐待を予防するためにも、虐待対応マニュアルを作成するとともに、介護サービス事業者への研修の質と量の見直しを強化すべきと思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、ＥＳＣＯ事業についてお伺いをいたします。
　ＥＳＣＯ事業は、建物の省エネルギー化に必要な技術、設備、人材、資金などをすべて包括的に提供するサービスであり、札幌市は自治体として北海道、東北では初めて導入することとなり、その業者を現在公募しているところであると伺っております。
　この事業の対象物件は市立札幌病院と伺っておりますが、このＥＳＣＯ事業において一体どれくらいの省エネルギー効果が生まれるのでしょうか。現在公募中で、具体的な数字は出せないかもしれませんが、先行する他の自治体、民間の工場、大型スーパーなどの実績をもとに効果などの予測はあるものと思います。ＣＯ２の削減効果と、病院にとって金銭的メリットはどのくらいを理想としているのか、お伺いをいたします。
　また、昨年、ＥＳＣＯ導入可能調査において今の市立札幌病院が選定をされたわけでありますけれども、今後、この事業を継続するとして、どのような施設で事業性が高いと判断されているのか、あわせてお伺いをいたします。
　この事業の特徴は、新たな財政負担を必要としない省エネルギー推進策であります。省エネルギー効果をＥＳＣＯ事業者が保証する、省エネルギーに関する包括的サービスを提供する、省エネルギー効果の検証を徹底することであります。今述べたものはすべてプラス面ばかりが強調されておりますが、第２斎場のときのように、企業にトラブルが発生し、業者が交代した事例もあるように、この事業においてもそのような想定があり得ると思います。このようなことも含めて、この事業に対してどのようなリスクがあるのか、お伺いをいたします。
　これだけの厳しい財政状況において、ほかにも経費節減に向けた省エネルギー対策に取り組んでおられることと思いますが、本庁舎を初め、所管施設に至るまで、特徴的に省エネルギー効果を生んでいる事例があればお伺いをいたします。
　今後、省エネルギーを進めていくということは、ＣＯ２の削減にもつながり、さらには財政状況が厳しい中では積極的に導入を図るべきと考えます。
　そこで、今、各部局がばらばらな対応であるという印象もありますが、効率的ではないと考えます。持続可能なコンパクト・シティという概念からも、この省エネルギーに関しては、エネルギー担当部署がイニシアチブをとりながら、一元管理のもと、実効性を高めるべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、農業政策についてお伺いをいたします。
　今回の新まちづくり計画の中に、農業に関する施策が見受けられません。
　そこで、最初の質問ですが、市長の農業に対する基本的なお考えをお伺いいたします。
　本市は、急速な市街地の発展に伴い、経営耕地面積、農家戸数は減少の一途をたどっているのは、だれもが承知しているところであります。都会での生活になれてしまうと、関心や意識をしていなければ、この現実を他人事のように思われている方も決して少なくはないと思います。
　５年に１度、調査する農業センサスによると、平成１２年２月１日現在の資料では、１５年前、４，９７０ヘクタールあった経営耕地面積は３，１１６ヘクタールとなり、また、農家の戸数は、農業だけで生計を立てている専業農家で４３７戸、兼業ではあるものの、農業の収入の方が多い第１種兼業農家が２０９戸、同じ兼業であっても、兼業の収入の方が多い第２種兼業農家が８０９戸というように分類され、合わせて１，４５５戸となっており、同じく、１５年前と比較しますと１，１８１戸の減少となっております。専業、兼業の比率は、専業農家が全体の３０％にすぎず、残りの７０％が生計の一部を何らかの形で農業以外の所得に依存しているのが実情であります。
　一つの例を挙げれば、市街化区域内に不動産を所有し、収入を得るという形が一番わかりやすいかもしれません。多くの農家の経営が厳しい中、農業外の所得によって維持されているのが現実であります。農家戸数の減少の要因は、農業所得の減少と同時に、農業従事者の高齢化、後継者不足となっております。
　こんな状況の中で、本意ではなくとも農業経営を断念せざるを得ない現実があります。時代の流れとともに、食に関する関心が高まり、食の安全・安心、環境保全という視点も含めて、農地を保全しなければならないという認識が高まっていると思うのであります。国全体、北海道全体において、札幌市内にある農地面積を保全したからといって、統計数値に与える影響はほとんどないと言えるかもしれません。
　しかし、本市においては、主に昭和４０年代の耕作放棄による非農地証明によって優良な農地は荒れ果て、あげくの果てには現状有姿分譲により後のさまざまな開発行為に支障を来していたり、農地への復元が不可能になっている現状を繰り返さないためにも、しっかりと農地を保全すべきと考えるのであります。
　今の時代、どの業種、どの事業所も厳しい経営を強いられていることは十分承知をしております。しかしながら、農業というものは、一時的な政策、施策によって改善されるものではありません。そのためにも、長期的な視野に立ちながら、さきに述べましたように、さまざまな視点から重要なこの農地の保全策について市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、札幌市農業指導センターについてですが、市内で作付されている野菜で有名なのがタマネギであります。明治１３年、当時の元村、現在の東区の元町地区になりますが、我が国で初めて栽培されたものであります。現在は札幌を代表する農産物となっております。
　そこで、お伺いをします。
　現在まで農業指導センターが果たしてきた役割とその成果を具体的に、そして、さらには今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
　このすばらしい農産物を育成してくれるのが農地であり、そして、その農地は個人の資産であります。冒頭に触れましたが、農業所得が減少している今日、改めて、農地を保全するには経営の安定なくしては成り立たないと考えるのであります。
　私は、昨年の３定にも、都市づくりという視点から、都市計画法上の上では土地利用の制限を受けるこの調整区域内で少しでも農業経営が安定できるための土地利用に対して質問しましたところ、市長は、これまでのような形で市街地の拡大を見込むことができない状況においては、法律の基本理念や目的、さらには今後の都市づくりの方向性に反しない形で、市街化調整区域においても、その特質を生かした土地利用のあり方についてさらに検討していく必要があると考えておりますと述べられておりました。
　そこで、質問をいたします。
　その後、どのような検討がなされたのか、お伺いをいたします。
