札幌市議会 会議録検索システム（平成１６年第３回定例会 2004-09-30 第4号）

○副議長（西村茂樹）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６２名です。

○副議長（西村茂樹）　本日の会議録署名議員として畑瀬幸二議員、福士　勝議員を指名します。

○副議長（西村茂樹）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　武市憲一議長及び山田一仁議員は、所用のため遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　次に、市長から発言したい旨の申し出がありますので、許可します。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　貴重な時間を割いていただきまして、特に発言の機会をちょうだいしましたことを心から感謝申し上げます。
　札幌市民の皆様並びに市議会議員の皆様には、この場をおかりいたしまして、このたび発生いたしましたマンションに係ります固定資産税の課税誤りについて、一言おわびを申し上げさせていただきます。
　このたびの課税誤りにより、多くの納税者の皆様に多大なご迷惑をおかけすることになりましたことは、まことに申しわけなく、また、市民の皆様の市税に対する信頼を損なうことになりましたことは、まことに遺憾、かつ残念なことであります。ここに、深くおわび申し上げる次第でございます。
　札幌市といたしましては、まず、誤って課税した納税者の方々にお会いしてご説明をさせていただき、過払いとなっている税額を速やかにお返しする事務をただいま進めているところでございます。
　公平、そして、適正かつ正確な課税、これは税務事務執行の基本であると認識をしているところであります。
　今回の課税誤りは、適正なエラーチェックシステムが不足していたということに起因するものでありまして、再発防止に向けてシステムの再検証を行うとともに、チェック体制の強化等の改善策を講じ、今後は、一日も早い市民の皆様の税務行政への信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでいく所存であります。
　以上、ご報告とおわびを申し上げます。

○副議長（西村茂樹）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第１４号まで、第１７号から第２０号までの１８件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　田中昭男議員。
　（田中昭男議員登壇・拍手）

