札幌市議会 会議録検索システム（平成１６年第３回定例会 2004-10-28 第6号）

○議長（武市憲一）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として藤原廣昭議員、佐藤典子議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　高橋　功議員は、所用のため遅参する旨、また、小川水道事業管理者は、公務出張のため本日の会議を欠席する旨、それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程、請願・陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　鈴木健雄議員。
　（鈴木健雄議員登壇）

◆鈴木健雄　議員　　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして、その審査結果を報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次報告をいたします。
　最初に、財政局について。
　歳入のうち、一般財源、総務管理費等では、財政構造改革プランについて、財源不足の解消を目的とするならば積極的に前倒しして取り組むべきと考えるが、どうか。また、公債費の負担が大きいと聞くが、開発分野での行き過ぎた市債発行が原因であり、従前の行財政運営に問題があったと考えるが、どうか。財政状況の公表方法について、市全体と個別事業双方の状況を積極的に情報提供し、市政へのさらなる市民参加を推進すべきではないか。未利用市有地の有効活用について、財源不足を補てんする観点から、売り払いや貸し付け等を積極的に行うべきと考えるが、どうか。固定資産税の課税誤りについて、課税業務は市政の根幹をなすものであり、誤りが発見された時点で迅速に調査し、公表すべきではなかったのか。また、どのような責任体制を明確化していくのか。公衆浴場に対する固定資産税等について、大規模浴場、いわゆるスーパー銭湯に対しても減免するのは問題であり、適用面積を制限すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、議会事務局について。
　委員会における道外視察について、従来のあり方を変えるべきと考えるが、旅費の執行状況はどのようなものか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、要介護者や障がい者等の投票環境について、新たに導入された郵便投票や代理記載制度の利用実績は低調であったと聞くが、今後どのような周知を図っていくのか。ポスター掲示場について悪質ないたずらが多発していると聞くが、体制を整備し、対策の強化を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、人事委員会については、人事委員会勧告について、その妥当性を担保するためにも市職員給与との比較を行った民間給与実態調査の対象事業所名を公表すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、監査委員については、決算審査意見書において、地域性を踏まえた新たな財源の創出を検討すべきとの記載があるが、具体的にどのようなものを想定しているのか等の質疑がありました。
　次に、総務局について。
　総務管理費では、組織改編について、内容を伴わない形だけの改編では市民理解が得られないと考えるが、来年度の機構改革において具体的な目的や効果の見通しはあるのか。行政評価システムについて、専門性の高い外部評価委員とあわせて、市民の意向を幅広く反映させる市民意見集約型の評価を実施すべきと考えるが、どうか。民間活力の導入について、国の市場化テスト導入に向けた動きを踏まえて、本市においても積極的に検討すべきと考えるが、どうか。職員福利厚生会に対する補助金について、厳しい財政状況にかんがみ、直ちに削減すべきと考えるが、具体的にいつから取り組むのか。東京事務所について、恵まれた立地環境を生かし、さっぽろブランドを発信する拠点として、柔軟かつ斬新な取り組みが必要と考えるが、どうか。市役所改革プランについて、実現に当たっては職員の意識改革が不可欠と考えるが、どのように周知徹底していくのか。また、今後とも、市民会議を活用しながら実施状況の外部評価を行うべきと考えるが、どのような評価体制を想定しているのか等の質疑がありました。
　これに対し、市長から、改革の実現に当たっては、策定責任者としてプランの実践状況について、みずから恒常的に点検を行っていくとともに、全職員に思いやメッセージが確実に伝わるように全力で取り組んでいきたい旨の答弁がありました。
　職員費では、職員定数について、業務の民間委託による人員削減は公的責任の放棄であり、ひいては市民サービスの低下を招くことになると考えるが、どうか。福祉コースの職員について、昨今における福祉関係業務の著しい増加に対応するために採用者数を増加させるべきと考えるが、どうか。寒冷地手当について、財政状況や新たな市民負担を求めることにかんがみると、国や道と同様に、勧告を超えて本年から削減すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、オンブズマン事務局については、オンブズマン制度について、現行の条例、規則等にとらわれずに市民の声を幅広く市政に反映させる制度であるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、企画調整局について。
　企画調整費では、新まちづくり計画について、計画全体の経済効果をどの程度と想定しているのか。また、機構において経済対策全般を所管する部署が必要と考えるが、どうか。旧大通小学校の跡地活用について、説明不足から地域住民の不信を招いているが、当初から地域とともに検討を進めるべきではなかったのか。サマータイム制度について、地域特性を生かした制度であり、参加人員を拡大し、今後とも継続的に実験に参加すべきと考えるが、どうか。都心再整備事業について、手戻り工事などのむだな再投資を行うことのないように、長期的な展望のもとに事業を進めるべきと考えるが、どうか。情報セキュリティーポリシーについて、情報の安全性確保のためには、庁内の管理体制を整備し、さらに各職場の実態に即した対策が必要と考えるが、どうか。札幌総合情報センターへの業務委託について、他の企業にも委託可能な業務や、本来、市が行うべき業務等、見直しすべきものがあると考えるが、どのように認識しているのか。市立大学における教員採用について、多様な知識や経験を有する人材を確保するために、フルタイム勤務以外の形態についても検討すべきと考えるが、どうか。また、一般公募に先立ち、現職教員の採用選考を実施したと聞くが、採用されない教員の処遇をどのように考えているのか。市立大学について、民間的な発想や経営手法を取り入れるために民間企業関係者を役員等に登用すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費では、都市景観行政について、景観法の持つ規制力を積極的に取り入れることにより、住環境や景観資源の保全を図るべきと考えるが、どうか。住宅地における用途地域について、前回の見直し以降、環境が大きく変化していることから、容積率、建ぺい率を緩和するなどの見直しを行うべきではないのか。駅前通地下歩行空間について、接続を希望する沿道ビルの意向は、憩いの空間と接続して、にぎわいを創出するという当初の構想と異なっているのではないか。都心部の放置自転車対策について、駐輪場の整備に加えて自転車通勤の自粛を働きかけるなど、利用抑制の観点からも取り組むべきと考えるが、どうか。駐車場案内システムについて、カーナビゲーションシステムの普及率が向上したことから、案内板方式は廃止すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民局について。
　市民生活費等では、自治基本条例について、憲法の理念を生かした自治体づくりを基本姿勢として、住民の知る権利や参加する権利等を保障すべきと考えるが、どうか。安心・安全な街づくりについて、地域住民による自主的かつ組織的な防犯活動を支援するために関係機関相互の連携による体制の整備が必要ではないか。薄野地区周辺でスカウト行為を行う、いわゆるカラス族について、現行法令では取り締まりが難しいことから、条例制定を含めて早急に対策を検討すべきと考えるが、どうか。自転車の利用ルールについて、認知度が低く、歩行者にとって危険な状況にあるが、体験型交通安全施設を設置し、周知徹底すべきと考えるが、どうか。違法駐車等防止対策について、来客２，０００万人を目指すに当たり、重点地域を本市の新しい顔である札幌駅南口周辺地域にまで拡大すべきと考えるが、どうか。災害時における区役所の対応について、防災拠点としての施設整備に加え、市民対応に関するマニュアルの策定や職員研修の充実も必要と考えるが、どうか。まちづくりセンターについて、現在の業務を見直すとともに、モデルケースを定めて保健師や栄養士等の配置を検討すべきと考えるが、どうか。２００７年のＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会について、国内外から多くの観客を動員するとともに、大会役員や選手を交えた国際交流に積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。札幌エルプラザについて、複合施設の利点が十分に生かされていないと聞くが、利用者の意見等を取り入れるための体制づくりをどのように考えているのか。ＤＶ対策について、法改正の趣旨を踏まえて本市独自の支援センターを設置すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。また、被害者が安心して相談できるように対応マニュアルの作成や職員研修など、窓口体制の充実を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して、理事者から、今回の法改正の趣旨は、相談から自立までの総合的な支援体制を一段と強化することであると受けとめている。現在、審議会において今後のＤＶ施策について審議中であり、その結果を踏まえて早急に検討していきたい旨の答弁がありました。
　次に、教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では、中学校における絶対評価について、学校間での評定に大きな差があると聞くが、信頼性や客観性の確保に向けてどのように取り組んでいくのか。中学校の学校選択のあり方について、部活動を理由とした指定変更を認めるなど、生徒の個性を伸ばすための仕組みを取り入れるべきと考えるが、どうか。小・中学校におけるインターンシップについて、地域とのかかわりや職業意識を高めるという観点から有意義な取り組みと考えるが、今後どのように進めるのか。帰国・外国人児童生徒への対応について、ボランティア団体とも連携し、日本語の習得が不十分な子供への学習支援等を充実させるべきと考えるが、どうか。子供の安全対策について、防犯ブザーを児童生徒全員に配布するなど、貸し出し制度の利用を積極的に働きかけていくべきと考えるが、どうか。学校評価システムについて、現在の評議員制度では想定していない地域住民や児童生徒等による評価の仕組みを取り入れるべきと考えるが、どうか。特別支援教育について、十分な人員が確保されておらず、現状では対応は困難であると聞くが、弾力的な人的配置を行い体制を整備すべきと考えるが、どうか。また、軽度発達障がいの児童生徒に対し、コーディネーターを中心とした適切な支援体制づくりを進めるべきと考えるが、どうか。教員採用のあり方について、期限つき教諭の増加に伴い、学校現場の負担が増大していると聞くが、正規教諭の採用に向けて取り組むべきではないのか。女性教員の管理職への登用について、本市においては、特に登用率が低い現状にあるが、増加に向けて積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。教職経験に応じた教員研修について、現在、体系化されていない１０年経験者以降の研修の必要性をどのように考えているのか。都心部４小学校を統廃合した経過について、不十分だった点などを整理、検討し、今後の学校配置に際して生かすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して、理事者から、学校の適正配置計画の実施においては、手法として統廃合や通学区域の見直しなどが考えられるが、子供や保護者に与える影響が大きいことから、情報提供の方法や説明会の進め方など、今回の取り組みを十分に検証した上で進めていきたい旨の答弁がありました。
　生涯学習費では、資料館の法廷復元について、司法教育推進の観点から、模擬裁判の実演や学習機能を備えた施設整備についても行うべきと考えるが、どうか。図書館のビジネス支援機能について、地域経済活性化の観点から重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費等では、家庭ごみの有料化について、ごみ処理費用は生産者側が負担すべきものであり、ごみの減量効果にも疑問があることから、実施すべきではないと考えるが、どうか。ごみ減量について、その実現に当たっては、段ボール堆肥化の普及など、循環型社会に向けた取り組みが重要と考えるが、どうか。蛍光管リサイクルについて、回収協力店を拡充し、回収量の増加を図るべきと考えるが、どうか。また、市有施設において率先して取り組むべきと考えるが、どうか。地球温暖化対策について、太陽光発電等の新エネルギー設備を、公共施設だけでなく市民や事業者にも普及させるための仕組みづくりが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　清掃事業費では、手稲の産廃処分場問題について、行政と業者の双方に責任があることから、行政への信頼を回復させるために断固たる処分を行うべきと考えるが、どうか。有明地区の産廃最終処分場計画について、申請した事業者や行政に対する不信感が高まっており、公益的な見地から改めて再検討すべきではないのか。また、予定地に危険がないとする根拠には信頼性が乏しく、市民の納得は得られないと考えるが、どうか。産業廃棄物の不法投棄対策について、市域内処理にとどまらず、より広域的かつ具体的な取り組みや仕組みづくりを積極的に行うべきと考えるが、どうか。ＰＣＢ廃棄物について、早急な現状把握が必要であり、担当職員を増員し、事業者に対する調査、指導を徹底すべきと考えるが、どうか。ごみ埋立地について、埋立量削減により延命化を図っていると聞くが、将来の用地確保に向けて地域の理解を得るための取り組みも必要と考えるが、どうか。生ごみの堆肥化について、農業への活用に取り組んでいる市民団体を支援するとともに、全庁的に推進するための体制づくりを行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、緑３０％増について実現を目指すのであれば、道路残地などの未利用地を活用し、地域住民との協働により積極的に取り組むべきであると考えるが、どうか。公園樹木取り扱い方針について、広く市民と情報を共有し、意見を集約する体制の整備が急務であると考えるが、どうか。モエレ沼公園における園内移動手段について、主要施設はバス停や駐車場から遠く、観光集客の観点からも必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、危機管理体制について、緊急時の情報を集約、分析し、総合調整機能を十分に果たすために、危機管理対策室を本庁舎に移転すべきと考えるが、どうか。災害時の情報提供について、コミュニティＦＭ放送局に防災行政無線を設置するなど、日常的な連携体制の構築に努めるべきと考えるが、どうか。水害時避難場所について、標識や誘導案内看板の設置が必要であり、早急に未設置箇所の解消に努めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、老朽化した消防施設について、耐震強度の低下が著しく、防災活動の拠点としては不十分であり、早急な改築が必要と考えるが、どうか。消防団について、大規模災害時や防犯対策においては、地域密着性、動員力等の観点から重要な存在であり、今後とも充実を図るべきと考えるが、どうか。ＡＥＤによる救命活動について、使用方法の周知や集客施設への設置など、実施体制の確立が急務であると考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、下水道局については、下水道料金について、生活保護世帯への減免廃止は生活弱者への負担の押しつけであり、減免制度を維持すべきであると考えるが、どうか。公衆浴場に対する下水道使用料の減免について、制度の趣旨をかんがみ、施設規模の基準を設ける等の見直しを行い、大規模浴場への適用を制限すべきと考えるが、どうか。下水道広報のあり方について、河川の環境汚染対策に当たっては、市民の生活レベルでの協力が重要と考えるが、今後どのように情報提供をしていくのか。下水道の未整備地域について、市民に公平なサービスを提供する観点から、合併浄化槽を設置し、維持管理を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き、付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・村山委員、民主党・市民の会・藤川委員、公明党・阿知良委員、共産党・井上委員、自民党第二議員会・五十嵐委員、新政クラブ・恩村委員、市民ネットワーク北海道・坂委員、市政改革クラブ・松浦委員から、それぞれの立場での意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については賛成多数で、議案第７号については全会一致をもちまして、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（武市憲一）　次に、第二部決算特別委員長　大嶋　薫議員。
　（大嶋　薫議員登壇）

