札幌市議会 会議録検索システム（平成１６年第４回定例会 2004-12-07 第3号）

○議長（武市憲一）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として林家とんでん平議員、小林郁子議員を指名いたします。

○議長（武市憲一）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情取下げ一覧表及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第６号、第１４号から第１９号まで、第２２号から第２７号までの１４件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇・拍手）

◆村山秀哉議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今定例議会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題につきまして、提案を交えながら、順次質問をいたします。
　前議員でありました兄・村山優治の急逝の後を受けて、市会議員になりましてまだ１年にも満たない私に、定例議会における初の代表質問の機会をお与えいただき、まことに身に余る光栄であります。
　亡き兄の遺志を受け継ぎながら、以下、１２点について質問をいたします。
　それでは、まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　既に新聞等で報道されましたが、平成１７年の新年互礼会を突然中止するということであります。
　確かに、市長の名前で案内がありましたが、札幌市の主催ということは、議長以下、６８名の議員も主催者の一翼を担っていると思うのでありますが、議会側の意向というのはどのように考えておられたのか。少なくとも、中止するのであれば、それなりの相談があってしかるべきと思うのでありますがいかがか、お伺いをいたします。
　また、ことしの新年互礼会は、国歌・君が代の斉唱を行わないとの意向であったため、我々自由民主党議員会は参加を急遽取りやめた経緯がありますが、それを逆手にとったような中止の決定は、まさに君が代斉唱を市主催の行事から外すといった意図が見え隠れするのでありますが、市長の真意を改めてお伺いいたします。
　次に、財政問題についてお伺いをいたします。
　我が国の経済状況は、低迷が久しく続いた景気にも少しずつ回復の兆しが見られるようになったとはいえ、急速に進む少子高齢化による社会保障費の増大や、これまでの社会資本整備や景気対策により借り入れた公債償還金の増加により、国、地方を問わず財政の硬直化が進む一方であります。
　そうした中、地方分権を一層推し進めるため、国と地方の税財政の仕組みを見直す三位一体の改革が進められており、先月２６日にその全体像が明らかになったところであります。
　その内容でありますが、国庫補助負担金改革については、平成１７年度、１８年度の２カ年で３兆円程度の国庫補助負担金の廃止、縮減等を行うこととし、交付税改革については、平成１７年度、１８年度は適切な財源措置を行うなど、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するとともに、国、地方の双方が納得できる形で歳出削減に引き続き努めるとの方針であります。また、地方への税源移譲については、平成１６年度に移譲された６，５６０億円と合わせて、おおむね３兆円規模を目指すこととされました。
　しかし、来年秋まで引き続き検討するとされた生活保護費負担金などの国庫負担率の引き下げのように、地方の自由度の拡大には全くつながらず、地方としては容認しがたいものがまだ含まれる可能性があることから、今後も予断を許さない状況であります。
　いずれにしても、地方の歳出の水準については、その適正化が求められていることは明らかであり、地方は、さらなる行財政改革の強化に取り組むことが不可欠であることから、市長にとっても、さらに難しい財政運営のかじ取りを迫られているものと察するところであります。
　このような状況の中、市長は、現時点の中期財政見通しで見込まれている平成１８年度の収支不足額である２６５億円を解消するとともに、札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業などの財源を確保するため、具体的な取り組み項目を示した札幌市財政構造改革プランの案を９月に発表されました。
　今後は、市民から寄せられた意見等を踏まえて修正の必要性を検討し、今月中には取り組み内容などを確定すると伺っておりますが、このプランは、今後の本市の財政運営上の指針ともなるものでありますから、確定した後においては、当然、来年度の予算編成においても反映されていくものと考えます。
　そこで、２点お伺いをいたします。
　まず、１点目は、来年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてであります。
　地方税財政制度の大きな転換期に当たり、今後の三位一体改革の動向によっては、見通しよりもさらに収支が悪化することも予想される中、この財政構造改革プランを踏まえつつ、来年度の予算編成に当たり、市長はどのような考え方で臨もうとされているのか、お伺いをいたします。
　２点目は、税収確保の取り組みについてであります。
　プランにも掲げられているとおり、財政基盤の強化に当たっては、札幌市の歳入の柱である市税収入について、収入率のさらなる向上を目指すなど、市税収入の確保に向けた一層の取り組みが求められると思いますが、市長は、今後、具体的にどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、札幌の未来像についてであります。
　上田市政２年目のことし、都市計画マスタープラン、新まちづくり計画など、札幌市における中長期的な政策が相次いでまとめられ、市長の施政方針であるさっぽろ元気ビジョンにおける街づくりの方向性が具体化されました。
　そこで、いまだ経済の低迷が続く道都札幌の未来像について市長はどのように考えておられるのか、都市づくり、物づくりの観点から質問をいたします。
　ことし３月に策定された都市計画マスタープランは、持続可能な都市づくりを目指して、既存の社会資本を有効に活用することを前提に積極的な都市の拡充を進めなければならないとして、地下鉄など公共交通ネットワークや高速道路を含めた幹線道路ネットワークについても一定の整備水準に達しているとしております。すなわち、今後は、いわゆる公共投資を要しない既成市街地を中心に、主に民間資金による建物の更新や再開発に期待し都市の再生を進めようというもので、行政が都市の再生、発展に向けて積極的に公共投資を展開することを控えようという計画であると考えます。
　また、前市長の時代まで、札幌ドーム、Ｋｉｔａｒａ、そしてモエレ沼公園など、世界にも通じる文化・教育施設が整備されてきましたが、少子高齢化などを背景に、札幌に必要な施設は十分整い、物づくりの時代についても終わったと判断している計画であると感じております。そして、やはり、この９月に策定された新まちづくり計画においても、３年間の実施計画ではありますが、都心部の地下通路とアンダーパスの連続化を除くと、さらなる都市づくり、物づくりにつながる目新しい提案は示されておりません。
　これらの事業も、前市長時代に着々と準備を進めてきた都市づくりのための公共投資であり、上田市政によるものではありません。例えば、上田市長が強く提案している世界に誇れる環境都市に向けても重要となる公共交通は、そのサービス水準にはまだまだ課題があり、十分に活用されていないのが現状であり、今般の敬老パスも含めて、多くの市民が不満を持っていることはご承知のとおりであります。また、来客２，０００万人を標榜している観光、そして物流、冬期交通などに対応した道路整備についてもまだまだ不十分であり、市民、企業、そして観光客も、行政に対して一層の取り組みを期待しているところであります。