◆田中昭男　議員　　私は、ただいまから、新政クラブを代表して、本議会に提出されている諸議案並びに市政をめぐる諸課題について、一部、指摘にとどめるものもありますが、順次、質問してまいります。
　その前に、まずもって、今回の台風１８号により、人的被害、森林被害を初め、大きな被害を受けることになりましたが、被災されました皆様方には心からのお見舞いを申し上げますとともに、復旧に当たり、今なおご尽力されておられます関係者の皆様に心から敬意を表させていただきます。
　さて、冒頭に当たり、会派としての代表質問ではありますけれども、幾分、私見も入ります。会派としてのＯＢゾーンには入らないぎりぎりのところを考慮に入れているつもりですけれども、あらかじめ、ご承知おきいただきたいと思います。
　上田市政も１年余りを経過するところとなっておりますけれども、この１年余りを振り返りながら、特徴的な、目についた幾つかの点について触れさせていただきます。
　まず最初に、市長が強調されます市民自治が息づく街について、改めてお聞きをいたします。
　市長は、いわゆるさっぽろ元気ビジョンを発表されていますが、市長の元気ビジョンは、市民自治、まちづくり、市役所改革の三つのプランから成るものとされております。このうち、市民自治については、その市民会議の提言書が６月に出され、まちづくりのプランについては、新まちづくり計画としてそのビジョン編が５月に発表され、また、市役所改革については、過去２回の提言を経て、この９月１６日に最終提言がなされ、９月２２日には市役所改革のプランが公表されたところと認識をしております。これら三つのプランによって、最終的には市民自治が息づく街につながるというシナリオと聞いております。
　しかし、この市民自治が息づく街の意味がですね、どうも私にはその具体的なイメージというのがいまだに浮かびません。
　先日いただきました市民自治推進のプランも、理屈はある程度わかりますけれども、要するにどうしたいのか、余り見えてきません。市の職員さんたちが具体的にどういう仕事をするのか、これもよくわかりません。別に一般論だとか総論として市民自治というものを否定する何ものもありませんけれども、市長が強調される市民自治が息づくまちづくり、街とは一体どんな街なのか、現在の街、あるいは街づくりとどう違うのかということがどうも私にはよくわからないところであります。
　このことについて、私は、結構多くの幹部職員の皆さんにも聞いてまいりましたけれども、大変驚いたことに、明確に答えてくれた人はほとんどおりませんでした。
　そこで、市長に改めてお聞きする次第であります。
　市民自治が息づく街、そして、街づくりというのは、一体、具体的にどういう街で、どういう街づくりなのか、これまでと現在とどう違うのかということであります。
　改めて、市長の強調される市民自治の息づく街というのはどういう街なのか、ご説明願います。
　なお、この場合、市長が使われる市民という言葉にはいかなる定義を内包されているのか。どうも、私には、市長の使われている市民という言葉には、特定のという形容詞がついたイメージがあるような気がしてなりません。最近、庁内では、何かにつけてワークショップということが言われるけれども、参加される方の顔ぶれというのは大体同じだという声を聞きますと、余計に、一体だれを対象に市民自治を論じているのか、また、市民参加を論じているのかという疑問が生じてくるところであります。札幌の自治を担う市民というものについての市長の定義を改めてお聞きする次第でございます。
　次に、自治という言葉でございますけれども、みんなでつくり上げていく、特に、行政が独断的に施策を展開するのではないという意味では、これはだれも否定する人はいないし、私どもも、そういう街づくりの仕方というものを過去やってきたつもりであります。
　しかし、市長の強調される自治というイメージには、現在及び過去から歴史的に展開されてきた札幌の自治のありようの否定というのが感じられてしょうがないのであります。一体、市長は、札幌の自治のありようというものにどんな意味を付されようとしているのか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　あわせまして、具体的に、適当かどうかはわかりませんけれども、二つの例を出させていただきます。
　一つは、身近な公園の改修問題であります。
　公園リフレッシュ事業というのがありまして、既設公園を結構大幅に改修する事業で、私のところの厚別区でも何カ所か手がけていただきました。どうやって進めたかというと、皆さんご案内のとおりでございますが、当該公園の改修に際して、どんな形にするのかを、まず、白紙の状態から区役所担当者と該当する町内会や老人クラブ、地域スポーツ団体などの皆さんが、約１年間くらいかと思いますけれども、それこそ何度も打ち合わせ会議を持たれて少しずつ形をつくっていって、最終的にプランが固まる。さらに言えば、最終案に基づく予算付が難しそうな場合には、また、地域団体の皆さんのところにフィードバックされて修正が可能かどうかが検討される、こういうプロセスで公園の改修がなされてきたと思いますし、他の案件の多くも、こういうプロセスでやってきていると思いますけれども、このケースについて、市長の言われる市民自治が息づくまちづくりとは、どの点が違うのか違わないのか、まずは一つ、お聞きをいたします。
　二つ目でございますが、これは、市全体にかかわります案件としての市電の存廃についての扱いであります。
　この問題は、今年度中に存続の方向性を出したいという、市長も了解をされたスケジュールがあるように認識をしております。おととしぐらいまでは存続は難しいかなという雰囲気があったと思いますし、その方向を交通局を中心とした検討会議で一つの判断をするというニュアンスが強かったと記憶をしておりますけれども、上田市長になられてから、市長の意向も入ったのかもしれませんが、現在では、存続を前提にして、まず存続ありきでの問題点の検討ということかと思います。
　いただいたスケジュールには、関係する局から成ります交通事業経営改革会議がリストアップした検討課題、あるいはまた、広報さっぽろ、この広報さっぽろは、もう既に存続へ向けての地ならし特集をやっておりますけれども、その他ホームページ、市電フォーラムによる市民議論などが折り込まれていますが、端的にお聞きいたします。こういう取り組みのどこが市民自治が息づくまちづくりの部分なのかということをお聞かせいただきたい。そして、意見募集に応じた人、フォーラムに出席した人たちの意見をもって市民の意見を集約するということになるのでしょうか。
　市長としては、残したいという発言をされていますから、もう結果は決まっているようなものだというふうに見ている人も多いと思いますが、お聞きをいたします。
　同時に、この件が、市長が考える市民自治の概念で存続の方向性が決定された場合、市長を初め、市民も交えて、だれが、どの部分の責任をどのような形で負うことになるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
　さらに、先ほどと重複するかもしれませんけれども、トータルとして、市長が考える市民自治が息づくまちづくりの尺度の中で、これまでの札幌における市民自治の息づきの程度、言いかえれば札幌の自治の息づき度はどれぐらいのものというふうに認識されているのか、全く息づいていないのか、ある程度は息づいているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、市長が目指されております市役所改革、市民参加について、札幌市が、約３０年間、毎年行っております市政世論調査との関係から市長にお聞きをいたします。
　申し上げるまでもなく、この市政世論調査は、札幌市の折々の課題について、札幌市民全体が札幌の行政をどう感じて何を求めているかということを把握するためのものであります。この種のアンケート調査は幾つもあるかと思いますけれども、規模といい、設問の仕方といい、また、丸を三つまでつけられるという回答方式もあわせて考えると、きちっとしたもので、十分、説得性のあるものと認識をしておりますし、私自身の議会活動とも照らし合わせて、課題の軽重、取り組みの方向性というものにも参考にさせてもらっております。
　このアンケートの市民要望のトップというのは、何といっても除排雪の充実でありまして、アンケート開始以来、不動のトップということになっております。１５年度につきましても、３６．１％と断トツの１位でありますし、以下については折々の社会情勢を反映しておりますけれども、１５年度は高齢者福祉が２９．９％で２位、公共交通の便利さを求めたものが１８．４％で３位でありました。
　さて、１５年度のアンケートの中で、特段に私の目に入った項目は、市役所改革という項目でありました。この項目は、今まで独立の設問としてはなかったように思いますけれども、１５年度、初めて設問項目として挙げられたものと思います。
　この経過は別にしまして、この市役所改革に関心がある、もっと取り組んでほしいとした市民は１７．８％でありました。第一印象として、私の感覚より少し多いかなというふうにも思いました。私自身が感じている以上に、市民の皆さんが市役所改革に関心があるということであるとしたら、私自身のこの問題に対する取り組みというのも幾分かの変化をさせなければならぬかなというふうにも思いました。
　幸いなことに、この項目についてはさらなる設問が用意をされておりまして、市役所改革で望まれるのはどういう項目ですかという質問も次にありました。二つまで丸をつけていいという回答方式で、この問いに対して丸をつけた順位から言いますと、１位が職員数、管理職ポスト数の見直し、まあ、行政改革というふうに言っていいと思いますけれども、これが４６．３％、２位が財政の健全化で４０．４％、そして３位が出資（外郭）団体の見直しで２２．９％、以下、民間委託や民営化などの民間活力の導入２０．６％、公共事業の見直し１９．３％であります。こうなると、私自身の感覚とさほど異なってはいないということが認識できましたので、自分自身、市民の皆さんの意識とさほど離れてはいないということを確認することができました。
　さて、そうなると、私としては、市長に、この結果をどうやって受けとめられるかということをお聞きしなければなりません。
　出資団体の改革については、これは、今現在、市長は評価委員会を立ち上げられて精力的にご検討をいただいていることでございますから、私からも市民の皆さんにそのような報告はできます。
　問題は、１位、２位の行政改革と財政健全化であります。
　これについては、２２日にいただきました財政構造改革プラン、膨大なものでありますから、これからゆっくり勉強させていただきますけれども、行政改革については、この中には人員とポストの削減目標は出ていないように思いますが、どうなのか。
　また、市長が選挙のとき、当初言われた人件費２００億円の削減、当選後は、これを経費２００億円というふうに言い方を変えられましたけれども、その２００億円との関係はどういうふうに織り込まれているのかということについて、ここではお聞きをいたします。
　さて、次に、市長が熱心に取り組まれている市民参加についてでありますけれども、これも設問にありまして、市民参加の機会の拡大という項目でありますが、この項目に丸をつけられた方は３．７％にとどまっております。別な項目で情報公開がありまして、これに丸をつけた方が８．７％おられます。
　今、仮にこの二つを足して約１２％というふうに見ましても、トータルの１７．８％を掛けると、全体の中で情報公開や市民参加の機会の拡大を望む市民というのは、おおむね２％から３％にとどまっているということになります。また、逆に全体の中で、市役所改革についてよくやっているというふうに答えた人もおりまして、約１．６％であります。そうなると、ほとんどニアリーイコールですから、事、札幌市の現状の情報公開、市民参加について言うと、中国のことわざの鼓腹撃壌というところまではいきませんけれども、市民の皆さんは、トータルで見ると、まあまあのレベルにあるのではないかと考えておられるというふうに言ってもいいのではないか。市役所改革をやるとすれば、行政改革や財政の健全化などにもっと力を注いでほしいと考えておられるというふうに読み取るのが正しいと思います。
　この点から言いますと、市長が強調される市役所改革だとか市民参加の問題というのは、ちょっと市民意識からは大きく離れていて、大きく取り上げ過ぎるのではないか、恣意的過ぎるのではないかということになりますけれども、この点について、市長は、このアンケート結果をどういうふうに読み取られるか、お聞きをいたします。
　次に、市長の１年余の中で、私が気になったことの一つとして、市長の札幌市民のとらえ方、特に、市長が既存の町内会活動に対して、どうも批判的あるいは否定的であるということについてであります。
　最近の、市長の１年間を振り返ったある雑誌のインタビューの中でも市長はこういうふうに述べております。今まで町内会というと、会費を集めて何かやっているのだろう、会費だけ払って、あとはかかわり合いを持たないようにしようという市民の方が多かったと思います、もちろん、意欲的にやっておられたところもたくさんありますけれども、そうではなかったところもあったように思います、今は、もっと前向きにみんなでやろうというところが多くなってきています、というふうに表現をされております。一方で、市長は、人的なマップづくり、あるいはまた街路樹整備の活動など新しい自分たちの街づくりという視点で評価をされております。
　そこで、まずお聞きしなければなりませんけれども、町内会に対する批判が多いという認識を言われましたが、どれぐらいの比率だと考えておられるのか。意欲的にやっていた町内会というのはどこなのか、そうでなかった町内会というのはどこなのか、前向きになってきたところはどこの町内会なのか、まず市長の認識をお聞きいたします。
　こういう市長の町内会に対する発言部分を読みまして、昨年、私が２定で申し上げましたが、多くの市民が町内会を初めとした地域活動の中で街づくりや人と人のつながりを大切にしていること、そして、そういうたくさんの市民をぜひ評価してあげてくださいというふうに申し上げたことを全くお聞きいただけないまま１年余を経過されたのかなと、本当に残念な思いであります。
　なぜそうまでして既存の町内会を、これは町内会を支える多くの市民を含みますけれども、こういうものに対して市長が批判をなさるのかということでございます。市長の言動で、私が一番気になっている点であります。
　改めて申し上げますけれども、札幌市民の一番の関心事である除排雪、特に全市域７割の生活道路の排雪と町内会の排雪は、だれが地域をまとめながらやっているのか。安全、安心な街づくりに欠かせない街路灯の整備、保守というのはだれがやっているのか。地域の街路樹ますの花植えはだれがやっているのか。ごみステーションの設置あるいはカラス対策のネットといったようなことはだれがやっているのか。子供たちの思い出づくりに欠かせない地域の盆踊りはだれがやっているのか。子供たちを初めとする地域のスポーツ振興はだれが担っているのか。さらに、市長の自宅にも届けられておりますが、広報さっぽろだとか道の広報誌、そして選挙公報はだれがどうやって配っているのか。市役所から市民への膨大なお知らせは、だれが市民の目に届くように配布、回覧しているのかなどなどであります。
　こうした札幌市民の生活の基盤を支えているのは、言うまでもなく、町内会を初めとする地域活動で、ボランティアとして自主的にやられているわけであります。
　もちろん集団のことですから、人間関係の問題もあるし、担い手不足の問題もあります。財政問題もあります。また、最近では、人間関係の煩わしさを避けてマンション住まいが多いところは、町内会の組織化自体に苦労しているところもあります。
　しかし、そういう足りないところだけに着眼して、意欲的ではなかったところもあると、なぜ、市長である人の口から言わなければならないのか。大体において、町内会というのは自主的な地域組織でありまして、行政の下部組織ではないことは常識であります。行政、ましてや市長が、感謝する対象ではあっても批判などできる対象ではありません。
　ある道庁のＯＢからは、この話になったところ、自分のところの町内会を批判する首長さんというのは初めて見た、変わった市長さんだねという話を聞きましたし、最近、町内会の関係者からは、今度の市長さんは私たちの町内会活動には厳しい人なんだねという声を多く聞くようになってきておりますことを、大変残念に思っているところであります。
　率直に言って、この点で町内会に対する市長の意識改革というものを求めなければなりません。
　そこで、改めて市長にお願いしますが、町内会活動だとか地域活動団体の皆さんが、生活道路の除排雪を初めとする基本的な市民生活にかかわる課題や地域の街づくりに長年取り組んでこられたことには、市長の立場で心から感謝をしております、今後ともひとつどうかよろしくお願いいたします、また、最近では街づくりに関心を持つ市民団体も出てきていますから、ぜひ一緒になって皆さんでこれからの街づくりをやっていただきたいと、こういう言い方に変えていただきたいと思いますが、変えていただけるものかどうか、お聞きをいたします。
　次に、市長の１年余を振り返って、特段に印象の強い二つの問題に触れさせていただきます。
　一つは、株式会社札幌ドームの桂前社長の、これはちょっと思いもよらない辞任の件であります。
　昨日も論議になりましたけれども、現在は上田市長自身が後任の座に着かれているわけですが、市民の皆さんと時折この話題になっております。どうしてだろう、何があったのだろうという市民の疑問に私からは的確に話ができませんから、そこで、改めて市長にお聞きをする次第であります。
　手元に集めました資料は、さきの２定におきます細川議員との議事録、市長の記者会見の記録、そして新聞、雑誌ぐらいですけれども、改めて読み返してみても、何があったのかということは何もわかりません。これでは市民の皆さんがわかるはずもないのであります。
　桂前社長の株式会社札幌ドームにおきます仕事ぶりについては、これは、市長も敬意を表されておりますし、感謝されているわけですから、桂前社長の仕事ぶりにあったと考えるわけにはいかない。強いて推測しますと、出資団体見直しについての市長の意気込みとの関係から出てきているのかなと思われる程度でありまして、職員の皆さんも何とはなくそんなような推測が多いのじゃないかというふうに思っております。
　市長は、出資団体の見直しについて、市民の市役所に対する物の考え方として出資団体についてはかなり不信感を持っていること、何とはなく市役所と第三セクターとの関係があいまいもことしていて、市役所と市民との間の信頼関係を阻害している、疑義があるというふうに言われております。
　そこで、お聞きをいたしますが、桂社長辞任というのは、市長の言う出資団体の見直しと関係していたのかどうか。関係していたとすると、どこの部分がどういうふうに関係していたのか、改めてお聞きをいたします。
　さらに、出資団体見直しというのは、現在、市長が設けられた評価委員会の報告を待っている段階かと思いますけれども、その結論の前に、桂社長辞任を市長みずから結論を出すに至った理由は何なのか、お聞きをいたします。
　また別に、市長はさきの２定におきます細川議員の質問に答えて、私が桂社長と何度かお会いをし、いろいろなお話をさせていただいた中で、お互いの気持ちが伝わった結果というふうに表現されておりますけれども、これでは全く答えにはなっておりません。説明が全く不十分であります。
　そこで、端的にお聞きをする次第でございますが、いろいろなお話の中身というのは一体何だったのか、話し合われた中身をこの場ですべて明らかにして、ご説明いただきたい。
　さらにお聞きをいたしますけれども、言葉の言い回しや表現の強い弱い、直接・間接というのは別にして、市長から桂前社長におやめいただきたいというふうに言われたのかどうか。言われたとすれば、どんな理由を付して言われたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　この件については、市民の間では、これは上田市長による桂前社長の解任、放逐であるというふうに表現する人もいますし、この件から透けて見えるのは、市長の人を人と思わない、簡単に人を裁くことができる側面という極めて辛らつな言葉を使われる方もおりますから、そうした点も考えられて、市長の説明を求めます。
　二つ目は、市長自身のいわゆる年金の未納問題でございますが、これは、特に市長のこの問題に対する対応というのは不十分なもので、残念であったというふうに改めてこの場で申し上げなければなりません。
　視点の一つは、当初、市長が使われた言葉として、２９年間失念していた、すなわち忘れていたという表現であります。
　即座に市民の反応が聞こえてまいりました。年金問題という、一般の市民にとって人生設計の中で一番欠かすことのできない大事な問題を、２９年間も忘れていたという生活感覚はとても信じるわけにはいかない。そんな庶民感覚とかけ離れたことを信ずることはできない。絶対に忘れているはずがない。市長になる前は弁護士さんであり、職業柄、定年があるわけでないことから、国民年金なんかに頼る必要性を感じなかったということであって、いわば自主的な未加入であったはずだという主張でございますが、私も、この主張には同感をいたしました。
　市長は、その後、一たんは、ホームページで制度に対する理解が十分でなかった、反省しているというふうに修正されましたけれども、市民の皆さんからのこの問題に対する多数の非難、抗議にこたえて、公文書による返事の中では、また、失念をしていたという表現を使っております。公式の答弁では、失念をしていた、２９年間もということでございます。二転も三転もされているところでございます。
　私は、失念していたという表現を信ずるわけにはいきません。やっぱり、自主的な未加入だったのだろうというふうに思います。
　問題は、現行の年金制度が持つ世代間の相互扶養という考え方、平たく言えば、自分の親たちの老後の生活は他の人と一緒にこれを支える、また、自分の老後は子供や若い人に支えてもらうという世代間の相互扶養という考え方に、社会人となられてから２９年間、一度も思いを寄せられなかった、あるいは否定をされてきたということであります。
　そういう方が市長になられて、協働での街づくり、みんなで一緒に街づくりをしましょうというふうに言われても、ちょっと説得性はないなというふうに思わざるを得なくなってしまいました。
　いま一つは、この問題に対する市長の情報公開のあり方です。
　特徴的なことは、市長の年金未納問題が新聞の朝刊に掲載されたのは４月３０日でした。翌５月１日はメーデーでした。その会場で、登壇された市長の口からは、この問題に対して何の釈明だとか謝罪もありませんでした。これには、
私の周りにいた組合の関係者からも、これはおかしいのじゃないかという声が上がったのも当然でありました。
　なおさらに、私は、以降、市長のホームページに注目しておりました。ずっと何のコメントも掲載されませんでした。多くの国会議員がホームページで公表しましたが、その対応の仕方と対照的な市長の対応に大きな疑念を抱いたところでありました。
　２０日たった５月２０日だと思いますが、ようやくホームページに掲載をされました。内容は、先ほど申し上げました、制度に対する理解が十分でなかった、反省しているということですけれども、驚いたことにたった５行です。しかも、新聞報道によると、市長は記者会見でこう述べましたというだけで、市長みずからの言葉での解説、釈明ではなかったということであります。
　市長は、ようやく２定で、提案の冒頭ではなくて、最後に釈明をされましたけれども、市民の皆さんのこの問題への関心の高さ、重要性からいけば、当然、冒頭での釈明であるべきだったというふうに今も思っております。市役所にとって都合の悪いことでも積極的に情報公開すべきである、これは市長が設けられたいわゆる市民会議の答申の一節にあったと思いますけれども、そっくりそのまま、この言葉は改めて市長にかみしめていただかなければならないだろうというふうに思っております。
　この件については質問の形にはいたしませんけれども、市長自身の情報公開というのは全く不十分なものであったと、重ねて申し上げておかなければならないと思います。
　次に、財政問題に関して、２点お聞きをいたします。
　最初に、予算編成過程の公開についてお聞きをいたします。
　この問題は、我が会派が、上田市長誕生以来、継続的にその取り組みの方向性をお聞きしてきている問題であります。
　昨年の２定において、市長の公約であるこの問題についての取り組みの方向性をお聞きいたしましたし、その結果、平成１６年度予算の策定に際しては、予算編成の基本方針とともに、その当初段階である各原局の予算要望のすべてがインターネットでも公開されました。私の周囲でも、これは大変好評でありまして、各原局の要望のすべてを知ることができ、また、市がトータルでどういう方向を考えているかということを知ることができたからであります。
　しかし、ことしの１定で申し上げましたように、残念ながら、それ以降の過程、すなわち最終予算案として私どもに提案されるまでの過程で、どういう論議があり、どこでどのような判断がなされたのか、特に、市長による、いわゆる市長査定で何がどのように査定されたのかということを全く知ることができないのは、大変残念なことと言わざるを得ません。
　すべての市の施策について、現状があって、それに対する各原局の考え方に基づく予算要望の原案があって、それに対して副市長や、最終的に市長がどんな考え方に基づいてどんなふうに判断されたのか、コメントをつけた上で、一覧で見ることができるように公開することは、これはぜひ必要だというふうに考えます。それが公開されれば、この議会においても、原局と論議すればいい問題、あるいはまた、市長と直接論議しなければならない問題、こういう整理もできますから、議会も活性化するということになると思います。
　徹底した情報公開の必要性というのは、これは、多くの言葉で語られています。そして、それによって、いわゆる市民参加もより充実するというふうに思います。言いかえれば、この予算編成過程の完全公開ということこそ、究極の情報公開であり、市民参加の必須ツールであるというふうに言ってよろしいかと思います。
　市長はおわかりだと思いますけれども、これは私が特段に取り上げている問題ではないのです。市長みずからが、市長のホームページで、市長の基本姿勢の３項目めの一番最初の項目として書いておられることであります。こういうふうに書かれています。市役所は、税金として市民のお金を徴収し使っています、使い道をきちんとお知らせする、使い道の決定過程も明らかにする、わかりやすい言葉で、また、知らせるだけの情報提供から、意見形成のため、議論のための情報公開へと質的に転換させ、市民と十分対話をし、事業を実施していきます、というふうに書かれております。まさに予算編成過程の公開というのを高らかに宣言されているわけであります。市長の公約の最大の項目であります。
　私は、ここまで言われるのであれば、その実現に期待を込めまして、どうするのかということをお聞きしているのであります。改めて、市長の最大の公約である予算編成過程の公開を、やがて始まる平成１７年度予算編成の中で実施されるのかどうか、お聞きをいたします。
　なお、これについては、２２日にいただきました財政構造改革プランの中では、予算編成プロセス公開の充実というふうに記載をされておりますが、具体的にどういうふうに考えておられるのか、お聞きをいたします。
　次に、市債についてお聞きをいたします。
　本市は、市場公募債の発行が認められております３３団体の一つでありますけれども、その市場公募債の発行条件を決定する方式は、近年、目まぐるしく変化をしております。平成１４年度には、それまで総務省が一括して発行条件の交渉を行って、同じ月に発行される地方債がすべて同一の条件となっておりました統一条件決定方式が崩れまして、東京都とその他の団体とを分けて交渉する、いわゆるツーテーブル方式が導入されました。さらに、今年度からは、東京都と横浜市が、総務省を通じての交渉をやめて、直接、金融機関と交渉して条件決定を行う、いわゆる個別条件決定方式に移行したところであります。
　今のところ、東京都と横浜市に続いて来年度から個別条件決定方式に移行する団体はないと聞いておりますけれども、幾つかの団体では早期に移行すべく検討を進めているようであり、将来的には各団体の個別条件決定方式への移行が進んでいくというふうに思われます。
　一般的に、地方債や社債などの債券の市場におきます評価は、国債との金利差としてあらわれてくるものと言われておりまして、評価が高いほど金利は低くなるわけですけれども、現状では、地方債の信用力は、国債と同等ではあるものの、流通量の差などによって国債よりは若干金利が高いという状況にあります。
　そうした中で、既に個別条件決定方式に移行した東京都債と横浜市債の発行条件を見てみますと、札幌市を含むその他の市場公募団体よりもおおむね有利な条件、すなわち、国債との金利差がより小さい条件で発行されているのであります。
　そうしたことからすれば、札幌市もなるべく早期に個別条件決定方式への移行を目指すべきと考えますが、それには、まず移行への環境を整える、すなわち、札幌市債が市場における正当な評価を得られるようにするということが必要であります。そうした意味では、投資家を対象とした広報活動、いわゆるＩＲというものが最も重要になると考えられるのであります。
　現在、多くの団体が開催しています投資家向けの説明会も、もともとは平成１０年に札幌市が北海道と共同で開催したことに始まり、その後、平成１１年からは、投資家の集中いたします東京において札幌市単独での開催を続けているということですので、そうした本市のＩＲへの積極的な取り組みは評価に値するものであります。
　我が会派は、この点に関して、昨年の３定においても、市場が地方債の信用力を意識し始めた現状の中で、札幌市債が買い控えられることがないように、どういうふうに対応していくのかということをお伺いいたしました。投資家との信頼関係を築くために実施しております投資家向けの説明会に、一層、力を注いでいくというお答えをいただいたところでありました。このように市債をめぐる環境が大きな変貌を遂げる中で、今後のＩＲをいかに進めていこうとされるのか、２点についてお聞きをいたします。
　質問の１点目は、今年度、投資家に対しての情報提供としてどのような取り組みを行っているのか、また、これまでと比較してどのような点を工夫したのか、お聞きをいたします。
　質問の２点目は、他の団体において市長みずからが出席しての説明会を開催している例や、財政当局による投資家への個別訪問を行っている例があると聞いておりますが、札幌市においても、今後そのような取り組みを行う考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。
　次に、敬老パスについてお聞きをいたします。
　この問題は、過日の厚生委員会において我が会派の考えを述べておりますが、改めて触れてみます。
　当初、市長が出された上限２万３，０００円、個人負担３，０００円が、現在は上限１万円、２万円、３万円、個人負担１，０００円、３，０００円、６，０００円の選択制という案になっております。この二つの案については、市の負担は、昨日来の市長の答弁にもありますが、２９億円ということで変わっておりません。現在の３７億５，０００万円に対して約２０％の市の負担の削減ということになります。
　市長は、一昨日からの質疑でも表明しておられますように、この２０％の削減というものに固執をされておられます。これは、うちの会派が認められないとしてまいりました大幅見直しというものに相当するというふうに考えます。ほかの政令市でも見直しをしているところがありますが、例えば横浜市を見ても、見直し率は１０％ぐらいのはずであります。さらにつけ加えれば、本市の３７億５，０００万円という数字は、他の政令市と比較して、必ずしもずば抜けて高い数字ではないということも何度も主張をしております。
　次の問題点は、交通事業者、特に民間の交通事業者、現在はバス事業者ということになりますが、過重な負担をかけてはならないというふうに主張してきておりますけれど、現在の案は、この主張が無視されているということであります。当初の案では、バス事業者のサービス分は３，０００円というものでありましたが、現在の案の場合、推定５，０００円から６，０００円になるというふうに聞いております。このうちの大半は民間バス事業者の負担になると聞いております。これはバス事業者に過重な負担を強いているというふうに思わざるを得ません。
　バス事業者に了解をいただいたというふうに言っていますが、市の強権で弱い民間を押さえ込んだだけというふうに考えております。個人の負担も、選択制とは言いながら大幅な負担増を求めているというふうに言わざるを得ません。財政問題を前面に立てて、市民と民間事業者に過重な負担を強いるという現在の案にくみするわけにはまいりません。
　加えて、７０歳以上のパス対象者の大半の声である、ある程度の個人負担はやむを得ないけれども、上限の設定はしないでほしいという声を全く無視しているということは、強く批判せざるを得ません。
　以上の問題点から、我が会派としては、現在の案には賛成しかねるというふうに述べてきております。
　ご承知のとおり、こうした観点から、我が会派は、市長の案にかわる案を提示してきております。すなわち、申し上げました三つの問題点をクリアする案であります。ここで改めてご説明をさせていただきます。
　まず、地下鉄分ですが、幸い、この３月に総務省に出されました、いわゆる経営健全化計画に採用された敬老パス制度による収入織り込み金額があります。これは、現行算定方式に基づく金額でありまして、上限設定を前提とはしておりません。
　これによりますと、平成１７年度から２０年度まで４年間の平均をとりますと、２３億３，０００万円であります。敬老パスの分は、これを期待して全体の健全化計画をやる、やれますということであります。市長は、この数字の意味もご承知の上で、市長名で総務省にこの計画を提出されました。
　交通局の分は、そのほか市電がありますけれども、現在６，２００万円ですから、事務経費と合わせて約１億円と見て、４年間平均で２４億３，０００万円を交通局分と考えれば、交通局分の地下鉄、市電の上限設定はしなくていいということになります。
　一方、バス事業者の分ですけれども、前回の見直しと違いまして、バスは全部民間になりましたから、考え方として、個人負担、バス事業者のサービス、市の負担の三本柱で考えることといたしました。
　個人負担は１人年間平均３，０００円、バス事業者のサービス分は年間１人当たり３，０００円、これは市の当初案の数字であります。問題は市の負担でありますが、トータルから逆算をいたします。市の現在のトータル負担３７億５，０００万円を、申し上げた１０％削減にとどめるといたしますと、トータルは３３億７，０００万円であります。そこから、先ほどの交通局分２４億３，０００万円を引いた９億４，０００万円が市のバスの負担のトータルということになります。この９億４，０００万円を７０歳以上のパスの利用者、大体１７万人と言われておりますけれども、この利用人数で割りますと約５，５００円、まあ６，０００円ということになります。したがって、個人負担３，０００円、バス事業者３，０００円、市の負担６，０００円、合計１万２，０００円がバスの年間の上限となります。
　十分説得性がある案というふうにも思いますし、幾つかの老人クラブの皆さんにも説明しておりますけれども、ぜひ、その線で頑張ってほしいと励まされております。
　市長の案につきましては、昨日来、論議をされておりますが、いまだに十分な市民合意を得ていないというふうに指摘をされておりますから、改めて仕切り直しをしていただいて、我が会派の案を採用していただくように求めますけれども、所見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、現在、民間事業者により、その設置計画が進められております清田区有明地区に設置予定の産業廃棄物の最終処分場問題についてお伺いをいたします。
　この設置計画につきましては、我が会派といたしましても、この計画が持ち上がった平成１１年当時から、この施設のあり方、さらには、設置計画の進め方等について疑問を投げかけ、直近では、ことしの第１回定例会の代表質問においても、これまでの問題点を指摘するとともに、予算編成に先立って提出した会派要望の中でも、この計画の中止を訴えてきたところであります。
　しかし、この計画については、本市は、事業者が住民理解のための一定の手続を行ってきたということとして、昨年１０月に事業申請を受理、その後、告示、縦覧を経て、１８人の個人と三つの団体から１２３件に上る意見が提出されました。学識経験者による専門委員会の判断を仰いで、先月上旬になって市長名による意見提出者に対する回答がそれぞれなされたところ、基本的には、法の基準を満たし、また、それを上回る取り組みが提示されており、計画の推進については問題がないという立場に立った回答というふうに伺っております。
　ところが、その直後、既に多くの皆さんが新聞報道でもご承知のとおり、この設置計画を提出している事業者と本市との間で、産業廃棄物の埋め立て処分場の容積変更に絡んで違法な手続がとられていたとの報道がなされ、とりわけ、産業廃棄物の最終処分場設置計画が進められている清田区有明地区周辺の住民を大いに驚かせたところであります。
　この報道については、後日、本市の担当部局から、法改正以前の手続で、変更内容を書類の記録をもって整理していなかったことの不備は認めるものの、違法な手続ではなかった旨の説明が議会の各会派に対して行われますとともに、最終処分場の設置計画が進む清田区の関係住民等に対してもなされました。
　しかし、その後のさらなる報道で、本市担当部局のそれまでの説明と事実に相違があることが報じられ、所管の環境省も、事業者及び本市の双方に違法行為があったとの指摘をしております。
　こうしたことが行われてきた背景には、指導・監督する立場の本市とこの事業者との間にずさんな関係があったからにほかならないということが言え、事実、人的関与の部分を見ても本市のＯＢが現在も６名在籍しておりまして、また、本市からの委託業務量について見ますと、
環境計画部、清掃事業部関係分だけでも平成１２年度が９億円余り、平成１３年度が８億８，０００万円余り、平成１４年度が９億３，０００万円余り、平成１５年度も、期の途中でございますが、既に８億９，０００万円と大変な扱い高となっているなど、大変深いかかわりがあると見られている現状があります。
　こうした問題が指摘される中で、本市が、新たな産業廃棄物の最終処分場を手がけようとしているこの事業者を後押しするような形で設置計画の推進にかかわることは、地元住民ならずとも、大きな疑念を抱くところであります。これまでの本市とこの事業者との関係について、まずもって、双方の責任を明確にすることが求められます。その場しのぎの詭弁というのは通用いたしません。いわんや、市民の公僕たる立場に立つ者が市民を欺くような発言、説明を繰り広げたことは、許される行為でないことは明白であります。
　まさに、今回の一連の報道により、この事業者及び本市の産廃行政に対する信頼は、少なくとも新たな設置計画が進められている清田区では全くなくなってしまったというふうに言っていいと思いますし、この責任は極めて重大であります。
　そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、１点目として、今回、違法行為が報じられたこの事業者が進めようとしている清田区有明地区の産業廃棄物の最終処分場計画を、それでも本市はそのまま後押しするつもりでいるのかどうか。まさに、住民自治のあり方が問われている中で、こうした問題こそ、技術的な判断だけで決めるものではないと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　あわせて、この問題への今までの対応、そして、これからの対応のどこが市長が強調される市民自治の展開の部分なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、２点目として、我が会派の議員が提出をした縦覧に関する意見への回答のうち、この計画を進めるとした場合の本市の環状グリーンベルト構想並びに清田区まちづくりビジョン２０２０の中に記してあります自然緑地の保全の立場から、設置計画との考え方の整合性について明確にお答えを願います。
　さらに、３点目として、産業廃棄物の処分場問題は、社会生活上、避けて通れない問題であるというふうに認識をしております。単に、清田区有明地区の問題だけにはとどまりません。国の動向に先立つ地方自治体としてなし得る具体的な施策、取り組みを、大局的見地に立って早急に検討すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、雇用対策についてお聞きをいたします。
　全国的に見て景気回復の動きが報じられる最近でありますけれども、事、この北海道に限っては、いまだにその実感にはほど遠い現状にあります。日ごろ、各企業の皆さんや民間労働組合の皆さんと話をしておりましても、いつもながら全国的な動きとかけ離れた経済状況にじくじたる思いをいたします。
　事、雇用状況に目を向けて見ると、全国の有効求人倍率が昨年７月の０．６３倍からことし７月には０．８３倍と好転が報じられております一方、北海道は依然として低迷状態の中にあって、札幌圏においても、有効求人倍率は、昨年７月の０．４６倍から、ことし７月には０．５１倍と向上の兆しは極めて緩やかなものにとどまっております。
　こうした現状にあって、市長が雇用対策に重点を置いてきていることはうかがい知ることができます。
　発表されております新まちづくり計画の中でも、基本目標のその１に、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろを掲げられ、その重点戦略に安心して働ける環境づくりを掲げておられます。また、その一環としての就業サポートセンターの開設に向けても、今年度、精力的に取り組まれていると承知をしております。こうした取り組みに対しては一定の評価をするものであります。
　しかし、本市としての雇用の創出という視点から言うと、なお、お聞きしたい点がございます。
　私は、久しく、雇用創出について、札幌市としての数値目標を設けるべきだというふうに主張をしてまいりました。上田市長になられてからも同じ趣旨での発言をさせていただいておりますけれども、明確な方向は示されないまま、今日に至っているというふうに認識をしております。
　しかし、５月に発表されました新まちづくり計画の中では、札幌圏の有効求人倍率について、平成１４年度０．３８であるのに対して、平成１８年度を目標に０．５４にしたいという数値目標が書いてありますし、そして、月平均の就職者数については、平成１４年度５，１８５人に対し、平成１８年度は６，５００人にするという数値を提示されました。これは、従来の経過と違って、一つの具体的な数値を設定されたという意味では評価をするものであります。
　その上でお聞きをいたしますけれども、この数値目標を達成するためにいかなる具体的施策を考えておられるのか、まず、お示しをいただきたいと思います。
　次に、改めて、私がイメージする札幌市としての雇用創出の数値目標ということについて申し上げます。
　札幌市としては、実に多種多様な施策を計画され、展開されるわけでございますが、それらの個々の施策の中に雇用という観点を横軸として入れて統計してみたら、ある程度の数値目標というのをつくり得るのではないかということであります。今日、個々の市の施策展開に当たっては、市長も強調されております市民参加とか情報公開という観点が横軸から入れられるわけでありますけれども、それと同じ意味合いで、雇用という観点を入れることは可能ではないかというイメージであります。
　このイメージの具体化のためには全庁的な体制が必要ですから、市長を本部長とする札幌市雇用対策推進本部の活動展開が大いに期待をされるところでありますけれども、聞くところによりますと、この本部会議は、１５年度１回しか開催されなかったということでございますから、私が期待するようなイメージは持っておられないように思います。
　この私のイメージする自治体としての雇用創出の数値目標の設定を実施している政令市はないかと探しましたら、神戸市で実施されていることがわかりましたので、先日、神戸市役所を訪問して聞いてまいりました。
　神戸の状況について触れますけれども、神戸においては、産業構造の転換のおくれ、そして震災の影響が重なって、長期にわたり沈滞した経済状況による雇用情勢の厳しさに対処するため、平成１４年度から１７年度までの間に、国の緊急雇用対策によるもの以外に、新たに２万人の雇用創出を目指すとしているものであります。
　そして、そのための具体的な展開として、縦軸には、市の展開する雇用創出の対象事業内容、１に商工業や集客観光産業の振興、新規創業の支援など、２にポートアイランド２期工事や複合産業団地に対する企業誘致、３に医療産業都市構想の推進や福祉分野、環境分野を挙げております。横軸には、そういう各事業内容ごとに年次の目標数値が掲げられていて、トータルとして４，５００人から６，５００人とされております。例えば、平成１６年度は市の展開する９２事業、総事業費１８１億６，０００万円を対象として、合計４，５００人の雇用創出を目指すということにしております。また、平成１４年度の実績を見てみますと、個別事業施策ごとに創出実績数が統計をされておりまして、トータルとしては、目標年次計画４，５００人に対して５，５５３人の実績というふうに発表をされております。統計のとり方の問題はあるかもしれませんけれども、市の施策展開と雇用との関係が結びついてイメージされているわけであります。
　問題は、こうした全庁的な雇用創出の取り組みに、神戸市の雇用対策本部が機能をしていることが読み取られる点にあります。神戸の雇用対策本部も、本部長は市長でありまして、本部員、幹事として本庁各局長や区長、消防、水道、下水道、交通、さらには教育、選管、人事委員会、そこまで入っております。この本部員会議が、平成１４年度は４回、１５年度が５回、大体、四半期ごとに開催されているようですが、雇用創出関連施策の紹介があったり、進捗状況や実績報告がなされております。本部員会議の招集は、本部長である市長がされておりますが、いずれにせよ、市長の強い意気込みというものをうかがい知ることができます。
　強いて希望を述べれば、創出の一方で、例えば、市の公共事業の縮小などによります行政改革以外の施策による雇用の減というものも示されれば、雇用施策の実際の意味合いというものがよりはっきりするとは思います。
　そこで、こうした、私がイメージをしており、神戸で実際に取り組んでいる、市としての雇用創出の数値目標の設定並びに管理、これを札幌に置きかえましても、例えば、市長の創設した元気基金の各制度による雇用創出の数値目標、２，０００万人を目指す集客交流の各施策による数値目標、環境産業、福祉産業の振興諸施策による数値目標など、多岐にわたるものが考えられますが、こうしたことに取り組まれるつもりはないか、市長にお聞きをいたします。
　次に、観光行政についてお伺いをいたします。
　質問の１点目は、来客数の目標設定についてであります。
　市長は、来客２，０００万人という公約を掲げ、施政方針であるさっぽろ元気ビジョンにおいても、来客２，０００万人を目標として設定されております。この４月には観光文化局も新設され、その決意のほどを示されました。したがって、私としては、来客２，０００万人へ向けた具体的な展開を極めて注目しながら見守ってまいりました。
　しかし、この５月にさっぽろ元気ビジョンの実現のためのまちづくりのプランであります札幌新まちづくり計画のビジョン編が策定、発表されましたけれども、これを見て少々驚きました。そのビジョン編の重点戦略課題、協働による観光振興とコンベンション事業の推進においては、将来目標として年間来客数２，０００万人という数字を掲げながらも、平成１８年度の目標値を１，５００万人とする成果指標を設定されているのであります。
　私も、２，０００万人という数字を短期間に達成することの難しさというのを感じないわけではありませんけれども、こうまで簡単に引き下げられますと、完全に肩透かしを食ってしまったなという感は否めません。観光文化局を新設して真っ先にやった仕事が２，０００万人を１，５００万人に引き下げたことというのは、何としてもすんなり受けとめるわけにはいきません。
　そこで、市長に質問でありますけれども、公約として掲げる年間の来客数２，０００万人から１，５００万人に目標設定を変更したのはいかなる理由に基づくものなのか、その経緯について改めてお伺いをいたします。
　同時に、１，５００万人に引き下げられたからには、相当の具体的施策をお持ちかというふうに思います。現在との差、約２００万人は、いかなる施策によって埋められようとされておるのか、その具体策は何なのか。イベントとしての雪まつり、夏まつり、円山動物園、大倉山、藻岩山、コンベンションの誘致、その他はそれぞれ何人を目標として達成されようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
　さらに、平成１８年度の時点で来客１，５００万人を達成できたとしても、その後、どのような個別施策によって、いつまでに来客数をさらに５００万人ふやして２，０００万人を達成されるおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、ロシアのサハリンとの関係についてお伺いをいたします。
　現在、北海道から最も近い外国でありますロシア・サハリン州では、日本の大手商社や国際石油資本を中心として、大規模な大陸棚石油・天然ガス開発プロジェクトが進行しております。このサハリンプロジェクトは、主としてサハリンの北半分の太平洋側に面して、そのプロジェクトの数も１から９まであると言われております。特に、サハリン１、２のプロジェクトは、日本を初めとする大口需要家との契約も幾つか成立をしておりまして、至近年度からの供給も始まるということであります。サハリンの南端では、これに向けて、大規模な液化天然ガスプラントを日本の企業が受注して、その建設が始まったところであります。
　こうした開発状況から、８月には、経済産業省の中川大臣が初めてサハリンを訪問し、サハリン州とは、石油、天然ガス資源を含め、経済交流が多方面で活発化していくということを述べられています。また、７月には、稚内商工会議所を中心として、サハリンで開催された物産展では、２日間の入場者数が２，７００人を超えたということなども報じられております。
　こうしたサハリンプロジェクトの進展に伴って、建設関係の受注機会の拡大などのビジネスチャンスとしてだけでなく、そこに従事する欧米系従業員が数千人単位で居住をしており、プロジェクトの進行によっては、その規模が数万人単位に拡大することも推測されております。
　北海道や道内経済界では、これら欧米系従業員とその家族を対象として、休養地、保養地としての北海道の観光をアピールし、来道を促すことによって、本道経済の活性化を図ろうということで、現地発行新聞記者や企業関係者を招聘し、道内視察や関係者との交流会を開催したほか、サハリン州を訪問するなど積極的な取り組みを進めているというふうに聞いております。その中で、来客２，０００万人を目指す本市としても、さまざまな来客誘致の取り組みを進める上で、このサハリンプロジェクトも大変に有望な海外からの来客市場の一つになり得ると考えます。
　そこで、札幌市としてですが、例えば、サハリン州の州都であるユジノサハリンスクが新しく世界冬の都市市長会に参加することになったわけでございますし、きょうの夕方には、北方圏国際交流芸術祭においてユジノサハリンスク市の演劇センター俳優による公演などもありますが、一方で、旭川市や函館市とはそれぞれ友好都市、姉妹都市としてこれまでずっと交流されてきているということがありまして、稚内市や小樽市のサハリンとの交流は札幌を上回るものがあるというふうにも感じます。
　こうした道内各市の現状を勘案しながら、札幌市として、サハリンの観光客誘致、観光交流について、北海道や経済界などの動きとこれまでどのような連携を図ってきたのか、また、今後どのような取り組みや連携を図っていくつもりなのか、そのお考えをお聞きいたします。
　最後になりますが、ホームタンクの安全対策についてお伺いをいたします。
　本市は、積雪寒冷地のため、灯油や重油などの石油製品は市民生活に必要不可欠なエネルギーとなっております。近年においては、電気や都市ガス、ＬＰガスと同様に、冷暖房、給湯設備の燃料として１年を通して利用されており、市民の豊かな生活に大きく貢献しているものであります。このように生活必需品となっている灯油や重油などの危険物を常に身近に置かなければならない本市においては、これらの安全確保が、安全・安心な街づくりの重要課題の一つだろうというふうに考えております。
　新聞やテレビ報道などでも大きく取り上げられましたけれども、ことし７月、清田区内におきまして２１基のホームタンクが連続して何者かによって配管などが切断されました。そのうち、１８基のホームタンクから約２，０００リットルの灯油が漏えいをいたしました。６月には、中央区のホテルで、ボイラー用の重油をタンクローリーから屋内のタンクに給油しようとしたところ、容量が１，９００リットルの小さなタンクに誤って７，０００リットルも給油したため、約５，０００リットルの重油があふれました。さらに、８月には、中央区の、廃止されたガソリンスタンドで、ガソリン用として使用していたタンク内の清掃作業中に爆発事故が発生しまして、タンクの中や近くで作業をしていた２名の方が重傷を負うなど、身近なところで危険物に起因する事故が相次いだとされまして、私としては大変憂慮しているところであります。
　危険物の貯蔵や取り扱いなどに関する法的な規制は、貯蔵量が一定量を超える規模になりますと、消防法の中で事前に市町村長の許可が必要ですし、許可された施設には危険物取扱者の資格を持った人の配置や、施設によっては定期点検などが義務づけられ、自主保安体制が確立される仕組みがあります。また、必要に応じて消防職員がその危険物施設の立入検査を実施するなど、事故を未然に防止する対策が幾重にも講じられ、法令に違反した者は厳しく罰せられると伺っております。
　一方、一般家庭やアパートなどで灯油を貯蔵するホームタンクについては、札幌市火災予防条例により、その設置方法などが定められておりますが、先ほど申しました消防法による資格者制度や定期点検などの義務が課せられてはおりません。
　これは、ホームタンクにはいろいろなサイズのものがありますけれども、最大貯蔵量が１，０００リットル未満に制限されておりますので、危険物施設に比べますと、貯蔵量が少ないために条例の規制も最小限にしているのだろうというふうに思います。このため、ホームタンクを設置した場合は、設置した一人一人の自己責任の中で、危険物を安全・確実に管理しなければならないことになります。
　しかしながら、清田区で発生した一連のホームタンク配管の切断は、極めて悪質で許しがたい犯罪行為だと思われますし、万一、この灯油に火が放たれた場合は、大切なマイホームを失うだけでなく、人命に危険を及ぼすおそれも十分にありますことから、被害に遭われた地域の方々と同じように、私も大変大きな不安を感じているものであります。
　今回、清田消防署では、発生直後に消防車両による広報、緊急チラシの配布、町内会等との緊急の会議を開催するなど、さまざまな対応を素早くとられ心強く感じますが、ホームタンクを設置する時点から、いたずらなどにより配管が容易に切断されないように抜本的な対策を講じる必要があったのではないかとも考えるものであります。
　また、車両の衝突や足部分の腐食などによるホームタンクの転倒、除雪や草刈りの作業中に誤って配管を折損させてしまったことなどにより、灯油が漏えいしたという市民からの通報が年間４０件ぐらいあるということですし、それぞれ消防隊が出動して中和剤をまいたりしているとも聞いております。通報されないケースもあるでしょうから、実数はまだまだ多いはずでございますし、９月８日の台風１８号の強風によってホームタンクが転倒して灯油が漏えいしたとの被害報告もありますから、配管ばかりでなくホームタンク全般の規制について、いま一度見直して、早急に安全対策を講じる必要があると考えます。
　そこで、市内一円に設置されており、市民にとって最も身近な危険物の貯蔵設備であるホームタンクの安全対策について、今後、本市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の代表質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７点にわたりましてご質問がございました。
　私からは、この１年を振り返ってということと、財政問題、敬老パス、そして観光行政についてお答えをさせていただき、その余については担当の副市長からお答えをさせていただきます。
　大変厳しいご質問、そしてご意見をちょうだいいたしました。ありがとうございます。謙虚に受けとめたいと考えております。
　初めに、市民自治についてのご質問にお答えをいたします。
　市民自治の息づくまちづくり、あるいは、市民の定義ということでありますけれども、施政方針でもお示ししておりますとおり、市民自治が息づくまちづくりとは、町内会も市民活動をしている人も民間企業も、みんなでその創造力やエネルギーを街づくりに結実させることであります。言いかえれば、さまざまな活動が暮らしの豊かさをつくり出すと同時に、市民の知恵や意見、これが市政に生かされている、そのような姿でありまして、市民とは、札幌に住んでいる人や町内会や市民活動団体などのさまざまな団体、あるいは企業なども含む、そういうものだと考えておるものであります。
　ご提示のありました公園リフレッシュ事業のケースにつきましては、身近な地域での市民自治の実現に取り組んできた一例でありますし、このような事業の進め方を市政全般に広めていきたいというふうに思うものであります。
　市電などの全市的な課題につきましては、フォーラムや意見募集など、さまざまな方策を用いまして幅広い市民議論を行った上で、そのあり方について方向性を決断していきたい、このように考えているものであります。
　また、市民自治が息づいている度合いということでありますけれども、私は、市民の皆さんの力を市政運営に生かすために一層の努力をしなければならないと考えておりますので、これからさらに、情報の共有、そして市民意見を政策に反映する仕組みの充実、市民との協働の推進などに力を入れていきたいと、このように思っております。
　２点目の市役所改革、市民参加についてであります。
　札幌市においては、従前からスクラップ・アンド・ビルドの徹底などによりまして、積極的に人員や管理職ポストの見直しを実施してきたところであります。さきに公表いたしました財政構造改革プランの人件費の見直しにおいても、効率的な執行体制の構築などによる人員の見直しで１９億円程度の効果額を見込んでいるところであります。今後も、事業の再構築や行政の事業領域の見直しなどによりまして、毎年、確実に人件費削減の成果を出せるように努めてまいりたいと考えております。
　また、この財政構造改革プランの平成１８年度までの取り組み項目では、こうした人件費の見直しも含めた市役所内部の効率化も進めることといたしておりまして、その取り組みを通じて、私の公約であります２００億円の経費削減は達成されるものと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという方針のもとに、中期財政見通しにおける収支不足解消とあわせまして、新まちづくり計画に盛り込まれた重点事業の財源を確保し、元気ビジョンの実現に向けてしっかりと努力をしていきたいと考えているところであります。
　次に、市民参加についてお答えをいたします。
　ご指摘にありますように、市民の皆さんは、市役所改革への取り組み、特に行政改革や財政健全化を強く求められておるものと、私も同じように理解をしているところでございます。
　そこで、これらの改革を実行するに当たっては、市民の視点で進めることが必要であるということから、まず、市民の方々に市役所の現状を正しく理解していただくことや、さまざまな分野で知恵や協力をいただく、そのための情報の提供、公開、そして一層の市民参加が求められる、このように思っているところであります。
　３点目の町内会に対する認識についてであります。
　町内会に関しましては幾つかのご質問がございますが、いずれも関連をいたしますので、一括してお答えしたいというふうに思います。
　町内会に対する私の認識は、これまでも、この議会での答弁、そして、タウントークなどでも申し上げておりますけれども、現在の札幌市の発展に大きく貢献されたと評価するとともに、これまでの活動に対して深く敬意を表するものであります。
　その意味で、見解を変えてもらわなければならないというふうにご指摘がございましたけれども、私は、従前からそのように考えておりますので、その点、つけ加えさせていただきます。
　町内会は、私が目指します市民自治が息づくまちづくりの中心になる組織でありまして、今後とも地域活動の中核として重要な役割を担っていただきたい。そういう組織であると考えておりますし、この認識は全く変わってはおりません。
　しかし、さまざまな地域活動、そして地域課題、少子高齢化や地方分権などの社会状況の変化に伴い、町内会だけでこうした課題に取り組むのではなく、商店街だとかＮＰＯ、ボランティア団体などの地域のさまざまな団体が協力し合って、まさに、ともに考え、ともに悩み、そしてともに行動して、よりよい街づくりを進めていくべきであると、このように考えておりますが、今後も町内会がその中心となって活動されていくことを期待しているものであります。
　４点目の株式会社札幌ドーム前社長の辞任については、関連しておりますので一括してお答えをいたします。
　昨日、五十嵐議員の代表質問にお答えをいたしましたとおり、前社長から、札幌ドームの今後の運営に対して一定の方向性をつけることができたことから、退任したいとのお話がありました。その意思は大変かたいものと、これをお受けしたものでありまして、出資団体の見直し及び出資団体評価委員会とは直接関係するものではございません。
　また、前社長との話し合いの内容等についてのお尋ねでありますけれども、これまで何度かご説明をさせていただいておりますとおり、双方の話し合いの中でお互いの気持ちが伝わり、ご退任されたものでありますので、これ以上の説明は控えさせていただきたいと存じます。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の予算編成過程の公開についてであります。
　財政状況が一層厳しさを増す中にありまして、今後、自分たちの街づくりをどうしていくべきか、市民、議会、行政がともに考え、ともに悩み、そしてともに行動するといった、いわゆる市民自治が息づくまちづくりを私は市政の根本に据えていきたいと考えております。そのためには、積極的な情報公開により、札幌市の財政状況を市民の皆様に十分理解していただいた上で、政策形成過程において市民の皆様の意見を反映していきたいと、このように思っております。
　そこで、予算編成過程の公開についてでありますが、既に平成１６年度予算編成から取り組んでいるところでありますが、これは、札幌市政上、初めての取り組みでございますけれども、来年度予算の編成においては、新たにまちづくりセンターでの閲覧を可能にするとともに、市民からの意見や要望の受付窓口にコールセンターを活用するなど、より多くの市民意見が集約できるように改善を図っていきたいと考えております。
　また、市民意見の予算への反映結果についても公表するとともに、査定に当たっての考え方をよりわかりやすく示し、昨年よりは、さらに情報公開の度合い、充実ということに努めてまいりたいと、このように決意をしているところでございます。
　２点目の市債についてであります。
　ご質問の投資家に対する情報提供と工夫点及び今後の取り組みにつきまして、関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
　平成１１年度から東京で継続的に開催しております投資家向けの説明会につきましては、今年度も去る７月２９日に開催をさせていただきまして、機関投資家を中心に４５社もの参加をいただきました。
　今年度の説明会においては、私自身は、どうしてもスケジュールの都合で出席はできませんでしたけれども、初めての試みといたしまして、事前収録をいたしました私のメッセージを会場で放映させていただきまして、札幌市長と市場との対話姿勢といったものをアピールさせていただいたところであります。
　来年度以降につきましては、他団体の事例も参考にしながら、これまで行ってきた説明会やディスクロージャー誌の発行のほか、情報提供の手法を多様化することによりまして、投資家への情報提供を一層積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、敬老パス制度についてお答えいたします。
　今回、札幌市がお示しした新たな制度案は、市民との十分な議論を行いながら検討を進めていくという基本的な考え方のもとで、昨年来、あらゆる機会を通じまして幅広くご意見、ご議論をいただきながら検討を進めてきたものであります。また、その検討に当たっては、各交通事業者の理解と協力を求め、精力的に協議を進める中で一定の合意点を見出すとともに、札幌市の将来的な財政負担も考慮しながらまとめることができた案であります。
　ご提案いただいた案につきましては、多面的な分析に基づく具体的な制度案をお示しいただいたものでありまして、敬意を表するところでありますが、各交通機関の共通利用を基本といたしました現在の制度との比較では、実現に向けた課題もまた含まれているというふうに私は考えるところであります。
　このようなことから、市民と交通事業者の理解と協力が得られるものとして検討いたしました、今回札幌市がお示しした制度案に対するご理解を賜りたいと、このように考えるところであります。
　次いで、観光行政についてお答えをいたします。
　１点目の来客数の目標設定についてであります。
　札幌新まちづくり計画での成果指標であります年間来客数１，５００万人につきましては、集客交流促進プランなどを勘案いたしまして、計画の最終年次であります平成１８年度までの目標として掲げたものであります。来客２，０００万人については、将来目標として位置づけをいたしまして、この３年間は、その足がかりとなる事業を展開していきたいと考えておるところであります。
　来客１，５００万人の達成に向けた具体的な事業といたしましては、今年度の取り組みとして、札幌観光の最大の市場であります首都圏において、旅行代理店と連携した新たな集客キャンペーンを現在展開中であります。加えて、東アジアからの来客促進のためのトップセールスを実施いたしまして、特に中国に対する観光客誘致キャンペーンでは、道央圏自治体との広域的な取り組みを強化しております。また、東京山手線での車内モニターを使いました観光ＰＲだとか、市民の皆さんに知人をお招きいただくための絵はがきの全戸配布など、さまざまな事業に多角的に取り組んでおります。さらには、これらと並行して行っております首都圏での市場調査に基づきまして、潜在需要の掘り起こしを図るために、対象別に的を絞った事業を重点的に実施してまいりたいと考えておるところであります。また、既存のイベントや観光施設につきましては、それぞれの集客力の向上を図ることによって来客数の増加につなげてまいりたいと、このように考えております。
　来客２，０００万人の目標につきましては、新まちづくり計画期間中に実施した事業の成果を十分に検証し、来客数の増加に効果のある取り組みを着実に積み重ねることによって、その達成を目指してまいりたいと考えております。
　２点目のロシア・サハリンとの関係についてであります。
　札幌市といたしましては、一昨年、昨年と道経連などが中心となって行われましたサハリンプロジェクト関係者の招聘事業において、札幌市の観光に関するプレゼンテーションや意見交換を行ったところであります。
　今後におきましても、こうした機会をとらえて札幌の魅力や利便性の高さをアピールするとともに、関係機関とも連携しながら、サハリンからの来客の促進ということを図ってまいりたいと、このように考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、最後にご質問がございましたホームタンクの安全対策についてお答えをいたします。
　札幌市におきましては、これまでも、事故事例などを踏まえまして、転倒防止あるいは配管の圧力試験の義務化など、安全対策の強化に努めてまいりました。
　しかし、お話しにありました清田区で発生した重大な事態に対して、その緊急対応として、報道機関やチラシにより配管の保護や建物周囲の環境整備などにつきまして、市民の注意を喚起したところでございます。
　また、年度内を目途に現行のホームタンクの安全対策全般にわたった検討を行うこととしており、ホームタンクの製造メーカーや設置事業者などによるホームタンク安全基準検討会を設置したところであります。今後、この結果を踏まえ、協会はもとより、市民の皆様に対しましても、日常の安全管理等について指導の強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　産廃処分場問題につきましては、私からお答えさせていただきます。
　１点目の有明地区最終処分場設置計画の取り扱いについてでございますが、申請者に法的な欠格要件がある場合を除き、通常の行政手続の中で、設置計画や維持管理計画が法的基準に適合している場合は許可することとなっております。
　また、市民自治の展開についてでございますが、当該施設につきましては、清田区の５町連関係者や地元町内会で、これまで５年以上にわたりましてさまざまな視点から協議がなされておりまして、申請内容に対する意見書の提出等、地元の問題として十分な検討がなされております。このほか、提出されました意見への回答や情報ペーパー配布によります情報の共有化を図るなどを行ってきておりまして、今後につきましても、市民自治推進の趣旨に沿って、機会あるごとに情報の共有化を進めていく考えでございます。
　次に、２点目の環状グリーンベルト構想及び清田区まちづくりビジョン２０２０との整合性についてでありますが、当該施設の設置に当たりましては、自然環境や地域ごとの計画との整合性に配慮すべきものと考えております。当該地は採石場跡地でありますが、埋め立て終了後は、単なる緑地ではなく、できる限り周辺の環境に配慮した林野として復元されることが本事業を行うことの効果として期待できると考えております。
　３点目の産業廃棄物処分場問題に対する自治体としての施策、取り組みについてでございます。
　産業廃棄物処分場等の施設の設置に当たりましては、環境への影響を最小限にするため、設置者自身が十分な責任を果たすとともに、行政の役割も重要であると認識いたしております。
　そこで、本市におきましては、本年７月に、民間事業者による施設の設置を促進するため、市民や関係事業者、学識経験者で構成します札幌市産業廃棄物市域内処理推進懇談会を設置いたしました。今後は、この懇談会におきまして、望ましい産廃施設のあり方、行政の役割等を検討していただき、その結果を踏まえて、新たな産業廃棄物処理指導計画書に反映させていきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　雇用対策につきまして、私からお答えいたします。
　１点目の新まちづくり計画における数値目標を達成するための具体的な施策についてでありますが、重点事業として掲げております就業サポートセンター事業、雇用創出型ニュービジネス立地促進事業、コミュニティ型建設業創出事業などを中心にその成果を出していきたいと考えております。特に、来月１８日に開設いたします札幌市就業サポートセンターにおいては、構造改革特区の事業として認定を受けた官民共同窓口による職業紹介事業のほか、就職状況の厳しい女性や中高年齢者を対象とした就職支援事業などを展開し、就業の促進に一層努めてまいります。
　２点目の雇用創出の数値目標の設定並びに管理についての取り組みですが、本市の雇用施策は、今年度、担当セクションを設け、本格的な取り組みはまだ緒についたばかりであり、今後、雇用創出につながる具体的な施策を全市的に検討していくことが課題となっております。
　したがいまして、１５年度に設置いたしました雇用推進本部会議で精力的に施策検討を進めるとともに、近く外部の有識者から成る検討会議を開催するなど、実効性のある数値目標を打ち出すために、まず、効果的な施策について検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
　（田中昭男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（西村茂樹）　田中昭男議員。