◆大嶋薫　議員　　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次ご報告いたします。
　最初に、市立病院についてでありますが、赤字経営からの脱却を図るには、相当数あると聞く空き入院ベッドの有効利用が不可欠であるが、要望も多い長期入院専用病棟を整備する考えはないのか。女性専門外来の相談窓口については、担当する女性医師の確保に至っていないとのことだが、窓口開設時期のめどは立っているのか。市民が安心して医療を受け、また、病院の安全管理体制向上を図るためにも、医療事故の公表基準を早急に策定すべきと考えるが、どうか。福利厚生会に許可している病院施設の目的外使用について、大変厳しい経営状況を考慮すれば、現在無料としている使用料を徴収すべきではないか。院内保育所における安心、充実の保育水準を保つため、短期間で保育士が入れかわることのないよう、委託業者変更の際には配慮が必要と考えるが、どうか。病院改革プランの中で重点課題と位置づける周産期医療について、道央医療圏の母子総合医療センターとして、一層の体制強化に取り組むべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、周産期医療の充実強化の必要性は認識しており、北海道及び本市の周産期医療体制における当院の果たすべき役割を見きわめ、体制強化に取り組んでいきたい等の答弁がありました。
　次に、建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では、強風による倒木等を防ぐため、危険木については剪定、伐採が必要であるが、緑を３０％ふやすという市長の公約に縛られることなく、適切な維持管理がなされているのか。適正な位置に設置されていない電柱類により、車いす利用者などの通行に支障を来していることから、早急に調査を実施し、適正化を図るべきではないか。ＪＲ白石駅周辺地区整備について、事業期間を７年に延長するとのことだが、早期完成を強く望んでいる地域住民の声を本市はどのように受けとめているのか。放置自転車対策について、駐輪場設置を進めるとともに、レンタサイクルを導入し、処分自転車の有効活用と駐輪場スペースの確保に努めるべきではないか。未除雪の狭小道路については、共同利用型融雪槽の整備が有効と考えることから、移動式融雪機の試行箇所をふやし、早期に制度を確立すべきと思うが、どうか。安定的な雪処理体制を確立するためには、雪堆積場の確保が不可欠であるが、用地の確保が難しい状況の中でどのように対応していくのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、雪堆積場の確保について、公有地の活用と民活型提案の掘り起こしを進めるとともに、市域外の雪堆積場の確保も視野に入れて隣接自治体と具体的な協議を進めていきたい等の答弁がありました。
　河川費では、界川地下貯留池について、現在の計画を見直すと聞くが、整備を急ぐのではなく、住民との話し合いを十分に行い、合意を得た上で進めるべきではないか等の質疑がありました。
　公共用地先行取得会計では、地価の下落により代替地に含み損が発生し、会計上の欠損が生じているが、金銭補償の積極的導入など、代替地取得による補償を見直すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、都市局について。
　都市開発費では、篠路地区では、市と地域の連携による街づくりが以前から継続しているが、こうした取り組みをどのように評価し、今後の街づくりに生かしていくのか等の質疑がありました。
　建築費では、公共工事が減少し、価格競争が厳しい状況では品質や安全性の低下が危惧されるが、中小事業者を適正評価する入札制度を導入し支援すべきではないか。老朽化施設の更新を効率的に進める建築物評価システムをさらに有効性あるものとするため、その対象を市のすべての施設に拡大すべきと考えるが、どうか。財政構造改革プランにおける市営住宅使用料等の受益者負担見直しは、低所得者である入居者に多大な負担を強いるものであり、撤回すべきと考えるが、どうか。環境問題への取り組みについては、市が先導的な役割を果たす必要があり、公共施設における新エネルギーの導入に積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。中高層住宅建設による紛争問題について、行政がより積極的に関与できるよう、条例に教育施設への配慮や商業地域への適用規定を設けるべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、中高層住宅建設による紛争問題に関する条例整備については、商業地域における市民の居住ニーズ等を踏まえ、街づくりの方向性との整合も十分図りながら、現在、関係部局との協議を進めている等の答弁がありました。
　土地区画整理会計では、歩道上に違法に設置される電柱をこれ以上ふやさないためにも、新たに造成される地域については、電線類の地中化を推進すべきと考えるが、どうか。本市においては、工業系用地が不足しており、新たな企業を誘致するためには、企業ニーズに合った用地の供給が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　団地造成会計では、新川地区工業団地の未分譲地について、依然として発寒木工団地の移転用地として確保されているが、分譲価格にして約５億円であるこの土地をいつまで放置するつもりなのか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会について。
　農地の現況調査は、土地の状態等を総合的に判断するため判定基準が明確でないとの声があるが、市民が理解しやすい説明方策を検討すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、就業サポートセンター事業の成功のかぎは、その特色である、官民共同の長所を十分発揮させる、環境づくりだと考えるが、どのような施策展開を図っていくのか。札幌市シルバー人材センターには多くの市ＯＢ職員が勤務しているが、プロパー職員の育成も進んでおり、広く市民から就業希望者を募るべきではないか。季節労働者の雇用支援については、国に対し、各種施策の維持、拡充を強く要請していく必要があると考えるが、北海道との連携はどう図っていくのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、季節労働者の雇用支援に向けた北海道との連携については、ことし９月に立ち上がった北海道季節労働者雇用対策協議会の中で、雇用の安定確保や通年雇用化の推進に努めていきたい等の答弁がありました。
　商工費では、中国との経済交流及び観光客誘致のため北京駐在員事務所を開設したが、中国での情報を受け、市内に発信する組織的支援体制が必要と考えるが、どうか。札幌元気基金は、他の政令市の無担保・無保証人融資と比較し、金利が高いことから、他都市と同様に預託制度を活用し、金利を抑えるべきではないか等の質疑がありました。
　農政費では、食の安全・安心の観点から循環型農業の構築が重要と考えるが、今年度スタートした環境保全型農業支援事業によってどのような農業を実現していくのか。規制緩和により異業種の農業参入が考えられるが、参入企業が継続して営農していくためには、機能性農産物などの付加価値のある商品開発が必要ではないか。台風１８号により被害を受けた農業者は、融資制度等の経済的支援だけではなく、人的支援を必要としており、被災時に即応できる体制づくりが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、本市では、構内運搬車の天然ガス化を進めているが、１６年度で国の補助が終了となった場合、市単独で補助を継続していく考えはないのか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について。
　市民生活費では、街の活性化のためには芸術・文化の振興が極めて重要と考えるが、昨今、盛んになっている演劇等の振興にどのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　商工費では、昨年度の調査を受け、藻岩山観光魅力アップ構想を策定すると聞くが、施設の再整備とともに、自然環境と観光との調和について十分検討すべきではないか。コンベンションセンターについて、稼働率が良好であっても、財団への委託料や建設費の償還が市民への負担であり、負の遺産となっているのではないか。数値目標は施策の有効性を図る上で重要な指標であり、来客を２００万人ふやすという目標数値についても、その具体的な内訳を示すべきと考えるが、どうか。ビザの発給拡大に伴い、観光旅行の増大が期待される中国において、市長を団長としたプロモーションを実施したと聞くが、どのような成果が得られたのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、プロモーションを通じ、本市が観光に力を入れている意欲を相手国の要人に直接印象づけることや、現地の生の声によるニーズの把握ができたことから、今後の誘致活動を有利に進められるものと考えている等の答弁がありました。
　次に、子ども未来局について。
　児童福祉費では、養護施設における児童の人権保護のためには、子供一人一人が意見を述べ、かつ、その意見を反映させる体制づくりが必要だが、これにどう取り組むのか。深刻化する児童虐待問題への対応は本市においても重要課題であり、国の配置基準に満たない児童福祉司については早急に増員を図るべきではないのか。学童保育は保護者の負担が重く運営も厳しい状況にあることから、障がい児加算を１人から支給できるよう要件を緩和することはできないか。不審者等による子供の被害が多発しており、子供の安全・安心対策に当たっては、地域社会と連携した取り組みが必要と考えるが、どうか。子供の権利条例の制定に当たっては、市民の手づくりで進めていきたいとのことだが、特に、子供の意見を生かす工夫はどう図っていくのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、子供の権利条例に子供の意見を生かす工夫については、検討委員会における子供部会の設置や子供フォーラムの開催のほか、さまざまな生活環境の子供たちから意見を聞いていきたい等の答弁がありました。
　次に、保健福祉局について。
　社会福祉費では、障がい者スポーツの振興は障がい者の機能回復や社会参加に有意義であることから、気軽にスポーツに取り組める環境整備を積極的に進めるべきではないのか。重症心身障がい者通園事業は、在宅生活を支援する重要な事業であり、高等養護学校の卒業生等を継続して受け入れていくためには事業の拡充が必要と考えるが、どうか。登録手話通訳者のすそ野を広げ、安定的な制度を維持する観点から、試験制度とは別に、学生など若手の希望者を登録し育成する制度を検討してはどうか。小規模作業所の補助基準の見直しは、作業所を体系別に分類し、事業実績に基づき補助を行うものだが、各作業所への十分な説明と意見募集を行い、より実情に沿った基準にすべきと考えるが、どうか。支援費制度における児童の移動介護について、対象年齢が１５歳以上から小学生以上に拡大されたが、制度の理念から年齢制限を撤廃すべきと考えるが、どうか。敬老パス制度が見直された場合、７０歳以上の障がい者については、引き続き福祉乗車証を支給し、公共交通機関を無料で利用できるようにすべきではないか等の質疑がありました。
　生活保護費では、ケースワーカーには三、四年で異動する新採職員が多いが、実践的な研修や経験豊富な職員からの指導など、経験不足を補う取り組みを進めるべきではないか。生活保護受給者への就労支援は、意欲や能力のある受給者の自立促進にとって重要と考えるが、厳しい就職状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、受給者への就労支援については、相談員の活動により就労や自立が実現していることから、相談員の増員を検討するとともに、活動事例集を作成し、活用を図るなど、支援活動の実効が上がるよう努めていきたい等の答弁がありました。
　老人福祉費では、要介護者の輸送に事業許可が必要になることにより、サービスの供給不足が懸念されているが、公共交通を利用できない高齢者の移動手段をどう確保していく考えか。特別養護老人ホームルミエールにおいて入所者に対する虐待が疑われているが、理事の大半を関係者が占める不適切な法人運営に問題があるのではないか。また、特別養護老人ホームの指導・監査体制を強化する必要があり、利用者の処遇を細かく調査するため、保健師等の専門職を同行させるべきと考えるが、どうか。特別養護老人ホームで多額の剰余金が発生しており、法人本部会計への繰り入れを行っているような施設もあるが、本来は、利用者や職員の処遇向上が図られるべきであり、厳しく指導していく必要があるのではないか。高齢者保健福祉計画について、次期計画策定に当たっては、当事者である高齢者のみならず、支える側である若い世代の意見も反映させるべきと考えるが、どうか。敬老パスの見直しについて、利用者のカバー率や現行制度との激変緩和、何より市民の声を考慮すれば、市提示の利用上限額３万円については引き上げを検討すべきであると考えるが、どうか。また、利用者の利便性や選択の幅を広げるため、利用額に対する自己負担は定率とし、年度内における追加交付についても認める方向で検討が必要ではないか。敬老パスの見直しに当たっては、公平性の観点から交付要件として市内における居住年数を盛り込むべきではないか。敬老パスについて、利用上限額を設定し、さらに利用者負担を求めることは、敬老の精神に反する改悪であり、現行制度を存続すべきであると考えるが、どうか。これまでの敬老パス見直しの論議については、本市の財政状況や、その状況下での福祉政策がどうあるべきかの議論が十分ではなく、さらに時間をかけて市民理解を求めていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、敬老パスの見直しに当たり、利用上限額を３万円に設定することについては、これまでのさまざまな論議を踏まえ、再度、慎重に検討したい等の答弁がありました。
　国民健康保険会計では、資格証明書の交付は限定的に行われるべきであり、少子化対策の観点から、子供のいる世帯は資格証明書の交付対象から除外すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、大型の普通浴場、いわゆるスーパー銭湯の進出は地域密着の既存銭湯の経営を圧迫しており、普通浴場の優遇措置を一律に講ずるべきではないと思うが、どうか。遺伝子組みかえ食品の定量検査の結果について、食の安全・安心を確保し、消費者の不安を解消するため、具体的な数値を公表すべきと考えるが、どうか。エイズ対策には若者が正しい知識を持つことが必要であり、保護者の参加や医師、看護師等の関係団体との連携により、さまざまな普及啓発をすべきではないか。仮称札幌市第２斎場の進入路について、土砂や雪などの搬送トラックが行き来し、積雪量も多いことから、安全確保のため専用道路とすべきと考えるが、どうか。乳がんの早期発見に寄与するマンモグラフィーについて、市民の期待感が強いことから、機器の早期導入及び実施体制の整備をより積極的に進めてはどうか。すこやか健診、がん検診は、健康づくり基本計画に目標受診率が掲げられており、目標達成を妨げる自己負担額の引き上げはすべきではないと思うが、どうか。受動喫煙防止対策の普及啓発のため、禁煙、分煙に取り組んでいるホテルなどの民間施設に認証ステッカーを配布し、市民に公表してはどうか等の質疑がありました。
　次に、交通局について。
　地下鉄事業は、営業収支が黒字に転じたものの、資本費負担が経営を大きく圧迫している状況にあるが、高金利企業債の借りかえ状況はどのようになっているのか。地下鉄駅施設について、障がいのある方に検証してもらい、意見を取り入れるなど、すべての人々にとって利便性の高いものになるよう整備すべきではないか。路面電車の存続を明確に示し、ループ化やＪＲ札幌駅への延伸など、市民が便利だと実感できるあり方の検討を進め、街づくりに生かすべきではないか。地下鉄の利用促進策とあわせて、地下鉄駅構内の有効活用を進めるべきと考えるが、コンビニ等の誘致実現に向け、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、地下鉄駅構内への店舗等の設置については、関係機関の理解をおおむね得られる状況となり、構造や防災設備等に関する基準づくりの協議を進めているところである等の答弁がありました。
　最後に、水道局について。
　水道記念館の再整備に当たり、来館者の増加につながる取り組みが必要と考えるが、開館期間の見直しや教育委員会との連携についてどのように考えているのか。水道料金滞納者に対する給水停止措置については、慎重に行われるべきであり、子供がいる世帯については特段の配慮が必要と考えるが、どうか。水道サービス協会は、職員に占める本市ＯＢや派遣職員の割合が４０％を超えているが、天下りの状況を改善し、広く一般に就業の機会を与えるべきではないか。ワンストップサービスの観点から、電話受付センターと水道緊急センターとの一体化を行い、年中無休・２４時間の電話窓口を提起すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、電話受付センターと水道緊急センターの一本化について、年中無休・２４時間体制で適切なサービスが行えるよう、コスト面にも配慮し検討を行っている等の答弁がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き、付託された議案６件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・細川委員、民主党・市民の会・峯廻委員、公明党・谷沢委員、共産党・小形委員、自民党第二・高橋（克）委員、新政クラブ・田中委員、市民ネットワーク・佐藤（典）委員、市政改革クラブ・堀川委員から、それぞれの立場での意見表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第４号の２件については賛成多数で認定すべきものと、議案第２号、第３号、第５号及び第６号の４件については、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（武市憲一）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　なければ、質疑を終了いたします。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織　議員　　私は、日本共産党を代表して、本定例会に付議されました議案７件中議案第１号　平成１５年度各会計歳入歳出決算認定の件及び議案第４号　交通事業会計決算認定の件に反対し、残余の議案５件に賛成の立場から、討論を行います。
　議案第１号　各会計歳入歳出決算認定の件について、反対する主な理由、問題点について述べてまいります。
　まず、一般会計についてです。
　敬老パス制度の見直しにかかわって、５，０００人アンケートを行うための補正予算６００万円が執行されました。高齢者が毎年１万人ずつふえ、現行制度の維持は難しいとの資料を市民に提供したことについては、世論誘導的、作為的なものであると指摘し、批判してきました。
　敬老パスは、３０年間にわたって市民に喜ばれ、定着してきた制度です。市の財政事情を理由に、市民の合意、とりわけ高齢者との合意形成のないまま、敬老パス制度をやめ、新カード導入による上限額５万円と１０億１，０００万円もの利用者負担を強いる二重の改悪は、絶対容認できません。あらゆる努力を重ねて、敬老パス制度の存続を図るべきです。
　一般会計の市債残高が１兆９４１億円にも達する中、むだな大型開発が本市財政を圧迫していると指摘してきましたが、その典型と言えるのがコンベンションセンターです。昨年６月にオープンしたコンベンションセンターは、総事業費２０６億円、それにかかわる市債発行額は１８０億円にも上ります。
　この巨額な借金の元利償還は、今後、平準化して、２００６年度以降は毎年約１１億円もの金額を２０２３年度まで払い続けなければなりません。また、昨年度は１億８，３２９万円がセンター運営管理費の赤字補てん分として投入されており、これからも市民に負担を負わせ続けるものになり、反対です。
　丘珠空港整備事業費負担金９，７１７万円は、丘珠空港の滑走路延長にかかわる事業であり、また、都心部の４小学校を統廃合するための小学校新築費３４億１９２万円は、いずれも住民の反対運動が激しく展開されたもので、住民の反対を無理やり押し切って強行したことは容認できません。
　昨年度は、大幅な職員削減が強行された年度でありました。市営バスの民間移譲など交通局関係で１９８人、学校給食調理業務の民間委託などで５３人、ごみ収集の委託により２４人削減など、４２４人の職員を削減しましたが、いずれも市民の暮らし、教育に直結するものであり、容認できません。
　石狩開発株式会社への１億３，２００万円の出資金について、我が党は、経営破綻状況にあり、出資すべきでないことを主張してきました。結局、出資金は回収不能に陥り、市民の多額の税金を失ってしまったことは重大な責任であり、これを含む決算は認定できません。
　北海道住宅供給公社への３０億円の貸し付けは、回収不能の可能性を指摘し、反対してきました。同公社の債務整理のための特定調停が行われ、今後１０年間をめどに３０億円を返還させるというものですが、最終的な見通しは立たず、市民の血税がむだに失われる可能性もあり、反対するものです。
　次に、団地造成会計決算についてですが、新川工業団地やグリンピアしのろの住宅団地など、土地を取得して造成を行ったものの、その後、地価が下落したために、造成原価を割り込んで分譲して損失をつくり出したものです。この損失分の穴埋めとともに、売れ残った土地を市民の財産であるまちづくり推進基金に抱え込んで目減りさせているものであり、反対です。
　また、ハイテクヒル真栄については、日本電気、日立、リコーが用地分譲を受けながら、１３年間を過ぎてもなお企業の立地がされていない問題も、改めて指摘しておきます。
　次に、国民健康保険会計決算についてですが、２００３年度から国保料の賦課方式が改悪されました。１世帯当たりの平均保険料は１４万１，５９７円に据え置かれたものの、均等割の比率を３５％から３９％に引き上げ、所得割の比率を５０％から４６％に引き下げるとともに、市民税所得割額に基づいていたものを住民税額に変更したことなどで、低所得層を中心に８割もの世帯が値上げになりました。国保加入者の平均所得がこの１０年間で半分以下に下がっているため、平均保険料を据え置いても、所得に占める国保料の負担は重くのしかかっています。社会保険の３倍以上にもなる高過ぎる国保料を引き下げるべきであります。
　また、保険証の取り上げと１万４，０００世帯もの大量の資格証明書の発行は重大な問題であり、悪質滞納者に限定すべきであり、特に子供のいる世帯については発行しないようにすべきであります。
　次に、介護保険会計決算についてですが、２００３年度からの３年間、介護保険料を２０．６％引き上げる改悪が行われました。６５歳以上の第１号被保険者の負担が重くなったにもかかわらず、特別養護老人ホームの待機者はことし６月末で４，２６４人にもなっており、必要とするサービスが受けられない現状は看過できません。しかも、介護保険法施行規則の改悪で、第５段階の対象所得を２５０万円から２００万円に引き下げたことにより、第４段階から移行させられた高齢者の負担は大幅に引き上げられました。このような値上げには反対であります。今、見直しを行っている国に対して、抜本的な制度改善を求めるべきです。
　議案第４号　交通事業会計に反対する理由についてですが、１９３０年から市民の足を守り、今日の札幌の発展に大きな役割を果たしてきた市営バス事業ですが、２００４年３月末で新川と東営業所のすべての路線が中央バスに移譲され、７３年間の市営バス事業に終止符が打たれました。このような市バス路線の民間バス事業者への全面移譲は、容認できないものです。
　次に、我が党が代表質問及び決算特別委員会で取り上げました諸課題について述べてまいります。
　まず、総務局関係についてです。
　職員の労働密度の強化でストレスが強まっていることを背景に、休職者の半数以上が心の病に罹患しているなどの職場の実態を指摘しました。本市は、政令指定都市中、人口比で最低の職員数です。むやみに減らすのではなく、むしろ、必要な人員は増員すべきであります。また、機械的に在部、在局年数で異動させるのではなく、適材適所の配置を念頭に置いて異動サイクルを柔軟に適用すべきことを求めておきます。
　次に、企画調整局関係についてです。
　新まちづくり計画についてですが、暮らし、福祉を第一にした計画とすべきです。特別養護老人ホームの待機者が６月末４，２６４人ですが、計画では４７０人分の整備にすぎません。
　保育所整備についてですが、待機児童を解消するとしながら、超過入所で対応しようとするのは問題です。計画で延長保育の事業の充実を掲げ、延長保育３６カ所増、一時保育３０カ所増を計画していますが、一方で、財政構造改革プラン（案）では、民間保育所運営費等補助１億９００万円、延長保育等運営費補助７，５００万円の削減をもくろんでいます。保育所経営の厳しい実態に照らし、補助単価を減らすべきではありません。
　老朽校舎の改築についてですが、旧耐震基準以前に建てられた５６校に対して、計画では４校のみであり、残された学校に通う児童生徒の安全が先延ばしされていることは許されません。
　駅前通地下歩行空間についてですが、市民世論が二分されており、１メートル当たり４，３００万円、総額２００億円を超える大型公共事業であるにもかかわらず、新まちづくり計画の重点事業に位置づけられていますが、財政が厳しい今こそ、先送りすることを求めるものです。
　総じて、新まちづくり計画は、福祉、暮らしの分野からいっても、市民ニーズからいっても、全く不十分なものであり、再検討を求めるものです。
　仮称札幌市立大学の教員選考についてですが、選考過程が不透明との意見もあります。関係者の合意と納得が得られるよう、十分な協議を進めていくことを強く求めておきます。
　次に、財政局関係についてです。
　上田市長が９月２２日に発表した財政構造改革プラン（案）についてですが、市財政が厳しいことを理由に、市民に影響のあるものとして７０億円の負担増を計画しています。本市が９２年から９９年にかけて普通建設事業を急増させ、市の借金をふやし続けてきたために財政が厳しくなったことを不問に付す一方で、家庭ごみの有料化や保育料の引き上げを市民に押しつけることは容認できません。黒字の大手企業に課している法人市民税の超過課税を他の政令指定都市並みに引き上げるべきであり、市民ばかりに負担を求めるやり方は改めるべきです。
　次に、市民局関係についてです。
　自治基本条例についてですが、未成年者や定住外国人を含めた住民投票制度を自治基本条例に盛り込むとともに、市民の知る権利、参加する権利を明記した条例にすることを求めておきます。
　男女共同参画センターにおける女性料金について、財政構造改革プラン（案）では、女性料金を廃止し、一般料金に一本化するとしており、受益者負担として２，０００万円を見込んでいますが、女性料金は堅持することを求めておきます。
　灯油値上げの問題を取り上げました。この半年間で１リットル当たり１０円も値上がりし、市民にとっては深刻です。情報の提供と、国、道など関係機関との連携をとり、価格安定に万全を尽くすよう求めるものです。
　次に、保健福祉局関係についてです。
　生活保護についてですが、深刻な不況が長期化する中で、受給世帯が増加するのは当然であり、不当な締めつけは行わず、適正な保護行政を行うよう、強く求めておきます。
　あわせて、適正な保護を行う上で、生活保護法はもとより、他の法律にも精通したケースワーカーの配置が欠かせませんが、近年、新採用から４年目までの職員がケースワーカーの半数を占める現状は、異常と言わなければなりません。研修機会の改善はもとより、職員配置の適正化を図るべきです。
　また、障がい者福祉にかかわって、地下鉄のエレベーター未設置駅の早期解消を強く求めるものです。
　次に、子ども未来局関係についてです。
　児童相談所の児童福祉司の増員を求めました。本市は、国の基準に照らして５名も少ない状況にあり、養護相談は５年連続してふえており、１人平均２０９件ものケースを抱えています。さらに、ケースの内容は複雑で深刻なものが多く、児童福祉司にかかる負担は大変大きなものです。委員会答弁では２名の増員を図るとのことでしたが、早急に国基準を上回る配置を行うよう求めます。
　保育料についてですが、少子化対策の市民アンケートで７７．８％の保護者が認可保育所や幼稚園にかかわる経済的負担を軽減してほしいと答えており、その願いにこたえて、本年９月に策定された次世代育成支援対策推進行動計画では保育料の引き下げを掲げています。しかし一方で、財政構造改革プラン（案）では保育料の値上げを計画しており、全く矛盾しています。少子化対策に逆行する保育料の値上げ計画は撤回すべきことを強調しておきます。
　次に、環境局関係についてです。
　家庭ごみの有料化についてですが、財政構造改革プラン（案）では、２００６年１０月から家庭ごみを有料化し、有料化にかかわる経費増を差し引いて、半年間で１４億円の増収を見込んでいます。有料化した市町村では、ごみが減るのは数年間だけで、その後はもとに戻ってしまうことを指摘しました。拡大生産者責任を徹底することで、発生源でのごみの減量を図るべきであり、家庭ごみの有料化は生産者が負うべき責任を消費者に転嫁することであり、有料化は容認できません。生活保護世帯の大型ごみ収集料金免除の廃止とあわせて、撤回することを求めます。
　清田区有明の産業廃棄物最終処分場についてですが、当該地は、本市の緑保全創出地域に指定されており、厚別川の上流部であり、また、国営滝野すずらん丘陵公園に隣接する貴重な自然を保全すべき地域です。地理的にも、住民合意の点からいっても、この地での立地について再検討を求めるものです。
　次に、経済局関係についてです。
　上田市長の公約でもある元気基金がこの４月から実施されていますが、金融機関に預託もしていないため、本市の中小企業向け制度融資の金利が１％程度であるのに対して、元気基金は２ないし４％台の金利になっています。市の資金を金融機関に預託し、貸し出し金利の引き下げを図るとともに、他の政令指定都市の無担保・無保証人融資並みの貸し出し件数、貸出額を実現するよう求めておきます。
　また、台風により被災したビニールハウスや果樹の苗木の更新についても、地域農業基盤整備事業による市の独自の補助等を行い、被災農家の救済策を求めておきます。
　次に、建設局関係についてです。
　ＪＲ白石駅周辺の整備を早急に行うように求めました。地域住民は、一刻も早く整備するよう要望しています。理事者は、札幌駅前通地下通路などの影響が全くないとは言えないと答弁されましたが、巨費を投ずる地下通路建設を強行する一方で、住民要望の強い白石駅周辺整備を先延ばしすることは許せません。地域住民に示してきた計画どおり実施すべきであります。
　次に、都市局関係についてです。
　市営住宅の建設についてですが、昨年度の市営住宅の新設は８７戸にとどまり、市営住宅の供給戸数の減少と低所得層の増大で、新設住宅で２１．２倍、空き住宅で５０．３倍もの応募倍率になっています。老朽市営住宅の建てかえ促進とともに、新設住宅をふやすことを強く求めるものです。
　また、財政構造改革プラン（案）にかかわって、家賃や駐車場の値上げはすべきではありません。
　台風関連での住宅補修の貸し付け制度については、災害住宅補修資金の貸し付けの受け付けがおくれ、台風被災の１週間後からであったことは大きな問題であり、また、貸し付け金利も市中銀行と同じ１％の利率というのでは、公的貸し付けの意味を失わせるものであり、速やかに改善すべきであります。
　次に、下水道局関係についてです。
　財政構造改革プラン（案）で、生活保護世帯の下水道使用料の減免廃止が盛り込まれています。減免を廃止し、生活保護世帯から料金を徴収することになれば、消費税も含め２億１，０００万円余の負担を生活弱者に押しつけることになり、許せません。撤回を求めるものであります。
　次に、市立札幌病院関係についてです。
　医療事故の公表基準の策定を求めました。市民にとって安心してかかることのできるよう、また、他の医療機関の指針となるような公表基準の早期策定を改めて求めておきます。
　さらに、医療費の抑制と患者負担の軽減につながるジェネリック医薬品、すなわち後発医薬品の導入、拡大についても、今年度中の目標を達成すべく全力を尽くすよう求めます。
　病院内保育所の民間委託について、保育所運営を競争入札でビジネスとして競わせることは、そもそも無理があると指摘しました。保育所運営に当たっては、子供と保護者の双方に不安を与えるような状況を生み出さないよう、細心の注意を払うとともに、保育士などの賃金水準など労働条件の改善を行い、安心して働ける環境をつくることを強く求めておきます。
　次に、交通局関係についてです。
　市電についてですが、沿線に住む住民はふえており、今後、乗客をふやすためにも、ループ化や延伸など、より快適で利便性の高い乗り物にすることが求められています。市長は、市電を活用すると公約しており、管理者からは全力で存続のために努力したい旨の答弁もありました。市電を街づくりに生かすことが市民の願いであり、市として存続させるという明確な方向を早期に示すべきです。
　次に、水道局関係についてです。
　生活困窮世帯の給水停止が増大してきていますが、これらの世帯について、福祉関連部局との連携を強め、各種制度の活用とともに、子供のいる世帯への給水停止は未然に防止するように最善を尽くすべきです。
　次に、消防局関係についてです。
　老朽化した消防施設についてですが、消防署は防災活動の拠点施設でありますが、本市の消防施設には、耐震基準の４割しかない豊平消防署を初め、耐震上、重大な欠陥がある施設が多数あり、ゆゆしき事態にあります。緊急重要課題として、改築を求めるものであります。
　我が党が実施を求めてきた携帯電話メールでの１１９番通報について、１１月９日から実施する旨の答弁がありました。消防からの情報提供の実施についても、実現できるよう求めておきます。
　次に、教育委員会関係についてです。
　特別支援教育についてですが、すべての小・中学校で、従来と同じ体制のまま、学校全体で取り組むとされていますが、現場は多忙で、ＬＤやＡＤＨＤなど軽度の障がいのある子供一人一人に合った支援ができず、父母の期待や子供の要求にこたえられない実態にあることを指摘しました。教員を増員して配置すべきであります。
　期限つき教員についてですが、小・中学校の教員定数の欠員分を期限つき教員で補っているために、５年間で５．７倍にもなっていることを指摘しました。本採用の教員を配置すべきことを求めておきます。
　最後に、選挙管理委員会関係についてです。
　選挙の投票所についてですが、エレベーターのない建物の２階に設置されていたり、距離が遠い投票所があり、有権者の選挙権、投票権が阻害されている実態があることを指摘しました。早急に改善を求めるものです。また、公設掲示板のポスターの破壊が頻発した地域については、パトロールの強化など十分な対策を求めるものです。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇）