　市街化調整区域の中での開発にはさまざまな制約がありますが、可能となる施設、開発行為はあります。その中で、都市計画法第３４条１０号ロという項目の中で、札幌市としての独自の判断によって可能となるものがあります。札幌市としての政策的な判断によって、開発審査会で審査の上、例外的に開発行為、建築行為が可能となる余地が残されているというものであります。各都市の現状を調べてみましたが、多くの都市では札幌と同じような取り組み状況でありました。
　しかし、その中で、神戸市においてこんな事例がありました。農産物の直売所は、都市計画法上の農業用施設に該当しないため、従来は市街化調整区域では建設が認められなかったものが、神戸市の農業政策上の観点から、開発審査会において運用基準を定めることにより、一定の条件下で建設が可能になったという事例であります。
　私は、本市において神戸市と同じようなことをすべきとは申し上げませんが、要は、このようなことに真剣に取り組んでみようとする姿勢があるかないかということであります。農政、都市計画、宅地など、庁内の横断的な検討が不可欠と考えます。過去、さまざまな問い合せや要望の多かった事案について課題を検討すべきでありますが、社会環境の変化に伴い、農業政策を踏まえた上で、調整区域における土地利用として想定される今日的課題をどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、総合交通体系についてお伺いをいたします。
　交通体系は、その街におけるさまざまな経済活動や市民生活を行っていく上で大変重要な役割を担っており、本市においても、大都市としての拡大・発展に伴い、公共交通の拡充、道路網の整備など今日ではかなりの水準までに達したものと思うのであります。
　しかしながら、積雪寒冷地の札幌においては、冬期間の交通機能の向上や慢性的、一時的な交通渋滞の解消に向けた取り組みなど、まだまだ課題が多いのも事実であります。一方では、交通需要に対応する取り組みばかりではなく、適切な交通環境へと誘導することもまた必要な時代であると言われておりますが、利用者の減少により公共交通を取り巻く経営環境は大変厳しいものがございます。
　市営バス事業は、段階的に民間バス事業者へ、本年４月をもって完全移譲され、バス事業はすべての路線を民間バス事業者にゆだねることとなったわけであります。今日まで、札幌市の公共交通体系は、地下鉄、ＪＲを軸として、最寄りの駅へ短絡させるネットワークを築いてきたわけであります。民間移譲に当たって、札幌市は、当分の間、市営交通の路線と料金を維持することを条件としております。官から民へ移行したとしても、地域の重要な足を確保する点では、当然のことであると思います。民間バス事業者においては、市内はもとより全道各地で公共の足を守るため、涙ぐましい経営努力を重ねてこられたものと思うのであります。まさに、地域における公共の足を守ろうとする使命感によって今日があるとの思いを強くするものであります。
　先ほど述べましたが、本市の交通体系は地下鉄、ＪＲへの短絡を基本としておりますが、地域によっては都心部直行バスの増便、新規路線を求める声も少なくありません。それはなぜかと申し上げますと、１区間バス料金の場合、地下鉄への乗り継ぎよりも料金が安く、乗り継ぎ負担が解消できるからであります。一部の利用者かもしれませんが、地下鉄に短絡することにより、かえって不利益をこうむっていることも事実であります。
　そうしたとき、今後、利用者の要望により採算がとれるとバス事業者が判断するならば、新規路線あるいは既存路線の延長が可能となるわけであります。利用者も喜び、バス事業者も採算がとれるということは、双方にメリットがあるということである一方で、地下鉄の利用者がさらに減少することにもつながります。すべての路線が対象となるわけではありませんが、都心直行バスがふえるということは、地下鉄短絡という基本的な本市の交通ネットワークが崩れてしまうということが想定されるわけであります。
　その一方で、今回の中央バス移譲に当たり、不採算路線を抱えているという現状から、現行路線を維持するため、４億８，０００万円もの補てんをしなければならなかったわけであります。公共交通の使命を考えるとき、市民の生活の足を守るということは行政の責任として当然ではあると思いますが、そこで、質問をいたします。
　今、述べましたように、直行便のあり方も含め、市民ニーズと公共交通ネットワークのバランスについてどのように考えるのか、お伺いをいたします。
　路面電車についても、昨日来、自民党の近藤議員からも質問がありました。ほかの会派からも質問がありましたが、市電のあり方については、その方向性にいまだ結論が出せず、先送り状態になっているのが現実であります。さらには、未着手になっている都市計画道路においても、検討、検討と言いながら、その方向性が見えないのも実情であります。
　そして、ことし７月に策定された都心交通計画でありますが、基本方針として、第１に、公共交通を軸とした交通システムの充実、第２に、適正な自動車等の利用による交通の円滑化、第３に、道路空間の再配分による都心再生の具体化、第４に、社会実験の継続と市民との協働によるプロジェクトの展開という大きな柱を据え、その実現に向けたものが計画をされたわけでありますが、従前と同じようなものであると判断せざるを得ません。
　今述べてまいりましたバスの問題、電車の問題、都市計画道路の問題、都心交通の問題、それぞれが大変重要な課題でありますが、見方を変えますと、それぞれがばらばらに、個別にその対処療法を探っているとしか言いようがありません。札幌市の総合交通体系という視点からすると、厳しい財政状況の中で、それぞれの施策が連携をして効果的に効率的に取り組むことが不可欠であると考えるのであります。時代の急速な変化に対応し切れていないのではないでしょうか。
　現在策定されているさまざまな計画、プランの根拠となったのは、平成６年に行われたパーソントリップ調査の調査結果のデータがもとになっているものであります。前回のパーソントリップ調査から約１０年経過し、その間に社会経済情勢が大きく変化してきた現在、交通の全体についての現状をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
　また、さきにも指摘しました個別の課題を解決していくためには、本市の交通体系の全体像を示すグランドデザインを描き、将来の交通体系のあり方を早急かつ真剣に検討すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、敬老優待乗車証、いわゆる敬老パスについてお伺いをいたします。
　昭和５０年１月よりスタートしたこの制度は、来年の１月で３０年を迎えます。今、市民を巻き込んだ議論の中で、大きな転換期を迎えております。開始当初の対象者である７０歳以上の高齢者は、３万７，０００人でありました。現在は、約６倍の２１万２，０００人となっております。この間、利用できる交通機関も、市電、市バスから始まり、地下鉄、民営バスにも拡大され、市内のほとんどの交通機関が無料で利用できる、高齢者に大変喜ばれている制度となっております。