◆田中昭男　議員　　いろいろお答えいただいたのですが、まず、全体の感じでいくと、私が聞いた質問に真っ正面から答えてもらっていないのですよね。何か全部はぐらかされているようで、こんな答弁あるのかなと私は思ったね。もっと真っ正面から答えてもらわなかったら、本会議でこんな議論をしたって何の意味もないと私は思うよ。
　これは、ちょっと後で、私が質問した項目と、市長初め、皆さんからお答えいただいた答弁内容とをきちんと参照させてもらって、資料を一回つくって、それで少し検討させてもらいます。それは、そういうふうに申し上げておきます。
　その中で、ちょっと気になるところが一つある。例えば、財政構造改革プラン。２００億円ですよ、当初、市長は選挙のときに人件費２００億円と言った。当選してからは経費２００億円と言いかえた。これは、随分、昨年の２定で論議になったはずですし、私も取り上げました。
　この２００億円が、市長の公約の中では、２，０００万人と並んで結構大きな数字なのですよね、それは元気基金の５００億円もあるけれども。それが、構造改革プランの中で２００億円という表現が１行も出てきていない。そのことについて私は疑問を感じたから、どういうふうに織り込まれているのですかと。
　確かに、いろいろ内部努力だとか何か書いてありますよ、３１億円だとか三十何億円だとか。だけれども、市長が公約で２００億円と言ったのは、それは私は人件費ととりたいのだけれども、仮に経費でもいいのだ、この財政構造改革プランのこういう項目で幾ら、したがって、トータルとして１８年度までに２００億円という答えをいただかないと、この間からの話で、１８年度までに、２６５億円、２６５億円と言っていたって、それと市長の言っていた経費２００億円との関係がどうなっているのかというのが見えなかったら、私は、ちょっと正しく評価できないなというふうに思ってしまいますわね。
　冒頭、財政構造改革プランの中では、まずは内部努力というふうに表現されているし、それはそれで私はいいと思いますが、２００億円との関係が、先ほどの市長の答弁みたいな話だったら、私はどうなっているのかなと思いますので、この辺は、ちょっと後でもう一回整理してくださいというふうに申し上げておきます。
　それと、敬老パスについてですが、市長からもお話がございましたが、一つ、交通事業管理者ね、いきなり振って悪いけれども、ちょっと聞きたいのですが、地下鉄は上限設定しなくてもいいというのがうちの会派の案の大きな柱の一つなのです。
　そのよりどころになっているのは、先ほども申し上げましたが、ことし、市長名で総務省に出された地下鉄の経営健全化計画の中に織り込まれた敬老パス制度での見込み金額、これは４年間平均です。まあ、毎年１億円ずつふえていますよ。だけど、至近年度の４年間をとったら、先ほど申し上げましたように、平均２３億３，０００万円と。
　こういう数字になるのですが、この数字を担保されれば、交通局としては、地下鉄に関して、敬老パスの上限設定をしなければならない、してもらわないと困るというふうには言えないはずだと私は思うのだけれども。このことについては、結構、私は何度もいろいろな場で確認させてもらっているのですが、経営健全化計画に関してだけ言えば、４年間平均で２３億３，０００万円を担保してさえいただければ、交通局としては、これを上回って、上限設定をしてもらわなければ困りますというふうには言えないはずだと私は思うけれども、管理者、これ、答えてください。