　さらに、防災上、大変危険な状況にある老朽化した市民会館、建設の見通しの立たない博物館構想、そして、先送りをしている市役所本庁舎や区役所など公共施設の建てかえ、移転などの取り扱い、物づくりに関する中長期的な課題も山積しているはずであります。
　しかしながら、今回の新まちづくり計画からは、こうした課題への準備が十分に読み取ることができません。もう札幌にとって、都市づくり、物づくりの必要はないのでしょうか。市長が積極的に取り組まれている、いわゆるソフトの街づくりは、最重要課題であり、それらについて着実に進展を図られていることについては一定の評価をいたしますが、一方、両輪であるはずのハードの街づくりである都市づくり、物づくりについては、これまでの取り組み、説明では不十分であり、市民に対して札幌の将来展望を示されていないのではないでしょうか。
　そこで、１点目の質問でありますが、将来に向けての札幌の都市づくり、物づくりについて、今後の必要性の是非及び将来の展望についてどのような考えを持っているのかをお伺いいたします。
　次に、道都札幌の未来像に向けた平成１７年度の具体的な取り組みについてであります。
　いまだ低迷が続く北海道の経済情勢の中、雇用情勢の厳しさは改善できておりません。その上で、本市の財政状況においても、平成１８年度まで２６５億円もの収支不足が見込まれており、財政構造改革の実行は急務であることは言うまでもありません。都市計画マスタープラン及び新まちづくり計画に関しても、厳しさを反映して２０％ものマイナスシーリングによる消極的な予算編成が行われるようであります。その結果、およそ現状の課題にのみ対応した受け身の予算になってしまうのではないでしょうか。札幌の未来につながり、そのことで現在の経済対策にもつながるかもしれない積極的な取り組みは考えておられないのではないでしょうか。
　ここ数年、具体的な都市づくり、物づくりをこれまでのように推進することが難しい状況であることは、我々も、また市民も十分に理解はしております。しかし、今を乗り切ることにのみきゅうきゅうとしているのではなく、将来を展望した先行投資的な取り組みを、すなわち、市民に対して札幌の未来像を行政が具体的に示すことで、限られた予算以上の効果も期待できるのではないかと考えます。
　道都札幌は、まだまだ都市としての発展、成長をとめてはいけません。単に持続可能ではなく、さらなる発展を継続させなければなりません。将来を見据えた新たな取り組みへの挑戦、具体的な活動の継続が必要であり、そのための行政としての責任が求められるのであります。
　そこで、２点目の質問は、平成１７年度において、市長は札幌の未来像を見据えた具体的な取り組みを提案する考えがあるのか、また、あるならばどういうものなのか、お示しをいただきたいと思います。
　次に、円山動物園のあり方についてお伺いをいたします。
　最近、何かと話題になる旭川市の旭山動物園は、平成８年からの再整備事業において総額約２７億２，０００万円の施設整備費を投入し、行動展示と呼ばれる動物本来の野生の能力や習性を引き出した魅力的な動物舎の建設を実現し、集客増につなげました。
　一方、同期間の円山動物園の施設整備費は計６億５，０００万円であり、施設整備には多額の投資が必要になるため、財政的には厳しい、できるだけ知恵を出し、まずはソフト面の対策をということが前提になっていると思うのでありますが、旭山動物園の例から言えるのは、魅力的な施設があるからこそ、それを生かすソフトが有効に機能していることではないでしょうか。
　旭山動物園の入園者数は、平成８年度に開園以来最低を記録し、廃止をめぐる議論が出る中、市長の決断により、園の再生を最重要課題に掲げ、インフラの整備が先だという声を説得して再整備、改装を積み重ねてきたことが現在の爆発的なブームの下地となったと考えられるのであります。
　そこで、円山動物園の今後の運営について、２点質問をいたします。
　１点目は、本市では、財政構造改革プラン（案）に基づいて、今後、事務事業の総点検の結果を踏まえ、実行に向けた取り組みを進めることになりました。そうすると、動物園では、施設整備はおろか、動物園の運営自体もなかなか厳しくなって、市民、とりわけ子供たちの夢をなくしてしまうようなことにもなりかねないと思うのであります。
　市長は、市政運営上、円山動物園をどのように位置づけ、今後どのようにしていくのか、その基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に、２点目ですが、近年、客離れが進む中、集客対策の一つとして、来年度から割安な年間パスポートの導入に取り組もうということで、その前提となる都市公園条例の改正が本議会に提案されております。また、旭山動物園の例で学ぶならば、旅行会社と提携したパック旅行なども効果があり、市長が言う２，０００万人観光客誘致にも寄与するのではないかと考えるのでありますが、市長は、今後、集客対策をどのように進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、札幌駅周辺の放置自転車対策について質問をいたします。
　近年、札幌駅周辺では、ＪＲタワーの建設や大丸百貨店の進出など国際都市さっぽろの玄関として発展が加速しております。また、市では、駅前通地下通路の建設計画を進めており、この通路の完成により、札幌駅周辺と大通地区の回遊性が高まり、都心全体の活性化が期待されております。
　一方、地区の発展に伴い、札幌駅周辺では人や車などが集中し、特に、自転車利用については、１０年前に比べ約４倍の６，０００台を超える自転車が同地区に流入し、３，０００台以上が歩道上などに放置され、札幌市内で最も放置自転車が多い地区となっております。これら放置自転車の大多数は歩道上に無秩序に駐輪しており、都市景観の悪化を招くばかりではなく、歩行者や交通弱者の通行を阻害しております。また、札幌を訪れる観光客の方々の目に触れる、これら歩道にあふれる放置自転車の状況は、観光都市の第一印象として致命的であると言わざるを得ません。
　このため、市では、駐輪マナーの啓発強化や新築建物への駐輪施設設置を義務づける附置義務条例の制定、さらには、放置禁止区域外でも一定期間を超えた放置自転車の撤去が可能となる放置防止条例の改正を行うなどの対策を進めております。放置自転車対策の基本は、やはり駐輪場の確保と考えますが、歩道上に放置されているものの中には、駐輪場が近くにあるにもかかわらず利用しないものや、盗難車、さらには廃棄を目的として長期間放置されているものなど、目に余るものもあり、これら駐輪マナーを守らない自転車については即時撤去を行うべきと思います。
　そこで、私は、まずは市内で最も放置自転車が多い札幌駅周辺から、抜本的な放置自転車対策に取り組むべきであると考えます。
　本市においては、平成１２年４月に自転車等駐車対策マスタープランを策定しており、着実な駐輪場の整備を図るとともに、即時撤去や駐輪場の有料化についても検討を進めることとしておりますが、本州の都市に比べ、放置自転車対策が立ちおくれているのではないかと思われます。
　そこで、質問ですが、このように深刻な問題となっている札幌駅周辺の放置自転車の抜本的な対策について、市はどのような対策を検討しておられるのか。また、有料化するとしたらいつごろ実施を予定しているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、商店街の振興についてお伺いをいたします。
　前回の第３回定例市議会における我が会派の近藤議員の質問に対し、市長からは、魅力ある商店街の再生と経済的支援及び総合的な振興策に力を入れるとの答弁がありました。
　中小商店街対策に係る質問に対しては、いつも似たような答弁であり、その間にも、シャッターをおろし廃業していく商店経営者の苦衷、悲哀をわかっていただいているのか、と思わざるを得ない点が多々あります。私自身、西区の発寒北商店街振興組合の役員として長年にわたり商店街活動に直接携わってきており、商店街を元気にしたいという思いから質問をさせていただきます。