　この制度につきましては、平成９年に敬老優待乗車証制度検討懇話会においてそのあり方について検討され、交付対象者の年齢引き上げ、有料方式、利用回数制限導入などについて議論されたのであります。結果、速やかに取り組むべきとして提言を受けた交付希望者の方のみに配布するという、いわゆる現在の申告制度を平成１０年の交付時から採用したものであります。提言の中には、今後も、社会状況の変化に対応したものとするために、定期的に制度の検討を行うべきであるとしたものの、今日まで継続をされてきたわけであります。
　市長は、昨年公表した元気ビジョンの中で、行財政改革の一つとして、例えば、すこやか健診や敬老パスなど、行政サービスの水準と市民負担のあり方について十分に市民議論を行い、検討を進めていくとして、敬老パス制度のあり方の検討に着手いたしました。対象者である高齢者はもとより、多くの市民の方にもこの議論に参加をしていただき、マスコミを騒がせながら今日に至っているところであります。
　８月の末に一部のマスコミに報道され、来年４月からの制度案は、９月３０日の厚生委員会において札幌市の最終案として正式に公にされ、議論も、今、佳境に入ってまいりました。今議会においても、各会派より代表質問が続いているわけであります。
　３０年にわたり、敬老パスという愛称で喜ばれるほど親しまれてきたこの制度は、多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者を敬愛し、明るく豊かな老後の生活の充実を図るという趣旨を踏まえたとき、社会参加、外出支援、介護予防といったその利用目的に沿って適正に利用されるべきものと考えます。
　そこで、質問いたします。
　現在の敬老パスについては、制度開始以来、本人名義以外の使用や使い回し、他人への譲り渡しなど不正使用のうわさが絶えず、また、市民からも指摘されているということは、まことに遺憾であり、残念なことであります。本市としては、このような利用実態をどのように認識しておられるのか、また、これまでどのような対応をされてきたのか、お伺いをいたします。
　次に、新しい制度案における不正使用防止策です。
　敬老精神で交付されている敬老パスは、ご承知のとおり、市民の大切な税金が使われており、納税者である市民の不信感を招くことがあってはなりません。
　そこで、今回示されている新しい制度において、その不正使用に対してどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。
　最後に、教育問題についてお伺いをいたします。
　まず初めに、教員の指導力であります。
　学校教育の成果は、教育に直接携わる教員の資質、能力によるところが極めて大きいと言えます。このような中、児童生徒との適切な対応や授業を的確に行うことができないなど、指導力が不足している教員の存在は、児童生徒に与える影響ははかり知れず、公教育に対する信頼を大きく損なうことになります。文部科学省の発表によりますと、昨年の指導力不足教員は２８９人、ことしは４８１人となっております。
　そこで、本市教育委員会では、昨年度中にこの判定基準を策定し、今年度より実施すると昨年の３定において答弁をされております。現在までの指導力不足教員の実態を明らかにしていただきたいと思います。
　さらには、認定された教員に対して、どのような内容でどのくらいの期間、指導を行っていくのか、お伺いをいたします。
　また、今回、指導力不足と認定にはならなかったものの、課題多き教員に対しての指導方法についても、あわせてお伺いをいたします。
　その一方で、日々、一生懸命努力をしながら教員としてしっかりと子供たちと向き合っている教員は少なくないはずであります。そんなことからも、すぐれた教員に対して評価を与え、さらなる資質向上につなげていくことも必要ではないかと考えるのであります。
　そこで、質問でありますが、本市教育委員会として、すぐれている教員に対する表彰制度が存在するのか、お伺いをいたします。
　あわせて、勤務評定の基準及びその活用方法についても改めてお伺いをいたします。
　次に、児童生徒の学力についてであります。
　学校週５日制の導入により、子供たちの学力が低下したと言われております。つい先日の報道でもありましたように、太陽が東から上る、西に沈む、地球は太陽の周りを回っているなど、私たちにとっては当たり前と思われていたようなことが、そうではなかったというこの現実にだれもが驚愕したことと思います。
　しかしながら、子供たちの学力が低下したからといっても、客観的に判断できる基準やデータがあるとは思われません。
　そこで、昨年も指摘をさせていただきましたが、学力調査を行うべきと考えます。最も重要な学力とは、基礎の学力であると考えます。読む、書く、計算する、その基礎を習得した上でさまざまな応用へと発展していくものであります。学力調査によって何が不足しているのか、その不足している部分に対してどのような指導をしていくかという判断基準にもつながるものであると考えるのであります。
　東京の品川区においては、学力定着度調査、正答率、習熟度基準という仕組みの中で、小学校、中学校で連携して子供たちの現状を把握し、次なる指導のあり方の基礎としております。そして、ここでは、学校別にその調査結果をすべて公開しておりますから、今年度中に上がってくる子供たちの習熟度を知ることによって、新１年生への指導方法を検討するといった取り組みがなされているのであります。
　本市においても、仕組みをそのまま取り入れるとの考えはありませんが、このような事例も参考にしながら、ぜひとも調査を実施し、子供たちがしっかりとした学力を身につける指導方法の基礎とすべきであると考えます。
　今後、本市教育委員会において、学力調査を実施することを検討中であると伺っておりますが、その目的、実施方法、時期、そして、その活用方法についてお伺いをいたします。
　次に、高校の通学区域についてお伺いをいたします。
　道立高等学校通学区域規則が本年１月改正をされ、平成１７年度より全日制普通科の通学区域がこれまでの全道５５学区から２６学区に再編されることとなりました。札幌市を含む石狩学区においては、現行どおり第１学区から第８学区として、札幌市については五つの学区のまま維持することとなってしまったのです。
　その理由が、平成１２年当時の２学区から５学区に変えたことから短期間での制度改正による混乱を避けるためと聞いております。だれが混乱を受けるのでしょうか。
　今回の再編については、非常に不満というか、怒りすら覚えるものであります。この北海道教育委員会が述べている理由は、詭弁としか言いようがありません。そもそも、平成１２年当時の学区変更に問題があったと指摘をしておきます。
　今回の学区外就学の枠を、第１学区から第８学区の間で２０％まで拡大するということで、学校選択の幅を拡大したと説明しておりますが、札幌市内の学区について、私は、札幌市内の学区はすべて撤廃し、一つの学区にすべきと主張いたします。