○副議長（西村茂樹）　上田市長。（「管理者だ」と呼ぶ者あり）

◎市長（上田文雄）　地下鉄の経営健全化計画の問題は、これは国に対して申し入れをいたしまして、それが認められたということで、一定の返済額を平準化していく、先延ばしするというような形でやるわけでありますけれども、そのことで、収入を前提にしていたということと、それだけで地下鉄が万全かといいますと、決してそうではないわけであります。最低限お願いできるところをお願いしたというのが経営健全化計画だと私は認識をいたしております。まだまだ、地下鉄は頑張らなければならないことがたくさんあるわけであります。
　そういう意味合いで、今直ちに、田中議員のご指摘があったから、敬老パスについてやらなくてもいいというような余裕が出てきたということではないと私は考えております。

○副議長（西村茂樹）　黒田交通事業管理者をご指名でございますから、黒田交通事業管理者の方からも答弁を願います。

◎交通事業管理者（黒田隆樹）　交通事業管理者の黒田でございます。
　田中議員のご質問でありますけれども、健全化計画そのものは、昨年度、すなわち最終的にはことしの３月下旬に総務省から認定を受けましたが、この計画をつくる段階では、敬老パスの行く末、有料化問題も含めて、どういう形になるかは全く未定でございました。その状況の中で、私ども交通事業者として、どういう形で１０カ年計画の収支を見込むかといったときに、どういった形の改革になるかわからない、その段階で、現状での敬老パスの収入、それを見込まざるを得ないと、こういった状況の中で計画を組んだわけであります。
　この問題も、最終的に来年度から有料化になって、上限が決められて、実際のところ、どういった形の収入になるかまだわからないという状況でございます。それらも、最近わかった段階で、その計画が、より現実に合わせた計画に修正になる可能性があると。少なくとも国に出した段階では現行の状況で計画を組まざるを得なかったと、そういった位置づけでございます。
　以上です。
　（田中昭男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（西村茂樹）　田中昭男議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。簡潔に発言を願います。

◆田中昭男　議員　　敬老パスですが、それはそういう経過ですよ。管理者の言うとおりの経過ですよ。だから、経営健全化計画では、１０年後には総務省が希望するような経営の健全化になりますと。その計画をつくるために、管理者は前から言っているように、ぎりぎりの条件設定、上限設定をやって、そして、これが最終案だというところまで詰めた案だということは私も認識していますよ。
　その計画で織り込まれたときには、上限設定の考え方はしていないのだから、問題は、それでできるということを、そのとき敬老パス制度の先行きがどうなるかわからないにしても、それでできるというふうにその時点では判断されているわけだから、だから、それはそのままやってくださいということですよ。やれますと言っているのだから。それは、そういうことです。
　市長が言った、そのほかのことはいっぱいあると。そんなこと私はわかっていますよ、交通局のことは。だけども、それと敬老パス制度と一緒くたにするなと私は言っているのですよ。それ以外のことで、交通局全体がもう少しいろいろなことを考えなければならないとすれば、それは敬老パス制度とは別に考えればいいことであって、一般会計からの繰り出しを大きくするか少なくするかは、その判断は市長の裁量であって、それは敬老パス制度とは関係ないのだから。（発言する者あり）
　敬老パス制度について言えば、もう締めますが、敬老パス制度について言えば、健全化計画に乗せた数字さえ担保すれば、地下鉄の上限設定はしなくても済む、これを、再度、私は申し上げて、終わります。