◆村山秀哉　議員　　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今議会に付議されました平成１５年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論を行います。
　平成１５年は統一地方選挙の年でありましたことから、桂前市長による骨格予算と後任の上田市長による肉づけ予算の総計が１５年度決算となるわけであります。
　歳入につきましては、市税が、景気の回復のおくれなどから、前年と比較しまして９８億円余の減となりました。また、地方交付税については、その一部が臨時財政対策債に振りかえられたことなどにより、結果的に、市債残高が２．４％、２５７億円の増となるなど、歳入面では引き続き厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。
　歳出につきましては、全体として抑制された執行により、実質収支では２３億円のプラスとなり、結果として、財政調整基金４４億円の取り崩しを取りやめ、さらに決算剰余金１２億円を積み立てたことは、一定の評価ができるのであります。
　しかしながら、２３億円の余剰については、昨今の本市を取り巻く経済状況を考えるとき、地域経済の活性化策、あるいは公共事業の前倒し発注など、きめ細かな執行に配慮がなされるべきであるということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、我が会派が本議会の審議を通じて行ってまいりました広範な分野にわたる指摘、提言、要望について、その主なものを述べてまいります。
　最初に、財政構造改革プラン（案）についてでありますが、平成１８年度に見込まれる財源不足額２６５億円を解消するため、市民に負担を求める取り組みも盛り込んでいるわけでございますが、その実施の前に、まず内部努力が大事であります。特に、職員の給与、職員の数など、人件費面でしっかりと効果を上げることを求めておきます。
　また、同プラン（案）は、今後持続的な財政運営を行っていくための検討のたたき台であり、議論の出発点たる位置づけにあります。財政構造改革プラン（案）の実施に当たっては、その成果をしっかりと見守っていきます。
　次に、東さっぽろ市の名称についてであります。
　札幌市の近隣３町である南幌、由仁、栗山町が合併後の新市の名称を東さっぽろ市と決定したことに関して、白石区東札幌地区の住民から反対の要望が札幌市長などに提出されたところですが、その後の７月３０日に３町長が上田市長にあいさつに来た際、市長は、法律的には問題ないとして地元の反対の意向には全く触れなかったということであります。東札幌地区住民２万人の気持ちを理解していない、札幌市長として極めて遺憾な対応だったと指摘をしておきます。
　次に、市長の政治姿勢、特に海外出張と危機管理についてであります。
　市長が就任されて１年と４カ月余り経過しておりますが、この間、市長は４回も海外に出張されております。頻繁過ぎますが、費用対効果はいかがなものでしょうか。また、くしくも市長が中国出張中の９月８日、札幌は台風１８号に襲われ、４人の死者と多数の倒木など、かつてない被害を受けたにもかかわらず、市長は当初の日程どおり出張を続行されました。市民の生命と財産を守ると提言している市長が、すぐに帰札して対策の陣頭指揮をとらなかったのはいかがなものでしょうか。
　次に、新まちづくり計画についてでありますが、このような総合的な計画においては、街づくりの全体像をもっと示していくべきでありますし、さきの５年計画には事業として位置づけられているのに、今回の新まちづくり計画では消えているものについては、その検討経過を説明すべきであります。また、新まちづくり計画に盛り込まれている旧大通小学校跡地への新しいタイプの定時制高校の設置については、地元に対する説明、報告が不十分であり、これについても説明責任をしっかりと果たすよう求めておきます。
　次に、札幌駅前通と創成川通の再整備についてでありますが、両事業は札幌の数十年先を見越して取り組むべき都心の大事業であり、将来において後悔が生じないよう、ましてや、大がかりな手戻り工事をする事態にならないよう要望いたします。
　次に、市民自治推進についてであります。
　先日発表された市民自治推進プラン（案）は、性急にまとめられた感が強く、地縁団体の重要性を述べたさきの代表質問での市長答弁と整合していないものと指摘をしておきます。
　また、自治基本条例の制定に当たっては、市民の責務や果たすべき役割を明確にするとともに、町内会組織と連携をとって進めていくことを強く要望いたします。
　次に、障がい者施策についてであります。
　障がいのある方が地域や家庭において生き生きと生活していくためには、各種相談から障がい予防や介護予防、リハビリまで、一貫した体制の整備が必要であります。また、リハビリテーションセンターの建設に向けて、取り組みの強化を要望いたします。
　また、障がいのある方がスポーツのできる場所は限られており、種目によっては使用する用具の持ち込みが必要な状態であります。各区の体育館等に用具を備えることも必要でありますが、将来的には障がい者専用のスポーツセンターの整備に向けた検討をすべきと考えます。
　次に、生活保護制度についてであります。
　市民生活の最後のよりどころとなる生活保護制度は、極めて適正なものでなければなりません。中でも、不正受給は、憲法第２５条の精神を踏みにじるものであります。生活保護扶助費のほぼ５割を占める医療扶助費の適正な執行とあわせて、厳正な対応を求めます。
　次に、敬老優待乗車証制度についてであります。
　決算特別委員会では、外出支援、介護予防という敬老パス制度の趣旨を考えたとき、なぜ市の負担額３７億円を一気に２９億円にしなければならないのか理解ができないことから、８５％とする交付率の見直し等を強く求めてまいりました。しかし、先般の厚生常任委員会において、市長は、限度額の５万円までの引き上げ及び交付率については８０％とするものの、累進制の負担率については見直すことのない修正案を提示されました。
　我が会派としては、上限額の引き上げ等についてはやむを得ないものと理解するものの、負担率の累進制には納得できないものであります。
　３０年にわたる敬老パス制度に市民負担の導入、使用限度額の設定といった大きな改革を行うときには、市民にわかりやすい、そして、負担も最小限度の理解を得られやすいものにすべきであります。我が会派が主張した一律１５％の負担をお願いするというものは、市民負担の軽減を図り、市民にわかりやすい一律の負担を求めるものでありますが、市長の理解を得られなかったということは非常に残念でならないと、ここは強く申し上げておきます。
　次に、高齢者の虐待についてであります。
　在宅の高齢者に対しては、密室で介護が行われることから、介護者から虐待を受ける可能性が高くなります。このため、高齢者虐待の予防と早期発見とともに、虐待が行われた場合の緊急受け入れ先の整備など総合的な地域生活支援の充実を図っていくべきであります。また、今回の特別養護老人ホームの利用者の処遇を調査するための指導・監査には、保健師の同行を求めておきます。
　次に、児童相談所業務についてであります。
　子供の処遇に保健の視点を導入することや、医療機関との連携を考えた場合、児童相談所への保健師の配置を前向きに検討していくべきであります。また、一時保護所にはさまざまな背景を持つ児童が入所していることから、入所中の児童同士を被害者にも加害者にもしないための個室対応についても検討が必要であります。さらに、児童養護施設においては、入所児童一人一人の心のケアが大切ですが、家族復帰のためのプログラムをつくり、親子の再統合に向けた取り組みを求めておきます。
　次に、豊平区内のパークゴルフ場についてでありますが、豊平川緑地の南２２条橋右岸コースは、冬期は雪堆積場に使用されているため、毎年、芝の大規模な補修が必要な状況にあります。コースの移設と、それに合わせたトイレの設置を要望いたします。また、豊平区内には１８ホールのコースがないことから、月寒公園の再整備の際には１８ホールのパークゴルフ場の整備をお願いいたします。
　次に、環状グリーンベルト構想における北西部緑地の整備については、おくれていると指摘せざるを得ません。北西部緑地の拠点として、また、緑地の地域格差解消のためにも、開墾の森の実現に向けた積極的な取り組みを求めます。
　次に、北京駐在員事務所についてであります。
　昨年開設したこの事務所の機能を十分発揮するためには、札幌サイドにおける中国ビジネスのサポート体制をしっかりと整える必要があるものと考えます。中国ではまだ実績のない物産展の開催などを起爆剤としながら、中国との積極的な経済交流に努めていただきたいと思います。
　次に、藻岩山観光の魅力アップについてであります。
　老朽化の著しい藻岩山の観光施設の改修は、自然環境との調和に配慮しつつ、魅力ある観光資源として再整備に取り組まれますよう要望いたします。また、団体観光客のスムーズな受け入れに対応するバスの乗降場所については、利便性の高い都心部に乗降場所を兼ねるバス待機場の確保が必要であります。早期の対応を望みます。
　次に、ＪＲ白石駅周辺地区整備についてであります。
　ＪＲ白石駅は、函館本線と千歳本線が乗り入れる駅であり、手稲駅と比べ施工条件が厳しいことは理解するものの、早い時期の供用開始と、それに合わせたバスの接続再開に向けた努力を求めます。
　次に、公共建築物の品質とコストについてであります。
　中小の建設事業者においては、公共工事の減少が続く中、過度の競争により予定価格を相当下回る金額での落札が見受けられ、この結果、公共建築物の品質の低下や工事の安全性が懸念されるところであります。一方で、中小の建設事業者の育成、支援が不可欠であることから、良好な施工能力を有する事業者に対しては、その努力が報われるような多様な入札方式の導入を検討されるよう求めます。
　次に、市立札幌病院についてであります。
　これまでも、診療体制や病床数の見直しを行い、緊急の政策医療である周産期医療や小児医療の充実を訴えてきましたが、現在策定中の病院改革プランには周産期部門の一層の拡大を盛り込むことを求めておきます。また、子供の成長過程すべてを対象にした母子総合医療センターを構想として検討されることを要望いたします。
　次に、地下鉄事業についてであります。
　現在、交通局では、地下鉄事業１０カ年経営計画に基づき、収支改善に向けた取り組みがなされておりますが、増収対策や効率化策はもちろんのこと、経営を大きく圧迫している資本費の負担軽減のために、どのような財政的な取り組みを行えば一般会計から財政支援額を圧縮できるのか、真剣に検討することが必要であります。交通局の総力を挙げた取り組みを期待いたします。
　次に、水道事業における市民サービスの向上についてであります。
　現在、水道局には、平日のみ受け付け業務を行っている転出・転入の届け出窓口の電話受付センターと、２４時間体制で漏水事故の通報などを受け付ける水道緊急センターがありますが、この二つの窓口の一本化により、年中無休のワンストップサービスが可能となります。上下水道料金の口座振替日任意選択制の積極的な周知とあわせて、利用者の視点に立ったサービスの向上を図られるよう求めておきます。
　次に、市立高等学校教育改革についてであります。
　新しいタイプの定時制高校の設置については、単位制、３部制に懸念される点がありますが、設置に向けては、まず、地元の理解を得るための努力を要望しておきます。
　次に、絶対評価についてでありますが、高校入試に影響するこの制度に、実態として学校間に大きな格差が生じたことは問題であります。評価基準を明確にし、客観性や信頼性が確保されるようしっかりとした取り組みを要請いたします。
　次に、高校入試における学校裁量についてでありますが、多様性を認め合う社会をつくっていくために、この学校裁量を拡充していくことを求めます。
　次に、教員研修についてであります。
　教員の資質向上のためには、長い教員生活に合わせて研修を体系化して展開していくことが大事であり、現在実施をしていない１０年経験者以降についても研修を実施するよう検討を求めます。
　次に、学校選択制度についてであります。
　子供や保護者の希望を生かす学校自由選択制を検討する時期に来ているのではないでしょうか。それができないのであれば、まず、部活動を理由とする指定変更を認めるべきであると求めておきます。
　次に、子供の安全に係る学校と地域の連携についてでありますが、地域によっては特色ある取り組みを進めているところもあり、取り組みが全市的に広がるよう教育委員会の努力を要望いたします。
　次に、学校配置方針についてでありますが、分離新設の基準とは別に、地域の特殊性を考慮した学校設置も考えるべきと指摘をしておきます。
　最後に、人間性や社会性をはぐくむ学校教育についてであります。
　人間形成に最も大事な時期に、知識だけを詰め込む教育ではなく、豊かな心をはぐくむ教育をさらに充実させることを要望いたします。
　以上、平成１５年度決算及び市政の当面する課題等について申し上げましたが、理事者におかれましては、今議会の議論を通じた我が会派の提言、意見を十分考慮され、市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、藤川雅司議員。
　（藤川雅司議員登壇）