　商店街の衰退につきましては、ご承知のとおり、全国に共通した大きな問題となっておりますが、この問題は、単に商店街だけにとどまらず、地域コミュニティーの衰退、地域の伝統文化の継承への影響、さらには高齢者の日常生活への影響など、さまざまな社会問題を引き起こしていると指摘されています。
　このような問題に対処するため、平成１６年７月には、商工関係の４団体が連名で、国に対して、いわゆるまちづくり三法の抜本的な見直しと立地企業と地域との共生による街づくりの推進の２点を柱とする街づくりに関する要望を提出いたしました。
　この中で、制定されて６年がたつまちづくり三法は、当初期待していた効果が見られず、全国の中心市街地は、活性化するどころか、当時よりもさらに寂れてきていること、また、コミュニティーを再生させるためには、地域の構成員全体が連携協力し、おのおのの立場で街づくりについての責任を果たすことが不可欠であるにもかかわらず、一部には、協力しない企業や地域の慣習に沿わない形でビジネスを行う企業があると指摘をしております。
　現在、まちづくり三法の一つである大店立地法の指針の見直しが進められていますが、この中でも、地域におけるインフラ整備に対する負担、防犯・防災活動や歴史的、文化的なイベント、お祭りへの参加など、大型店に対し、地域コミュニティーに対する配慮を求めるべきだとの意見が出されております。
　この流れを受けて、去る１１月８日には、北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会、北海道商店街振興組合連合会の四者の主催で、総合的な街づくりとコミュニティ再生に向けた総決起大会が札幌で開催され、地域コミュニティーを構成するすべての人々の連携協力による共生の街づくりの推進と、その実効を高めるための行政施策の必要性を強く訴えております。
　札幌市内においても、商店街が中心となって、ロードヒーティングの設置、街路灯の整備、花壇やフラワーポットの設置などを進めるとともに、イベントやお祭りなどのソフト事業を展開し、地域コミュニティーの醸成に大きな貢献を果たしてきております。商店街の皆さんは、町内会を初め、多くの市民の方々や大型店、チェーン店等の連携を保ちながら日々頑張っておられます。
　しかし、一方で、街づくり活動に対しての理解、協力を得られない事業者の方がおられることは全く残念なことであり、このような方々に対し、商店街への加入や事業に対する応分の負担の努力義務を盛り込んだ条例を制定することによって、行政が強く働きかけた世田谷区の事例があることは、さきの代表質問でご紹介したとおりであります。
　私は、商店街振興の原点は、それぞれの商店が元気に生き生きと商売を行うことにあり、それぞれの経営者が店の魅力づくりに努めるべきであるということは十分に承知をしておりますが、このことに重ね合わせて、地域コミュニティーを構成するすべての人々が連携協力しながら街づくりに取り組んでいくための実効ある施策を札幌市においても早急に検討し、打ち出していくことが必要ではないかと考えております。
　そこで、質問の１点目ですが、現在、札幌商工会議所、札幌市商店街振興組合連合会等が中心となり、商店街、大型店、チェーンストア等を巻き込んだ、地域の街づくりを進める懇談会が早急に立ち上げられると聞いております。私は、このような懇談会に札幌市も積極的に参画し、総合的な街づくりとコミュニティ再生に向けた検討を行うべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、質問の２点目ですが、商店街の活性化のために地域コミュニティーを構成するすべての人々が連携協力しながら街づくりに取り組んでいくことはもちろんのこと、行政側も知恵を絞って新しい施策に取り組んでいくべきと思うのでありますが、その方策について市長の考えをお伺いいたします。
　次に、子供の権利条例についてお伺いをいたします。
　１９８９年、子どもの権利条約が国連で採択され、これを批准した我が国としては、全文５４条にわたる条約に違反することのないよう行政面での対応が求められているわけであります。
　今日の子供たちを取り巻く環境については、いささか考えざるを得ない点が多々あります。家庭における保育力、教育力、食育力の低下、教育における過度な競争、個人主義、子供間の協調性の低下、引きこもり、地域にあっては住民の連帯感、かかわり合いの低下があります。したがって、子供が被害を受ける児童虐待や誘拐、殺人などの凶悪犯罪が増加するとともに、一方では、少年、少女たちの不登校、いじめ、薬物乱用、買売春や、子供が加害者となる犯罪が増加しているのであります。
　しかし、これらの事件の根底には、加害者の罪の意識が希薄であることがうかがえるのであります。
　こうした状況の中で、本市では子供の権利条例を制定しようとしております。私は、子供の権利条例制定に向け、未来を担う子供たちが社会の一員として健やかにはぐくまれ、かつ、みずからの持てる力が引き出され、個性豊かにたくましく育つことを柱に、子供の権利と義務のあり方について、大人と子供が共通の理解をすることこそ重要であると考えます。
　そこで、お伺いをいたします。
　１点目でありますが、子供の権利条例の制定の時期をいつごろと考えておられるのか。さらに、制定に向け、今後のスケジュールはどのようになるのか、お伺いをいたします。
　２点目に、市長は、仮称条例検討委員会を設置するとしておりますが、その委員の選定についてお伺いをいたします。
　各区における青少年育成委員や町内会連合会の青少年育成部を担当されている方は、長年、子供の健全育成にかかわり、地域で子供たちを支援しております。したがって、そうした活動の経験を生かし、市民の代表者として検討委員会に参加を願うべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　３点目は、予算についてであります。
　検討委員会運営費を含めて、１７年度に予算としてどの程度の配分を考えておられるのか、お伺いをいたします。
　４点目は、子供の権利条例における権利と義務についてであります。
　子どもの権利条約には、四つの権利、すなわち、生きる権利、発達する権利、保護される権利、意見表明と参加の権利が規定されております。市長は、その中でも、子供の意見表明権は極めて重要であると述べておられます。私は、意見表明権と同等に、義務も明確に位置づけるべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　５点目に、条例制定に向け、子供にかかわる各部局間の連携をどのようにとろうとされるのか、お伺いをいたします。
　６点目に、市長は、条例制定に向け子供の参加を得るとしておりますが、今後どのような方法で、最終的には何人の子供の参加を考えているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
　加えて、児童養護施設などにおける入所児童の意見をどのように得るのかをお伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いをいたします。
　最初に、学校適正配置計画についてであります。
　近年の急速な少子化、核家族化などに加えて、教育をめぐる環境も変化をしており、高度経済成長期においては過熱する受験競争が教育上の大きな課題となり、社会全体にさまざまな影響をもたらしましたが、その後は、こうした問題を解決するため、心の豊かさと生きる力をはぐくむためのゆとり教育が提唱されております。
　このように社会が大きく変化している中で、これらの変化に対応できる新たな教育や教育環境の整備が求められているところであり、札幌市におきましても、急速に都市化や少子化、合計特殊出生率の低下が進む中、次世代を担う子供たちにどのような教育環境を提供できるかが大きな課題となっております。
　こうした中で、札幌新まちづくり計画においても、良好な教育環境確保のため、市内小・中学校の学校適正配置計画の策定を掲げているところであります。