○副議長（西村茂樹）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（西村茂樹）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ　議員　　私は、市民ネットワーク北海道を代表して、本議会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、このたびの台風１８号により亡くなられました４名の方々とご遺族の皆様に心から哀悼の意を表します。
　また、負傷された方々や家屋の損壊、農作物などへの被害に遭われた多くの市民の皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復、復興をお祈り申し上げます。
　さて、２００３年度の予算執行について、歳入では、市税の収入額が前年度に比べ３．７％減となったものの、納税対策強化により、収入率は前年度より０．１ポイント増の９４．１％となりました。歳出では、扶助費や公債費が大幅に増加したほか、国民健康保険事業や交通事業への多額の財政支援の継続などにより、財政状況は依然厳しい状況が続いています。
　このような中で、事業の中には不要不急のものや早急に見直しを図るべきものもありますが、全体としては、限られた財源を有効に生かすため、事務事業の再構築や経費の節減を図り、予算計上した事業を達成させた点は、評価できます。しかし、２００４年度には少なくとも２４２億円の歳入不足が見込まれるなど、今後も引き続き事務事業の見直しと経費の節減に努め、最少の経費で最大の効果を上げることが求められます。
　市長の施政方針であります元気ビジョンの具体化として出された市役所改革プランなどに市民の意見を反映させて、市民との協働でこの厳しい時代を乗り切ることが必要です。今後も市政への市民参加をより一層進めることを要望しつつ、以下、順次、質問をいたします。
　初めに、行財政改革の一環として補助金制度の見直しについて伺います。
　補助金は、自治体が担う課題の解決や行政目的を達成するための手段であり、補助金制度は、民間団体の自発的な活動を行政が支援し、公益を実現するための制度です。したがって、補助金交付には自治体が進める各種の政策との整合性が重要であり、また、自治体の抱える財政事情とも無関係で成り立つものではなく、住民の意識も含めて、その必要性は時代とともに変化するものです。
　現在、本市においては、厳しい財政状況のもとで補助金交付の見直しが行われていますが、見直しに当たっては、補助金額を単に縮減することを目指すのではなく、社会が必要とする公共目的実現の活動には、行政に先駆けて民間団体がいち早く取り組んでいる例などもあり、新規の行政支援が適切に開始される必要も高まっていることを考え、柔軟な運用が可能な補助の仕組みをつくることが求められます。これによって市民と行政の生き生きとした関係を築き、限られた財源を前提としながらも、新たな取り組みを適時に支援し、相対的に役割の小さくなった補助金を縮減することが必要です。
　札幌市の今年度における一般財源補助金は、事業補助と団体補助を合わせて２１０億３，２００万円となっています。そのうち、団体補助は９億４，９００万円であり、１４６団体が補助対象となっていますが、２０年以上にわたり補助を受けているところが９５団体、６５％以上あり、中には５０年以上補助を受け続けているところもあります。反面、この５年以内に補助対象となったところは６団体、４％であり、補助対象団体の長期固定化などの傾向が顕著です。
　このような状況からも、時代に合った多様なニーズにきめ細かく対応した柔軟な補助のあり方が求められていることから、補助金制度の見直しに向け、本市の取り組みを伺います。
　１点目は、補助金交付に当たっては、終期を設定するなど、定期的に見直す工夫が必要と考えますが、市長は、今後どのような観点で見直しを行うおつもりか、伺います。
　２点目は、補助事業者も含めた積極的な情報公開についてです。
　補助対象の事業については、その内容の公開は当然ですが、補助事業者の収支についても、可能な限り、補助事業以外の部分を含む全体について市の広報媒体などを用いて情報公開すべきものと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、新たな市民活動を積極的に推進、支援するための公募型補助金制度の設置についてです。
　少子高齢化が進行する中で、豊かな地域社会の実現が大きな課題となっている今、地域活動の担い手である市民と行政との協働が一層必要になっています。また、一方で新規の補助金交付に当たっては、その必要性や効果を評価する機能を持つ機関として、市民参加の第三者機関を設置することも必要と考えます。今後、複雑多様化する市民ニーズに対応していくためにも、市の施策の中に市民提案による事業を盛り込んでいくためのシステムとして、第三者機関による評価も取り入れた公募型の補助制度を設置することが求められますがいかがか、伺います。
　次に、指定管理者制度についてです。
　昨年９月に、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、地方公共団体が設置する公の施設の管理について指定管理者制度が導入されました。これを受けて、本市においては、指定管理者になろうとする団体の公募や、その選定方法、選定基準などについて定める、公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例が、昨年の第３回定例市議会で成立し、施行されています。このことにより、市は、経過措置期間３年以内に、管理委託制度により運営している公の施設については、市の直営とするか、指定管理者制度に移行するかを選択することになっています。
　本市には、現在、管理委託により運営している施設が約３００カ所あり、昨年９月以降、新たに設置された太平百合が原地区センターなど４カ所については既に指定管理者制度を適用しています。
　公の施設については、これまで、その運営管理が適正かどうかなどについてほとんど市民の評価を受けていないのが現状であり、市民からは、サービスが画一的でよくない、効率が悪いなどの批判もあります。そのような中で、公の施設の民間による管理を可能にするこの制度は、市民と行政による今後の自治や新しい公共のあり方について問われるものともなっています。
　現在、この制度は、全国に急速に広がっており、北海道では、既に指定管理者制度移行対象施設４３カ所を公表しているほか、東京都では公園の管理に、その他の自治体においては子育て支援施設、地域ケア施設、男女共同参画センターなどについて同制度の適用を検討あるいは実施しています。札幌市においても、この制度の本格的な運用を図る時期を迎えていますが、以下に、その取り組みについて伺います。
　１点目は、２００６年９月までに管理委託施設の見直しが必要とされていますが、そのスケジュールについて伺います。
　あわせて、現在、市が直営する公の施設についても、設置目的を効果的に実現する観点から、その運営管理を再検討する必要があると考えますが、その取り組みについて伺います。
　２点目は、管理者の選定に当たっては、公正かつ透明性が求められます。そのために、応募者による公開の場でのプレゼンテーションや第三者を交えた選定委員会の設置など、外部意見を的確に反映する仕組みが必要と考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、公の施設が民間に移行することに伴って、施設運営への市民参加の保障についてです。
　利用者を含めた評議機関による運営管理の評価や、利用者運営委員会などの施設運営に利用者の声を生かす仕組みが必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、経済政策についてです。
　デジタルコンテンツ産業の振興について伺います。
　日本経済の発展は、大量生産の時代から多様なニーズへの対応、高品質、高機能、高いデザイン性などが求められる段階になっていますが、その素材をつくり出すコンテンツビジネスは、その事業規模において欧米諸国に比べおくれている現状にあります。国でも、本年４月、「コンテンツビジネス振興政策―ソフトパワー時代の国家戦略」を発表し、今後、３年間に現状のコンテンツビジネス課題解決に集中的に取り組むなど、コンテンツビジネスの振興を国家戦略の柱に位置づけ、施策を展開していく動きが出ています。
　札幌市では、第３次産業に比べ、製造業の比率が低い産業構造を抱えておりますが、このような中でも成り立つ新たな物づくりを模索して、１９８５年には札幌テクノパークを造成し、いち早く情報産業の振興に取り組んでいます。２００２年からは、札幌市を舞台とした札幌ＩＴカロッツェリア構想がスタートし、大学などの研究機関とＩＴ技術、工業デザインの融合による付加価値の高いビジネスの創出を目指しています。
　また、２００１年にオープンした札幌市デジタル創造プラザでは、デジタルコンテンツ製作者のインキュベーション施設として、札幌のデジタルコンテンツ産業振興のための人材育成、企業支援などが行われています。ここでは、開設して３年を経過した今春、１４の企業、団体が巣立ち、市内中心部等に事務所を構え、デジタルコンテンツ分野での具体的業務を開始、堅調な売り上げを示すほか、新聞やテレビといった媒体に頻繁に取り上げられたり、国内外の有名な賞を獲得するなど、さまざまな成果が見られています。
　コンテンツビジネスは、その規模も大きく、他産業への波及効果も大きいと言われています。札幌市は、札幌の持つ財産であるＩＴ企業の技術、大学・研究機関の持つ知識、科学技術、さらに、１年半後に開学が予定されている札幌市立大学におけるデザイン分野とも融合し、コンテンツビジネスの発展を志向していますが、そのためにも、その素材となるデジタルコンテンツ産業の振興を図ることが重要な課題となっています。
　そこで、伺いますが、１点目は、札幌市デジタル創造プラザは、もとの教育研究所の建物を再利用したものですが、老朽化も進んでいます。今後、デジタルコンテンツ産業の振興を図るためには、施設の充実とともに、異種のものを融合し、新しいビジネスの創出やマーケティングなどを支援するコーディネート機能の充実が求められますが、その取り組みについてです。
　２点目は、札幌の産業振興にとって、市内の事業所の９０％以上を占める中小企業のサービス、製品の高付加価値化が課題となっていますが、今後、デジタルコンテンツを取り入れた支援策がその一つの方法と思われます。中小企業支援としてのデジタルコンテンツの果たす役割について伺います。
　３点目は、昨年１１月から北京駐在員事務所を開設し、アジアにおける札幌産業の展開策を模索していますが、デジタルコンテンツはアジア諸国との産業連携が期待できる分野と考えますが、今後の展望について伺います。
　次に、敬老優待乗車証制度、敬老パスについてです。
　昨年の秋より、７０歳以上の市民に交付されている敬老パス制度の見直し案について、さまざまな議論が行われてきました。敬老パス交付事業について、市民ネットワークは、高齢者が生きがいと尊厳を持って地域で生き生きと暮らすための福祉政策として、大変重要な施策であると考えます。さらに、だれもが住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために、敬老パスが使えない外出困難な虚弱な高齢者を含め、高齢者全体の移動支援の整備拡充を進めるべきことを強く訴え、提案してまいりました。
　一方で、本市の中期財政見通しなど非常に厳しい状況の中で、市民ネットワークは、むだな公共事業の見直しなど、他事業の経費削減も進めながら、敬老パス制度を存続させるためには、所得の低い方々への負担軽減などを配慮しつつ、利用者のある程度の自己負担、利用上限額の設定はやむを得ないと考えます。
　上限額など金額の設定については、敬老パスの利用頻度に幅があることから、利用実態に合わせてきめ細やかに対応すべきとの観点から、上限額と利用者負担の両方から選択できる制度にすべきと提案してまいりました。
　また、市民ネットワークは、敬老パス制度の見直しについては、多くの市民の声を聞き、十分な市民議論を踏まえるべきとし、独自で、敬老パス及び移動・移送サービスについてアンケートを実施し、市民ニーズの実態調査も行ってまいりました。
　そこで、市長に伺います。
　１点目に、市民議論についてです。
　市長も、これまで、敬老パス制度の見直しについては十分市民議論を深め、結論を出したいとされてきました。これまで、タウントークやフォーラムなどで数多くの市民の声を聞いてこられたと思いますが、敬老パス制度のあり方について市民議論は十分尽くされたとお考えか、伺います。
　２点目に、利用上限額の工夫についてです。
　９月１３日に示された新制度案については、市民ネットワークも提案してまいりました選択制が導入され、前回の案よりは改善されたと思います。
　敬老パスの利用頻度について、札幌市が昨年行ったアンケート調査報告書から、１人当たり１週間に１回から３回外出していると考えられます。また、市民ネットワークが昨年行った独自アンケート結果でも、１週間の利用回数は一、二回の方が一番多く、続いて三、四回となっております。敬老パスを利用しての移動で１週間に２回程度の外出を保障した場合、３万円の上限額でも居住地によっては相当利用が制限されるなど、不公平感をぬぐうことはできません。
　今後、新制度が導入された場合、利用状況が明らかになることから、利用実態を踏まえた検証を行い、だれもが利用しやすい持続可能な制度が求められます。
　地理的な面やアンケートなどの利用状況から見ても、利用可能上限額は低いと考えます。これらのことから、３万円の上限額を工夫すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、福祉政策についてです。
　初めに、発達障がいの総合的な支援体制の整備について伺います。
　自閉症やアスペルガー症候群など、発達障がいに対する支援体制の整備を盛り込んだ発達障害者支援法案が議員立法で今秋の臨時国会に提出される見込みです。この法案では、発達障がいの早期発見と早期療育、家族支援、さらに、保育、教育、就労という乳幼児期から生涯にわたる支援を国や自治体の責務であると明確に規定しています。今回の法案が成立すれば、さまざまな発達障がいに対する本格的な支援の枠組みが整うことになり、大変期待されるところです。
　市民ネットワークは、これまでも、障がい児・者の生涯にわたる総合的な支援体制の整備や発達障がいの早期発見・早期療育の拡充の必要性を訴えてまいりました。
　障がい児・者の療育支援体制の構築について、１９９９年に札幌市療育支援体制基本計画答申が出され、仮称障がい児（者）総合支援センターの設置と市内を五つの地域療育圏に分けた地域療育センターの整備及び地域療育推進協議会の設立などの方向性が示されています。
　２００３年３月、地域で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指して策定された札幌市障害福祉計画には、答申に示された地域療育推進協議会の設置は盛り込まれましたが、障がい児・者の総合的な支援をするセンターの設置や、地域療育圏の整備などには触れられておりません。
　地域療育体制のあり方について、２００３年８月、札幌市地域療育推進協議会は、札幌市における発達支援施策の充実に関する提言を札幌市長に提出しています。その内容には、療育より広い概念である発達支援という視点に立ち、仮称発達支援センターの整備や発達支援のための他機関との連携体制の整備などの必要性が示されています。
　本市において、発達の障がい等の早期発見については、乳幼児健診の役割が大きく、そこで障がいが疑われる場合、さっぽ・こども広場や児童相談所などが対応しています。この後、障がいがわかれば、知的障がい児、肢体不自由児の通園施設や児童デイサービス事業に紹介されるなどの早期療育の取り組みが進められていますが、療育事業が広がる中、発達障がいの早期発見・早期療育の体制の整備と、さらにきめ細やかな対応が求められます。
　そこで、質問です。
　一つ目に、子供たちの発達の障がいは多岐にわたり、障がいがあるともないとも言えないグレーゾーンの子供から、自閉症やアスペルガー症候群、また、重症心身障がいなど、障がいの重い子供まで広範な対応が必要です。発達に心配がある子供を持つ保護者が、不安な思いをいつでも気軽に相談できる相談体制の拡充を初め、乳幼児期から生涯にわたって療育、保育、教育、就労など、一貫した総合的な支援体制の整備が急務と言えます。
　本市においては、今後、発達障がいの総合的な支援体制の整備に向けて、地域療育圏の整備や発達支援の他機関との連携体制の整備など、具体的な施策を早期に講じるべきと考えますがいかがか、伺います。
　二つ目に、発達障がいの総合的な支援体制を本格的に整備し、推進するためには、早期発見から就労など、一貫して対応する担当部署が必要と考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、自閉症者専門施設についてです。
　市レベルで建設するのは全国で初めてとなる自閉症者専門施設が、来年秋の竣工に向けて準備が進められており、それについて、自閉症やその保護者、関係者が大いに注目し、期待をしています。これにより、２００２年に国が、自閉症・発達障害支援センターを都道府県、指定都市に設ける方針を出したこととあわせて、これまでおくれていると言われていた自閉症者への支援が前進するものと思われます。
　自閉症者を取り巻く状況は、自閉症者とされる人はおよそ１，０００人に１人から２人と言われているものの、その実態が正確に把握されておらず、これまで、保健福祉施策として、知的障がい者施策の一部として部分的に行われているにとどまっています。しかし、知的障がいと自閉症では支援のあり方も異なるため、自閉症の特性を踏まえた支援が必要であるとの認識が高まっています。
　そのような中で、このたび設置される自閉症者のための専門施設は、専門的処遇を行う入所施設であるとともに、入所者の何倍にも当たると推測される在宅の自閉症者に対する支援サービスの実施についても極めて重要な役割を担うことが求められています。
　この自閉症者専門施設の運営管理については、既に民間に委託することをさきの議会で表明されていますが、受託者には、自閉症に対する支援に実績があり、自閉症者本人やその保護者からも信頼されるところであることが強く望まれます。このため、今後、指定管理者制度のもとで管理者を選定する際には、市民にも明らかになるよう公開のプレゼンテーションを行うことも一つの方法ではないかと思います。それとともに、どのような方針のもとで運営を行っていくかも重要です。
　そこで、この自閉症者専門施設の運営管理及び機能について伺います。
　一つ目は、この施設の性格は、地域生活あるいは他の援護施設へ移行するための訓練を行う中間療育施設として位置づけられています。このことから、入所者が不安なく地域生活などへ移行できるよう、地域生活支援のためのシステムの構築と、それとの連携が必要ですが、その取り組みについて伺います。
　二つ目は、数少ない自閉症者専門施設であることから、道内各地から相談や支援要請があることが予測されます。
　現在、道内には、自閉症・発達障害支援センターは、函館市にある社会福祉法人に道が業務委託をしている１カ所のみですが、専門施設では、そこと連携した相談支援機能を持つことが期待されています。今後、その役割を果たすための体制づくりが必要となりますがいかがか、
伺います。
　次に、子供の権利条例についてです。
　日本が子どもの権利条約を批准して１０年目を迎えました。条約で定められた権利は、国内法よりも優位に位置づけられ、締約国には条約を守るための立法措置や行政措置などが義務づけられています。その進捗状況を５年ごとに国連子どもの権利委員会が審査し、１９９８年に２２項目にわたる第１回の勧告を受け、２００４年１月に第２回の勧告を公表しました。
　第１回勧告で指摘した過剰な競争教育の問題や、在日朝鮮人、非嫡出子に対する差別などに改めて懸念を表明したほか、学校でのいじめ根絶への取り組み強化などを求め、日本政府の子供と教育にかかわる政策を厳しく批判しています。
　そのような中、札幌市は子供の権利条例の２００６年度施行に向けて、市民フォーラムや各種講演会等を実施するなど、まず、多くの市民に子どもの権利条約を知ってもらい、子供の権利条例の必要性について認識してもらうための普及活動に努めているところです。
　条例策定に当たっては、子供は権利の全面的主体であり、一人の大切な市民であるという観点に立ち、子供当事者の参加は不可欠と考えます。
　そこで、１点目は、子供の権利条例策定過程において、条例検討委員会内に子供の意見部会を設置することを表明されています。そこにおいては、障がいのある子供や児童養護施設等で生活している子供たち、不登校の子供たちが安心して意見表明ができるような配慮も必要と考えます。それらも含めて、条例に子供の意見を取り入れるための子供の参加の進め方について伺います。
　２点目は、子供会議についてです。
　子どもの権利条約では、子供の最善の利益確保が大人の義務としてうたわれており、子供の最善の利益を生み出すために子供の意見表明権が定められています。子供の権利を生かした街づくりを進めるには、行政の施策に子供の意見を取り入れることは欠かせません。
　川崎市子どもの権利に関する条例には、市政に子供の意見が反映できる場として、川崎市子ども会議が置かれています。川崎市では、条例制定以前から、地域住民の話し合い組織である地域教育会議の中で自主的に開かれる子ども会議や権利条例づくりに参加した子ども委員会などがあり、こうした積み重ねの上に川崎市子ども会議は生まれました。
　そこで、質問です。
　本市におきましても、市政に子供が意見表明できる場として子供会議を設置すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、シックハウス対策についてです。
　近年、建築物の高気密化が進むとともに、建材、内装材等に含まれる化学物質の放散による室内空気汚染により、頭痛や吐き気などの健康被害を受ける人がふえてきています。これらを欧米ではシックビル症候群としていますが、日本ではシックハウス症候群と呼び、症状が進むと、ほんの微量の化学物質にも反応する化学物質過敏症を引き起こす場合があります。
　こうした問題に対応するため、２００２年、厚生労働省による化学物質の室内濃度指針値策定を初め、国土交通省は２００３年に建築基準法を改正し、文部科学省は２００４年に学校環境衛生の基準を改定するなど、各省庁にわたり予防対策が自治体に通告されました。
　本市においては、２００１年に、保健福祉局が市内の一般住宅５２軒のホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の実態調査をもとに、札幌市健康快適居住環境の指針を策定し、市民に対するシックハウスに関する情報提供や室内空気を良好に保つための効率的な換気対策について普及啓発を行っています。また、公共施設の建築に携わる都市局では、以前からの対応に加え、建築基準法の改正により、使用する建材、塗料等の規制強化や換気設備の設置等の対策を行っています。
　教育委員会では、学校環境衛生の基準の改正に基づき、２００３年度より、教室等空気環境検査を毎年１回定期的に行い、換気の徹底を図るとともに、厚生労働省の指針値を超え、自然換気が難しい学校には換気設備の設置などの改善を行ってきました。
　しかし、２００３年度に機械換気が設置されたのは厚生労働省の指針値を超えた学校の一部であり、多くは自然換気による対応です。積雪寒冷地の札幌において、特に冬期間の十分な換気が行えるか、疑問です。
　学校については、子供たちは１日の３分の１を限られた空間で過ごし、みずからの行動でリスクを回避することは困難です。
　環境省が２００１年度に実施した人における暴露実態調査によると、子供は体重１キログラム当たり大人の２倍の化学物質の影響を受けることが明らかになっています。次世代を担う子供たちを化学物質のリスクから守ることは、今取り組まなければならない最重要課題と言えます。
　このように、札幌市では、国の各省庁から示された行政分野ごとの対策により、関係部局ごとにシックハウス対策がとられていますが、市民のだれもが安心して過ごすことができる公共建築物の実現のためには、全庁の関係部局が連携して、短期計画も含めた、設計の段階から日常管理や情報提供等までの総合的な対策に取り組むことが必要です。
　既に横浜市では、２００４年４月に公共建築物シックハウス対策ガイドラインを策定し、仙台市や旭川市でも、シックハウス対策マニュアルや公共建築物室内空気汚染対策指針を策定しています。
　そこで、伺います。
　行政が積極的にシックハウス対策に取り組む姿勢を具体的に示し、市民への波及効果を念頭に置いた率先行動を起こすことが必要であり、また、公共施設の管理が指定管理者制度により民間等に委託される状況を考慮した場合、統一した考え方に基づくシックハウス対策を講じることが行政の果たすべき役割と考えます。
　今後、本市におきましても、公共建築物のシックハウス対策に関する総合的な指針を、全庁の関係部局が連携して取り組み、策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、環境政策についてです。
　２００４年８月にコンベンションセンターで開催された、世界環境都市ミーティングには、札幌市を初め、国内外７都市が参加し、２１世紀の地球環境問題の現状や課題等について相互理解を深めました。
　市民向けの環境都市首脳シンポジウムの中で、市民参加について、市民の声をどう施策に反映させるのかとの会場からの質問に、アメリカ・ポートランド市のサルツマン副市長が、市の機構に、行政全般を扱う市民参加局を設けていることを紹介しました。環境面では、持続可能な開発室を設置し、新エネルギーの利用や省エネルギー、ごみやＣＯ２の削減に至るまでの行政内部の業務の調整はもちろん、市民団体等、外部とのパートナーシップを図る役割を担うなど、行政への市民参加が進んでいることが示されました。市民・企業・ＮＰＯとの連携により、１９９０年から２００３年までに市民１人当たりの温室ガス排出量を１３％も削減することができたとの報告に、行政への市民参加が重要であることを再確認しました。
　そこで、１点目に環境政策をトータルにとらえる組織体制について伺います。
　本市においては、今年度、新エネルギーと省エネルギーが環境局に統合されましたが、環境保全政策は、緑や水、化学物質やエネルギー、ごみ、リサイクル、温暖化対策、環境教育等、多岐にわたります。環境への負荷の少ない持続可能な社会を目指すためには、環境保全にかかわる部局の相互の連携を深め、環境政策をトータルで考える体制が必要と考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、ごみ政策についてです。
　９月２２日に発表された札幌市財政構造改革プラン（案）で、家庭ごみの処理手数料の有料化が検討項目として挙げられました。
　市民ネットワークでは、持続可能な社会を目指し、ごみの発生抑制、脱焼却の視点に立ち、さまざまな提案を行ってきました。９４年には、家庭ごみ、大型ごみの有料制について、市民参加で広範に議論を進め、実施すべきと提案し、９８年に大型ごみの戸別有料収集が実現しました。また、市民ネットワークが９９年から提案してきた蛍光管の拠点回収がことし１０月から始まり、リサイクル推進や環境負荷低減に向けての効果が期待されます。
　私たちの街を循環型社会に変えていくためにどのような方法で何をすべきか、費用負担はどうあるべきかは、今後の大きな課題です。
　札幌市では、２０００年に札幌市一般廃棄物処理基本計画、さっぽろごみプラン２１を策定し、ごみ減量・リサイクルに関するさまざまな施策を推進しています。
　しかし、２００４年８月に公表された２００３年度の年次報告書によりますと、廃棄ごみ量、リサイクル率、埋め立て処分量は、いずれも中間目標数値には届かない状況です。
　このような中、２００５年度には、さっぽろごみプラン２１の改定を図るとしています。
　そこで、一つ目の質問です。
　さっぽろごみプラン２１で掲げた目標と、これまでの実績をどのように評価されておられるのか、伺います。
　二つ目は、ごみの発生抑制の取り組みについてです。
　札幌市は、ごみ処理やリサイクル事業について、経費の面から事業効果を明らかにする、いわゆる廃棄物会計を作成していますが、これをホームページなどで公表することで、市民・事業者・行政で共有、点検し、協働してごみ問題の解決に向けた取り組みを進めることに役立てることができます。また、学校給食の牛乳を紙パックから瓶に変えることでリユースの普及拡大と環境教育にも大きく貢献します。
　このような市民に見えるごみ削減の方法を含め、ごみの発生抑制に向けて本市独自の取り組みが今後ますます必要と考えますがいかがか、伺います。
　三つ目は、生ごみの削減に向けた市民との協働についてです。
　札幌市の家庭ごみを重量組成で見ると、生ごみが約３６．２％で最も多くなっています。
　札幌市では、生ごみの減量化に向けて、コンポスト化容器購入助成事業や生ごみハンドブックを作成するなど、生ごみ減量について市民への普及啓発を行ってきました。
　ごみゼロ会議においては、生ごみ減量の有効な手段である堆肥化について、全市的な処理はコストや技術の面から評価が低く、家庭処理だけでは限界があるため、町内やマンション単位など、地域での処理が有望であるとしています。
　地域での取り組みについては、現在、市民の自発的な行動と市のアピールにより、市民活動団体や町内会、ＮＰＯなど多くの市民が生ごみリサイクルを実践しています。西区では、地球に優しい街づくりを進める西区民会議を設置し、連合町内会単位でごみの排出抑制を含んだ取り組みを進めています。今後、生ごみ削減に向けては、こうした地域における取り組みが最も有効であると考えます。
　そこで、質問ですが、生ごみ削減には、市民・事業者・ＮＰＯなどと市との協働を推進し、地域における市民の主体的な活動を生かした具体的な取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、平和政策についてです。
　９．１１同時多発テロから３年がたち、この間、平和に見える日本に戦時のルールがしかれました。日本政府は、日米同盟を強化し、有事関連法、イラク特別措置法等を成立させ、多くの国民の不安な声をよそに、戦地であるイラクに自衛隊を送り出すなど、まさに戦争をする国へと大きく踏み出しました。イラクでは暫定政権が発足したものの、占領支配に対する抵抗は全土に広がり、いまだ戦争の終結が見えません。
　折しも、来年は、広島・長崎に世界で初めての原爆が落とされ６０年目を迎えます。第２次世界大戦の戦争体験者が高齢化により減少し、戦後生まれが大半を占める社会の中で、戦争の悲惨な記憶が人々の心の中から次第に風化してきているのが現状です。
　戦争は、最大の環境破壊であり、人権侵害以外の何物でもありません。戦争の悲惨さを次世代に伝え、真の平和のとうとさについてともに考えることが、今ほど求められているときはありません。
　札幌市には、丘珠の空襲や強制連行による藻岩発電所建設など、さまざまな戦争の歴史的事実はありますが、戦争の遺跡として残されてはいません。太平洋戦争中の北の大本営の異名を持つ旧陸軍北部軍司令部の防空指揮所、現在の陸上自衛隊札幌駐屯地の通信施設月寒送信所や、旧北部司令官官邸跡、現在のつきさっぷ郷土資料館、札幌空港跡地などは現在も残存していますが、これらの戦争遺跡について市民には十分伝えられていないのが現状です。
　戦争に明け暮れた２０世紀が終わり、２１世紀こそ平和な時代にという願いもむなしく、現在も世界で戦争が続いています。戦争の連鎖を断ち切るには、武力の行使によるのではなく、地域から粘り強く平和をつくることが根本的な解決となります。
　市民ネットワークは、平和な社会の構築のため、札幌市における歴史的な戦争資料を保存・展示し、戦争体験を伝承するだけではなく、平和を推進する多くの市民の交流を促し、平和をともに考える必要性を代表質問などを通じて訴えてまいりました。
　戦争に関するさまざまな事実を次世代に引き継ぎ、戦争の悲惨さや平和のとうとさを訴えるために、三重県では、多くの市民の協力を得て、ことし６月、ホームページの中に三重県戦争資料館を開設するなどの工夫を行っています。
　そこで、市長に伺います。
　来年度は戦後６０周年という年を迎え、また、札幌市平和都市宣言を行って１３年になりますが、改めて、市長の平和に対する思いを伺います。
　また、子供たちに平和のとうとさを伝えるためにも、戦争の記憶が風化する中、札幌市における戦争遺跡を調査・記録し、保存し、ホームページなどで公開するなど、平和の大切さを訴えていく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点につきましてご質問がございましたけれども、私からは、行財政改革について、経済政策、敬老パス、子供の政策及び平和政策についてお答えをいたしまして、その余は担当副市長からお答えをさせていただきます。
　まず、行財政改革の中の補助金制度の見直しについてご質問でございますので、お答えをさせていただきます。
　１点目の見直しの観点についてでございますけれども、財政構造改革プラン（案）では、特定の団体に過去数年間にわたって継続的に交付をしている補助金について、その目的、果たしている役割、成果、市民への影響などを詳細に検証し、見直しを図るということといたしております。これらの補助金については、今回の見直し後も引き続き、合理性、透明性、公平性の観点から定期的な見直しが必要だというふうに考えておるところであります。
　２点目の情報公開についてでございますけれども、各団体の事業概要や補助対象経費等につきましては、事業評価システムの一環として、本庁や各区役所での閲覧及びインターネットの利用により公表しているところであります。今後とも、公開内容や広報の媒体の拡充も含めまして、積極的な情報公開、情報提供に努めてまいりたいと、このように考えております。
　３点目の公募型の補助金制度につきましては、市民からの企画、提案を募りまして、市民と行政の協働により事業を実施する取り組みといたしまして、補助金制度のみならず、さまざまな形態で行っているところであります。今後とも、ご提案の趣旨や他都市の事例を踏まえまして、市民との協働による取り組みが一層進むよう努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、経済政策の中のデジタルコンテンツ産業の振興についてお尋ねでございますので、お答えいたします。
　１点目の施設及びコーディネート機能の充実についてでありますが、コンテンツのつくり手となりますクリエーターが創作活動を行う上で創作環境の自由度というものを高めることは大変重要な要素となります。ご指摘のとおり、札幌市デジタル創造プラザは、札幌市教育研究所の再利用によるものでありますが、そこから生まれる自由度の高さというものは、入居者に非常に好評を得ているというところでもあります。
　しかし、築後２２年を経過している建物でありますので、今後、安全な施設運営に支障を来すということも懸念をされていますことから、代替施設への移転も含めまして検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
　また、デジタルコンテンツといった新しいビジネスを産業化するためには、既存の業種との連携といったものが不可欠なものとなります。札幌市デジタル創造プラザには、その役割を果たす専任のコーディネーターを配置しておりますが、今後、さらにコンテンツビジネスを戦略的に拡大するために、資金調達やマーケティング等、総合的に行う人材の確保、そして養成に努めてまいりたいと、このように考えております。
　２点目の中小企業支援に果たす役割についてでございますけれども、市内の中小企業にとって、自社のサービスや製品と結びつき、そして高い価値を生み出すデジタルコンテンツの活用というものは大きな魅力があります。また、集客交流産業の振興においても、フィルムコミッションや映像によります都市ＰＲなどの面におきまして大きな効果が期待をされているところでございます。
　３点目のアジア諸国との連携についてでありますけれども、近年のブロードバンドの普及によりまして、中国、韓国を初めといたしますアジア諸国では、映画、ゲーム、アニメーションといった分野のデジタルコンテンツビジネスが急成長を遂げておりまして、コンテンツの輸出先であるという位置づけ、そういう市場としての価値だけではなくて、ビジネスパートナーとしても注目をされているということで、そのような認識を持っているところであります。
　札幌市では、これまでＩＴ技術の分野で韓国との連携を進めてまいりましたけれども、デジタルコンテンツの分野でも情報交換、人材交流を行うなど、積極的にアジア諸国との交流を図ってまいりたいと考えております。さらに、デジタルコンテンツの市場は、ヨーロッパやアメリカなど、世界を舞台とした展開が必要であることから、海外への積極的な進出を促す支援も検討しているところでございます。
　次に、敬老優待乗車証制度についてお答えをいたします。
　まず、１点目の市民議論についてであります。
　敬老優待乗車証のあり方につきましては、市民の皆さんと十分な議論を行いながら検討を進めていくという考え方のもとで、昨年来、タウントーク、あるいは出前講座、市民討論会を初めといたしまして、あらゆる機会を通じまして幅広く皆さんの意見をいただいてまいりました。また、本年３月には具体的な検討案をお示しし、その後、コールセンターにおいて意見募集を行うとともに、出前講座を通じましてさらに議論を深めてまいりました。
　そのような経過から、可能な限り議論を尽くしてきたものと考えておりますし、上限の引き上げや選択制の採用など、この間に寄せられた市民の皆さんの要請をできる限り反映したものとして、今回の新たな制度を提示させていただいたものであります。
　２点目の利用上限額の工夫についてであります。
　利用上限額につきましては、寄せられました意見やアンケートの調査結果、そして、交通事業者の協力、札幌市の財政負担等を総合的に検討いたしまして設定させていただいたものであります。利用される方の生活習慣や目的等によります利用頻度の相違だとか、居住地による条件の相違はありますけれども、上限額の３万円は、利用される方の半数以上をカバーできるということから、ご理解をいただきたいと、このように思っているところであります。
　次に、子供の権利条例についてのご質問でございます。
　１点目の条例に子供の意見を取り入れるための子供の参加の進め方についてでございます。
　条例を検討する委員会におきましても、子供部会を設けまして、子供自身が意見表明する場をつくることはもちろん、障がいのある子、児童養護施設等で生活をする子供など、さまざまな生活環境の子供たちが集まったり過ごしたりしているところに、こちらから出向いて意見を聞いたり、子供たちが主役となって展開をいたします子どもフォーラムや、全市の少年団体が交流をいたします友遊ＫｉＤ’Ｓランド事業などの機会にも意見を寄せてもらうことを考えております。
　いずれにいたしましても、子供の意見表明や参加といったことへの配慮というものは、条例の制定過程でも子供の権利を念頭に置いて、また、制定後もすべての施策に子供の意見がしっかり反映されるような具体的な取り組み、仕組みといったものをつくっていく必要があるというふうに考えるところでございます。
　次に、２点目の子供会議の設置についてでありますけれども、市政の運営に子供が参加をし、意見表明をする機会を設けるということは、子どもの権利条約の理念に照らして、考えるまでもなく、今日の行政の責務であるというふうに認識をしております。
　全市的な取り組みといたしましては、平成１３年度から実施をしております子ども議会を市政に対する意見表明権の体現の場と、こう基軸にとらえておりますけれども、条例制定後におきましては、子供の権利条例を検証する場としても子ども議会を位置づけ、役割や運営方法などを充実・発展させる、そのような試みをしていきたいと考えているところであります。
　一方、生活の場であります各地域においては、まず、来年度に建設を予定しております屯田北地区の児童会館の設計段階や建設後の運営方法などに関して子供たちの意見を取り入れまして、子供たちがみずから参加をし、主体的にかかわる仕組みをつくることとしております。そして、この取り組みをモデルといたしまして、他の地域の児童会館においても、子供たちの意見を反映できるような運営方法を取り入れて、地域活動に対する子供たちの関心、参加意識といったものをはぐくんでいきたいと、このように考えているところでございます。
　最後に、平和政策についてでございます。
　私の平和についての思いという質問でございますが、私は、平和の中で生きるということは、何よりも大切な市民の権利であるというふうに考えております。
　昨年の７月に制定いたしましたさっぽろ元気ビジョンの中で、私は、街づくりを進めるに当たっての基本的な考え方や方向性を示させていただきましたけれども、これらの前提といたしまして、市民が平和に暮らしているということがあるというのは当然のことでございます。
　次に、平和の大切さを訴えることについてでありますけれども、私たち日本人が平和を考えるときに、第二次世界大戦、特に被爆の歴史というものは避けて通れないものであるというふうに考えております。
　札幌市では、戦争の悲惨さを伝え、平和のとうとさについて市民の皆様に考えていただくことを目的に、被爆関係のパネル展示などの平和都市宣言普及啓発事業というものに取り組みをしてまいりました。ことしは、その事業の一貫といたしまして、長崎市との共催で長崎原爆展を開催し、多くの市民の方に原爆関係の貴重な資料やパネルをごらんいただき、原爆被災の実相というものをお伝えするとともに、平和について考えていただくよい機会を提供できたものと考えております。
　札幌市内の戦争遺跡について調査、保存等のご提案がございましたが、個別の戦争被害はもちろんございましたけれども、幸いなことにと言っていいかどうかわかりませんが、札幌は戦争による大きな被災をまともに受けたという街ではないというふうに思っております。そのようなことから、市民の皆様に戦争の悲惨さを伝え、平和について考えていただくためにどのような事業がいいのかということにつきまして、これからもさまざまな事業を工夫しながら実施してまいりたいと、このように考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（西村茂樹）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、指定管理者制度とシックハウス対策についてお答えいたします。
　最初に、指定管理者制度についてであります。
　１点目の現在管理委託を行っております施設の指定管理者制度への移行スケジュールについてでありますが、基本的に、平成１８年４月から指定管理者制度による管理を開始いたしたいと考えております。
　その場合の基本的なスケジュールといたしましては、平成１７年第３回定例市議会において各施設の設置条例の改正案を提出し、議決をいただいた後に、選定手続を経て、平成１８年第１回定例市議会において指定の議決をいただきたいと考えておりまして、現在、それぞれの施設の目的や性格に応じてどのような管理を行うのが適当か、検討を進めているところでございます。また、直営施設の管理運営のあり方につきましては、これまでも逐次見直しを行ってまいりましたが、今後とも、施設の効果的かつ効率的な管理運営という視点から、サービスの担い手を初めとした施設管理のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の指定管理者の選定に当たって外部の意見を反映する仕組みについてでございます。
　選定に当たりましては、選定基準に従い、公正な選定を行うため、施設ごとに合議制の機関として選定委員会を設置いたしたいと考えておりますが、より一層の公正を期するため、必要に応じて、外部の専門家など第三者を委員に加えることも考えております。
　３点目の施設運営への市民参加の保障についてでありますが、これまでも、必要に応じて、利用者による運営協議会の設置などにより、施設運営への市民参加を行ってきたところでございます。このような取り組みは、市民との協働を進めていく上で大切なことでありますので、今後とも施設運営に利用者の声を生かす方策をとっていきたいと考えております。
　次に、シックハウス対策についてでございます。
　シックハウス対策については、お話にもございましたが、近年、建築物の高気密化に伴いまして、建材や家具などから放散されます揮発性有機化合物により健康被害が問題になっており、札幌市では、厚生労働省など国からの通知等に基づき、施設の建設や管理に携わる関係部局がその対応に努めてきたところでございます。
　今後とも、札幌市の公共建築物のシックハウス対策の取り組みを強化していくことは必要なことと受けとめておりますので、先進他都市の事例も参考にし、施設の建設や日常管理への配慮など、総合的な指針の策定を目指し、庁内の連携をさらに強めて取り組んでまいりたいと考えております。