◆藤川雅司　議員　　私は、民主党・市民の会を代表して、上田市長より本定例会に上程されました議案第１号から第７号について、これを認定する立場から、討論を行います。
　まず初めに、日本各地を襲った台風及びこのたびの新潟県中越地震で多くの方がお亡くなりになられました。ここに、心よりお悔やみ申し上げます。
　また、被害に遭われた方々に対しましてお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願うものであります。
　また、新潟県中越地震に対して、いち早く給水支援を講じられるなど、本市職員が現地に対して迅速な対応をされていますことを評価いたします。今後とも、必要に応じた対応を要望いたします。
　さて、２００３年度一般会計予算は、骨格予算、肉づけ補正予算、地域経済対策関連、給与改定関連などを含む補正を行い、最終総額は前年度比２．２％減の８，４０６億円となりました。歳入の大宗をなす市税収入は、景気低迷による個人市民税の落ち込みや固定資産税の評価替えによる減などにより、総額では前年度比３．７％減の２，５８３億円となったものの、収納率は前年度比０．１ポイント増の９４．１％となっています。また、収入未済額は、前年度比２．４％減の１３１億円となっています。
　しかし、市債発行額は、普通建設事業に係る市債を大幅に抑制したものの、臨時財政対策債が増加したことから、発行額は９１９億円、前年度比２．３％の減にとどまり、その結果、一般会計市債現在高は１兆９４１億円、前年度比２．４％増、全会計現在高は２兆１，８９２億円、０．４％増となっています。
　一方、歳出は、人件費及び白石清掃工場建設費やモエレ沼公園整備費等の減もありますが、生活保護費約６３億円増などの扶助費や公債費などの義務的経費が前年度比３．９ポイント増となっています。
　結果、実質収支は、２３億円の決算剰余金が出る黒字収支となっていますが、その主な要因は、法人市民税や臨時財政対策債を含む地方交付税などで見込みを上回る収入によるものです。
　しかし、自主財源を確保し、自主的な財政運営を行うに至っていない現状で、さらに、今後も市税や地方交付税などの一般財源の増収が見込めない中で、扶助費や公債費などの義務的経費が大きく増加することが予想され、新年度以降も毎年２５０億円前後の収支不足が生じる可能性があります。
　市長が元気ビジョンで目標として掲げている、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向けた三つの元気プランの全体像が示されました。これを積極的に推し進め、今後の本市の健全な行政運営に資する立場から、２００３年度決算全体について、あらゆる角度から厳格に審査を行ってまいりました。
　以下、我が会派の議員が代表質問及び決算特別委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。
　まず、財政についてです。
　財政構造改革プラン（案）は、持続可能な財政構造への転換を図るための指針として策定され、長期的展望に立ったプランであることは理解しますが、今後予想される財源不足に対応するため市民の負担増を求めており、市民にとっては大変厳しい内容となっています。市民議論を丁寧に行い、市民の合意を得ることが何よりも重要であります。
　一方、市民に負担増の理解を得るために、市税の滞納額圧縮に向け、対策本部の設置を要望します。
　未利用市有地の売却は、財政基盤の強化として重要であり、売り払い対象の拡大や売り払い方法の改善を積極的に行うべきです。
　次に、街づくりについてです。
　駅前通、創成川の地上部整備について、都心の新たなインフラ整備と同時に、人に優しく国際観光都市さっぽろの顔にふさわしい新たな魅力的な空間をつくり出すよう、街づくり広場など新たな取り組みを通じて市民意見を反映するよう求めます。
　景観法の制定により、本市において規制力のある景観行政が可能となりました。特に、歴史的景観資源の保全対策については、景観法を積極的に活用していくべきです。また、市民に対して都市計画のガイド作成事業などを活用し、都市景観や都市計画制度に関する正しい知識や情報を積極的に提供するよう求めます。
　まちづくりセンターの今後の取り組みとして、コーディネーター機能強化とあわせて、福祉や健康づくりなどの具体的なメニューを、単位町内会、連合町内会など地域で活動する市民に提示し、選択できるよう、支援機能の強化を求めます。
　薄野地区を中心とした繁華街や地下街等で、２０歳前後の女性に対して無差別に声をかけ、風俗店従業員などのスカウト活動を行っている通称カラス族は、通行人とのトラブルや被害も生じています。安全な街づくりのためにも、取り締まる条例を制定すべきです。
　次に、環境政策についてです。
　台風１８号で失った木々を復元するため、子供たちがカミネッコンを使って苗木植樹を行っています。この事業を継続し、多くの市民が参加できるよう、さまざまなメニューを用意して、市民による緑のボリュームアップ推進の施策の展開を求めます。
　公園の維持管理について、さきに公表された公園樹木の取り扱い方針において、今後の課題となっている項目の詳細について早急に結論を出すとともに、幅広い市民が参加できる全市を対象とした常設のワーキンググループを設置し、そこでの議論を踏まえて既存樹木のチェックを行うべきです。
　生ごみの減量化、堆肥化は、資源循環型の街づくりの観点から、極めて重要であります。堆肥化と農地、農業への活用を見据えて活動している市民グループと連携し、ごみ減量実践活動ネットワークのモデル実験事業として支援・推進体制の強化を求めます。
　今後の清掃工場建てかえ等による環境アセスメントの際には、従来の焼却方法の評価や調査ではなく、バイオマスを活用した処理システムも対象にすべきであり、そのため産・学・官などによる実証実験などを早急に取り組むよう強く求めておきます。
　京都議定書が年内にも発効される見通しであります。本市におけるＣＯ２排出量は、２０００年においては１９９０年に比べ１６．３％増、さらに２００３年試算では２０％増と、増加の一途をたどっております。ＣＯ２削減に向けて、行政・市民・企業が協力し、札幌市全体で取り組む施策の強化を求めます。
　水と緑のネットワーク事業の一環として、２００４、２００５年度の２カ年で鴨々川の導水量を現在の毎秒０．３トンから１．５トンにふやすための工事を行うことになっていますが、ほかの水がれ河川もせせらぎを回復させるとともに、豊かで清らかな水辺環境を創出し、自然と調和した潤いのある都市景観を形成する上でも、既存の河川も含め、水と親しむことのできる整備を行うよう求めておきます。
　次に、危機管理についてです。
　今回の台風１８号をしっかり教訓とするためにも、本市の風災害想定の見直しについては科学的に検証し、今後の予防・応急対策に反映させるべきです。また、作成された洪水ハザードマップの整合性と有効活用を図るために、避難場所の標識未設置箇所を解消し、避難場所への誘導案内看板を設置すべきです。災害時における情報連絡体制については、初動態勢が重要となることから、情報収集、緊急対応、連絡・調整の３系統の役割分担を明確にすること、また、国有林の風倒木処理については、一日も早い復旧対策と風倒木の処理、森林の復旧整備を積極的に国に働きかけるよう求めておきます。
　次に、教育についてであります。
　四つの小学校の統合校である資生館小学校が本年４月に開校し、半年が経過いたしました。しせいかん保育園、子育て支援総合センター、ミニ児童会館とも、各施設が、本市市民はもちろんのこと、道内外の多くの教育関係者、自治体関係者の好意的関心と注目を受けながら順調に運営されていることを評価いたします。
　この学校が地域コミュニティ活動の拠点として、地下体育館前のミーティングルームの早急な整備や、家庭科室など校内の施設を地域へ開放するための体制をできるだけ早期に実現するよう強く求めます。また、児童数、生徒数の減少と校舎の老朽化に対応し、学校の適正配置を念頭に置いた事業計画策定のためにも、今回の４小学校の統廃合の取り組みの検証や学校の複合施設のあり方などの検証を関係部局としっかり行うよう強く求めます。
　若年無業者、ニートやフリーターが増加しており、緊急の対策が必要です。将来、社会人として自立するため、望ましい勤労観や職業観を身につけさせるキャリア教育を充実すべきです。札幌商工会議所の協力や地域のさまざまな社会的資源を活用した職業体験学習を積極的に推進することを求めます。
　特別支援教育は、障がいのある児童生徒の個の教育的ニーズに的確に対応する重要な施策であり、また、障がいのある児童生徒が居住地の学校で学べる地域学習は、分離教育から統合教育へという意味で大きな意義があります。さらに時間数をふやすとともに、受け入れ校の拡大を求めます。
　次に、福祉政策についてです。
　昨年策定した札幌市障害者保健福祉計画において、障がい者の地域生活を促進することがうたわれています。重度心身障がい児（者）通園事業は、運動機能訓練、機能維持低下防止など発達を促すものであり、在宅の重症心身障がい者の日中活動の場として大きな役割を果たすとともに、保護者に対する技術支援や療育指導は大変重要であります。しかし、現在４カ所の施設定員では、現状からも、そして、今後の養護学校の卒業生推移からも全く足りない状況であり、授業の拡大への取り組みを強く求めておきます。
　特別養護老人ホーム、市内３９カ所の剰余金は、２００３年度の実態ベース、すなわち設備資金、運営資金償還を施設会計から支出しているものも含めて、合計約７３億７，３００万円となっております。また、法人から施設へ資金が送り込まれるのが本来の福祉のあり方ですが、逆に施設会計から法人会計に資金が流動している金額は、２００３年度単年度で約４億８，８００万円もあります。
　また、大友恵愛園と清香園は、２００４年１月から６月まで施設長が不在であり、明らかに社会福祉法人法に違反しています。
　一方、施設入所者に対する虐待が問題になっている特別養護老人施設ルミエールは、６人の理事のうち、理事長は医師免許を持っておりますが、施設長、副施設長を含めた他の理事は福祉関係の未経験者で、同族経営の色合いが強いと言わざるを得ません。さらに、この法人施設は、２０００年に開設し、わずか４年で３億５，７８６万円余の巨額な剰余金を残しておりながら、職員処遇面において、他施設と比較して、給与水準、正職員比率及び職員の定着率も低い状態にあります。したがって、適切な利用者処遇のためにも、施設法人運営及び会計の透明化、職員の処遇や職場環境の充実が必要であり、監査のあり方について改善を図り、指導を強化すべきです。
　次に、交通事業についてです。
　現在策定を進めている地下鉄事業１０カ年経営計画においては、駅業務の委託化やホームさくの設置にあわせて、ワンマン運転の導入など、さまざまな効率化が示されておりますが、安全運行を確保するためには効率化にも一定の限界があると考えます。収入の確保に向けた積極的な事業展開が地下鉄の安定した経営につながる要素であり、増収に対する市民からの意見、提案を取り入れ、取り組んでいくことが必要です。
　また、ペイント電車の増車についても、路面電車事業の収支に大きな影響を与えるとともに、存廃の問題にもかかわる重要な事柄でありますので、関係機関と協力して取り組んでいくことを求めておきます。
　次に、経済・雇用対策についてです。
　新たに事業を開始した就業サポートセンターは、全国で２例目であり、従来の姿勢から一歩踏み出した本格的な取り組みに大いに期待するところです。
　公共事業の縮減から市内建設業の倒産がふえており、雇用の面からも、異業種の農業参入は札幌市の政策課題として重要であると考えます。
　昨今は、機能性食品が洋の東西を問わず関心が高まっており、機能性農産物と異業種とのマッチングを図るためにも、農産物や野山の草木などの有効成分の調査、分析は、行政が主導的役割を果たすことが必要です。また、食の安全・安心の観点から、有機栽培の拡大と生ごみの堆肥化による土づくりが、リサイクル社会実現はもちろん、農業振興にもつながるよう一層の努力を求めておきます。
　市長が中国の杭州市を初めとする３都市で行った観光プロモーションは、トップセールスとして時宜を得たものであり、今後は、東アジアの主要都市への働きかけを強めるとともに、南半球のオーストラリアなども視野に入れた通年の来客誘致活動を展開することを強く求めておきます。
　最後に、市立病院についてであります。
　市立病院は、病院改革本部を設置し、四つの部会において検討を進め、２００５年度中に改革プランを作成することとしています。しかし、部会において結論の出た課題については、作成完了を待たずに順次着手する方向で対応すべきと考えます。
　また、市立病院の累積赤字は約１３８億円、２００３年度決算では単年度約１０億円の赤字を出しています。この赤字を解消するためには、病床ベッドの占床率を上げることがまず重要な課題であります。現在３０科ある診療科で、黒字は眼科と画像診断科の２科のみとなっておりますが、市立病院は、急性期病院を目指して、その成果は上がっているものの、在院日数の短縮が一方で病床利用率の減少につながっているとも考えられます。スモン病患者を初め、多くの難病患者からも入院病床確保についての要請があり、また、一次救急や二次救急患者も受け入れるべきであると考えます。同時に、フロアごとに共同利用ベッドを設置し、ベッドの活用を推進していくことを強く求めておきます。
　以上、当面する諸課題について、我が会派に所属する議員が代表質問並びに決算特別委員会で意見、提言を交えて質疑を行ってまいりました。各理事者におかれましては、本定例会における我が会派の各議員の指摘や提言について、今後の施策、とりわけ新年度予算編成に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇・拍手）