　そこで、教育水準の一つである学校規模あるいは学校の適正配置という点に着目して、３点ほどお伺いをいたします。
　まず、学校適正配置を実施する際の大きな要素である学校や学級の規模と通学区域についてであります。
　本市においては、少子化の進行により、平成１５年の合計特殊出生率は１．０２と全国平均を大きく割っております。このことは、言うまでもなく、学校に通う子供たちの減少につながっていくわけであります。
　そもそも学校教育は、集団生活の中で協調性を養い、人間関係を築いていく力をはぐくみながら、社会性を身につけ、社会生活への適応力を体得することが意義の一つであります。したがって、児童生徒数の減少に伴い、１学校当たりの学級数が減少したり、１学級当たりの児童生徒数が極端に減少したりすることは、今述べた教育効果を十分得ることができない場合も多いのではないかと考えるのであります。
　これらのことは、先日策定された札幌市教育推進計画における現状分析においても、児童生徒数の減少は１校当たりの学級数で示される学校規模にも影響を与えており、極端な学級規模の縮小は、クラスがえの機会喪失により子供の人間関係が固定される、配置教員の減少により選択教科等のメニューが減少する、多様な部活動実施が困難になるなどの課題があることを指摘しているところであります。
　また、学級規模という点では、本市においては、小・中学校ともに従前より４０人を標準とした形で学級編成が行われておりますが、平成１６年度に小学校の新１年生について、実践研究事業として３５人学級が導入されたところであります。この効果については、今後、推移を見守る必要があると思います。
　さらに、通学区域という点に着目してみますと、本市では、通学すべき学校を、原則として小学校においては２キロメートル、中学校においては３キロメートルの範囲で指定しているところでありますが、最近では、通学距離にとらわれず、学校を自由に選択できる通学区域制度の弾力的運用が見られるところであります。
　そこで、１点目の質問であります。
　平成１２年に札幌市学校適正規模検討懇談会から適正な学校規模などについて提言を受けておりますが、提言から４年が経過した現在、本市の学級規模や児童生徒数の推移など、学校の適正配置を取り巻く状況はどのように変化しているのか、お伺いをいたします。
　次に、本市の学校施設整備においては、従来の改築事業とは別に、施設の耐震化、延命化に向けて新たに事業を行うとしているようでありますが、これら財政的な事情や改革に要する年数を考慮すると、今回の学校適正配置計画では校舎の改築時期なども見据えて策定すべきと考えるところであります。
　そこで、２点目の質問でありますが、このほど、改めて札幌市学校適正配置検討懇談会を設置し、その提言に基づいて適正配置について検討に入ろうとしているとのことでありますが、どのような視点に立って検討を行う予定なのか、お伺いをいたします。
　学校を適正に配置するということは、冒頭に述べたとおり、良好な教育環境を確保するという点においては、まことに望ましいことではありますが、一方では、身近にある学校が近くの学校と統合されるなど、児童生徒や保護者を初め、地域住民に与える影響は非常に大きいと考えるところであります。都心部の４小学校統合の際には、保護者や地元関係者などへの説明に回数を重ねたと聞いており、このことについては評価もしておりますが、今度の計画策定に当たっても、懇談会の検討内容など広く市民に情報提供を行い、学校の適正配置について市民の皆様に十分理解していただくとともに、市民からの意見を計画に反映していくことも不可欠であると考えるのであります。
　また、全市統一の基準を機械的に適用して学校の適正配置を実施すると、問題が生じることもあるのではないかと考えるところであります。可能な限り、市内すべての地域で適正な規模で良好な教育条件を整えていただきたいという思いは一番でありますが、通学環境を例にとるように、地域の特性というものも十分考慮した学校適正配置計画を立てるべきではないかと考えるのであります。
　そこで、３点目の質問でありますが、今回の懇談会においては、市民への情報提供や意見反映についてどのように考えているのか、また、地域の特性をどのような形で計画に反映させるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、教員の研修についてお伺いをいたします。
　子供の自立心の低下、社会性の不足、いじめや不登校等の深刻な状況など、学校教育が抱える課題は一層複雑多様化してきております。このような教育課題に対応しつつ、２１世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成することが求められていると思うのであります。
　教職に携わる者には、より高い人格、より強い使命感、倫理観、そして、より幅広い教養が求められているわけであります。教職は人間の心身の発達にかかわる専門的職業であり、その活動は子供たちの人間形成に大きな影響を与えるものであります。
　札幌市においては、本年９月に策定された「札幌市教育推進計画～小・中学生の教育に関する改革プログラム～」によって、知・徳・体それぞれの充実と、それを支える新たな教育システムの構築を目指しております。改革プログラムでは、学校、家庭、地域の役割を示した上で、それらの一層の連携をうたっており、この改革が十分な成果を上げるためには、教員の果たす役割は極めて重要であり、その資質や能力の向上は緊急の課題であります。
　これからの教員には、教科指導や生徒指導など、教職に関する専門性とともに、良好な人間関係を支えるコミュニケーション能力や幅広い社会性、さらには、地域、家庭の教育力も鍛えるような、教師の力の育成が重要であります。教師の力を高めるには、教科等の専門的な分野における座学だけではなく、長期にわたって民間企業のサービス業で接客を学ぶなど、社会体験的な研修の実施とともに、民間の講師の登用、民間企業の研修の手法を取り入れて、より充実させることが必要であります。
　これらの時代を生きる子供たちには、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力等をはぐくみ、生きる力を総合的に身につけさせることが一層求められております。子供たちの能力を高めるには、その時代の変化に対応した指導力を高めるための教員のあり方が今まさに問われていると思うのであります。
　これらのことを踏まえて、現在、札幌市が実施している教員研修の全体像とはどのようなものか、お伺いをいたします。
　また、札幌市では、初任者研修や１０年経験者研修の制度化が図られ、既に実施されておりますが、そのような教職の経験年数に応じた研修の成果や課題、また、一般教員の研修の現状、課題についてお伺いをいたします。
　さらに、教員研修は、長期休業中の活用なども含め、今後より一層充実が図られることが重要であると考えますが、札幌市における教員の資質向上を目指した研修の方向性や、どのように充実させていくのか、お伺いをいたします。
　次に、繁華街における防犯対策についてお伺いをいたします。
　市民にとりまして、安心して過ごせる、そして安全な街づくりは、だれもが望むものであります。
　しかし、昨今の世情を見ますと、手稲区における連続車両放火や、市内でも多発する路上強盗、おれおれ詐欺など、これまで当然のものとして享受してきた生活の平穏が、実はそれほど万全ではないという状況がこの札幌においても生まれております。
　手稲区の事件では、地域の方々がいち早く自主パトロールに乗り出すなど、自分たちの街は自分たちの手で守るという機運が生まれてきており、こうした地域住民の活動は大切にしていかなければならないものと考えます。
　しかし一方では、地域住民の努力だけではなかなか実現できない安心・安全もあります。それは、繁華街における防犯対策であると思います。その代表例として真っ先に挙げられるのが薄野であります。薄野は、東京以北最大の歓楽街であり、飲食店など約４，２００軒余りが営業しており、連日４万人もの市民や観光客が訪れております。