　基本的に、生徒が受験したいという高校を受験させてあげるべきであります。平成１２年の細分化により、生徒が行きたい高校を受験できないという現状が生まれました。学区外就学の枠を利用することでどこの高校でも受験可能となりますが、実際の進路指導においては、志望校が学区外であった場合、学区外枠の倍率の高さにより、倍率の低い学区内のより安全なところを指導しているケースも少なくないのであります。結果平等ではなくて、機会均等の平等の原則を生徒たちに与えるべきであります。
　そこで、質問をいたしますが、今回の学区再編について、平成１２年当時の経緯も踏まえて、札幌市教育委員会としてどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。
　さらには、今述べてまいりましたとおり、市内全域を一つの学区とすべきと考えますが、札幌市教育委員会としてどのように考え、北海道教育委員会に対してどう対応していくかお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１２点、ご質問でございますので、そのうち、私は、市長の政治姿勢、緑の政策、市役所改革、道州制、財政問題、ジェンダーに関する一部並びに敬老パスについてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長及び教育長からご答弁をさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の市長としての職責についてでありますけれども、市長に就任して１年余を経ましたが、この間、多くの市民の皆さんと直接お話をさせていただき、また、職員ともさまざまな議論をしてまいりました。このような経験の中で、私は、市長として、現在、そして将来の市民生活と街を守り、真の市民自治を築くために何をなすべきなのか、常に適切な判断をする必要があり、私の一つ一つの判断、かじ取りというものが、多くの市民生活に直接影響するという、大変重大な職責を担っているというふうに強く感じているところでございます。
　少し疲れてきたというふうに同情のお言葉をちょうだいいたしましたが、いつも元気にやっておりますので、ご心配なくいただきたいと思います。
　今回の議会、これは、私の市政運営の１年目を振り返る大切な議会だというふうに考えておりますが、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街というものを目指しまして、市民の負託にこたえるべく、市長としての重責を改めて認識しているところでございます。
　次に、市役所内部への私の考え、その浸透がどうであるかということでございますが、先日、私の施政方針の元気ビジョン、これを具体的に進めるための元気プラン、市民自治推進プラン（案）、それから市役所改革プラン（案）、新まちづくり計画、この三つを発表させていただいたところであります。
　これらのプラン（案）の策定の過程では、市民会議の活発な議論をいただいたほかに、大変多くの職員がこのプラン（案）に携わっておりまして、何とか市民の皆さんとの約束を果たしたいとの思いで、全庁挙げて取り組んだものでございます。これによりまして、私の元気プランのすべてが出そろったわけですが、この後、議会や市民の皆さんにしっかりとご議論をいただき、その実現に向けて職員一人一人の理解と行動を結集いたしまして、全職員挙げて大車輪で頑張っていきたいと決意を新たにしているところでございます。
　このように、今、市役所は変わりつつあるということを私は実感しておりますし、また、変わらなければならない、変えなければならないと、このように思っているところでもあります。
　２点目の札幌ドームの代表取締役社長についてであります。
　まず、前社長辞任の経緯についてご質問でありますが、この問題につきましては、第２回定例市議会の細川議員の代表質問にお答えをしておりますとおり、前社長から、札幌ドームの今後の運営に対して一定の方向性をつけることができたということから退任したいとのお話がありまして、そのご意思は大変固いものと、これをお受けしたものでございます。
　次に、社長兼務及び新社長就任のめどについてでありますけれども、前社長が退任された本年６月２３日の株主総会までには適任の方を得ることができず、やむなく私が兼務をしたところでございます。したがいまして、私の任期は前社長の残任期間であります来年の株主総会まででありまして、引き続き次期社長の人選に努めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
　次に、社長報酬についての考えでありますが、社長としてふさわしい方が常勤職として就任をいただく場合には、その職責に見合った報酬額が決められるべきものと考えておるところであります。
　次に、緑の政策について、一括してお答えをいたします。
　札幌市のさっぽろ元気ビジョンで掲げております緑３０％増につきましては、身近な緑がより豊かだと感じられる街づくりに向けて重点的に取り組むことを示したものであります。
　具体的な施策のイメージでありますけれども、道路空間の緑を豊かにすることや、公共施設や民有地において市民による緑化を進めることを考えておりましたので、今後、街路樹の複層化植栽、それから、自然樹形というものを生かした剪定、コンテナ樹木などを活用した緑化、市民植樹祭の拡充などに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、緑の基本計画は豊かな自然と調和した緑に包まれた街づくりを進めていくための指針でありまして、緑３０％増と目的をともにするものであります。
　したがいまして、この指針に基づき、さまざまな施策に取り組むことにより、緑が感じられる街づくりというものを目指してまいります。
　関連する数値目標の設定についてでありますけれども、新まちづくり計画における成果指標は、市民・企業・行政などが協働してともに目指していく目標という位置づけで、試行的に導入するものであります。今回は緑を育成し、緑が豊かだと感じられる街づくりを進めるために、市民との協働の度合いや、市民の総合評価に関する指標を取り上げているところであります。
　緑を感じる街の実現には、行政だけではなく市民の皆さんとともに取り組むことが重要であります。これまでも、公園リフレッシュ事業の際には、地域の方々と相談しながら進めてまいりましたが、このたび緑を基調とする潤いのある街づくり、これを基本理念としまして、公園樹木の取り扱い方針というものを策定いたしましたので、今後、これに基づき、緑のボリュームアップ、これに努めてまいります。
　次に、市役所改革についてお答えをいたします。
　まず、第１点目の私のリーダーとしての役割についてであります。
　改革における私の役割は、今、私みずからが先頭に立ち、市民の皆さんに市役所は変わったというふうに実感していただける改革を進めることだと考えております。そのために、改革の本部である経営改革会議におきまして明確な方向性を示し、局・区の実行責任者であります局・区長に対して私自身の思いをしっかりと伝えてまいります。そして、それぞれの職場で改革意識を共有しながら全庁一丸となって目標に向かって進む、そのためのかじ取り役を担っていくということだと、このように認識をしております。