◆阿知良寛美　議員　　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付議されました平成１５年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　初めに、去る１０月２３日夕刻、新潟中越地方を襲った大地震により、これまでに３２人にも及ぶとうとい生命が失われました。ここに、心よりお悔やみ申し上げるものであります。
　また、いまだ本震にも匹敵する余震が続く中、不自由な避難生活を余儀なくされておられる多くの被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　私も、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の折、当時、札幌市の職員でしたが、災害復旧隊員として派遣され、多くの被災者の方々に接した経験がございます。今回被災された皆様の心中を思うと、一日も早い復旧を祈らずにはおられません。この時間にも、関係の方々、多くのボランティアの方々による懸命な復旧作業が行われていると思いますが、私は、今必要なことは国や行政の的確な支援であるというふうに思います。その意味で、本市においても、でき得る限りの支援をしていただけるようお願い申し上げます。
　それでは、討論を始めさせていただきます。
　上田市長は、施政方針をさっぽろ元気ビジョンと名づけ、その目標を、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街と掲げるとともに、街づくりの基本的方向として、１．経済・雇用、２．福祉・共生、３．環境、４．芸術・文化・スポーツ、５．教育・人づくりの五つを柱に、桂前市長が編成した平成１５年度の骨格予算に肉づけ補正をし、船出をされたのであります。
　また、市政執行に市民参画手法を組み込む一方、市民と共に考え、共に悩み、共に行動することを大切にしながら市役所全体が動いていく必要があるとして、市役所改革を元気ビジョン推進の方策の一つとして位置づけられました。とりわけ、市役所改革については、職員の意識改革、内部努力による経費節減、出資団体改革など、緒についたばかりではありますが、市民の視点に立っての市長の努力に今後とも期待をするものであります。
　さて、１５年度の執行結果である決算を見ますと、歳入では、市税収入が前年度との比較で６年連続減少する一方、歳出では、扶助費や公債費などの義務的経費が大幅に増加し、財政の硬直化が進むなど、札幌市の財政状況は一段と厳しさを増しております。
　また、今後についても、税収の伸びに多くを期待できないことや、社会保障費や公債費の増大は、同じ傾向が続くことが見込まれる中で、急激な社会構造の変化や複雑多様化する市民ニーズなどに対応するため、行政需要は増大していくことが予想されます。加えて、国の、いわゆる三位一体の改革による影響が不透明であるのは、国からの財源に依存する割合の高い本市にとっては大きな懸念材料であります。
　財政局の中期財政見通しによりますと、平成１７年度から２０年度の各年度において、少なくとも２４０億円以上、国の動向によっては最大８００億円程度の財源不足が見込まれるとのことであります。今後の行財政運営においては、市民生活に影響の及ぶ見直しに安易に目を向けるのではなく、まずは内部の事務事業の見直しや人件費などの節減に最大限努力し、その上で新まちづくり計画に位置づけられている事業などを重点化して進めるという戦略性の高い事業執行が必要となります。
　本格的な地方分権の到来は、自治体が、みずからの財源により、みずからの判断と責任に基づいて市民サービスを選択して展開していくという時代でもあります。そのためにも、市民に必要な情報を提供し、また、十分に説明責任を果たし、必要な論議を尽くして市政を執行していくことを強く求めます。
　それでは、本議会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題などについて、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初は、財政構造改革プランについてであります。
　さきの我が会派における代表質問でもただしましたが、平成１８年度に見込まれる財源不足２６５億円を埋めるために、市長は、このほど財政構造改革プラン（案）を発表したわけですが、そこには、受益者負担の適正化などとして市民の皆さんに７０億円の影響を求めております。
　しかしながら、市民に負担を求める前に、まずは、徹底した内部の見直し、しっかりとした内部努力が先決でありますし、平成１９年度以降における中長期的な検討項目と位置づけられている人件費の見直しや派遣職員の引き揚げなどについては、かねてから指摘をしているところですが、１９年度と言わず、できるだけ早期に取り組むよう、真剣に検討をするよう重ねて求めるものであります。
　また、民間でできるものは民間でということで、民間委託の推進プランを策定することも必要ではないかと申し添えておきます。
　次に、市役所改革プランについてであります。
　そこでは、「市民のために！挑戦する市役所」を標榜しておりますが、それは、市民のために挑戦する職員と言うべきであり、すべての札幌市職員一人一人が意識改革と相当の決意を持ってそのプランに臨まなければ市役所は変わりません。あわせて、市長は、札幌市を、市役所を変えてもらいたいという市民の思い、願いをしっかりと受けとめ、強いリーダーシップを発揮されることを求めておきます。
　次に、民間活力の導入についてでありますが、既存の制度であるＰＦＩ制度や指定管理者制度に加え、究極の規制改革と言われる市場化テストについても導入を視野に入れた検討を求めておきます。
　次に、札幌市立大学についてであります。
　少子化に伴い、間近に迫っている大学全入時代は、大学が学生に選択されるということでもあります。市立大学の開設に向けては、公立大学法人のメリットを最大限に生かし、教員の任用を初め、さまざまな面で柔軟に取り組み、学生を引きつける魅力ある大学となるように、そして、札幌の未来を担うすぐれた人材を育てていくことを要望いたします。
　次に、統合に伴い、閉校となった小学校の跡利用であります。
　これについては、教育委員会と企画調整局の連携が不十分であったことに加え、議会や地域への報告や説明も十分ではなかったと考えます。この反省に立ち、今後は、地域住民との信頼関係を保ちながら、よりよい取り組みを進めていただくよう、また、曙小学校跡施設については、活用期間を厳守し、安全性の確保に行政としての責任を果たされるよう求めます。
　次に、新まちづくり計画についてであります。
　我が会派がかねてから指摘していた防犯対策などの安全・安心の街づくりの施策が計画案に新たに追加されたことは評価いたしますが、計画が絵にかいたもちにならぬよう、市民の協力を得ながらも、しっかりと進めることを要望いたします。
　次に、都心部及び札幌駅前通の放置自転車対策についてであります。
　国際観光都市さっぽろの顔であり、市民生活に影響の大きい駅前通や都心部に放置自転車がふえていることは、都市景観上ばかりではなく、市民の安全性の点からもゆゆしき問題であり、ぜひ積極的な取り組みを要請するものであります。
　次に、ＤＶ対策についてでありますが、このほどの法改正により市町村の果たすべき役割が高まったことに伴い、札幌市も、被害者の立場に立った相談窓口の設置、マニュアルの作成など、積極的に取り組むことを要望いたします。
　次に、災害時における区役所の停電対応についてであります。
　去る９月８日の台風災害により、東区役所が長時間にわたり停電に陥ったことは、市民サービスの観点のみならず、区の災害対策本部としての機能確保という点からも大きな問題であり、早急に改善するよう求めます。
　次に、児童生徒に対する防犯ブザー貸与拡充についてであります。
　現在３，０００個ある防犯ブザーの貸出数が２５０個と、不審者の出没実態などからすると非常に低い実績であり、積極的な利用を教育委員会が学校に働きかけるべきであります。犯罪発生の抑止力にもなると考えますので、児童生徒全員に配布することもあわせて検討すべきと指摘しておきます。
　次に、帰国・外国人児童生徒に対する行政の支援についてでありますが、日本語や学校生活などへのふなれから、いろいろな面で支援すべき子供、保護者が少なくありません。市立高等学校の推薦入学における配慮など、行政支援を求めるとともに、彼らを支えるボランティア団体への援助についても検討をされるよう要望いたします。
　次に、新しいタイプの定時制高校についてであります。
　３部制や単位制を取り入れるなど、これまでにない定時制高校を設置する意義は大きく、ぜひ意欲と情熱のある教職員を配置するなど、万全な体制でスタートできるよう努力を求めます。
　次に、資料館の法廷復元と司法教育への活用についてでありますが、裁判員制度の導入など市民の司法に対する関心が高まる折、旧札幌控訴院の刑事法廷を復元することにあわせて、市民の身近な暮らしに法や裁判が根づくような展示や、学校教育への活用が図られるような取り組みを要望するものであります。
　次に、家庭ごみの有料化についてであります。
　さきに発表された財政構造改革プラン（案）の中に家庭ごみの有料化の記述がありますが、このことは実施の決定を意味しているものではないということを確認するとともに、有料化の前に、生ごみの堆肥化や電動生ごみ処理機普及による減量など、先駆けてしなければならないことが数々あると強く指摘しておきます。
　次に、産業廃棄物関連についてでありますが、手稲前田最終処分場問題では、業者との関係をしっかりするよう特に求めておきますし、医療廃棄物についても、適正処理を徹底するよう要請いたします。さらに、ＰＣＢ廃棄物についてですが、法整備に伴い、その処理開始が平成１８年度に予定されているわけですが、ＰＣＢ機器の使用・保管業者の把握など、現時点で札幌市の情報収集はおくれており、処理開始時に問題が起きないよう努力を求めます。
　次に、危機管理関係についてでありますが、危機管理対策室のホームページの充実、災害情報の容易な連絡のための所在地表示ステッカーの導入などを要望しておきます。
　次に、ＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器についてであります。
　かけがえのない市民の命を守るために、スポーツ施設やホテルなど公共施設へのＡＥＤの設置促進を求めますとともに、ＡＥＤの使用ができる市民を少しでもふやすために、教育現場からその普及啓発に取り組まれるよう要望いたします。
　次に、市立札幌病院についてであります。
　さきの２定において、秋をめどに相談窓口を開設したいと答弁されている女性専門外来については、女性医師の確保に努められ、早急に開設することを重ねて要望しておきます。また、我が国の死亡原因の第１位であるがん治療のための未承認の新薬について、その使用拡大を国などに働きかけるとともに、最新の医療機器の導入、また、乳がんの早期発見に効果のあるマンモグラフィーによる検診体制の整備を求めます。
　次に、路上の放置自動車対策についてであります。
　自動車リサイクル法の完全実施が来年１月に迫っておりますが、リサイクル費用が各ユーザーの負担になることに伴い、不法投棄を招くことが懸念されます。放置自動車の早期発見のためには地域住民の協力が不可欠であることから、町内会との連携を強化するとともに、関係業界への周知徹底が必要です。
　次に、雪対策についてであります。
　共同利用型融雪槽は、狭小で除雪の入らない道路の沿線に住む住民にとっては大変ありがたい制度であることから、試行地域の拡大を図り、事業化に向けた取り組みを要望します。また、地域密着型融雪槽についても、最大限の運用を求めておきます。
　次に、市有建築物の保全システムについてであります。
　市有建築物の老朽化が進んでおりますが、限られた予算を効率的に執行するため、建築物評価システムに政策的な判断を含めた形で市の全施設に適用し、必要な建てかえや改修を行っていくことが必要であります。関係部局が協議を行い、早急に進めていただくことを要望します。
　次に、中高年齢者の就業支援については、家庭を支える立場にある中高年の安定した生活や、高齢者の生きがいを感じながらの暮らしに直結するものであることから、１０月１８日にオープンした就業サポートセンターにおいては、各種の就業支援施策を積極的に展開していただきたいと思います。
　次に、台風１８号による農業被害者への支援策についてであります。
　台風１８号は本市の農業にも大きな被害をもたらしましたが、農業者への支援策として、経済的な側面はもとより、例えば、市長みずからが市民に対して地域農業への応援活動を促すなど、人的支援体制づくりを強く求めておきます。
　次に、芸術・文化の振興についてであります。
　財政状況が厳しい時代だからこそ、街の活性化や心豊かな市民生活を実現するために、芸術・文化の振興は極めて重要であります。これまで実績を重ねてきた札響や新たな動きである演劇など、文化的資産として振興、育成に努めていただくことを要望いたします。
　次に、市民や企業による観光ＰＲについてであります。
　ポストカードを使った市民による札幌ＰＲ活動や、商工会議所の観光大使制度など、市民、企業を挙げた観光ＰＲは集客促進のための有効な手段となり得ます。フィルムコミッション事業とあわせて、積極的な取り組みを求めます。
　次に、子供の権利条例についてでありますが、子供の意見を把握し、条例に反映していくこと、すなわち制定するまでの過程が非常に重要であります。子ども未来局のシンボルとも言うべきこの条例の制定に当たっては、教育委員会を初めとする関係部局や関係団体と連携し、実効性のあるものにつくり上げることを期待しております。
　次に、専従手話通訳者の問題についてであります。
　１６年度中に２名増員を図るということでありますが、委託化により勤務条件を改善し、多様化する派遣依頼にこたえていくべきと考えます。登録手話通訳の登録制度を含め、手話通訳者派遣事業全体のあり方を検討していかれるよう要望いたします。
　次に、小規模作業所についてでありますが、養護学校の卒業生やリストラなどにより失職した障がいのある方の貴重な受け皿になっていることから、一層の充実を求めておきます。
　次に、敬老優待乗車証、すなわち敬老パス制度についてであります。
　我が会派は、これまでも一貫して、より市民の側に立った案にすべきであるとの観点で提案、指摘をしてまいりました。決算特別委員会においては、利用上限額３万円は激変であると指摘し、利用者の約７割をカバーできる５万円であれば十分に市民理解を得られるのではないかと具体的な提案をさせていただきましたが、２２日に示された最終案は、我が会派の主張も考慮された上でのものと一定の評価をするものであります。
　今後は、利用者に十分な説明を行った上で制度の運営に当たられるよう、ここは強く求めておきます。
　次に、高齢者保健福祉計画についてであります。
　平成１７年度中の見直しが予定されている次期計画の策定に当たっては、高齢者ばかりではなく、施策を支える幅広い市民の意見や要望を、十分、計画に反映するとともに、同じく見直しされる介護保険事業計画との調和を図ることにより、介護予防の体系的かつ効果的な運営に取り組んでいただきたいと思います。
　また、転倒による骨折が原因で介護が必要になるなど、高齢者の介護予防を進める上で転倒骨折予防が大変重要であります。今後、これに関する指針を作成するとのことでありますが、作成後、しっかりと取り組まれ、効果を上げられることを期待いたします。
　次に、痴呆性高齢者グループホームについてでありますが、全国的には虐待などによる指定取り消しの例もあることから、不適切な対応には市として積極的にかかわっていくことを要望いたします。
　次に、たばこ対策についてであります。
　たばこの害や恐ろしさに対する市民の認知度は、まだまだ低いと言わざるを得ません。今後とも、継続的な普及啓発や民間施設における受動喫煙防止対策にも積極的に取り組んでいかれるようお願いいたします。
　次に、ユニバーサルデザインによる地下鉄駅の整備についてでありますが、車いす対応の券売機や改札機の導入、オストメイト対応型トイレの整備、色の判別が困難な方に対する配慮など、特に高齢者や体の不自由な方にとって利便性の高い駅施設の整備が新たな輸送人員増に結びつくものと考えます。また、地下鉄東豊線車両の専用席の位置については今年度中に改善するとの答弁がありましたが、高齢社会の進展に合わせ、地下鉄全線における専用席の拡大を検討されるよう要望いたします。
　最後に、水道記念館の再整備についてであります。
　平成１９年度の早い時期のオープンを目指している水道記念館の再整備に当たっては、通年開館や夜間開放など開館時間の検討や教育委員会との連携、目玉となる展示とその見せ方の工夫など、来館者増加策、とりわけリピーターづくりが重要です。今から情報を発信し、まさに市民と水道事業のコミュニケーションをはぐくむ接点となる施設とされるよう求めておきます。
　以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑などの概要であります。理事者におかれましては、提言、要望などを十分考慮され、今後の市政執行に当たられますよう求めまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇）