　最近、黒い服に身を包んだスカウト、いわゆるカラス族の問題を初め、過激な内容の看板を身につけた女性の客引き、いわゆる人間看板、卑わいな内容のチラシを置く風俗店無料案内所など、見過ごせない問題が多々発生しております。特に、カラス族の問題については、薄野だけにとどまらず、狸小路や地下街など、都心部の繁華街にも広がっており、地域でも、こうした実態には強い危機感を持っていると伺っております。
　狸小路や地下街など六つの商店街では、ことし８月、札幌中心部商店街安全・安心まちづくり推進協議会を設立し、街頭パレードや自主パトロールに乗り出しましたし、また、１０月末には四番街商店街振興組合が自主防犯活動委員会を立ち上げ、独自の取り組みを始めました。さらに、１１月１５日にはクリーン薄野推進協議会やすすきの観光協会、地元連合町内会などが資生館小学校で、薄野及び周辺地区の環境浄化を目指す薄野大会を開催し、罰則つき条例の制定など、行政による対応を強く求めております。
　市には、いわゆる薄野条例の制定など、実効性と即効性を持つ対策を積極的にとろうとする姿勢が感じられません。また、さきの第３回定例会決算特別委員会におけるやりとりでも、この件については、立法技術上の問題や市民合意の問題などを理由に消極的な答弁であったと思います。
　他都市に目を転じた場合、新聞報道などによりますと、繁華街としては日本一とも言える東京都で新宿の環境浄化をねらいとする東京都の迷惑防止条例改正の動きがあります。これは、客引きやチラシの配布、スカウトなど、性風俗店への勧誘行為を全面的に禁止するもので、客引きらが路上にたむろするだけでも規制対象とするという非常に厳しいものになるようであります。
　そこで、１点目の質問ですが、こうした他都市での動向や本市の薄野を中心とした繁華街の現状を考えた場合、薄野に特化した地域限定的な対策だけではなく、悪質な客引きやスカウトなどを罰則つきで全面的に禁止する条例を何らかの形で制定し、早急な対応を講ずるべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、仮に、罰則つきの条例はいろいろなハードルをクリアしなければならず、時間がかかるというのであれば、東京の武蔵野市や八王子市などで制定されている条例が参考になるのではないでしょうか。これら中央線沿線の繁華街を抱える市では、カラス族のようなつきまとい勧誘行為を禁止する条例を制定しておりますが、しかし、それらの条例には罰則が設けられておりません。そのかわり、非常勤職員である警察官ＯＢを核に、委託ガードマンによるパトロール隊を組織し、毎晩、繁華街を巡回しながら指導を重ねることによって条例の実効性を高めていると伺っております。
　そこで、２点目の質問ですが、罰則つき条例の制定がすぐには実現できないのであれば、罰則なしでも条例を制定し、徹底したパトロール、あるいは防犯カメラの設置などにより、実効性ある取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、いかがか。
　また、国に対しては、風俗営業法の改正などにより悪質な客引きやスカウトなどを全国的に一律禁止するよう働きかけていくことも必要と考えますがいかがか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、冬季における防災対策についてお伺いをいたします。
　本市では、平成７年１月に起きた阪神・淡路大震災を教訓にして、平成１０年１０月、札幌市地域防災計画を抜本的に見直し、緊急に必要な防災対策について着手するとともに、中長期的な視点での防災対策を進めてきております。
　さらには、避難場所の整備や運用について一層の充実を図るため、平成１３年６月、札幌市避難場所整備運用計画が策定をされております。この計画の整備計画では、札幌ドームなどの大規模施設を広域避難場所として活用することや、高齢者や障がいのある方の健康に配慮するための２次避難場所の指定などを重点としておりますし、運用計画では、冬季と緊急時には収容避難場所を中心施設として位置づけることや、避難住民の健康を守るため、空き教室と介護スタッフの確保などを重点としております。このように積雪寒冷という本市の気候風土を考慮し、都市化や高齢化の進展に対応した災害対策の充実に向け、真摯に取り組んでこられたと伺っております。
　災害が発生したときには、それぞれの役割をしっかりと果たさなければなりません。札幌市を初めとする防災関係機関は、情報の収集・伝達から、あらゆる災害対策活動を行うことが求められるわけであります。市民もまた、災害に備えた心構えが必要ですし、一人ではなく、地域としての連携も必要になります。
　そうしたときに重要なことは、災害に備えた訓練ではないでしょうか。本市では、毎年９月１日の防災の日を中心とした防災週間に合わせて札幌市総合防災訓練や各区防災訓練を実施し、関係機関との連携あるいは市民の災害対応力の向上、防災意識の普及に努めておられますが、これは夏の時期に実施されているものであります。
　そこで、冬期間の訓練について調べてみますと、平成１４年までは、阪神・淡路大震災が発生した１月１７日を含む防災とボランティア週間に合わせて、職員の非常参集訓練や災害対策本部運用訓練を実施していたものの、その後は実施されておりません。また、住民が主体となった実践的、体験的な冬期間の訓練も、一部の町内会で行われているようでありますが、まだ十分に普及していない状況にあります。
　そこで、１点目の質問ですが、積雪寒冷という本市の気候風土を考えた場合、冬期間の訓練こそ重要と考えますが、今後の訓練のあり方についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　先般の新潟中越地震は、マグニチュード６．８の規模により、新潟県川口町では震度７の揺れが観測されました。浅い震源の直下型地震の恐ろしさを改めて再認識したところであります。しかも、本震発生から１時間もしないうちに同程度の強い揺れが続けて発生し、多くの土砂災害を引き起こしております。
　被害の発生状況は、死者４０人、負傷者約３，０００人、住宅被害でも全壊が約２，６００棟に及んでいます。避難された方は、震災発生当時は最大で約１０万人に上り、これは本市の地域防災計画の罹災者数１２万７，０００人にかなり近い数字であります。現在は約２０分の１以下に減少したと聞いておりますが、それでも４，６００人余りの方が、これから寒さも厳しさを増していく時期に不便な生活を強いられております。
　そうした中で、各自治体から新潟県に対してさまざまな物的支援を行ったとお聞きしました。とりわけ、早い時期から寝袋の要望が上げられたそうであります。
　これに対して、本市では、直ちに応急救援備蓄物資から１，８００個の寝袋を被災地へ届けました。やはり、寒さが増してくる中での避難所生活では、暖をとる手段が大変重要であると思われます。仮に、本市で厳冬期に地震が発生したとするならば、待ったなしの対応が求められるものと考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、本市の避難場所での寒さ対策はどのようなものになるのか、お伺いをいたします。
　新潟中越地震のような大災害が発生した場合には、被災自治体が単独であらゆる問題に対応するのは困難であると想像されます。そのため、国や道は当然のこととして、他の地方自治体とも協力して対応していく必要があろうかと思います。また、札幌市がさきの地震のような被害に見舞われた場合は、単に一自治体の被災にとどまらず、北海道全域に与える影響も少なからずあるのではないかと心配するものです。
　いずれにしましても、地方自治体同士が助け合うような体制づくりをふだんから行っておくことが重要であります。
　３点目の質問としまして、他市町村との応援・連携体制についてどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
　次に、今後の雪対策事業について質問をいたします。