　次に、２点目のスリム化を目指した組織の改編等についてであります。
　平成１７年度の組織編成に当たりましては、引き続き、政策本位の組織編成に努めてまいりますが、組織のスリム化、すなわち簡素・効率化の視点というものが重要でありますので、局の統合などを含めて検討を進めているところであります。
　なお、３局の新設に要した費用につきましては、厳密な経費の算出というものは困難でありますけれども、レイアウトの変更などによりまして、約２，２００万円を要したところでございます。
　次に、３点目の区役所への権限移譲についてでありますが、地域に根差した街づくりを進めていくに当たっては、区役所が、地域の実情にあわせて、みずからの判断で施策を立案、実施できるように、区役所の機能強化というものが必要であります。権限の移譲もその手段の一つでありますが、そのためには、本庁と区役所との情報の共有化と、組織や予算などをいかに弾力的に運用するかがポイントであると考えているところであります。具体的には、庁内プロジェクトにおいて区役所の機能強化をどのように図っていくべきか、規制改革とあわせて鋭意検討し、一部モデル事業を進めているところでもありますので、この結果を踏まえて取り組みを加速させてまいりたいと、このように考えております。
　次に、４点目の職員のやる気を高めるための取り組みについてであります。
　行政サービス向上のためには、職員自身がやりがいや誇りを持って仕事を行うことが重要であると考えているところであります。国におきましても、同様の考え方から、現在進められております公務員制度改革の中で能力・実績主義についての検討が行われているところであります。
　札幌市におきましても、既に、異動希望や活用してほしい資格、能力について自己申告をする制度や、職員の自主的な能力開発を支援する研修など、さまざまな取り組みを行っているところであります。今後につきましても、職員一人一人の適性をより生かした人事異動、人事評価への加点主義的な発想の導入など、職員の達成感や成長を視野に入れた人事制度の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、道州制についてお答えをいたします。
　まず、１点目の道州制というシステムの評価についてでございます。
　道州制については、議員のご質問にもありましたとおり、現在、第２８次地方制度調査会において審議をされておりまして、その答申において、道州制のあり方、大都市制度のあり方などが整理されるものと期待をしているところであります。
　この道州制の導入によって、国と地方との事務・権限の再配分というものが行われるわけでありまして、地方の自主裁量の範囲が増大すると考えられますので、住民に身近な市町村で創意工夫を凝らした行政が可能になるわけでありますので、地域住民のニーズによって、より的確に対応することができる行政システムということになります。また、経済産業の活性化、これを積極的に進めることができるようになるというふうに考えているところであります。
　一方、道州制の円滑な導入のためには、事務・権限の地方への移譲に伴う財源が国により保障され、地方に新たな財政負担が生じない措置を講じる必要があると考えております。
　２点目の道州制特区に対する札幌市のかかわりについてでございますが、道州制特区に関して、北海道では、国に対し、本年４月に、道州制特区に向けた提案第１回というのを提出いたしまして、さらに、その具体化についての提案を８月に再提出をしたところであることはご承知のとおりであります。
　札幌市といたしましては、４月の北海道の提案に合わせて、基本的考え方と先行して取り組むべきテーマというものを取りまとめた独自提案を北海道に提出いたしました。また、８月の再提出の際にも、その素案の段階で指定都市に関する検討の必要性について意見を述べ、そのことが取り入れられたところであります。
　３点目の政令市である札幌市の権限や権能、これをどのように堅持していくかということについてでありますが、札幌市といたしましては、北海道における道州制特区の検討状況を注視しつつ、指定都市市長会等とも十分連携をとりながら、必要に応じ大都市制度のあり方等について北海道に対し意見を表明していく必要があると、このように考えております。
　４点目の庁内横断的な議論についてでございますが、これまで、北海道庁道州制推進会議の座長を務められております北大の宮脇教授を講師にお迎えいたしまして、局長職以上を対象に道州制トップセミナーを開催したほか、北海道の国への提案内容等について、各局・区の庶務担当部長から成ります地方分権推進調整会議で周知を図るとともに、札幌市への影響等について検討しているところであります。今後とも、国と北海道の検討状況に応じて、開発関係部局相互の連携を図りながら、財源移譲、規制緩和などを含めてさらに具体的な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
　５点目の指定都市市長会としての見解と、これに関する私の意見についてでありますけれども、ことし４月に開催されました第２８次地方制度調査会の第２回専門小委員会におきまして、指定都市市長会を代表いたしまして、仙台市長が、基礎自治体に移譲できる権限は原則として移譲することに加え、大都市圏では現行の指定都市制度よりも道州との関係において独立性の高い大都市制度について検討するよう意見を述べたところでありますが、私といたしましても、この大都市制度について、より独立性が高い制度を求めるという点におきまして、基本的に同調できる意見と考えているところであります。
　次に、財政問題についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の平成１５年度の市税決算についてでございますが、平成１５年度は、ご指摘のとおり、固定資産税の評価替えなどによりまして、前年度に対しまして約１００億円の減収が見込まれたところでありました。一方、市税を取り巻く環境は、景気低迷による企業倒産だとか高水準の失業率など、依然として厳しい状況が続くものと予想されたところであります。こうした中で、市税予算の確保に最大限努めてまいりました結果、法人市民税におきましては一部業種に業績の改善が見られたこと、また収入率につきましても９４．１％と前年度実績を０．１ポイント上回ることができましたことなどから、予算額を上回ります２，５８３億８，０００万円を確保することができたものであります。
　２点目の平成１６年度の市税収入見通しにつきましては、いまだ年度半ばでございますので、確定的なことは申し上げられませんけれども、景気低迷等による個人所得の減少などがございまして厳しい現状にあるものと考えております。
　また、今後に向けた収入率の向上の具体的な取り組みでございますけれども、１０月には本格稼動いたします滞納整理システムを活用いたしまして、より計画的な滞納整理の実施、また、的確な財産差し押さえの一層の強化、体制といたしましては特別滞納整理担当課の充実などを図りながら収入率の向上に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えておるところであります。