◆五十嵐徳美議員　私は、自由民主党第二議員会を代表いたしまして、本議会に付議されております平成１５年度各会計決算について、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成１５年度は、統一地方選挙の年でありましたから、桂前市長の査定による骨格予算と上田新市長による肉づけ予算に分かれて編成されたものであります。
　一般会計及び特別会計の収支において、形式収支は５０億７，６９１万円の黒字となり、継続費逓次繰越充当額及び繰越明許費充当額を差し引いた実質収支で５億１，４３６万円の黒字となりました。会計別収支で見ますと、一般会計の実質収支は２２億９，９０３万円の黒字、特別会計では１７億８，４６６万円の赤字となり、その結果、取り崩しを予定していた財政調整基金４４億円については取り崩しを行わずに、新たに１２億円を積み増ししたことは、厳しい財政運営の中では評価されるものであります。
　しかし、歳入においては、自主財源の市税収入が落ち込む一方で、生活保護費などの増加により国庫支出金が伸びており、自主財源比率が５１％、依存財源が４９％と、年々、自主財源比率が下がっている現状があります。歳出においても、人件費、扶助費、公債費と言われる義務的経費は歳出決算額の４５．８％を占めるに至っております。さまざまな財政指標を見ても、財政力の弾力性は一様に低下しており、一層の硬直化が進んでいるものであります。厳しい財政運営の中において、さらなる市税徴収の努力をしていただきたいと思うのであります。
　この１１月中旬には、その方向性が示されます三位一体改革において、財源が確保または担保できるかが大きな課題でありますが、ますます厳しい状況になることは明白であります。また、市民ニーズが多様化している今日、行政のあり方を大きく転換しなければならない時代であると考えるのであります。実質黒字であったことは評価するものでありますが、市債の償還、退職手当、公共施設の更新費用が約１０年後にピークを迎えます。いわゆるトリプルピークと言われるものです。市役所の職員として、そして議会としても、本当の意味で危機感を持たなければなりません。
　経済・雇用対策において、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業のほか、本市独自の緊急雇用対策として、若手未就業者１８７人を臨時的任用職員として緊急的に採用したことなど、一定の評価はできるものであります。一方で、やや改善されつつあるものの、雇用環境は依然厳しいものがあり、さらに積極的に進めるべきものと考えます。地域経済を見ると、公共事業の発注のあり方についても、より効果の上がる施策が必要と考えるところであります。
　少子化対策の一つの施策である待機児童の早期解消に向けた取り組みについては、平成１４年度から３カ年の予定で１，２００名規模の定員増についての計画が、１年前倒しで達成されたことは評価するものであります。しかしながら、合計特殊出生率について、依然低い水準となっており、子供を産み育てる大切さに対しての価値観の醸成など、長期的、総合的に取り組む施策の実行が急務であると思われます。
　この討論におきましては、私の代表質問、さらには、決算特別委員会におきまして市政の諸課題についてさまざまな視点より議論させていただきましたので、詳しくは述べませんが、理事者におかれましては、これらの議論を十分踏まえていただき、前例踏襲、他都市の動向などという守りの市政運営を捨て、独自の英知を結集し、大いなる創造力を発揮していただき、市民の生活の質の向上に向けた真剣なる市政執行を望み、討論といたします。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、恩村一郎議員。
　（恩村一郎議員登壇・拍手）

◆恩村一郎　議員　　討論に入ります前に、このたびの新潟県中越地震によりお亡くなりになられた方々に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に対しては、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く復旧され、平穏な生活を送れる日々が確保されますことを願ってやみません。
　それでは、私は、ただいまから、新政クラブを代表して、本定例会に付議されました平成１５年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　市議会議員及び市長選挙が行われた平成１５年度の予算は、当初は骨格予算として、選挙後に肉づけ予算として編成されたものです。骨格予算は、桂前市長のもと、義務的な経費や従来からの継続的な事業、例年実施している事務事業などにかかわる経費を中心に編成されましたが、第１次５年計画の４年次目として、計画目標の達成に向けて、停滞が許されない地域経済施策、間断なく対応する必要がある福祉施策、その他の市民生活への影響が大きい事業を盛り込んだものでした。一方、上田新市長のもと編成された肉づけ予算は、施政方針、さっぽろ元気ビジョンの実現に向け、経済・雇用対策、地域福祉の推進、環境の保全と創造、芸術・文化の振興の４分野を重点政策として位置づけるとともに、市民自治と市役所改革の実現に向けた取り組みについても積極的に予算計上されたものです。
　この予算の執行に当たっては、市税収入が景気低迷による個人市民税の落ち込みや固定資産税の評価替えによる減等により６年連続で減少する一方、生活保護費を初めとする扶助費や公債費等の義務的経費の増大などにより、非常に厳しい財政運営を強いられる中で、事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努められ、歳出については効率的な執行と経費の節減に努められた結果、決算においては、各会計ともにおおむね所期の目的を達成されたものと一定の評価をいたします。
　しかしながら、市債発行額については、普通建設事業にかかわる市債を大幅に抑制したとはいうものの、臨時財政対策債の増加により、対前年度比では２．３％の減と言いながら、発行額が９１９億円となった結果、一般会計市債現在高は前年度比２．４％増の１兆９４１億円となり、未済償還の本格化による公債費の増大などによって財政構造の硬直化が懸念されるところです。また、１１月半ばに平成１８年度までの全体像を明らかにすると言われている三位一体の改革の動向いかんによっては、札幌市の財政運営はますます困難な状況を余儀なくされます。
　このため、先日発表された財政構造改革プラン（案）でも打ち出されているとおり、予算編成手法、市債の発行抑制、財政運営の指標の導入という財政運営手法の改革にはしっかりと取り組んでいかれるよう、まずは求めておきます。
　それでは、本定例会において、我が会派が質疑、提言してまいりました諸課題につきまして、その主なものを述べてまいりたいと思います。
　最初に、山手線トレインチャンネルについてです。
　集客２，０００万人構想実現のためには、札幌市職員全員がシティー・セールスを行っていくことが必要であり、首都圏におけるＰＲ事業である山手線トレインチャンネルは非常に効果的であると考えております。ぜひ、さらに効果的なＰＲを推進することを期待いたします。
　次に、ミュンヘン・クリスマス市についてですが、平成１４年度からスタートしたこのイベントを魅力あるものとして継続することが大事であると考えます。そのためには、担当職員がミュンヘンの現地を視察してそれを十分に生かしていくことが必要であり、検討を求めます。
　次に、札幌市職員のメンタルヘルス対策についてです。
　心の病により休務している職員が増加していることは、市民サービスの向上の観点からも大きな問題であり、現状を分析した上で対策を地道に積み重ねていくことを求めておきます。
　次に、札幌市立大学についてです。
　大学の設置認可申請や公立大学法人の設立に向けて準備が急がれるところですが、市立大学に対する市民の期待や関心は大変高いものがあると感じております。ぜひ、これまでの開かれた議論を踏まえながら、市民の期待にこたえるとともに、市民にとって誇りとなる大学をつくっていただくよう強く要望いたします。
　次に、市民情報センターについてですが、開設から２年、この間、一定の役割を果たしてきていると存じますが、今後は、生涯学習センターや市内に数あるまちづくりセンターなどと連携をとり、お年寄りや障がいをお持ちの方々のためにも、ぜひ地域に積極的に出向く取り組みを進めてくださるよう求めます。
　次に、まちづくりセンター、コミュニティ施設の整備についてです。
　手稲鉄北まちづくりセンターの整備については、かねてから指摘をしているところですが、進展が見られません。地域の要望にこたえ、コミュニティ施設の併設を含め、積極的に検討するよう再度要請いたします。
　次に、安心・安全な街づくりについてですが、コンビニ１１０番など、地域の施設を活用した取り組みが効果を発揮するために、道警など関係機関との連携を求めます。あわせて、地域における防災活動と防犯活動の連携のために、札幌市が支援する仕組みをつくるよう要望いたします。
　次に、清田区役所の周辺整備についてです。
　清田区民センターの利用率が全市的な比較で依然として低くなっているのは、区役所から離れているという立地場所に問題があるからであり、区役所隣接地に移転すべきではないかと重ねて指摘しておきます。また、清田区役所周辺整備については、ソフト・ハード一体となった街づくりが重要であり、将来を見越した事業用地の確保をしっかりと行うよう求めます。あわせて、清田区地区センターの建設に当たっては、ワークショップを通じて区民の声を十分に反映させるよう要望いたします。
　次に、小規模特認校についてです。
　有明小学校などの小規模特認校については、自然環境や小規模という利点を生かし、特色ある教育が行われていると評価しております。今後は、地域との連携を進め、さらに魅力ある特認校づくりに努力されることを求めます。あわせて、ログハウスや学校農園など、特認校の施設を長期休業中に有効活用することを、学校ばかりでなく、関係部局と連携し、検討することを要望します。
　次に、手稲前田最終処分場問題についてです。
　このたびの埋め立て容量をめぐる手続の誤り、地元説明の不作為は、産廃行政に対する市民の信頼を大きく損ねたと指摘せざるを得ません。地域住民に対する説明を速やかに行うよう要請します。
　あわせて、同じく、清田区有明最終処分場問題についても、札幌市に対する地元の不信感は高まっており、環状グリーンベルト構想や清田区まちづくりビジョン２０２０との整合性などの観点からも、処分場の再考を求めます。
　次に、廃棄物の不法投棄対策についてですが、官民連携によるパトロールなどをシステムとして確立したり、札幌市だけではなく、広域的な対策を積極的にとることを要望します。
　次に、モエレ沼公園についてです。
　来年度、いよいよグランドオープンを迎えることになるわけですが、札幌市民の公園という位置づけだけではなく、観光施設としての活用についても関係部局と連携して協議すべきであり、例えば、短時間観光のために園内の移動手段を拡充するなどの検討を求めます。
　次に、危機管理体制についてです。
　危機管理対策室の発足から半年、この間、札幌市において幾つか危機事象が発生し、対策室の役割はクローズアップされたわけですが、それらを顧みますと、危機管理対策室を本庁舎に置き、関係機関の総合調整やトップマネジメントの機能が十分発揮できるよう体制を構築すべきであり、それらの検討を求めます。
　次に、下水道のマンホールの段差対策についてですが、道路面との段差、あるいは冬期間の融雪に伴う段差も、快適で安全な市民生活の確保のため、段差解消に引き続き努力されますよう要望します。
　次に、雇用対策については、財政基盤の強化という観点で、雇用の創出を図ることにより、安定的な税収の確保を目指したいと財政構造改革プランに示されておりますが、そうであればなおのこと、市として、雇用創出に向けた数値目標を設定してその対策に当たるべきです。元気基金の各制度による雇用創出、集客交流や環境産業、福祉産業の振興にかかわる諸施策など、それぞれに数値目標を設定して積極的に雇用対策に取り組まれることを要望いたします。
　次に、来客数の目標設定についてです。
　代表質問、委員会を通じて指摘してまいりましたが、市長が公約として掲げた来客２，０００万人を、札幌新まちづくり計画において、平成１８年度の目標値としながら、１，５００万人に引き下げています。目標としてきた数値を簡単に５００万人引き下げたこと自体、納得できないわけですが、１，５００万人の成果目標と現行の約１，３００万人との差、２００万人を埋めるための個々の数値目標さえ持っていないとのことでした。個々の数値目標を持たずして、いかにして大きな目標に到達できるのでしょうか。どうにも、市役所は数字に対して無神経になっている気がしてなりません。一つ一つ地道に積み上げていく努力が必要であると指摘しておきます。
　次に、ロシアのサハリンとの関係についてです。
　現在、サハリン州では、欧米系石油メジャーや日本の大手商社が参入した大規模な大陸棚石油・天然ガス開発プロジェクトが進行しています。このサハリンプロジェクトは、日本のエネルギー確保に大きな影響を与えることが予想されておりますが、札幌市にとっても絶好のビジネスチャンスです。そこに従事する多くの従業員や家族をターゲットとした来客誘致や、さまざまな分野での経済交流など、積極的な取り組みを要望します。
　次に、児童相談所の児童福祉司の増員についてです。
　児童虐待を未然に防止するためには、まずもって、児童相談所への児童福祉司の適正配置が必要ですが、本市は、国の配置基準から５名も不足しているという状況にあります。財政状況は厳しいとは言いながら、子供の問題は最優先されるべき問題であり、早急に改善されることを改めて強く求めておきます。
　最後に、敬老パス制度の見直しについてですが、２２日に至って、市長からは、上限５万円とする新しい案が提示されました。我が会派は、本会議等で会派の独自案を提示してまいりましたが、上限が大幅に引き上げられたこと、主張してきた現行の制度費用の削減率が１０％程度となったこと、さらに、民間バス事業者が抱える実績との乖離問題を早期に解消してほしいという強い要望も考慮して、今回の市長案に同意いたします。
　以上、平成１５年度各会計決算について提言や要望を申し上げてまいりましたが、理事者におかれましては、これらを十分考慮されて市政を執行されるよう強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、小林郁子議員。
　（小林郁子議員登壇）