　雪対策事業は、年間降雪量が５メートル近くに達し、人口１８６万人を擁する本市にとって、大変重要な事業であると考えます。除排雪を中心とした雪対策事業が、本市の冬の経済社会活動、市民生活を支えており、都市機能を維持し、災害を未然に防ぐなど都市防衛の役割を果たしていると考えます。市民の目からも、市政世論調査の「よくやっていると思う施策」で毎年第２位となるなど、一定の評価を得ていると考えます。
　札幌市内全域に１０センチ以上の降雪があると、約１，０００台の除雪機械と約３，０００人の作業員が除雪作業に従事し、一晩に約１億２，０００万円の経費がかかっております。そして、除雪事業には１１５億円、雪対策事業全体では１５０億円が費やされているのも事実であります。中期財政見通しに示されたように、平成１７年度から平成２０年度までに２００億円から５００億円の財源不足が生じるとされるなど、今後の財政状況はかなり厳しい状況であります。
　このような状況のもとで、市長は、先日、手稲区民センターで、雪と市民生活と題してタウントークを行いました。パネリストからは、服装などに見られるように、雪国に暮らす意識が低下しているとの警告や、雪や冬に恵まれているのに、それらを子供たちが学習する機会がない、雪や冬のすばらしさを学ぶことのできる教育をなどの提言がなされております。さらに、まず自分に何ができるかを考え実践すべきであるとか、市民と行政の役割を明確にすべきだとの意見も出されております。
　我が会派では、雪対策は、予算を費やし、行政だけで行うべきものではないと考えます。と申しますのは、市民の役割も重要であると考えております。
　そこで、質問ですが、まず、自分たちにできることを考え実践するとか、市民と行政の役割を明確にすべきだとの意見を市長はどのように考えているのか、また、雪対策における市民の役割についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　札幌市に住むということは、雪とともに厳しい冬を過ごすということであり、市民のだれもが、この雪や厳しい冬から逃れることはできないのであります。振り返って見れば、今のように科学や技術が発達していないときでも、先人たちは、冬や雪に対する文化をつくり、自助努力と近隣の人との協力で冬や雪を克服してきております。これら先人たちの知恵に学ぶものも多いと考えます。
　そこで、お伺いをいたします。
　市長は、冬や雪に対する文化を今後どのように振興していくつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、西区の街づくりと課題についてお伺いをいたします。
　１点目は、地域の歴史と個性を生かした街づくりについてであります。
　私は、近年、地域コミュニティーの力が急速に衰えてきていることを大変残念に思っている一人であり、都市化の進展や核家族化などの要因により、この傾向は今後ますます進行し、地域での人間関係が希薄になり、それぞれの地域が非常に殺伐とした街になりかねないと危惧しております。
　そこで、私が強く申し上げたいのは、市民みずからが自分たちの住む街をいま一度見詰め直すに際して、その歴史と生い立ち、あるいは先人の知恵や努力に学びながら、これからの街づくりのあり方について真剣に考え、地域住民や企業、行政が一緒になって地域の歴史や個性を大切にした街づくり活動を行い、地域のきずなを深めていくことは極めて重要ではないかということであります。
　来年度は、琴似屯田兵の入植から１３０周年、旧琴似町と札幌市が合併して５０周年を迎える節目の年に当たります。西区内には、国指定の史跡である兵屋のほか、屯田兵関連の遺跡が多数残っており、また、屯田兵の足跡を後世に伝えることを目的とした屯田子孫会など、市民グループも活動していると聞いております。さらに、この１０月には、兵屋や兵村跡が、琴似に続いて入植した道内各地の屯田兵史跡とともに、北海道遺産に指定されたところであります。
　このような状況にあって、西区のみならず、本市の歴史の上で重要な位置づけにある屯田兵にスポットを当て、町内会を含めた市民グループ、商店街、学校などの地域を構成するメンバーと行政がタッグを組んで、歴史を切り口とする協働による街づくりのきっかけとして取り組み、地域コミュニティーの力を高め、今後の街づくりにつなげてはいかがかと考えますが、市長のご意見をお伺いいたします。
　また、琴似屯田兵が札幌市と北海道の歴史に果たした役割を顕彰する記念館の建設については、関係者の悲願とするところであります。現在、西消防署琴似出張所の建物の２階に琴似屯田歴史館資料室として、つつましく運営されておりますが、先人の労苦がより多くの市民に広く語り継がれるよう、屯田歴史館の名にふさわしい施設整備を強く望むものであります。
　札幌市におきましても、この実現に向け、ぜひ前向きに検討していただきたく、あわせて、市長の所見をお伺いいたします。
　２点目は、協働の街づくりを促進するための環境づくりについてお伺いをいたします。
　西区では、従前より、地域住民が主体となって、行政とうまく連携しながら、その豊かな自然を背景に美しく潤いのある生活空間を創出するためのさまざまな取り組みがなされております。例を挙げますと、本市のアダプト・プログラム発祥の区として、協働を念頭に、平成１３年度以来、地域ぐるみで環境美化活動を実践してきており、今年度は、新たな団体として発寒北商店街振興組合が環境美化活動を進め、また、西野商店街振興組合が街路灯や電柱への違法な張り紙や看板の除去をアダプト・プログラム事業として実施し、大きな成果を上げているところでございます。
　また、大きな都市資産である緑を地域住民みずからふやそうという意気込みで、昨年は、八軒中央地区住民や企業からの寄附により新川水系琴似川左岸堤防沿いの桜並木植樹が実施されました。さらに、琴似商店街と西区が協働して琴似本通歩道への木製プランター設置の運動、このほか、公園をさらに利用しやすいものにするための取り組みとして、発寒いたどり公園では、地元町内会みずからが花壇の整備、管理を行うというモデル的な取り組みも始まったところであります。
　このように、西区では、地域において協働をキーワードとする区民のデザインによる街づくりが積極的に進められており、私は今後の展開に大いに期待をしておりますが、この動きを支えていくのが、何といっても、従前より街づくりの中心となってきた町内会や商店街を初め、地元に密着した団体であり、企業等であると思うのであります。
　そこで、質問ですが、聞くところによりますと、旧国道５号線の沿道の企業、住民やボランティアの方々が率先して、歩道に設置している植樹ますや近隣の公園を積極的に活用して四季折々の花を植えていこうという機運が起こっているとのことであります。
　私は、このような植樹ますや公園などの公共空間づくりを市民、企業との協働事業として進める際に、企業の参加意欲を高める観点から、地域に貢献した企業名等のプレートを設置したり、公園をボランティア的に管理できるような、いわゆる規制緩和を推進し、協働の街づくりをより一層促進するための環境づくりを積極的に行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、ＪＲ発寒中央駅周辺の交通対策についてお伺いをいたします。
　ＪＲ発寒中央駅については、乗降客が約７，０００人と多くの利用があり、地域にとっては重要な駅でありますが、交通面では幾つかの課題を抱えているところであります。
　まず最初に、駐輪場の不足の問題であります。
　本市の平成１５年度のデータによりますと、この地区で収容できる駐輪台数は４６３台となっております。そこへ市民が駐輪している１日平均台数が７６７台と、約３００台分が不足しているところであります。さらにまた、駅北側の駐輪場の一部は踏切を挟んで手稲寄りの位置にあり、踏切の手前を横断してこなければならないため、踏切混雑時は非常に危険なところであります。さらに、これが要因となり、この周辺の不法駐輪も非常に目立っております。まず、駐輪場を一日も早く駅出入り口周辺に整備し、不足分を確保することを考えなければならないと思います。
　また、ＪＲ発寒中央駅は市道稲荷線との踏切の直近に位置しており、さらには、鉄道沿いの２本の道路に挟まれて、どうしても道路を横断することとなるため、駅へアクセスしにくい形態となっております。