　次に、ジェンダーフリーという用語の扱いと、その施策についてお答えをさせていただきます。
　１点目の、当初、私が性別による差別的な取り扱いを受けないという意味で使用しておりましたジェンダーフリーについてでありますけれども、この概念は、使用する人によってその意味や主張する内容に幅があります。そういう意味では統一的な見解がないということから、昨年公表いたしました元気ビジョンにおきましては、そのような現状での政策目的といったものを明確にするために、男女共同参画という言葉を使用しておるところであります。
　しかし、ご指摘の、１９９５年、北京における世界女性会議で提起をされましたジェンダーフリーという言葉があらわす性別による社会的な差別や役割の固定化、これをなくすということは重要な課題と認識をしておりますので、今後とも各種施策の中で取り組んでいきたいと考えているところであります。
　２点目のジェンダーフリー教育についてでありますが、男女平等教育は、男女の区別を設けることをすべて否定したり、あらゆる活動を機械的に男女一緒に行おうとすることではありません。それぞれの固定的な、固定的な役割分担意識というものを解消しつつ、互いに人権を尊重し、その個性と能力を発揮できる社会の実現というものを目指す教育として考えられているものだと思います。具体的な実践につきましては、教育委員会の指導に基づいて、各学校において男女共同参画社会の理念に基づいた男女平等教育の指導の充実が図られてくるものと期待をしているものであります。
　３点目の行政施策へのジェンダーフリーの導入及び用語の使用についてでございますが、男女共同参画の導入については、札幌市男女共同参画推進条例を具体化する行政施策であります男女共同参画さっぽろプランに盛り込み、男女共同参画社会の実現に取り組んでいるところであります。
　また、ジェンダーやジェンダーフリーという用語の使用については、このさっぽろプランなどでは定義を明らかにして使用するということとさせていただいております。
　４点目は、学校教育における男女混合名簿についてでありますが、これは、教育長から答弁をいたします。
　敬老パス、敬老優待乗車証についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の現制度下における不正使用に対する札幌市の受けとめ方とその対応についてということであります。
　敬老優待乗車証の不正使用につきましては、担当部局に直接寄せられた電話だとか投書のほかに、アンケート調査だとか出前講座等においても直接ご指摘があったところであります。
　この制度の交付規則というものがございまして、この交付規則では、利用する場合には敬老手帳を必ず携帯することだとか、不正に使用した場合や、交付を受けた人以外の人に使用させた場合には、乗車証を回収し、それ以降の交付を停止するということなどが定められております。利用者に対しましては、乗車証の交付時においてその規則の内容を記載したカードを一人一人に配布いたしまして周知を図っていたところでございます。そして、交付を受けた方がこの制度の趣旨をしっかり理解していただき、適正にご使用いただくことを期待していたところであります。
　仮に、不正使用が行われているとすると、この制度の趣旨からも、大変残念かつ遺憾なことだというふうに考えております。
　２点目の新制度案の不正使用防止等についてでありますけれども、お話がありましたように、敬老優待乗車証制度は貴重な市民の税金で賄われておるものであります。不正な使用は、敬老や社会参加というこの制度の趣旨に反するばかりではなく、多くの市民の信頼を裏切ることにもなります。したがいまして、今後においては、交付規則のより一層の適正な運用に努めるとともに、カードのデザインだとか機能の面でも不正使用を防止する手だてを講じてまいりますけれども、最も大切なことは、制度の趣旨や適正な使用に対する市民意識の高まり、そして、その理解であると、このように考えているところであります。
　このようなことから、交付時における適正使用についての周知をより徹底するほか、さまざまな機会をとらえて啓蒙活動を徹底的に、あるいは積極的に行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　ＥＳＣＯ事業及び総合交通体系につきましては、私よりご説明をさせていただきます。
　まず、ＥＳＣＯ事業についてお答えいたします。
　１点目の市立札幌病院におきますＥＳＣＯ事業の省エネルギー効果についてでありますが、実施している自治体の医療施設におけるＥＳＣＯ事業の実施例によりますと、そのエネルギー削減効果はおおむね１０％から２５％であります。市立札幌病院とは施設の建設年度や設備の内容が異なっておりますことから、一概に比較することは困難でありますが、できれば同程度のＣＯ２及びエネルギーの削減効果を期待しているところであります。金額的なメリットも出てまいりますが、この具体的な額につきましては、
最終的に決定されます事業者との契約で明らかとなります。
　次に、ＥＳＣＯ導入可能性調査におきまして事業性が高いとされている施設は、区役所と区民センターの組み合わせ、温水プール、宿泊施設を伴う集会施設など、エネルギー消費量が多く、かつ一定以上のエネルギー削減効果が見込まれる施設であります。
　２点目のＥＳＣＯ事業のリスクについてでございますが、参加表明の段階で各応募者に財務諸表の提出を求め、経営基盤の安定した応募者に提案の要請を行っているところであります。
　しかしながら、事業の性格上、契約期間が長期に及ぶことから、経済状況によりましては不測の事態も想定されますので、今後、契約に当たりましては、ＥＳＣＯ事業者の倒産時に設備の所有権を本市に移転できるようにするなど、極力、リスクを回避するような内容にしていきたいと考えております。
　次に、３点目の省エネルギー対策の事例についてでありますが、本庁舎におきましては、窓を開閉式にするとともに、電気室のトランスを省エネルギー型に改修するなどの対策を行っております。このほかの市有施設につきましても、公共建築物環境配慮ガイドラインに基づきまして、排熱の回収装置、空調機などの回転数制御装置、節水装置などの省エネルギーに資する設備を予算の許す限り導入いたしているところであります。
　これら個々の省エネルギー効果の把握は困難でございますが、ＩＳＯ１４００１の全庁的な取り組みの成果としましては、平成１１年度と比較して、１５年度におきましてはＣＯ２で１１％、金額にしまして約１３億円（１２１ページで訂正）の削減効果が上がったところでございます。
　次に、４点目の省エネのさらなる導入につきましては、必要があるというふうに認識しているところでありますが、一般に、省エネは、ランニングコストを低くする反面、省エネ設備の設置費が高くなることから、一時的には経費が増嵩するという性格がございます。今後、今年度、環境局に設置いたしましたエネルギー担当部を中心に、公共施設の用途や規模ごとのＣＯ２削減効果や長期的な低コスト化の評価を行いまして、財政状況も勘案しながら具体的な省エネルギー技術の導入方針の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、総合交通体系についてお答えさせていただきます。