○副議長（西村茂樹）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　環境政策につきまして、私からお答えをさせていただきます。
　１点目の環境政策をトータルにとらえる組織体制についてでございます。
　本市におきましては、環境の保全に関する施策を総合的に推進するため、副市長を議長とし、局長等で組織します環境保全会議において、重要事項の検討や関係部局間の連絡調整を行っております。また、市民等とのパートナーシップを図るため、市民や事業者で構成される環境保全協議会を設置しまして、その提言を施策の推進に生かしているところであります。今後、さらに、市民等の参加の機会を充実し、より総合的かつ効果的に環境保全施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のごみ政策についてお答えいたします。
　一つ目のさっぽろごみプラン２１に掲げた目標に対するこれまでの実績の評価についてでございますが、平成２６年度を目標年次としましたさっぽろごみプラン２１では、市民・事業者・行政が目標を共有して、ごみの発生抑制、再資源化の取り組みを進めていくために、廃棄ごみ量、リサイクル率、埋め立て処分量という三つにそれぞれ数量目標を掲げております。
　平成１０年度から瓶・缶・ペットボトル、そして、平成１２年度からはプラスチックの分別収集をそれぞれ開始したことなどから、計画策定当初は、三つの数量目標に対しての実績は順調に推移していました。しかし、平成１４年度以降はほぼ横ばいとなっており、このままでは今年度の中間目標及び平成２６年度の最終目標を達成することが難しい状況にあります。
　次に、二つ目のごみ発生抑制の取り組みについてでございます。
　環境低負荷型資源循環社会を実現するためには、ごみの発生抑制が最も重要であると認識しております。
　これまでも、平成１３年度のさっぽろごみダイエットメニューの策定や、平成１５年度からは他の大都市に先駆けて移動食器洗浄車アラエール号の貸し出し事業を行ってまいりました。加えて、今年８月から「スリムシティ～さっぽろ」のごみ減量宣言におきましては、「１００ｇごみダイエットをもう一度」を標語として掲げ、再度、ごみの発生抑制を呼びかけているところであります。
　今後の札幌市独自の取り組みにつきましては、昨年度から開始しておりますさっぽろごみゼロ会議での議論を踏まえまして、来年度に予定しておりますさっぽろごみプラン２１の改定において総合的に検討していくことといたしております。また、本年度設立しましたごみ減量実践活動ネットワークにおきましても、ごみの発生抑制に向けた具体的行動を進めてまいります。
　次に、三つ目の生ごみの削減に向けた市民との協働についてでありますが、生ごみは、家庭から出されるごみの約３分の１を占めており、生ごみの減量は大変重要であると認識しております。
　ダンボール箱を利用しました生ごみの堆肥化は、費用が安価であり、また、エネルギー消費量が少なく、環境への負荷が少ないという理由から、札幌市では市民の方々に普及を図ってまいりました。この結果、生ごみの堆肥化に取り組む市民も着実にふえておりますが、堆肥の保管ができない、あるいは堆肥の利用先がない市民には普及が難しいという課題があります。
　このため、札幌市といたしましても、講座やモニター制度による実践者の底上げ、町内会やグループでの取り組みに対する支援、行政による堆肥の受け入れや、公園、植樹ますなど、地域の身近な公共施設での堆肥の利用など、生ごみの堆肥化が個人レベルから地域レベルへと広がりや交流を持つよう積極的に支援してまいります。また、先ほどお答えいたしましたごみ減量実践活動ネットワークの中で、実際にごみ減量に取り組んでいる方々とご意見やアイデアを交換しながら、市民や町内会、ＮＰＯの方々と一緒に生ごみの減量を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、福祉施策についてお答えいたします。
　１点目の発達障がいの総合的な支援体制の整備についてであります。
　まず、総合的な支援体制の整備に向けた具体的な施策についてでありますが、障がいを早期に発見し、訓練、指導を継続的に行うことが大切であるとの考えのもとに、これまでも、療育・発達支援、特別支援教育、子育て支援及び就労の拡大に努めてきたところでございます。今後も、関係機関との連携強化や民間施設を含む既存施設の一層の有効活用を図っていく中で、地域療育圏構想も視野に入れた発達支援施設のあり方などについて、地域療育推進協議会や関係する審議会、さらには、市民からもご意見をいただきながら調査検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、早期発見から就労などを一貫して対応する担当部署の設置についてでありますが、乳幼児から大人までのいわゆる児・者一貫した対応が重要であることは十分認識しておりますが、障がいがある子供から大人にかかわる問題は、療育・発達支援のみならず、家庭、地域、教育、労働など、広範囲の行政分野にかかわりますことから、当面は関係機関などとの連携強化によって対応していきたいと考えております。
　２点目の自閉症者専門施設についてでございます。
　まず、地域生活支援のためのシステム構築への取り組みについてでありますが、この施設が中間療育施設としての役割を円滑に果たしていく上で、地域生活支援システムの構築は欠くことができないものと認識をしているところでございます。
　こうした視点から、保護者を初め、医師などの有識者、また、地域意向の受け皿となるグループホームや小規模作業所などの関係者から成る検討委員会を設置し、コミュニケーションをとることが困難といった自閉症者の障がい特性に対応した支援システムについて幅広く検討していくこととしております。
　次に、既存の自閉症・発達障害支援センターとの連携とその役割を果たすための体制づくりにつきましては、既存のセンターが持つノウハウは大変貴重なものでありますので、職員の派遣研修の実施や情報交換を主とした常設の連絡会議を設置するなど、きめ細かな支援の体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより、会議を再開します。
　代表質問の続行であります。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇・拍手）