◆小林郁子　議員　　討論に先立ちまして、このたびの新潟県中越地震により被害に遭われました方々に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
　それでは、私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました議案第１号から第７号までの各会計決算を認定する立場から、討論いたします。
　２００３年度は、骨格予算に次いで、上田市長による初めての肉づけ予算の執行となりました。施政方針、元気ビジョンの実現に向けての初年度でもありましたが、市政のあり方は、各種の市民会議や市長のタウントーク、パブリックコメントの制度化など、施策の形成と実施過程に市民の意見を聞き、意向を把握するシステムを取り入れるなど、従来に比べ大きく変化しております。
　そのような中で執行されました２００３年度の一般会計及び特別会計の決算状況は、実質収支が５億１，４３６万円の黒字となっており、また、財政調整基金は取り崩さずに済んでおります。しかしながら、本市の財政指標は好転しておらず、経常収支比率が前年度比５．７ポイント上昇、公債費比率も４．５ポイント上昇するなど、財政硬直化が明らかに進んでいます。
　また、公営企業会計の決算を見ますと、全体で３，７００億円を超える未処理欠損金を生じており、企業債の未償還金残高も１兆円に上っており、償還に係る後年次負担も増大しています。国の三位一体改革の動向によっては、札幌市の財政が極めて厳しい状況に追い込まれる可能性がある今、市民ニーズを的確に把握し、第三者による政策評価システムの導入も進め、政策の再編成を大胆に進める時期に来ています。
　このような観点に立って、決算特別委員会において取り上げましたことを中心に、諸課題について、提言も交え、簡潔に述べてまいります。
　初めに、総務局関連についてです。
　市民の熱心な調査と議論によってまとめられた市役所改革に関する提言をもとに、市役所改革プラン（案）が策定されています。市民感覚から見た市役所は、危機意識が欠如しているということをベースにしたこの提言は、長年にわたりしみついた札幌市の行政体質を把握し、必要な変革を指摘した極めて的を射たものであり、市は、これらの改革事項を誠実に実行に移すことが求められています。また、プランの実施状況についての外部による評価体制を、実効あるものにすることを求めておきます。
　さらに、元気ビジョンの着実な実行と新しい政策課題に迅速に対応するためにも、トップマネジメント機能の必要性について触れましたが、来年度から確実に実行されるように、組織・機構改革を行うことを求めます。
　来年度から導入する新たな行政評価制度については、外部評価委員会を設置することになっていますが、市民が行政のサービスや事業に関心を持ち、評価だけでなく、立案や計画策定などの段階から意見を言えることが重要です。多様な手段による市民意見集約型の評価を、外部評価委員会とあわせて実施すべきと考えます。また、市民が市政について意見表明するために、評価調書の工夫など市政に関するわかりやすい情報の公開を求めます。
　財政局についてです。
　このたび発表された財政構造改革プラン（案）に、入札制度改革も入れるべきです。今年度の公共工事の発注予定額は約１，０００億円であり、入札による落札率が１％下がるだけで約１０億円の差額が生じます。幾つかの自治体は、先進的に電子入札導入を進め、これによって一般競争入札の範囲を大幅に拡大し、その結果、落札率が下がっています。札幌市は、２００８年度に電子入札を導入することを明らかにしていますが、これとともに、総合評価型入札や積算方法の見直し、政策入札の導入など、さまざまな入札制度のあり方を積極的に検討すべきです。あわせて、現在、本庁や区役所などで執行されている入札契約事務を本庁に集約するなどにより、事務の効率化を図る取り組みを求めます。
　保健福祉局についてです。
　敬老優待乗車証制度は、高齢者が生き生きと活動的に暮らしていくために極めて有効な制度ですが、その存続と利用方法は、市の財政状況や各世代にまたがる納税者意識とも無縁で成り立つものではなく、福祉制度全体の中で判断されるべきものです。現在、この事業の対象者は約２１万人であり、各交通機関の乗車実績では敬老パスの交付を受けた高齢者１人当たりの年間使用額は昨年度で４万４，０００円となっており、乗車実績に見合うよう事業費を積算すると７１億円が事業費として必要になります。
　そのような中で、昨年度の市の負担額は約３５億円となっていますが、今後、対象者の増加に伴い、現制度を継続した場合、市の負担額は年２億円ずつ増加し、５年後の２００８年度には４３億円、２０２０年度には７０億円に達すると試算されています。一方、札幌市の５年後までの中期財政見通しでは、来年度以降、少なく見積もって２４２億円、最大では７７８億円の歳入不足が生じるとされており、制度存続のためには見直しはやむを得ないと判断いたします。
　見直しに当たっては、市民ネットワークは、敬老パスの利用頻度に幅があることから、上限額や自己負担の設定については利用実態に合わせて選択できるものを主張してきました。それに対し、このたび、市は、多くの市民議論を経て、制度存続のために５段階にわたる利用上限額と自己負担を提示してきましたが、これについては一定の理解をいたします。新制度実施後は、利用実態を十分踏まえた検証を行い、持続可能な制度とすべきです。
　また、障がい者や一人では外出困難な高齢者の移動支援の重要性はかねてから言われており、福祉交通サービス、ＳＴＳについては、今後、道路運送法上の事業許可等が必要となるため、早急に運営協議会を設置し、事業者やＮＰＯなどへの対応を進めるべきです。
　来年秋の竣工に向けて準備が進められている自閉症者専門施設が、療育や相談のみならず、自閉症に関する情報発信など中核的な役割を果たすためにも、既存施設や医療、教育、福祉など関係機関との緊密な連携による支援システムを構築すべきです。
　遺伝子組みかえ作物や加工食品については、道民の８２％が不安を感じているという意識調査の結果が明らかになりました。市民の安心につなげるためにも、遺伝子組みかえ食品の定量検査の結果においては、表示規定の５％より低いものについても具体的な検査数値を公表すべきと考えます。
　小規模作業所への補助基準の見直しについては、障がいの特性に十分配慮するなど、各作業所の意見を反映し、丁重に進めることを強く求めておきます。
　子ども未来局についてです。
　子供の放課後の居場所を確保する観点から、児童クラブにおいては、６年生までの障がい児の受け入れ拡大と、民間児童育成会においては、１０人以上という基準に欠ける状況が、年度をまたいだ場合も、奨励費の経過措置の適用を強く求めます。また、民間児童育成会の児童募集については、学校への協力依頼や広報誌、ホームページの活用などによるさらなる積極的なＰＲを求めておきます。
　環境局についてです。
　個性あふれる公園整備事業については、今後、公園樹木の取り扱い方針に基づいて進められますが、これまで以上に市民との合意形成を図るための創意工夫が必要です。公園利用者である子供たちや多様な市民の意見を集約し、事業に生かしていくための手法の選定ときめ細やかな対応を求めます。
　家庭ごみのうち、生ごみに次いで多いのが紙類であり、家庭ごみ量の２８％、年間１３万３，０００トンとなっています。紙類のリサイクルは、今後とも資源回収を基本とするとのことですが、市によりこの７月から始まった拠点回収方式によるリサイクルの取り組みについては、回収拠点を市民の利便性の高いスーパーなどにも求めることや、紙の種類も、菓子箱やカタログなどへ拡大するよう一層の努力を求めます。また、このリサイクル方式は、市民・事業者・行政の協働によるものであり、今後のリサイクルのあり方として推進すべきものと考えます。
　経済局です。
　循環型社会の構築を目指し、環境保全型農業支援事業が進められますが、中でも、エコファーマーの育成支援、さっぽろとれたてっこ事業との連携などは、地産地消や消費拡大を図る上でも大いに期待されるところです。今後は、市民に向けて消費拡大につながるようなＰＲの工夫を求めます。
　観光文化局についてです。
　札幌市には、芸術の森やモエレ沼公園、ＰＭＦやＫｉｔａｒａなど多くの芸術・文化資源があり、これらを新しい切り口として観光に生かし、いわゆるアートツーリズムという分野を開拓し、集客につなげていく取り組みを強く求めます。
　建設局です。
　札幌駅前通地下歩行空間の整備事業も、札幌市交通バリアフリー特定事業計画における特定経路として位置づけられており、点字ブロックの設置やわかりやすい表示など、当事者の声をもとにして、だれにとっても移動しやすいユニバーサルデザインの取り組みを強く求めます。
　市立札幌病院です。
　市立病院改革プランを作成するに当たり、静療院の見直し検討部会において検討が進められている児童部門については、のぞみ学園が担う自閉症児医療、小児精神科医療など、医療と福祉、保健、教育などとの連携が欠かせないことから、運営形態なども含め、保健福祉局や子ども未来局など広く関係部局との協議の場が必要です。さらに、自閉症など発達障がい、小児精神にかかわる乳幼児期から生涯にわたる一貫した支援システムの構築に向け、関係部局を含め、全庁的に取り組むことを強く求めておきます。
　交通局です。
　車いす対応の身障者トイレのオストメイト対応や視覚障がい者誘導用ブロックの設置など、２０１０年までに全地下鉄駅施設のバリアフリー化の整備が行われます。だれもが利用しやすい地下鉄にするために点字ブロックの整備等に向けては、特に担当職員の方には当事者とともに歩きながら疑似体験をしていただき、誘導ブロックの連続化を図るなど、安全確保に十分配慮されるよう強く求めておきます。
　水道局についてです。
　札幌市の水道水源の９８％を占める豊平川の水源や水質の保全については、環境局など関連機関と連携して水源域の監視や水質規制等を行っていますが、さらに長期的な視野に立った取り組みが求められています。今後は、人為的な水質汚染等も想定し、さらなる水道の水源水質保全に向けて調査検討を進め、有効な実行計画を策定すべきと考えます。
　危機管理対策室についてです。
　２００１年度から実施されている地下構造調査により、市域の軟弱な堆積層の厚さが解明されるなど、地下の詳しいデータの集積が進んでいます。これにより、３次元の地下構造モデルを作成することが可能となり、地震度シミュレーション精度が向上し、その結果、どのような被害が発生するかの予測を従来以上に詳細に行えるとのことです。それによって、新たな被害評価がなされる場合には、現在の地域防災計画の見直しも必要であると考えますが、高齢者や障がい者などの災害弱者への対策についても、情報の把握や応急対策などの面でさらにきめ細かいものにすることを求めます。
　教育委員会についてです。
　シックスクール対策については、２００４年度の室内空気環境検査が終了しましたが、基準値を超えた学校への適切な対応と早急な再検査、原因究明、機械換気の設置の対策が急務です。今後の検査のあり方については、定期検査と再検査を同じ時期に行い、再検査の換気状態を統一して行うなど、検査結果の比較検討ができるように工夫すべきと考えます。また、教員のシックスクールに対する認識が徹底されていないことを踏まえ、教員に対して実態と実感に根づいた指導を行うとともに、子供を対象としたシックスクール対策マニュアルを策定することを強く求めます。
　札幌市は、管理職である校長、教頭に占める女性の割合が、小学校で８．６％、中学校で５．６％となっており、１３指定都市中最低であることがわかりました。女性が応募しやすい職場環境の整備や、女性職員を管理職として育成する視点を盛り込んだ登用制度の設計など、早急な取り組みを求めます。
　以上、安心・安全な生活を追求する市民の視点に立脚し、かつ、環境保全と平和の確立を基盤に据えた都市づくりを志向する立場から、諸課題について提言を交え、述べてまいりました。今後の市政においては、財政難という大きな課題を抱えつつも、市民との情報共有を図り、市民の英知を結集することにより、札幌らしい個性と魅力のある地域づくりが求められています。
　市長を初め、理事者におかれましては、これらを勘案し、市政執行に当たられますよう強く要望して、討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇・拍手）

◆堀川素人　議員　　私は、本議会に付議された全案件に賛成する立場で、討論をいたします。
　平成１５年度の予算は、桂前市長のもとでの骨格予算、上田新市長のもとでの肉づけ予算であり、そのような意味では緊張の１年であり、また、個人所得の減少と雇用の不安、低迷を続ける北海道経済、全くと言っていいほど明るさの見えない極めて厳しい経済環境の中での１年でありました。そのような環境下にあるにもかかわらず、スムーズな権力移行と堅実な予算執行がなされ、結果的には、財政調整基金を取り崩すことなく、１２億円が基金に加えられたことは、一定の評価を与えるものであります。
　ここで、本議会の中で我が会派が取り上げた問題について触れてまいります。
　課税ミス続発の問題でありますが、課税は、国または地方団体にのみ与えられた権限であり、それら団体の基礎をなすものであります。課した税は、公権力を背景にして徴することを認められているのであり、公権力の行使は、法のもとで平等でなければなりません。公権力の行使の前提である課税は、極めて正確でなければなりません。昭和６２年に大規模な課税漏れ事故があったと聞いております。そして、ことしに入って課税ミスが続発していることが明らかになりました。ミスを隠すのではなく、どのようにすればミスが起きないかについて、しっかりとした努力をしてほしいと思います。
　手稲前田の産業廃棄物処分場の問題ですが、廃棄物容量の申請だけに限らず、一般に、届け出申請であろうが、許可申請であろうが、申請というものは、だれがだれあてに行う申請なのか、いつの申請なのか、申請目的は何なのか、最低でもそれらを明らかにして、しかるべきところに文書にて届ける、これを具備して初めて申請と言えるのです。また、役所というところは、民間でなされている以上に形式主義をとります。形式を調えて初めて効力を発するというやり方は、ある意味では極めて大事な方式であります。
　廃棄物処理業者にも、受け取る側の札幌市にも、申請の意思も文書も存在せず、全く別の変更申請の中で偶然メモされていたものをもって申請があったと解することは、そもそも不可能であります。みなし許可という制度もないのに、わざわざ新しい造語も用意して何をしようとしたのでしょうか。何か、産廃企業に弱みでもあるのでしょうか。この対応は理解できないものであり、毅然とした対応を望むものであります。
　次に、１５年度監査報告書に新税を促す文書があります。監査委員の任務を逸脱しております。監査委員の良識を疑うものであります。
　市立病院については、極めて厳しい経営環境にあり、政策医療以外ででも一般会計からの持ち出しが続き、経営形態さえ問われているにもかかわらず、病院内施設が無料で貸し出され、本来、病院が得るべき大きな収入をみずから失っていることは看過できるものではありません。早急な改善を望みます。
　建設局が許可した北電とＮＴＴの電柱が、札幌市の管理する道路の歩道におよそ１８万本あると聞いております。その中で、歩道の真ん中に立っている電柱等問題のある電柱が、驚くほど多数見つかりました。申請以外の歩道上に電柱を立てることなどもってのほかであり、道路法上、違法な状態です。この責任は事業者だけにあるのではなく、電柱の占有許可のルールを無視し続けてきた本市にも責任の一端があります。また、道路管理センターを通しての申請も見直すべきであります。善処を求めます。
　なお、この問題は、歩行者の利便の問題にとどまらず、交通安全、都市環境、都市景観、観光産業の問題でもあり、また、子供の発達、思索構造にも影響を与える問題であります。願わくば、地中埋設化を事業者と協力してこれまで以上のスピードで進めてほしいものだと考えております。
　雪まつりについては、雪像づくりの主役をなした自衛隊、その自衛隊を取り巻く環境に大きな変化があり、これまでのような支援は望めません。本市は、雪像づくりの受け皿づくりと技術継承にこれまでの何倍もの努力をしなければなりません。また、雪まつり第２会場についても、早目の決定が望まれます。くれぐれも手抜かりなきよう願うものであります。
　次に、本市の出資団体や補助団体に職員の派遣や本市ＯＢの天下りが多過ぎます。このような状態は、組織の自立性を奪うばかりではなく、市民の目からは不公平の権化にさえ見えています。市民は、「脱・不公平」宣言をした上田市長の采配に注目をしています。強力なリーダーシップのもと、早急な善処を望みます。
　最後に、財団法人札幌市職員福利厚生会への交付金、補助金は９億円にも上っております。
本市の負担比率は職員負担の２．３倍にもなっております。そのほか、委託事業費、本市施設の無料貸し等の便宜は、市民の理解をはるかに超えるものであります。
　その中でも、本市とかかわりが深い一企業だけに特別な便宜供与が行われています。不明な仕事のやりとり、委託業務のやりとりも認められます。財団解体も含め、責任体制が明確になるような抜本的改善を求めます。
　以上でありますが、理事者におかれましては、我が会派の指摘に耳を傾けられ、今後の施策遂行の中で生かしていただきたいと願います。
　これをもって、討論といたします。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第４号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することに賛成の方は、ご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって、議案２件は認定されました。
　次に、議案第２号、第３号、第５号から第７号までの５件を一括問題とします。
　議案５件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、議案５件は認定されました。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより、会議を再開します。
　日程第２、議案第２２号から第２４号までの議案３件、請願第３号から第１４４号まで、第１４６号から第１５５号まで、第１５７号の請願１５３件、陳情第２４号、第３６号から第６１号まで、第８５号の陳情２８件、以上１８４件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、厚生委員長　大嶋　薫議員。
　（大嶋　薫議員登壇）

◆大嶋薫　議員　　厚生委員会に付託されました議案第２２号　平成１６年度札幌市一般会計補正予算（第５号）並びに敬老優待乗車証制度にかかわる請願第３号から第１４４号、第１４６号から第１５５号、第１５７号、陳情第２４号、第３６号から第６１号及び第８５号について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、敬老優待乗車証の新制度案として、９月に提案された利用上限額３万円を変更し、上限額を５万円にするとの提案であるが、どのような経緯で上限額を変更するに至ったのか。利用者負担については、上限額に応じた累進の負担割合が提案されているが、市民の負担を極力抑え、市民にとってわかりやすい制度にするため、各段階一律１５％の負担にすべきと考えるが、どうか。新たな敬老用乗車専用カードを導入することにより、利用実績の把握が可能になるとのことだが、今回提案されている機器改修等に要する補正予算が認められなかった場合、利用実績を把握する方法はあるのか。また、補正予算が認められず、新制度へ移行できなかった場合、来年４月以降も現行制度のまま存続していくことは可能なのか。利用上限額４万円、５万円について、利用者の負担割合を２０％に抑えたのはどのような考えからか。今回の見直しで利用上限額と利用者負担を設けることにより、将来的に制度が廃止される方向に向かっていくのではないか。厳しい財政状況を理由に制度の見直しを行うとのことだが、他の事務事業の見直しや法人税率の見直しを行わずに高齢者に負担を強いるやり方は、市民の理解を得られないと思うが、どうか。９月に提案された上限額３万円の新制度案について、高齢者の意見を聞く機会を全く設けておらず、市長が掲げる市民参加の公約に反するのではないか。高齢者に一定の負担を求める方法として、比較的負担感が少なく、公平性も保つことができるワンコイン制度が有効と考えるが、今回導入しない理由は何か。市は新制度案を２度にわたって変更しており、市民に混乱が見られることから、新制度への移行に当たっては制度の十分な周知徹底が必要と考えるが、どうか。また、新制度移行後は利用実績の把握が可能になることから、今後も引き続き制度の検証を行っていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、今回提案した利用上限額５万円の案については、本市の財政状況、今後の敬老優待乗車証制度の事業費の見通し、市民の方々の負担を総合的に判断し、存続可能な制度として提案したものである。また、利用者の負担割合については、選択する上限額の違いによって生じる公的負担額の格差の調整等を考え、累進制としたものであるが、比較的所得の低い方でも負担できる範囲にとどめるため、上限額４万円、５万円については負担割合を２０％にしたものである等の答弁がありました。
　次に、討論を行いましたところ、自民党・宮村委員から議案第２２号については否決すべきもの、請願１５３件及び陳情２８件については不採択とすべきものとの立場で、また、民主党・市民の会・林家委員、公明党・柿崎委員、市民ネットワーク・佐藤（典）委員、市政改革クラブ・堀川委員から議案第２２号については可決すべきもの、請願１５３件及び陳情２８件については不採択とすべきものとの立場で、また、共産党・小川委員から議案第２２号については否決すべきもの、請願１５３件及び陳情２８件については採択すべきものとの立場で、それぞれ意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、議案第２２号については、賛成多数で可決すべきものと、請願１５３件及び陳情２８件については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（武市憲一）　次に、経済公営企業委員長　三浦英三議員。
　（三浦英三議員登壇）