　また、この駅は、駅舎が橋上駅であるため、改札口からホームまでだけではなく、駅舎に出入りするにも階段を利用しなければならない状況で、お年寄りには非常に利用しにくい構造になっており、バリアフリー対策が必要となっております。
　さらに、ＪＲ発寒中央駅は、タクシーや送り迎えをする自動車のための乗降場所が全くなく、バス路線も２路線が接続していますが、すべて路上停車となっており、交通環境の改善を急がなければならないと考えております。このための具体策として、例えば駅に隣接する土地を新たに取得し、バスやタクシーなどの乗降ができる駅前広場を設け、駅と連絡するバリアフリー化した通路を設置することも解決策の一つではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、ＪＲ発寒中央駅は、周辺地域の拠点でもあり、乗り継ぎ機能を備えることにより、公共交通の利便性の向上を図ることが可能になることから、駐輪場や駅前広場などの整備を検討していく必要があると思いますが、今後の札幌市としての取り組みについてお伺いをいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１２点にわたるご質問でございましたが、私からは、１番、２番、３番、７番、１１番についてご答弁をさせていただき、その余は、担当の副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢ということで、新年互礼会の取りやめについてのご質問でございますので、お答えをいたします。
　新年互礼会は、新年に市民が一堂に会して、社会の平和、そして発展を祈念する目的で、札幌市が戦前から行ってまいりました伝統ある行事でありますが、札幌市の飛躍的な発展に伴いまして、当時とは社会状況が大きく変わってきているということから、市役所内部では私の就任以前からそのあり方についての議論がなされてきた経緯がございます。
　こうした中で、ことし１月、これまでと内容を変え、簡素化するという形で開催をいたしましたところ、いろいろなご意見が札幌市に寄せられました。その後も、機会あるごとに、互礼会に対する意見、そして感想といったものをお伺いするとともに、市内で開催される他の新年交礼会の状況などを改めて調査し、検討を重ねたところでございます。
　各種団体関係者による新年交礼会のほか、多数の市民が参加し、互いにあいさつを交わす各区の新年交礼会が開催され、私もその多くに出席をし、あいさつをさせていただいているところであり、このような事情から、札幌市主催の互礼会がなくても、その目的を果たす機会は十分に確保されていると、このように判断をいたしまして、開催を取りやめることにしたものであります。
　このたびの決定は、これまで札幌市長が市民に広く呼びかけて互礼会を開催してきたということを踏まえまして、私が主催者として判断したものでありまして、また、議員ご指摘の国歌斉唱の問題とは関係ございません。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の来年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてでございます。
　国、地方ともに厳しい財政状況が続く中で、三位一体改革の全体像が示されましたけれども、ご指摘のとおり、結論が先送りされているという不透明な部分が含まれておりまして、札幌市の財政への影響を危惧しているところでございます。
　このような厳しい財政状況の中ではありますが、来年度は、さっぽろ元気ビジョンで掲げます市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向けたさまざまな取り組みの成果を市民に実感してもらう年といたしまして、その予算につきましても「元気実感！予算」と位置づけております。
　したがって、予算編成を進めるに当たりましては、新まちづくり計画に位置づけた事業など、伸ばすべきものは伸ばし、その財源を確保するために、今月中に確定いたします財政構造改革プランに掲げた取り組み項目など、変えるべきものは可能な限り前倒しをして実現していこうというふうに考えておるところであります。また、財政構造改革プランに掲げておりますとおり、予算編成方針や各局からの予算要求方針など、予算編成プロセスにおける情報公開を進めるとともに、コールセンターを活用して市民の皆さんの意見あるいは要望を集約し予算に反映させるなど、市民の目に見える形で予算編成を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
　２点目の税収確保の取り組みについてでございます。
　税収を確保するためには、課税額の増を図るとともに、効果的な滞納整理を執行することが極めて重要であると、このように認識をしております。そのためには、なくそう滞納というのを合い言葉に、滞納整理への早期着手に努め、的確な差し押さえ、さらには公売を実施してまいりたいと考えております。また、課税額の増に当たりましては、各税目に応じた調査事務の充実と体制の強化等を図りながら、課税客体の捕捉、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。さらに、ＩＴの活用による一層の事務の効率化を図るとともに、計画的な執行を展開し、税収確保に全力を挙げてまいりたいと、このように考えております。
　次に、札幌の未来像について二つのご質問がありましたけれども、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
　札幌市の道路や公園、あるいは教育文化施設などの社会資本につきましては、オリンピックや人口の急激な増加を背景とした、これまでの計画的な整備により、他の大都市と比較しても相当高い水準に達しているというふうに認識をしております。また、近年の市政に関する要望についても、社会資本整備の関連は、政令指定都市移行時との比較では相対的に減少しておりまして、市民の生活実感の面でも充足感が高くなっているというふうに考えております。
　一方で、社会資本整備の主な財源となります市債の償還額の増加や長引く景気低迷による税収の減少などから財政状況が急速に悪化しており、これらを踏まえると、公共事業などについては総量を抑制していかざるを得ない状況にあるということが言えます。
　今後の都市づくりに当たっては、都市計画マスタープランや札幌新まちづくり計画でお示しした持続可能なコンパクトシティーの実現に向けて、環境に配慮し、既存ストックや民間活力を上手に活用しながら、札幌の顔とも言うべき都心の再生や地域の中心となる拠点の充実などに力点を置いて進め、国際的な集客交流にもつなげてまいりたいと考えているところであります。
　平成１７年度につきましては、駅前通地下歩行空間の整備や公共施設のバリアフリー化に加えまして、エネルギー有効利用都市の実現に向けた取り組みなど、札幌の魅力を高めるハード事業とともに、都心のにぎわいづくりや札幌ブランドを発信していくようなソフト事業を連携して進め、未来につながるような取り組みをめり張りをつけながら実施していきたい、このように考えておるところであります。
　次に、子供の権利条例についてお答えをいたします。
　１点目の子供の権利条例の制定時期と今後のスケジュールについてでございますが、これは、平成１８年度の制定を予定しておりまして、そのために、子どもの権利条例検討委員会の平成１７年４月設置を目指して現在作業を進めているところでございます。
　条例制定に向けては、これまでも述べてきておりますが、何よりも子供を含めた多くの市民の方々による議論を重ねていただく過程を大切にしていきたい、このように考えております。
　２点目の条例検討委員会の委員の選定についてでございますが、子供の権利条例づくりのためには、学校を初め、ふだんから地域で子供にかかわる活動に取り組んでいる方々の意見も大切だと考えております。そこで、今後設置を予定しております検討委員会では、青少年育成委員の方などを含め、地域で活動されている各種委員や団体の方々からも多くの意見を伺う仕組みを検討してまいりたいと、このように考えております。