　１点目の市民ニーズと公共交通ネットワークのバランスについてであります。
　本市におきます公共交通ネットワークは、乗り継ぎ型を基本型としておりますが、一方では、直行便を含めた多様な市民ニーズがあることも認識しているところでございます。
　そこで、本年８月から、札幌市総合交通対策調査審議会におきまして、多様な市民ニーズへの対応も含め、バスネットワークのあり方に関する議論をいただいているところでありまして、その方向性を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
　２点目の交通全体の現状認識と３点目の将来の交通体系のあり方につきましては、一括してお答えさせていただきます。
　交通全体の現状認識につきましては、平成６年度に実施いたしましたパーソントリップ調査以降におきましても依然として高い自家用車などへの依存が続いておりまして、このことが公共交通の利用減少や交通混雑などの課題を生じさせているものと考えております。そのため、本年９月、関係機関によりますパーソントリップ調査検討会を設置したところでございまして、この会議での議論をもとに、公共交通ネットワークを基軸とします交通体系の再構築に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えいたします。
　初めに、高齢者虐待についてお答えいたします。
　まず、１点目の札幌市の高齢者虐待についての認識についてでございますが、高齢者への虐待は、人の尊厳を損なう重大な人権問題であるとともに、その背景には家族の人間関係や経済状況、本人の心身の状況等の事情が複雑に絡んでいることから、その防止に向けた取り組みは、法律上の対応を含め、関係機関や市民の理解と協力が必要になる重要な課題であると認識をいたしております。
　次に、２点目の高齢者虐待にかかわる調査の実施についてであります。
　国、道、そして札幌市の調査結果から、一定の状況が把握できたところであり、また、今年度実施を予定しております高齢者意識等調査においても虐待に関する調査を行うこととしておりますので、その結果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の専門相談窓口の設置等についてであります。
　今後の高齢社会に向けては、たとえ介護が必要になっても、高齢者が尊厳を持って地域で安心して暮らし続けることができるための仕組みづくりがますます重要になってくると認識をしております。
　そこで、新まちづくり計画においては、被虐待高齢者の早期発見に向けた司法などの専門機関とのネットワークを推進するための協議会の設置や、緊急時の受け皿としての一時保護体制の整備、高齢者虐待に関する専門相談窓口の設置などについて、重点事業の一つとして位置づけたところでございます。これらの実施に当たりましては、ご提案にありました事業の趣旨も踏まえながら、その効果が十分発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４点目の虐待対応マニュアルの作成についてであります。
　虐待の予防につきましては、介護にかかわる関係者に対する人権尊重の意識啓発と、適切なケアの普及が基本であると考えております。このような趣旨を踏まえた研修の強化につきましては、関係団体などへの働きかけを行い、また、マニュアル作成につきましては、今後の法整備の進捗状況や、虐待防止に向けて示される国の指針等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　次に、農業政策についてお答えいたします。
　１点目の農業に対する基本的な考え方でございますが、新鮮で安全な農畜産物の市民へ提供を初め、自然環境や緑地空間の保全、憩いや教育の場としての活用など、多方面にわたる意義を有しておりまして、市民が安心して豊かに暮らせる街づくりを進める上において大きな役割を果たしていると考えております。
　２点目の農地の保全策についてでありますが、札幌市の農業は、農業者の高齢化や担い手不足などにより大変厳しい状況に置かれている一方で、その役割がますます高まっており、しっかりとした展望に立って施策を推進してまいりたいと考えております。
　札幌市は、これまでも、農業者間の農地貸借のあっせん、異業種参入を視野に入れたレンタルファームの推進、市民農園の開設など、多方面から農地の保全策を講じてきたところでありますが、今後も、現在策定を進めております札幌市都市農業ビジョンにおいて検討を重ね、構造改革特区を活用した規制緩和など、札幌市の特性を踏まえた農地の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の農業指導センターの役割及び成果と今後の取り組みについてでありますが、これまで、新品種や栽培技術の開発・普及を通じて、安定的で収益性の高い農業生産を実現し、タマネギ、ホウレンソウなどの札幌ブランド野菜の定着を図るとともに、他市町村に先駆けて土壌診断を行うなど、農産物の安全性の確保にも努めてきたところであります。昨今、食の安全の確保や、生活の豊かさが求められている中で、市民の農業に対する関心が高まってきていることから、農業指導センターでは、農薬や化学肥料に頼らない環境に優しい農業の推進、新たな農業の担い手の育成、市民の農業理解の促進などに積極的に取り組み、農業と市民を結ぶ新たな役割を果たしていきたいと考えております。
　次に、４点目の市街化調整区域の特質を生かした土地利用の検討状況と、５点目の市街化調整区域における土地利用の今日的課題について、あわせてお答えいたします。
　市街化調整区域については、ことし３月末に策定した札幌市都市計画マスタープランにおいて、市街地を取り巻く自然的環境などの維持・保全を基本としつつ、市街地の外ならではの特質を踏まえた土地利用を図っていく区域として位置づけております。
　そこで、現在、庁内の都市計画、農業、開発許可担当部局などによりプロジェクトチームを設置して、マスタープランの趣旨に沿った市街化調整区域の土地利用のあり方について検討を進めているところでございます。この中では、開発許可制度の運用が今日的課題であると認識をしておりまして、ご指摘のありました農産物の直売所の立地なども前向きに取り組むべきものの一つとして考えているところでございます。また一方で、都市活動を維持する上で不可欠でありながら、市街地内での立地が必ずしもなじまないもの、例えばリサイクル施設などについても適切に対応すべきものと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私からジェンダーフリーという用語の扱いとその施策に関する質問のうち、学校教育における男女混合名簿について、また、教育問題についての４点の質問にお答えを申し上げます。