◆三浦英三　議員　　経済公営企業委員会に付託されました議案第２３号及び議案第２４号について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、新しい敬老パスに移行した際の不正使用防止対策はどのように図るのか。また、万が一、不正使用が判明した場合の罰則の適用についてどう考えているのか。カードの不正使用防止のためには、発行枚数を極力抑えるべきと考えるが、２万円や３万円分の使用ができるよう券種をふやす考えはないのか。敬老パスの上限額を５万円とした場合、カード発行枚数の増加による経費増はどの程度になるのか。新しいカードには使用残額が印字されないとのことだが、利用者に混乱を生じさせないため、使用方法の周知徹底、さらには駅務員対応にも十分な準備が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論を行いましたところ、共産党・坂本委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、いずれも賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（武市憲一）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　なければ、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、横山光之議員。
　（横山光之議員登壇・拍手）

◆横山光之　議員　　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、議案第２２号及び第２３号、第２４号に反対の立場から、討論を行います。
　我が会派は、敬老パス制度について、９月１３日の厚生委員会で市長から示された上限３万円までという見直し案について、外出支援、介護予防という制度の趣旨を考えたとき、なぜ負担額を３７億円から一気に２９億円まで極端に減額しなければならないのか理解できないこと、また、８５％の交付率についても現実的ではないとして、見直しを強く求めてまいりました。
　さらに、今月２２日の厚生委員会において、市長は、限度額を３万円から５万円まで引き上げ、また、交付率については８０％に見直しました。しかし、累進制の負担率については見直すことなく修正案を提示されました。
　我が会派としては、この修正案の負担率の累進制には納得できないものであります。
　３０年にわたり札幌市民になじんできた敬老パス制度について、新たに市民負担を導入し、利用上限額を設けるなど大きな改革を行うのでありますから、市民にわかりやすい、そして、負担も市民の理解を得られるものとしてスタートすべきであります。
　我が会派が主張した市民負担一律１５％の案は、最も市民にわかりやすい制度であります。しかるに、市長の理解が得られないということは、非常に残念であります。
　よって、市長提案の議案３件については、反対の立場を表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、小野正美議員。
　（小野正美議員登壇）

◆小野正美　議員　　私は、民主党・市民の会を代表して、議案第２２号から第２４号については賛成、現行制度での存続を求めるなどの請願１５３件、陳情２８件には反対の立場から、討論を行います。
　本市の敬老優待乗車証制度、いわゆる敬老パスは、１９７５年、昭和５０年１月に、対象者３万７，５４４人、事業費１億２，８００万円でスタートいたしました。
　しかし、最近では、毎年１万人、２億円余の規模で増加し、３０年後の今日、今年度は対象者約２１万人、事業費３７億４，５００万円となり、本市の厳しい財政状況や交通事業者をめぐる経営環境などから、今後とも現行制度での存続は困難であり、制度の見直しが強く求められていたのであります。
　１９９７年、平成９年１１月に、全員配布から申告制に切りかえる旨の報告が出された同制度検討懇話会においても、速やかに取り組むこととして定期的な検討が挙げられ、代表質問でも幾度か取り上げられてきたことは、ご承知のとおりであります。
　しかしながら、前市長時代には、こうした問題意識を持ちながらも具体的な検討に着手することができず、昨年度の当初予算では調査費の計上も先送りされたやに聞いております。
　そこで、昨年６月に就任した上田市長は、早速、この現実を直視し、見直しの必要性を痛感され、初の施政方針の中でも見直しに触れ、９月、議会に市民アンケート調査などの補正予算を計上し、その後、タウントークや各老人クラブなどの集まり、出前講座など、市長が先頭に立ち、担当部局の職員一丸となって、見直しの必要性や将来に存続可能な制度を目指して、市民との粘り強い話し合い、そして、議会での真剣な議論を行ってきたのであります。
　３月のたたき台、８月の新制度案、そして１０月２２日の再提案と経過をいたしましたが、３０年ぶりに制度見直し、利用者に一部負担、利用額に上限を設けるという新たな仕組みを導入することの困難さ、激変緩和、利用可能金額の課題、一方で、本市の財政支出を極力抑制しなければならない差し迫った課題、この両面を調整し、今回の結論に至るために奮闘された議会各会派及び市長、理事者のご努力と決断に心から敬意を表するものであり、民主党・市民の会は、その内容を全面的に支持するものであります。
　とりわけ、市民の使用頻度に大きな差があることから、利用可能額を５段階の選択制とし、受ける便益、利用金額の幅に応じた負担割合の設定など、他の都市にはない工夫をしたものと評価するものであります。
　また、厳しい経営環境にあるバス事業者には利用額の２０％程度を負担していただくことになったわけですが、市民利用者の１０ないし２０％負担とともに、本市が目指す市民と企業と行政の協働社会を実現していく上でも評価するものであります。
　さらに、敬老パス専用のカード導入は、有効期限の設定が可能になり、利用者一人一人が自分の利用金額がわかり、バス、地下鉄の交通事業者にも乗車実績に応じた精算払いができることになります。これにより、将来にわたる制度検討の貴重なデータを得ることができますし、事業の内容とお金の流れを市民にわかりやすく情報提供することができ、今後の行政サービスのあり方、受益者負担のあり方などを市民みずからが課題として考える、市民自治の推進にとっても極めて意義あることと考えます。
　以上、敬老パス制度見直しにかかわるシステム構築などの補正予算に賛成し、本制度が来年４月以降、スムーズにスタートすることを祈念いたしまして、討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇・拍手）

◆坂本恭子　議員　　私は、日本共産党を代表して、本定例会に上程されました補正予算案、議案第２２号ないし第２４号について反対し、敬老パスの存続等を求める請願１５３件と陳情２８件については賛成する立場から、討論を行います。
　今回の補正予算案は、市長が示した新たな改悪案、すなわち、１万円から５万円の上限額を設定し、それぞれ１，０００円から１万円の自己負担の導入を行うためのカードリーダー等の整備にかかわる補正であり、私ども日本共産党は、現行どおりの制度で存続させるべきとの立場から、反対するものです。
　敬老パス制度は、１９７５年１月に開始され、来年には３０年を迎えようとする市民に定着した制度です。
　ところが、昨年来、市長は、本市財政が厳しいことを殊さら強調し、敬老パス制度を存続させるために見直しを行うとされてきました。多くの高齢者は、現行のままで継続してほしい、あるいは敬老パスを存続させるためであれば、多少の負担はやむを得ないなどと考えました。
　しかし、市長の改悪案は、存続のための見直しと言えるようなものではなく、敬老パス制度を廃止し、新たな高齢者向け乗車割引制度を創設するとも言うべきものであり、到底、容認できないものです。
　改悪の第１の問題は、市民不在で進めようとしている点です。
　昨年の１１月に行われた５，０００人アンケートに添付された資料でも、敬老パス事業費が高齢者福祉事業費の３分の１を占めているとか、高齢者が毎年１万人ずつふえ、事業費が制度開始時に比べると２７．５倍にも上るなど、本市財政に与える影響を殊さら強調し、現行制度の維持は難しいとの世論誘導的、作為的な宣伝が行われてきました。５，０００人アンケートの設問でも、上限設定と自己負担の導入を同時に行うことについての設問もなく、市民は二重の改悪が行われようとしているとは到底考えてもいませんでした。
　上限額２万３，０００円の３月案は、コールセンターで意見を募集しましたが、圧倒的な反対に遭い、撤回されました。その後、一部負担と上限額の変更を重ね、３万円までの８月案、そして、今度は５万円までの案を提示しましたが、５月以降、市長は、市民の声を全く聞こうともせず、バス事業者と議会工作に終始しており、選挙公約で市民参加、対話と参加を掲げながら、敬老パス問題では市民不在と言わざるを得ません。
　地方自治法に明記されているように、地方自治体の第一の役割は、住民の福祉を増進させることです。敬老の精神を持って市民の声に耳を傾けるなら、現行制度を守ることが市長に求められているのではないでしょうか。
　第２の問題は、有料化と上限設定という全国に例を見ない二重の改悪であるということです。
　今回の見直しでは、利用上限額は１万円から５万円までの５段階で、それぞれ自己負担額は１，０００円、３，０００円、６，０００円、８，０００円、１万円とするものですが、国保料や介護保険料の引き上げ、医療費の負担増など、市民、とりわけ高齢者の生活は苦しくなるばかりです。市長は、選択肢が広がって利用しやすくなったと言われますが、１万円で５万円のカードを購入できる方がいる一方で、１，０００円しか出せずに１万円のカードを選択せざるを得ない高齢者が出ることになります。
　第３の問題は、高齢者の健康と生きがいを阻害することになる点です。
　現行の敬老パスはフリーパス制ですから、高齢者が気兼ねなく出かけることができ、そのことによって健康増進と介護予防、また、生きがいに結びつく活動にも大いに利用されています。敬老優待乗車証交付規則にあるように、多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者を敬愛し、明るく豊かな老後の生活の充実を図るために、３０年近く交付され続けてきた、無差別、平等のすぐれた制度です。
　高齢化は悪いことではなく、長寿は人類の長年の希望として、医学の発展とともに実現されてきました。社会にとっては知恵と経験が蓄積される喜ばしいことであり、それを支える制度の整備充実こそが求められているのであって、今回の制度見直しは、高齢者の社会参加や外出支援などにも制限を加えることになり、介護予防にも逆行するものと言えます。
　第４の問題は、バス会社の利益を優先させるとともに、本市財政の厳しさを高齢者につけ回しするというものです。
　市長の考えている改悪案を実施した場合、民間バス事業者は、新たな制度によって収入が１０億円以上ふえ、さらに、高齢者が現在と同じ水準で乗車するならば、カードの限度額を超える分の乗車料収入が約１４億円にも上ります。本市の支出は、現在よりも約６億円減ることになりますが、高齢者の負担は有料カードの購入として１０億１，０００万円、限度額を超えた分の市営交通及び民間バスの乗車料として２５億円、合計３５億円にも上ります。市と事業者の負担を高齢者に肩がわりさせようとするものです。
　市長が財政の厳しさを言うのであれば、出資団体への補助金を選挙公約のとおりゼロベースで見直すべきであり、補助金のほか、交付金、委託料などを含め、５２６億円もの支出を見直すべきです。１０％見直すだけで５０億円以上の財源を生み出すことができるはずです。また、総額２００億円にもなる札幌駅前通地下通路こそ、財政状況にかんがみて凍結、先送りすべきです。これらのことにはほとんど手をつけず、敬老パスの改悪を強行することに市民の理解や納得に基づく合意が得られるはずはありません。
　したがって、補正予算３件に反対し、制度の存続を願う請願１５３件と陳情２８件につきましては採択すべきであることを改めて申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、高橋克朋議員。
　（高橋克朋議員登壇・拍手）

◆高橋克朋　議員　　私は、ただいまから、自由民主党第二議員会を代表いたしまして、議案第２２号及び第２３号、第２４号に反対、請願第３号を含むその他関連する請願・陳情１８１件に反対の立場から、討論を行います。
　今月２２日の厚生委員会において、新たに来年４月からスタートする敬老パス制度の最終案が示されたところであります。
　その中身は、上限額を３万円から５万円に引き上げ、負担率を１０％から２０％という累進制を取り入れたものであります。上限額を５万円に引き上げたことで、これまでの実績では約７割の方がカバーできるということであり、財政的なことも考慮すると、やむを得ないものと判断するものであります。
　しかしながら、負担率の累進制には納得ができません。我が会派が主張した一律１５％案は、利用者にもわかりやすく、市民に最も理解される制度ではないでしょうか。確かに、市の案と比べるならば、１万円を申請される方には年間１，０００円から１，５００円と５００円増となりますが、利用者の７割が申請されると推測される３万円、４万円、５万円では、それぞれ１，５００円、２，０００円、２，５００円の減と負担が軽減されることになります。
　さらに、市の財政負担も、交付率を８０％とすると約３４億７，０００万円であり、今年度の３７億円からは減少することになります。
　市長は、委員会で公費負担の公平性というお話で累進制を主張いたしましたが、利用者の立場に立つならば、１万円でも５万円でも同じ負担率にすることが本当の公平な制度と言えるのだと考えます。
　ここにいらっしゃる議員の皆さんの中にも、私どもの主張する案の方がいいなと思う方がいらっしゃるのではないでしょうか。今なら、まだ間に合います。どうぞ、議員各位のご賛同をお願いいたします。
　また、請願第３号を含むその他関連する請願・陳情には、現状での存続には、財政的な理由などを考え、反対をいたします。
　最後に、市長に一言申し上げたいと思います。
　私は、委員会でも申し上げましたが、この敬老パス制度については、これからもずっと現在の制度のままで維持をするのは財政的にも大変難しいという認識をしておりました。ですから、選挙後ではありますが、市長がこの制度のあり方について議論を始めたことは一定の評価をしたいと思います。
　しかし、今日まで、市長との間で、この制度についての議論というキャッチボールは、残念ながらできなかったと思います。
　さらに、３月に、突然、上限２万３，０００円、負担３，０００円と提案され、１０月のスタートに向けて改正をしたいと表明されましたが、議会などの大きな反発を招いたことで撤回し、その後、９月に、１万円から３万円の選択制を提案し、負担率も累進制を取り入れたもので来年４月からの改正に踏み切ろうといたしました。しかし、これまた、与野党各会派に反発され、その１カ月後に現在の最終案が示されたものであります。
　市民の関心の高い、３０年間続いた敬老パス制度の改正に当たって、この半年間の中で、１８６万人のトップリーダーとして、二転、三転する市長の姿勢は大変残念に思いますし、今後の市政執行に不安を覚えるのは私だけではないと思います。そのことを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、請願第３号から第１４４号まで、第１４６号から第１５５号まで、第１５７号の請願１５３件、陳情第２４号、第３６号から第６１号まで、第８５号の陳情２８件、以上１８１件を一括問題とします。
　請願１５３件、陳情２８件を採択することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立少数です。したがって、請願１５３件、陳情２８件は不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第２２号から第２４号までの３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって、議案３件は可決されました。

○議長（武市憲一）　ここで、日程に追加して、意見書案第１３号　看護職員の養成確保対策事業の存続・充実を求める意見書、意見書案第１４号　地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書、意見書案第１５号　経済社会の構造改革における都市基盤整備財源の充実強化を求める意見書、意見書案第１６号　政治資金をめぐる不祥事の再発防止に関する意見書、意見書案第１７号　日米地位協定の改定と在沖縄海兵隊基地の国外移転を求める意見書、意見書案第１８号　沖縄駐留米海兵隊の矢臼別演習場への移転に関する意見書、意見書案第１９号　日本歯科医師連盟献金隠し事件の真相解明と再発防止策を求める意見書の７件を一括議題といたします。
　意見書案第１３号、第１４号の２件は、自民党、民主党・市民の会、公明党、共産党、自民党第二、新政クラブ、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１５号は、自民党、民主党・市民の会、公明党、自民党第二、新政クラブ、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１６号は、自民党、公明党、自民党第二、新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１７号から第１９号までの３件は、民主党・市民の会、共産党、市民ネットワーク、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１７号から第１９号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立少数です。したがって、本件は否決されました。
　次に、意見書案第１５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって、本件は可決されました。
　次に、意見書案第１３号、第１４号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって、本件は可決されました。
　次に、意見書案第１６号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、本件は可決されました。

○議長（武市憲一）　次に、日程に追加して、意見書案第２号　柔道整復の介護保険への適用拡大を求める意見書、意見書案第３号　高齢者の虐待防止に関する法律の制定を求める意見書、意見書案第４号　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」に関する意見書、意見書案第５号　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書、意見書案第６号　中小企業対策の充実・強化に関する意見書、意見書案第７号　無年金障がい者の救済を求める意見書、意見書案第８号　人身売買禁止のための法整備を求める意見書、意見書案第９号　米国産牛肉の輸入解禁に関する意見書、意見書案第１０号　特定疾患治療研究事業における北海道単独事業の継続に関する意見書、意見書案第１１号　羽田空港（東京国際空港）国内線旅客施設使用料に関する意見書、意見書案第１２号　新潟県中越地震による災害対策に関する意見書の１１件を一括議題といたします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案１１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、意見書案１１件は可決されました。

○議長（武市憲一）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成１６年第３回札幌市議会定例会を閉会します。