◆堀川素人　議員　　私は、本市が当面します諸問題について、これから質問をしてまいります。
　質問に先立ちまして、先日の台風で亡くなられた方、また、けがをされた方、そしてまた、農業やその他、大変な被害を受けた方、この方々に心からお見舞いをいたすとともに、早い復興をお願いしたいと思います。
　まず、このことに触れさせていただきまして、それでは、質問に入りたいと思います。
　初めに、市政功労者表彰制度についてお伺いをいたします。
　本市には、市政功労者表彰制度があります。調べてみますと、大正１２年に議員８名が市政功労者となっているのが最初であります。現在はどうなっているのかと申しますと、昭和２７年に市政功労者表彰規則をつくり、数度の改正を経て、現在に至っております。
　その第１条に表彰基準があります。そこには、１．議会議員、教育委員会委員、監査委員、選挙管理委員、人事委員会委員、農業委員会委員等として満１２年以上勤務した者、２．市長、助役、収入役、地方公営企業管理者又は固定資産評価員として満１２年以上勤務した者、３．市の公益に大きく寄与し又は市勢の振興発展に尽力し、功労が著しい者、４．本市職員として満３０年以上勤務した者とあります。
　現在まで市政功労者として表彰された者は全部で２８１名です。内訳は、議会議員２０４名、７２．６％、行政委員１７名、６％、理事者２８名、１０％、その他３２名、１１．４％であります。被表彰者の８２．６％、２３２名が議員と理事者であります。割合から言うと、議員の表彰制度のようにも見えてまいります。
　この人たちは、世間的に言えば、高い給料をもらって、議員、また本市理事者として働いていた人たちです。言いかえれば、一般勤労者と同じような当たり前のことをしていた人たちです。多少のでき、ふできがあったとしても、特別に表彰される何かがあったのかといえば、当たり前の職務の範囲内で仕事をしてきた人たちであったと思うのであります。特別に表彰を受けるべく、理由などがあったとは思えません。世に役に立つ職業に貴賤の違いなど、あるはずがありません。議員や市役所関係者である理事者は、市民に感謝こそすれ、市民を差しおいて表彰されるべきではないと思います。また、このような制度自体、市民感覚に照らし、首を傾けざるを得ない制度でありましょう。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　私は、できれば市政功労者表彰制度そのものを廃止すべきと考えております。市長は、いかがお考えでしょうか。
　もし制度の全廃ができないとしたら、表彰対象者から議員及び市役所関係者を除くべきと考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、雪まつりについてお尋ねをいたします。
　ことしの雪まつりも、無事成功裏に終わり、ほっとする間もなく、もう来年の雪まつりの準備にかからなければならない時期になりました。
　しかし、近年、雪まつりのたびに話題になるのは、今後の雪まつりはどうなるのであろうかという心配であります。雪まつりのメーンは、何といっても大雪像であります。その制作者であります自衛隊を取り巻く環境の変化とともに、本市と自衛隊との関係が気になるわけであります。
　自衛隊の任務も、近年、国防というこれまでの任務だけではなくて、ＰＫＯやテロ対策等多様化してまいりました。また、自衛隊そのものも量から質への変化を求められており、第１１師団が旅団化され、真駒内駐屯地を中心に駐屯が縮小されることは間違いありません。結果、自衛隊の雪まつり支援への影響は避けられないものであります。つまり、旅団化により、隊員数は減少いたします。よって、これまでの規模の支援を期待すること自体、無理だということであります。
　しからば、札幌市としては、この事態にどのように対処すべきなのか、この際、真剣に考えなければならない問題であります。
　大通会場の大雪像は５基、そのうち３基は自衛隊がつくっておりますし、もう１基は消防隊員を中心とした札幌市職員、もう１基は自衛隊とボランティアの共同のものであります。この現状が維持できるのか、はたまた見直しが必要なのか。真駒内会場については、来年の会場使用は確保されたようですが、再来年は見通しが立たない状況だと聞いております。
　このような状況の中で、大事なことは、第１に、大雪像づくりのノウハウを札幌市自体が持つことであります。制作にかかわる実働部隊を持つことであります。第２に、新しい会場の確保であります。遅かれ早かれ、今後、真駒内会場は使用できなくなると考えた方がよいでしょう。真駒内会場と大通会場とでは、市民、観光客に対しての楽しませ方に違いがあります。大通会場の特徴は観光型であり、真駒内会場の特徴は体験型にあります。
　札幌市民は、一生のうちで最低３度は雪まつりに行くと言われております。子供のとき、親になったとき、孫を持ったときの３度であります。それほど市民が親しんでいる雪まつりを、縮小、または会場を失ったとして中止に追い込まれるようなことがあってはならないと思います。
　特に、真駒内会場は、雪と戯れ、雪に親しむことができる会場であり、北国の子供にとって極めて大切な幼児体験の場であります。また、思い出をつくる場でもあります。何といっても、真駒内会場の果たしてきた役割、これと同じ役割を果たすことができる場を確保しなければならないと思います。
　そこで、提案でありますが、会場について、札幌ドームはいかがでしょうか。ドームには、真駒内会場以上の大きな滑り台をつくることが自然の地形を使ってできますし、正面に向かって右側には大雪像が何基もできるスペースがあります。ドームの中を使って、雪まつりをより一層盛り上げるイベントを催してはいかがでしょうか。また、ドームを発着地点として、札幌国際スキーマラソン大会が開催されています。このスポーツ競技を雪まつり期間に合わせ、雪の厳しさと楽しさを市民や観光客に味わっていただくことは、格別な感動を与えることでありましょう。
　次に、雪まつりのノウハウの取得と雪像づくりの実働部隊の創設には、自衛隊の協力は欠かせません。札幌市には、雪まつりのノウハウを持った自衛隊ＯＢが１人いると聞いております。
　しかし、１人だけでは不十分であり、自衛隊を取り巻く環境の変化により、雪まつりについて柔軟な対応ができないという結果になる可能性があります。私は、本市ＯＢが外郭団体にたくさん天下りしているのを見ております。そのことを考えたなら、札幌市にとって適材適所、今、雪まつりにとって必要な人材を自衛隊ＯＢに積極的に求めてよいのではないかと考えます。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　真駒内会場が今後使えなくなったら、いかようにすべきと考えているか。その中で、札幌ドームを会場とする考えについてお伺いをいたします。
　また、ノウハウや実働部隊創設のため、積極的に自衛隊の協力を得るべきと考えますが、市長にはその意思があるのかないのか、お伺いをいたします。
　次に、豊平区にある社会福祉法人万葉閣が運営するケアハウスうららかの建設疑惑についてであります。
　この施設の建物は、平成１２年に竣工されました。工事予定価格は５億６，５４０万円であります。その工事を、北区にある札幌市の指定業者が、何と、落札率９９．８％で落札をいたしました。この入札は、１３社の指名競争入札です。受注した１社を除いて、ほかの１２社は失格の入札であります。ここまでは、落札率が異常に高い、そして、失格の多い入札であったという話でありますが、この施設建設のため、法人の立ち上げから今日まで、一貫して強い影響力を持ってかかわっている者がおります。法人設立とともに理事にもなりました。落札業者の社長は、彼の企業後援会の有力幹部であり、彼のもてあましていた会社の面倒を見た深い深い関係者であります。
　当時は、本市建設局での割りつけ談合事件発覚前であり、一般の談合、割りつけ談合が非公然と行われ、役人や議員の意向が反映しやすい環境にありました。つまり、建築予定価格の漏えいや落札業者の指定は容易に行われた時期であります。建設当初から地域のうわさにもなり、疑惑を持たれていた一件なのです。札幌市の補助金も多額に上っております。非常に高い落札率、議員と業者の極めて深い関係、当時の入札環境や地元発の疑惑、本当のところはどうなのか。指導・監督機関である本市は、みずから、しかも、淡々と事実を調査しなければならないと考えますが、その考えがおありになるのか、お伺いをいたします。
　次に、公清企業の手稲前田の最終処分場の問題でありますが、昨日、共産党の質問に対して、廃棄物処理法の解釈の間違いにより間違いが生じたとして陳謝したわけでありますが、私は、これは全くむだな陳謝であり、市民を欺くものであったと言わざるを得ません。
　陳謝、つまり謝るには謝る理由があります。その理由が故意にねじ曲げられ、偽りの理由であったならば、うその上にうそをつくことになります。私の手元にある資料及び環境省に問い合わせた結果からも、昨日の陳謝の理由は故意に基づくものであり、いま一度、正しい理由での陳謝を求めるものであります。
　市長は、部下の説明に納得され、担当副市長が陳謝をしたわけでありますが、その結果に偽りがあったなら、幾ら市長であっても、事実に反した、誤った理解になってしまうのはなかなか避けられません。しかし、最終的には、市長が市民にうそをついたことになります。上に立つ者のつらさであります。
　この一件でわからなければならないことは、市長は、今、このような状況の中で、市民の期待を担って仕事をしているということであります。繰り返しますが、真っ当な陳謝を求めるものであります。（発言する者あり）
　次に、社団法人札幌市シルバー人材センターについてお伺いをいたします。
　同センターは、高年齢者の就業援助、生きがいの充実、社会参加の促進を図ることによって、高年齢者の能力を生かした活力ある地域づくりに寄与する、このことを目的にして昭和５５年に創設されました。現在は、非常勤を含め３３名の職員で目的遂行のため頑張っていると聞いております。
　同センターは、本市経済局雇用推進部の指揮管轄下にあります。同部は、本年１６年度は１９３名の新規高卒者等の若年未就業者を臨時職員として雇用したと胸を張りました。
　しかし、同部の足元にある同センターでは、そんなことはお構いなし、派遣職員の穴埋めは本市職員ＯＢで、常勤職員２９名のうち、ＯＢが何と１３名、ＯＢ占有率はおよそ４５％であります。多くの若い人たちが、就職先がなく、将来の希望を見出せないで悩んでいる中、市民の税金がたくさん投入されている財団のＯＢ占有率が４５％とは、聞いて驚くばかりであります。関係者の常識と良識が問われる問題であります。若い人たちがこの事実を聞いたなら、どのように感じるでしょうか。私が若者であったなら、こんな街に税金を払いたくないと言います。
　まさか、補助金査定や補助金決定などでＯＢ人件費などという特別な枠など存在しないと思うのでありますが、ほかの財団ではそのようなことがありましたので、念のために伺っておきます。
　次に、なぜこんなにＯＢがふえたのか、同センターの事務局職員就業規則には、職員採用については人物考査または選考試験により行うとあります。しかし、行われたのは人物考査だけであります。しかも、人材補給源は極めて限られ、結局はＯＢ採用となるのです。
　ここにセンターの職員採用の理由とその結果という資料がありますので、少し読みます。
　Ａ、定年退職。Ｂ、定年退職。教育委員会に退職予定者名簿の提供を依頼し、面接の結果、適格者であることを認め、Ｃを欠員補充により採用。これは平成１２年です。平成１３年、事務局長、市ＯＢ、派遣終了、３月末日をもって市を退職するため、適格者であることを認め、引き続き採用。Ｄ、事務局次長、退職により、市に退職予定者名簿の提供を依頼し、理事長、事務局長面談の結果、適格者であることを認め、採用する。市退職予定者名簿の中から２名を選び、面接の結果、適格であることを認め、採用。教育委員会に退職予定者名簿の提供を依頼。ＨをＳＰ事業拡充強化のために採用。このようにあります。
　最後まで全部読んでみますと、必ずしも今のような形に１００％なっているということではありませんけれども、およそこの手の採用であったことは間違いありません。
　そこで、伺います。
　この話を聞いて、市長はどのような感想をお持ちになったのか、お聞かせください。
　この問題は、同センターだけの問題にとどまる話ではありません。札幌市に関する団体のほぼすべてに共通している問題であろうと思われます。市民にとって最も腹立たしい問題であります。
　この際、幹部職員だけの天下りではなく、すべての職員の天下りについて調査をすべきと考えますが、市長には調査をする考えがおありか否か、このことをお伺いいたします。
　また、本市の出資団体見直しを検討している宮脇委員会の質疑において、各局理事者は、決まったように、職員派遣はプロパー職員を育てるものであり、団体の自立性を高めるためのものであると申しておりますが、私の見る限り、派遣職員が減っても穴埋めはＯＢでしている、プロパー職員が団体の中心になってやっていけるような団体は一つも見当たりません。派遣職員、ＯＢが多過ぎて、プロパー職員が萎縮しているようにさえ感じます。言うこととやっていることが全く相反している現状であります。
　そこで、市長は、派遣職員及びＯＢとプロパー職員のあつれきについてどのように認識しているのか。また、今後、派遣及びＯＢ雇用の問題をいかにすべきと考えているのか、お伺いをいたします。
　最後の質問でありますが、財団法人札幌市職員福利厚生会という団体があります。この団体は、昭和６１年に札幌市の事務事業の推進に協力するとともに、札幌市職員等の福利厚生の増進を図り、もって札幌市民の福祉の向上に寄与するという目的を持って設立されました。主要な事業として、職員の厚生事業、市民の便益に資する事業、市からの受託事業です。
　しかし、実際は、市民の便益に資する事業という名のもとに、反市民的行為によって生じた膨大な損失を、交付金という市民の税金で長期間にわたり穴埋めしてきたということであります。会費に対する交付金交付率は２．０３倍、人件費補助金も含めると、何と２．３倍、およそ９億円であります。そこには、本来、財団が負担すべき派遣職員の退職金積立金は含まれておらず、札幌市の負担となっております。
　今回は、財団の３事業のうち、物販、店舗、食堂、理美容の市民の便益に資するとして行われている事業について触れてまいります。
　この事業は、収益事業であります。大事な財産である札幌市の施設を無料で財団に貸すのは、財団が無料という利を生かしながら、低廉な商品を提供し、市民に喜んでいただく中で、多少でも収益を上げ、その利益を職員の福利厚生のために使い、そのことによって得られる、職員の健康で明るく元気な仕事ぶりが、もって札幌市民の福祉を向上させると信じているから貸しているのであります。このような関係でつくられ、継続されることを願って交付金も出されているのであります。
　では、財団のこの事業における結果はいかなるものでありましょうか。事業収支はとてつもない赤字、運営はでたらめ、とても市民にはまともに見せられる代物ではありません。
　幾つかの例を挙げます。
　本庁地下１階に売店があります。財団から得た資料によると、平成１４年度及び１５年度の２年間の売り上げは２億５，０００万円であります。粗利益が２，０００万円、年間の赤字額が１億円であります。この中には水道光熱費を含んでいませんので、まだまだ赤字は膨らみます。
　こんな状況にもかかわらず、２，７００万円もの売店営業管理業務料という名目で不明瞭なお金が支払われております。どこに支払われているかといえば、極めて本市や財団と関係の深い株式会社フクリ企画サービスに対して支払われているのです。営業管理業務料を払うどころか、逆に、営業管理不行き届きによる賠償物であるにもかかわらず、営業管理業務料が支払われている。一般にはあり得ないことであり、許されることでは決してありません。
　一等地であるにもかかわらず、家賃賃料も無料という考えられないような好条件の中で出ている赤字１億円なのです。同じ場所にあるほかの店舗からは賃貸料を取っているのです。この店舗は、平成１３年度まで株式会社フクリ企画サービスが経営していたもので、財団の赤字は１３年度まではなかったものであります。そのほかの２５カ所の売店店舗でありますが、そのうち１４社、１４店舗は有料であります。それなのに、フクリ企画サービスは賃貸料を払っておりません。たったの、ごめんなさい、たったと言って申しわけありませんけれども、年間２４万円ほどの売り上げしかない店舗でさえ、１万１，０００円ほどの賃料を払っています。しかし、株式会社フクリ企画サービスは全く払っていないという現状であります。フクリ企画サービスの経営する、まさに１１店舗だけ賃料がないのです。市立病院２階売店では２億円も売り上げがあります。そこの売店賃貸料も払っていないという現状であります。
　しかも、しかもですよ。そのほかに、委託売店管理業務料として、１３年度、１４年度、１５年度の３年間で３，１００万円ものお金が払われているのです。店舗をただで借りているほかに、不当に高い、意味もない、ただ金を渡すための、一般には到底考えられないような管理業務料であります。このようなことは序の口でありまして、株式会社フクリ企画サービスが設立された当初から繰り返されてきたことであります。市民の大事な金をこのように使っていいのか。市民がせっかく無料で貸した施設をこのように使ってよいのか。私は、満身に怒りを込めて言いたいのであります。
　そもそも昭和５０年代、板垣市長の時代に、現財団の前身団体である札幌市役所福利厚生会の処理についての問題が顕在化し始め、板垣市長、桂市長を悩ませ続けてきた問題であります。この問題に対しての板垣市長の処理の仕方は、市民に知らせないように、労使の談合による、時間をかけた軟着陸を目指すというものでした。結果的には、大失敗でありました。桂市政でも、その隠ぺいに追われて四苦八苦し、現在に至っております。なぜ、市民に知らせないようにしたのか。その答えは簡単であります。市民に知られたら都合が悪い解決法だったからであります。
　これまでの市役所体制に問題ありとして、１年余前に、上田文雄さんは、再選挙の戦いを勝ち抜き市長になりました。市民の立場に立った「あたりまえ宣言」をうたい、市民に対する行政の説明責任を強調されました。市民は上田さんに、何としてでもやってほしいと思うが、本当にやってくれるのだろうかと、まゆにつばをつけながらでも、切なる気持ちであなたに期待をしているのです。
　財団についての問題は、時間の関係上、すべてをこの場で明らかにすることはできませんが、上田市長は、札幌市、財団、株式会社フクリ企画サービスの金の流れと人脈を断ち切り、市民が納得できる福利厚生事業を遂行すべきであります。
　次に、総務局長に言いたいのであります。総務局長は、同財団の理事長であります。これまで私が述べた事実に間違いが……

○議長（武市憲一）　堀川議員、時間オーバーです。まとめてください。

◆堀川素人　議員　　（続）はい。
　間違いがあるとしたなら、その事実をどうぞ言ってください。
　そしてまた、理事会がこの下にあります。理事会は何をしていたのか、監査委員は何をしていたのか、このことについても言いたい。本市財政部長も、公認会計士も入っております。この財団は、長期間の悪弊のため、だれが入っても簡単にのみ込まれてしまう伏魔殿だったのでしょうか。もしそうであるとしたならば、行政の閉鎖性と隠ぺい体質が伏魔殿を支えてきたのでありましょう。
　まずは、早急に財団の実態を市民の前に明らかにしていただきたい。その後、今日に至った原因を明確にし、今後のあり方を示すべきであると考えるのですが、市長は現財団の問題をどのように認識され、私の指摘に対してどのような感想をお持ちになったか、率直なところをお聞かせください。
　財団理事は、全員が本市の幹部と本市組合の幹部だけで構成されています。フクリ企画サービスの役員全員は、本市幹部ＯＢであり、組合幹部のＯＢであります。なおかつ、彼らは財団理事のＯＢなのであります。
　当時、ストに悩んでいた札幌市は、円満な労使関係を構築すべく、その第一歩として、市役所に職場復帰できない専従組合員の受け皿として会社設立を思い立ったのです。（発言する者あり）事業のやりくりも、利益、不利益のやりくりも、職員のやりくりも、ずっと続いてきた問題であります。このような関係をはびこらせておいたから、フクリ企画サービスは店舗賃料がただになり、財団はばか高い営業管理業務料や委託売店管理業務が発生したり、あげくの果てに委託売店支出命令書処理業務などと言って余計な仕事まであえてつくり出して、団体保険業務という大きな利益を生み出している仕事で穴埋めをしているのであります。
　本来、このような穴埋め業務をするような団体であってはならないのであります。私は、この財団について、いっそのこと財団を解消し、もとの任意団体、札幌市役所福利厚生会に戻し、本市は地方公務員法第４２条に基づく責務を果たすべきだと考えます。もし財団として残すというのであれば、理事会のメンバーに市民代表を相当数参加させ、事業の明確化を図り、金の出入りについても、人事、事務分掌についてもはっきりさせ、責任が明確になるようにすべきであると考えます。
　このことについて、市長はいかがお考えになるのかをお伺いいたします。
　これまでは、行政の不作為を罰することは甚だ容易ではなかったのでありますが、今日、行政の不作為は厳しい指摘を受けるようになりました。今日の財団の問題は、責任ある立場の者の事なかれ主義と不作為によるところが大きいのであります。
　市長においては、十分な指導力を発揮され、この問題解決のために全力を挙げてほしいと願っております。この問題解決に当たっての決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　今６点のご質問がございましたので、市政功労者制度、雪まつり、産廃処分場の問題について、この３点について私からお答え申し上げ、その余は担当副市長から答弁をさせていただきます。
　まず初めに、市政功労者制度についてお答えをいたします。
　市政功労者表彰は、議員ご指摘のとおり、昭和２７年に制定されました表彰規則に基づきまして、市議会議員や審議会委員等として多年にわたり市勢の発展にご尽力をいただき、そういう功績、功労が著しい方々を表彰している制度でございます。
　これまで、２８１人の方々を表彰しておりますけれども、平成６年度までは、議員さん、それから市長、助役等の割合が非常に高かったことから、平成８年度において、幅広い分野からの選考を行うよう見直したところ、平成９年度以降の表彰者４２人のうち、２２人が議員及び市長、助役等以外の方となっております。
　今後も、この制度につきましては、議会を初め、幅広く意見をお伺いしながら、見直しを図っていきたい、このように考えております。
　次に、雪まつりについてでございます。
　初めに、真駒内会場が使用できなくなった場合の対応についてであります。
　真駒内会場は、雪との触れ合いを体験できるなど、大通会場とは違う形のにぎわいづくりによりまして、雪まつりの歴史の中で大きな役割を果たしてきているというふうに認識しております。したがいまして、仮に真駒内会場が将来使用できなくなった場合には、その役割を担う新たな会場が必要であると、このように考えております。
　新たな会場を選定するに当たりましては、真駒内会場で実施してきた内容のすべてを同じように展開できる代替地を求めるのは困難でありますが、会場規模だとか交通の利便性及び実施する事業の内容を勘案しながら検討を進めなければならないというふうに考えております。その場合に、モエレ沼公園などの大規模な公園だとか、議員ご提案の札幌ドームにつきましても候補の一つになるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、将来の雪まつりのあり方を考える中で、開催会場の問題を含めまして、雪まつりを取り巻くさまざまな問題を想定し、市民や雪まつりに参画をしていただいている関係団体や企業の皆さんと十分に議論を深めてまいりたいと考えております。
　次に、大雪像制作にかかわる自衛隊の協力についてであります。
　自衛隊の支援縮小が現実的なものとなりつつありますことから、大雪像制作の担い手を自衛隊の皆さん以外にも求めることは、雪まつりの将来を考える上で非常に重要なことと認識しているところでございます。
　そこで、大雪像制作の担い手をふやすために、３年前から札幌市大雪像制作団を組織いたしまして、自衛隊の皆さんの協力を得て、技術の指導を受けているところであります。
　しかしながら、その制作技術を有する人材を早期に育成するということは困難なことから、引き続き、自衛隊の皆さんに協力をお願いしながら、技術の習得を図っていきたいと考えております。また、より多くの自衛隊ＯＢの皆さんにさまざまな形で雪まつりに参加をしていただくことにつきましても検討してまいりたいと思います。
　次いで、産業廃棄物処分場の問題についてでありますけれども、昨日、熊谷議員のご質問にお答えをいたしましたように、私も、法律を専門とする立場から、このたびの一連の変更手続等や取り扱いについてざっと書類等を検分させていただきましたけれども、その流れには、昨日、副市長からご説明しましたように、矛盾があるとは考えておりませんが、平成１２年に行いました産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書の受理手続については、法の解釈ばかりではなく、その他の事務処理及び手続について明らかに誤りがあるというふうに認められるわけでございまして、このことに関しましては、大変遺憾に思っているところであります。
　このようなミスがあることは、市民に不安を与える重大なことと認識をしておりますので、今後、職員の処分も含めまして検討し、さらに、再発防止に向けた努力をしていきたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（武市憲一）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、最後にご質問がございました財団法人札幌市職員福利厚生会と株式会社フクリ企画サービスについてお答えをいたします。
　１点目の財団の問題点の認識と議員からの指摘についてでございます。いろいろとご指摘がございましたが、売店などにおきます損失につきましては、交付金で補てんしているわけではなくて、他の収益事業の利益によって補てんしている状況でございます。
　次に、賃貸料につきましては、これは売り上げ手数料のことだと思いますけれども、福利厚生会において、売店などについて必ずしも適切ではない取り扱いがなされていた部分もありますので、公平な扱いがされるよう指導してまいりたいと考えております。
　この財団設立時と比べまして、社会経済情勢は大きく変化をしてございまして、職員のニーズも多様化してきております。このような時代において福利厚生事業を展開するには、売店や食堂を含めまして、大きく変わっていく必要があるものと考えており、その見直しに努めてまいりたいと考えております。
　２点目は、今後の福利厚生事業のあり方についてでありますが、札幌市では、福利厚生会において福利厚生事業の大部分を一元的に実施することによりまして事業の効率化を図っており、また、事業の執行に当たりましては、所管部局からの指導・監督を適宜行っているほか、札幌市の監査事務局による監査や、財団法人の主務官庁でございます北海道の公益法人検査を受けております。さらには、来年度からは、公認会計士等によります外部監査制度を導入するなど、外部からの意見を取り入れる方法を検討し、より一層、事業の透明性や公益性を高めていきたいと考えております。
　公益法人であります福利厚生会にあっては、特定の法人に便宜を図っているような印象を与えるとするならば、市民に大きな誤解を招くことにもなりますので、そのようなことがないよう適正な指導に努めてまいります。
　最後に、問題解決に当たっての市長の決意はいかがかということでございますが、私の方から僣越でございますが、それは、市民の目から見て、納得することができることをきちんとされているのか、そういう視点が大事だと思いますけれども、そのような考え方に基づきまして、福利厚生会の業務の再点検を行い、新しい福利厚生事業を再構築していきたいと考えております。