　まず、学校教育における男女混合名簿についてであります。
　札幌市におきましては、出席簿の氏名の記載順につきましては、学籍業務の適正な実施という観点から、各学校において、適宜定めているところであります。したがいまして、男女混合名簿を取り入れるか否かにつきましては、あくまでも学校の自主的な判断を尊重すべきと考えているところであります。
　次に、教育問題についてお答えをいたします。
　１点目の教員の指導力についてでございます。
　ことし４月に、医療関係者、弁護士等で構成する審査会からの意見を受け、中学校教諭１名を指導力向上制度の対象教員と認定いたしまして、主に所属校において教員としての基礎的・基本的な研修を中心とした１年間の指導力向上基本研修を実施しているところであります。また、対象教員とならないまでも、指導力に不安のある教員の力量をどのように向上させるかということも重要な課題であると認識いたしております。
　教育委員会といたしましては、指導力向上制度を補完するものとして、課題を抱える教員に対して、それぞれの課題に応じ、改善に向けた具体的な支援を行う指導相談、先生サポートを教育センターにおきまして４月から実施をしているところであります。
　２点目の表彰制度等についてでございますが、学校経営に尽力し、著しく教育効果を高めた者、学習指導の実践的研究を推進し、実践上の工夫改善を行い、著しく教育指導の成果を高めた者などを表彰する制度といたしまして、札幌市教育実践功績者表彰を実施しており、昨年度におきましては５名の教職員を表彰いたしております。
　また、教員の勤務評定につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４６条の規定によりまして、都道府県教育委員会の計画のもとに、市町村の教育委員会が行うものとされておりますが、北海道におきましては、北海道教育委員会が勤務評定に関する規定を定めていないことから、札幌市立学校教員の勤務評定は実施いたしておりません。
　しかしながら、教育委員会といたしましても、教員の評価制度の必要性については認識をいたしているところでございまして、平成１５年度から３カ年の予定で、文部科学省の委嘱を受けまして、教員の評価に関する調査研究を進めているところでございます。
　３点目の学力調査についてでございますが、本市の児童生徒の学力等の実態を把握し、それに基づき、本市小・中学校における教育課程の編成・実施及び指導方法の工夫改善を行うことで、児童生徒一人一人に広い意味での学力を着実に身につけさせることを目的に実施するものであります。また、実施方法、時期及びその活用方法についてでございますが、現在、調査の対象とする教科、学年及び人数等の具体的な実施方法や、分析結果の活用及び公表の方法等について検討するなど、本年度中の実施に向けまして準備を進めているところでございます。
　４点目の高校の通学区域についてでございます。
　高等学校の通学区域につきましては、札幌市ＰＴＡ協議会や中学校校長会などからの学区拡大を求める意見を踏まえまして、市内については一定程度交通体系が整備されていることから、生徒の多様な興味・関心、能力・適性、進路希望等に応じた学校選択を可能とするため、学区外就学枠の拡大にとどまることなく、通学区域そのものを拡大することが望ましいものと考えているところでございます。
　北海道教育委員会においては、石狩管内の通学区域については、生徒の進路動向や生徒、保護者の学校選択のニーズを見きわめながら、引き続き、拡大の方向で検討するといたしておりますことから、教育委員会といたしましては、市内の通学区域を早期に拡大するよう要望してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　ＥＳＣＯ事業につきまして、追加の説明を、本当に一言でございますが、ＥＳＣＯ事業の省エネルギー効果の３点目の省エネルギー対策の事例についてご説明いたしました。
　そこで、ＩＳＯ１４００１の全庁的な取り組みの成果としては、平成１１年度と比較して１５年度においてはＣＯ２で１１％、金額にして１５％の削減効果と言いましたが、金額にして約１３億円の削減効果が上がっております。
　ありがとうございました。
　（五十嵐徳美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　五十嵐議員。

◆五十嵐徳美議員　市長ですね、札幌ドームの社長の件、再質問させていただきますが、やむなく、後任の方がいなくて、来年の６月の株主総会の任期まで兼務をされるとおっしゃっておられますけれども、今、元気ビジョンのいろんな改革プラン、このすべてを提示した市長にとって、札幌ドームの社長を兼務するほど余裕があるとは思わないのであります。さらには、札幌ドームは、民間会社として、これから地方分権なり都市の特色を生かす中で、都市間競争がさらに進んでいくとしたときに、もっともっと収益を上げる、そのＰＲをするために、早急に後任の社長を選任すべきであるというふうに、まず再質問をさせていただきます。株主総会までと言うばかりではなくてですね。
　それともう１点、答弁を伺っていても、緑の３０％増、今、施策のことを羅列していただきましたが、やはり、市長が公約で挙げているばかりに、この方法論によって、その３０％という言葉が常にひとり歩きをしております。数字というものは、何に対して３０％ふえるという、ただボリュームが、見た目が３０％ふえるのか。市長は、ここで道路空間の緑を豊かにする、公共施設、民間地において市民との緑化となっておりますから、もしそういうイメージだけでこの政策を唱えるのであれば、あえて３０％というものを固定化させない方がいいんではないかというふうに思うのですが、改めて、その見解をお伺いいたします。

○議長（武市憲一）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　今の札幌ドームの社長の問題でございますが、ご意見としてお伺いさせていただきます。
　ありがとうございました。（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）緑３０％の問題でございますけれども、緑視率、緑を見てボリュームアップしたかどうかということも非常に重要な指標だと私は思っております。これは、３０％と言いましても、どこを３０％ととらえるか。札幌市は山がありましてですね、半分ぐらい緑があるわけでありますので、どこをということになりますと、そういう問題にもなる。私たちの生活の中で緑が豊かになるということが大事なわけでありますので、そのようなことを申し上げているわけであります。

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月３０日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。

○議長（武市憲一）　本日は、これで散会します。