○議長（武市憲一）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えをさせていただきます。
　１点目は、ケアハウスについてであります。
　ケアハウス等の福祉施設の整備を行う社会福祉法人に対しましては、市の定める事務取扱要領に基づき、公共工事に準じた契約手続をとるよう指導・監督を徹底してきているところでございます。
　平成１１年度におけるご指摘の施設整備につきましては、入札参加予定業者や入札執行結果の札幌市への報告、入札への市職員の立ち会いなど、市の事務取扱要領に基づいた一連の契約手続が行われております。このため、再調査を行う必要はないと判断をさせていただいております。
　それから、社団法人札幌市シルバー人材センターについて、４点のお尋ねがございました。
　１点目の補助金の交付に関するご質問についてであります。
　シルバー人材センターは、定年退職者などの就業機会の確保・提供を行うことにより、生きがいの充実と社会参加を通じた活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として、札幌市の施策と密接な関連を有する事業を行っている社団法人でありますことから、人件費などの運営費や事業費の一部について補助金を交付しております。この中には、国の補助金と連動して交付する補助金と、札幌市単独の補助金がありまして、単独補助金のうち、人件費分としては、札幌市の課長職以上のＯＢ職員に係る人件費相当額を交付しております。
　２点目のセンター事務局職員の採用についての感想でございますが、市のＯＢ職員の職務内容と求められる知識、経験などがどのようなものであったかなど、採用に当たっての状況をよく承知しておりませんが、ただいまのお話を聞いた限りでは、市のＯＢ職員の人数がいささか多いと思われ、また、広く門戸を広げた採用を行っていないのではないかという印象を持ったところでございます。
　３点目のすべての職員に関する再就職状況の調査についてであります。
　札幌市においては、従来から、一般職までも含めた本市退職者について、関与の度合いが高い指定出資団体の役員や職員として再就職している人数を毎年度調査し、インターネット等で広く市民の皆様にお知らせをしているところでございます。
　さらに、今年度から実施しております再就職の適正化に当たりましては、再就職者数の縮減や、報酬等の再就職基準の強化などに取り組むとともに、透明性の確保という観点から、すべての出資団体や登録業者に再就職した課長職以上について調査をし、氏名を含めた内容での公表も開始しております。
　なお、出資団体や登録業者以外に就職した個人の就業活動に関して、すべての退職者を対象として調査を行うことにつきましては、個人情報保護の観点から困難であると判断をしております。
　４点目の派遣職員と市ＯＢ、プロパー職員の雇用の考え方でございます。
　札幌市は、これまでも、設立後数年を経て、業務執行体制の整備にめどがついた団体や、プロパー職員が十分に知識や経験を備え、団体運営において責任を担える状態にある団体について、団体の自主性・自立性が早期に確保されるよう、順次、派遣職員の引き揚げを行っており、また、本市ＯＢ再就職者が就任してきました管理職ポストにつきましても、プロパー職員の登用が進んでおります。今後におきましても、それぞれの団体の状況に応じまして、プロパー職員の登用が進むように意を用いてまいりたいと思います。
　以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　堀川議員。

◆堀川素人　議員　　再質問をさせていただきます。
　まず、市政功労者制度についてでありますけれども、非常に答えが、答えになっていないと。先ほど田中議員から、質問したことに答えていないのではないかというような話がありましたけれども、まさにそう思います。
　なぜかといいますと、私は、具体的に、議員、そして市役所関係者の分について、もし残したとしても、それはやめようじゃないかと。基本は、私が言っているのは、この制度そのものをやめたらいいじゃないか。なお、それはまたどうしても市民の人も入っていますから、全く残さないというのも何か支障があるならば、少なくとも、大多数を占める議員、そしてまた札幌市の幹部職員がいる、この人たちを表彰制度から除外すべきではないか、こう聞いているのに、これについて具体的に答えていない。
　僕の質問は今言ったとおりなのですけれども、見直しをしますというのは、今までやってきた見直しではだめなので、これだけのこと、
７０何％もいる議員のやつをやめようと、抜本的にこの制度を変えようと言っているのに、今の答えでは何を言っているのか全くわからない。それで、そのことについてわかりやすく説明をしていただきたいというのがまず第１点であります。
　それから、雪まつりについてでありますけれども、この中で私が聞いているのはですね、札幌市のＯＢがたくさん天下りしていますと、札幌市のいろいろなところにＯＢが。その雇用関係は、お金を払って働いてもらっているわけです。僕が自衛隊のことで言っているのは、そういう形。それを先に断って、そして、そういう関係で自衛隊ＯＢの協力をいただいたらどうか。こう言っているのに、ここでは、ボランティアの参加だとか協力だとかと答えている。これも、正直言って答えになっていません。
　それで、今言ったのは、雇って人材を登用するかどうか、こういうことなのです。なぜこのことを言うかといえば、私も一生懸命、この雪まつりが来年もスムーズに行くように、再来年もスムーズに行くように私なりに走り回って、この間、やってまいりました。聞こえてくるのは、こういうことを早く決めなければだめなのだと。今までも札幌市はこういうことをやりますと言っているけれども、遅くてなかなか進んでこない。もう堪忍袋の緒が切れそうだというのが率直な自衛隊の意見、気持ちだと思う。そうするならば、これについて早急にしていかなければならぬ、こういう中で質問しましたので、お答えをいただきたい。
　次に、産業廃棄物、それからケアハウスの問題でありますが、産業廃棄物の問題については、きのうから見ましたら、何ていうのですか、陳謝が前進したということは認めます。
　しかし、私はですね、これには故意があった、故意の誤りであったと、こう思っております。このことについては、私は先ほども言いましたように、環境省とも話をいたしました。このことだけ言っておきます。環境省の人は、大変迷惑をしている、こんな文書がつくられて一部で回されたなんていうのはとんでもない、こう言っておりましたことをお伝えいたします。この問題については、特別委員会でまたしっかりとやらせていただきます。
　それから、ケアハウスの問題についても、こういう疑惑があったら、みずから進んで説明しようじゃないか、これが今政治家や行政にかけられている責任です。そうするならば、やはり、これについては一度も調べていない、札幌市として。やっぱり、僕は調べるべきだと思います。このことについても、特別委員会ではっきりさせていきたいと思っております。
　それから次は、シルバー人材センターです。ちょっと言葉じりについて言うようで申しわけないのですけれども、市のＯＢ職員の人数がいささか多いと思われますと。私は、ここで辞典を引いて調べました。いささかというのはほんの少しという意味みたいですね。僕は、これはほんの少し多いというのではなくて、札幌市のほかのそういう施設、これらから比べても圧倒的に多いのですよ。４５％なんかはないですよ。ここだけがなぜこういうふうになったかのということを僕は知りたいです。
　それから、課長職以上の幹部ＯＢには人件費の補助があると、このこと自体が僕はおかしいと思うのですよ。同じ仕事をする人で、なぜＯＢにだけ補助があるのですか。管理職だと言うならば、その基準の中で管理職に補助するならばいい。ところが、プロパーの管理職には補助がない。こんなことでいいのですか。このことについても、考えをお聞かせ願いたい。
　それから、まずはですね、さっき言いましたように、採用基準をもう少しすべきですよ。何せ、今までやっていることは、札幌市の教育委員会だとかほかのところに、退職者の名簿を出しなさいと言って、出してくれと言って、札幌市のＯＢしか採用されないじゃないですか。
　しかもですよ、しかも、ここにですね、札幌市の平成１４年度職員定数配置運用計画及び機構改革についてという札幌市から出ている文書があるのですけれども、ここではですね、派遣職員がいなくなったらＯＢに切りかえなさいと、こう書いているのですよ。最後に、などということがついていますけれどもね。こうしたならば、職員の派遣が終わったらＯＢが行くことが決まっているようなものじゃないですか。
　プロパーが育つように、組織が自立するようにと、宮脇委員会の中で決まって言っていますよ。こんなことをして、言っていることとやっていることが違うじゃないですか。
　しかもですよ、そのほかに、補助金交付決定通知書というのが僕のここにあります。何て書いてあるか。札幌市ＯＢ人件費相当分、札幌市ＯＢ人件費相当分として、部が違えばそういうふうにして二つに分けて、ＯＢ人件費分として出ているのですよ。とんでもない話ですよ。職務について出すならば、それでいいですよ。ＯＢ人件費分というのがあるのですよ。それが補助金交付決定通知書なのですよ。考えてみてくださいよ、まともですか。まともですか。（発言する者あり）
　次に、フクリ企画サービスについてでありますけれども、平成９年に、僕の質問でこの件を扱ったときに、魚住助役が答えているのです。フクリ企画サービスをつくらなかったら交付金は結果的にふえたのだよ、だから、堀川君、この選択は正しかったのだ、こう言っている。そうしたら、さっきの答えは何だったか。交付金は使われておりません。交付金で赤字の埋め合わせはしていませんということですけれども、そうじゃなくて、それじゃ、当時、魚住さんが私に対してうそを言ったのか、今、田中さんがお答えなった答えが正しいのか。これは、両方成り立つという話じゃないですよ。
　しかも、僕は、管理監督機関である道に問い合わせをしました。そうしましたら、事業というものは一つずつ赤字が出ないようにやってほしい、これについてはどこの団体にも指導していますよと。ところが、今、答えたのは、こっちで黒字になったから、こっちの赤字を埋めてもいいと。こんなばかな話はないですよ。札幌市民は、そうじゃなくて、堅実に福利厚生事業に役立つように、庁舎を、たくさんのお金を出して買った庁舎の一部をただで貸しているのですよ。（発言する者あり）それを今みたいな答えをするならば、僕はですね、やはり虚偽の答弁、知らなかったのか、虚偽の答弁なのか、そういうふうにして考えざるを得ないのです。
　そうして、なぜ、例えば直営の……（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　堀川議員、堀川議員、再々もありますから。

◆堀川素人　議員　　（続）はい。（発言する者あり）
　そして、そのほかに……（発言する者あり）そのほかに……（発言する者あり）
　ちょっと静かに聞いて。（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　端的に。

◆堀川素人　議員　　（続）はい。（発言する者あり）（「質問に移れ、質問に」と呼ぶ者あり）しているじゃないですか。（発言する者あり）
　それでは、直営売店のことについてもお話をいたします。
　非常識な形と、さっき田中副市長が言ったように、市民の感覚ではどうか。これは大変大事なことなんですね、大事なことなんですよ。しかしですよ、赤字が２年間で１億円、しかも１億３，０００万円、４，０００万円売っている、あの小さな売店がそんなに赤字を出して、それが市民として当たり前だという感覚になりますか。コンビニなんかをやっている人に僕は相談しました、何人かに。そうしたら、信じられないというのが市民の感覚なのです。
　それから、申しわけないけれども、もう少し具体的に言えば、（発言する者あり）あそこに、（発言する者あり）あそこで販売をしている女の人の給料、全体で人件費が５，０００万円もかかっている。正職員の平均が９６０万、９７０万というところで、それで……

○議長（武市憲一）　堀川議員、堀川議員、繰り返しになっていますから……

◆堀川素人　議員　　（続）いやいや、なっていません。

○議長（武市憲一）　まとめて質問してください。

◆堀川素人　議員　　（続）それが市民の常識なのか。
　それから、委託売店管理業務料というのは何なのか、このことについてお伺いをします。
　これが再質問です。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私が答弁をさせていただきました市政功労者制度について、はっきり状況設定をし、堀川議員の問いかけにはっきり答えろというお話でございます。
　私は、堀川議員のお話を前提にして見直しをいたしますというふうに申し上げているわけでありますから、そのことが前提になるというふうにご理解いただきたいと思います。
　それから、雪まつりの問題でありますけれども、自衛隊のＯＢの方にご協力をいただくという方法についてはですね、これは、先ほどの答弁の中で、さまざまな、さまざまな形態で雪まつりに参加していただく、これはもう、そういうご提案の趣旨を私は踏まえているつもりであります。
　ですから、それは、直ちに雇用するとかですね、というようなことは、私は今この場では言えませんよ。しかし、そういう方法で、１人の実績がある方については、ご指摘のとおり、私もその方からことし習いましたので、もちろん存じ上げておりますけれども、そういうことも含めてですね、これから体制を固めていかなければならないということは議論の中に当然出てくるだろうというふうに思いますので、前向きに検討させていただきたいと、こういう趣旨でございます。
　それから、たくさんあったので、ちょっとなかなか――私の答弁した範囲ではそんなところだと思います。あとは担当の答弁者がやります。

○議長（武市憲一）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　福利厚生会の関係でございますけれども、先ほど申し上げました売上手数料の関係ということで、私の方からお話を申し上げました。
　確かに、ご指摘の部分はあると思いますけれども、福利厚生会では、四つの会計を持っておりまして、いわゆる売店事業等は事業特別会計の中でやっており、基本的に収入は事業収入でございますけれども、事業主として負担する部分、これは、当然、職員の福利厚生で、事業主が持たなければいけない、福利厚生会でかかるものについては、札幌市が負担するということで、それは補助金として出しております。火災保険料ですとか、衛生管理料ですとか、冷暖房料等々がございまして、それは補助金という形で出ておりますが、いわゆる一般的な交付金というものを入れてですね、その赤字を補てんしているという状況にはないことをご承知おき、理解をいただきたいということで申し上げたわけでございます。
　売店状況の中では、各区役所の売店等は大変厳しい状況にございます。ご指摘のとおり、市立病院の２階にあります売店等が収益を上げてございますけれども、ほかの売店に対してその収益で穴埋めするということがございますので、そういうことは本来あるべき姿ではありませんので、売店のあるべき姿、食堂等も含めてですね、総点検をし、新しい福利厚生会のあるべき姿、市民にご理解いただける透明性、公平性のあるそういう形に持っていきたい、努力をしたいということを申し上げたところでございます。
　ご理解をぜひいただきたい。

○議長（武市憲一）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　シルバー人材センターの再質問でございますけれども、人数がいささか多いという言葉に少し誤解があるかもしれませんが、私は、札幌市ＯＢの全体の状況を承知しておりませんから、相対比較ができませんけれども、やはり多いという印象は議員と同様に持っております。
　それから、補助金でありますけれども、先ほど議員が手に持たれていました資料というのは補助申請の資料だと思いますけれども、そのような形で補助申請をしておりますので、その部分について、今までどうやってきたかといいますと、課長職ＯＢという形で補助申請が来て、それに対して補助をしたということでございます。
　それから、プロパーの件でございますけれども、実は、私も、派遣で財団に出向したことがございます。財団の職員というのは、大分、最近は経験を積んできたところでございまして、私が派遣されたころは非常に若い財団でございました。財団の種類によって違いますけれども。そんな中で、最近はですね、例を二、三挙げますと、例えばスポーツ振興事業団について言いますと、課長職２３人のうち８人がプロパーでありますし、それから、青少年婦人活動協会は部長４人のうち２人がプロパー、こういうところも出てきております。財団の職員は、今、非常に成長しておりまして、彼らが生き生きと働くためには、やっぱり派遣職員は少なくあるべきだと私は実感としてそう思っております。そういうことで、これからもそういう方向で検討していく必要があるのだろうということでございます。
　それから、採用の件でございますけれども、今、その文書を私は承知しておりませんけれども、採用に当たりましては、やっぱり、チャンスは平等に与えられるべきなのが通常だろうというふうに思います。
　以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　堀川議員。

◆堀川素人　議員　　今の市長の答弁については、わかりました。そういう気持ちでお答えになったということで理解をさせていただきます。
　それから、田中副市長の部分についてですね、今、財団が大変やりくりに困っているということは、僕はわかりますよ。人もいて、高い給料で、どうにかしなければならぬ、だから、今のやり方をしている、これはずっと板垣さんのときからやってきた手法なのですよ。僕が今回あえてここで言うのは、上田市長にかわったときに、しっかりと市民の中で、そのことを理解してもらって、やはり、多少は荒療治であろうが、市民の金がたくさん注ぎ込まれている、これをしっかりと立ち直らせなければならぬと、こう思ってあえて言っているのです。
　それで、田中副市長に言います。さっきの赤字をどこかで埋めていいという理論は荒っぽ過ぎます。先ほど言ったように、一つ一つの会計、一つ一つの事業に赤字が出ないようにしてほしい、こう指導しているのですね。そして、収益事業ですから、多少のあれは仕方ない。（発言する者あり）こういうことですから、そこの部分については、何というのですか、きちっと理解をいただきたい、こういうふうに……（発言する者あり）
　はい。
　それで、小澤副市長については、率直なご答弁をありがとうございます。
　でも、今言うように、極めて、やっぱり異常な状態ですよ。（発言する者あり）そのことについてしっかりとこれからもですね、監督していただきたいと、このことをお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（三上洋右議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右　議員　　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１８件のうち、平成１５年度の決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、ただいま議題とされております議案１８件のうち、平成１５年度の決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（三上洋右議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右　議員　　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に鈴木健雄議員を、第二部決算特別委員長に大嶋　薫議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、第一部決算特別委員長に鈴木健雄議員が、第二部決算特別委員長に大嶋　薫議員がそれぞれ選任されました。

○議長（武市憲一）　次に、日程第２、議案第２１号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第２１号　平成１６年度札幌市一般会計補正予算につきまして、ご説明を申し上げます。
　これは、去る９月８日に、札幌市を襲いました台風１８号の被害に対する応急措置に要する経費といたしまして、１３億６００万円を追加するものであります。
　今回の風台風がもたらした被害は広範囲に及んでおりまして、１万８，０００本余りに及ぶ公園樹、街路樹等の倒木や危険木の撤去、道路や河川の補修など、緊急に措置すべき災害復旧費が大幅に不足する事態となっていることから、所要の経費を追加するものであります。
　なお、この財源といたしましては、特定財源として繰入金４，６００万円を充て、差し引き１２億６，０００万円の一般財源につきましては、災害などの場合の財政需要のために積み立てております備荒資金の取り崩しによる歳入をもって充てるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（武市憲一）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
　（三上洋右議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右　議員　　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第２１号を、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、ただいま議題とされております議案第２１号については、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１０月１日から１０月３日までは委員会審査等のため休会とし、１０月４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。

○議長（武市憲一）　本日は、これで散会します。