　３点目の条例づくりのための１７年度予算についてでありますが、検討委員会が子供や市民の意見を広くお聞きする活動や会議など、市民手づくりの条例案づくりを支えるために必要な予算を確保してまいりたいと考えておるところであります。
　４点目の子供の権利条例における権利と義務の関係についてでありますが、子供というものは権利の主体者であることを前提にした上で、権利を学び実践する中で、他者の権利を尊重する力、そして責任といったものを身につけていくことができると考えており、自分の権利と同様に他者の権利も相互に尊重し合うことが権利保障では欠かせないという視点で取り組んでいくべきものと考えております。
　５点目の子供にかかわる関係部局間の連携についてでありますが、現在、組織を横断し、円滑な取り組みをするための副市長を本部長といたします保健福祉施策総合推進本部というものがございますので、このような組織を活用しながら、さまざまな連携を一層図ってまいりたいと考えております。
　最後に、６点目の条例制定に当たっての子供の参加等についてでありますが、一人でも多くの子供に参加してもらうために、各区での子供フォーラム、各種イベント、小・中・高校生による懇談会、ホームページでの意見募集や、子供たち自身が児童養護施設や各種行事の場に出向いてさまざまな境遇の子供たちの意見を聞き、その意見を検討委員会の中で反映していくといった仕組みも必要である、このように考えておるところであります。
　次に、雪対策事業についてお答えをいたします。
　まず、１点目の雪対策における市民の役割についてでありますが、雪と市民生活をテーマとして開催いたしました手稲区のタウントークでは、参加された方から大変貴重なご意見を多数いただいたと考えております。
　現在の除雪延長は、札幌市の場合、車道が約５，１００キロメートル、歩道が３，３００キロメートルで大変膨大な距離でございます。それでも、毎年、車道だけでも約３０キロメートルの延長増がございますが、札幌市の財政も厳しい状況にあることも事実でありまして、先ほど議員からご指摘がありましたように、雪対策は、予算を費やし、行政だけが行うべきものではなく、市民の役割も重要であるとの貴会派の考えには私も全く同感でございます。
　そこで、市民の役割についてでありますが、除雪事業をより効率的・効果的に行うためには、市民の皆さんに、除雪後の玄関前などの雪の処理は各家庭で、あるいは近隣の助け合いの中で行う、除雪の妨げとなる路上駐車は絶対にしない、道路への雪出しはしない、ごみは決められた時間に出すなどの最低限のルールを守っていただくことが必要であります。また、歩道が滑りやすいときには砂まきにご協力をいただくなど、総じて、こうしたことが札幌という雪国に住む者の快適な冬の生活を確保することにつながるものと考えておるわけであります。さらに、冬の暮らしはどうあるべきか、それぞれ何ができるのかなどについて、市民の皆さんにも考えていただくことが大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　２点目の冬や雪に対する文化の振興についてでありますけれども、新まちづくり計画では、豊かな冬の暮らしの実現の項目に、冬のライフスタイルや生活文化に関心を持てるような情報を提供する冬の生活文化情報発信事業を初め、冬の公園利用活性化事業、ウインタースポーツ振興事業など、多くの冬や雪の文化に対する事業を盛り込んでいるところでございます。
　先人たちは自助努力と近隣の人たちとの協力で冬や雪を克服してきたとの村山議員の評価は、まさにそのとおりでありまして、すぐに実行できることとして、特に冬は公共交通機関を中心に行動するなど、札幌らしい生活スタイルづくりを含めまして、今後とも市民の皆さんとともに考えながら積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（武市憲一）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、繁華街における防犯対策と冬季の防災対策についてお答えをいたします。
　最初に、繁華街における防犯対策についてでございます。
　１点目の客引き、スカウトなどの全面的な禁止条例の制定についてでございますが、繁華街における行き過ぎた勧誘行為、いわゆるカラス族の問題などにつきましては、薄野に限らず、何らかの対応が必要と思われます。
　現在、東京都においては、客引きやスカウトの全面的規制を盛り込んだ迷惑防止条例の改正案が審議されております。この東京都の改正内容は、これまでにない新たな取り組みでございまして、札幌市としましても、都議会での審議を重大な関心を持って見守ってまいりたいと考えております。
　２点目の罰則なしでの条例制定についてでありますが、市民生活の安心・安全を確保する上で、市がどのような役割をどこまで果たせるかということに関しまして、現在実施しております市政世論調査の結果なども踏まえながら、今後、本格的な検討を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、この問題は、札幌市としても重要な課題と認識しておりますことから、今後、条例制定を含めて関係機関と十分な検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、冬季の防災対策についてでございます。
　まず、１点目の冬期間の訓練のあり方についてでございますが、これまで、いずれも１月の防災とボランティア週間に合わせまして、早朝の非常参集訓練や災害対策本部運用訓練、夕方の発災を想定した収容避難場所への職員派遣訓練や災害対策本部設置運用訓練などを実施してきたところでございます。
　冬は地震による被害が最も大きくなるということが想定され、この時期に訓練を行うことは、災害対応力を高める上で非常に効果的であると考えておりますので、本市で実施しております防災訓練全般について実施時期や訓練内容等を検討するとともに、住民が主体となって行われます冬期間の体験型訓練を促進するなど、冬季における訓練の具体化に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　２点目の避難場所での寒さ対策についてでありますが、村山議員ご指摘のとおり、このたびの新潟県中越地震でも見られたように、寒さ対策は積雪寒冷地において重要なことと認識をしております。
　本市の収容避難場所について申し上げますと、すべての施設に暖房機器が設置されてはおりますが、災害時には十分に機能し得ないことも予想されますことから、冬場における家庭での備えについて市民への啓発をさらに図るとともに、現在、必要な資機材の調達について関係企業等と協議を進めているところでございます。
　３点目の他市町村との応援・連携体制についてであります。
　札幌市では、災害時の他市町村との相互応援を円滑に遂行するため、北海道及び道内市町村や１４大都市と協定を締結するなど、幅広く相互応援体制を構築しているところでございます。この協定では、食糧、飲料水及び生活必需物資や職員の派遣など応援の種類や要請方法などを取り決めており、今後とも、被災時の相互応援が幅広く円滑に行われますよう、関係自治体との連携を一層深めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（武市憲一）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　円山動物園のあり方及び札幌駅周辺における放置自転車対策につきましては、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、円山動物園のあり方についてお答えいたします。
　１点目の基本的な考え方についてであります。
　円山動物園は、娯楽や憩いの場でありますとともに、動物との触れ合いを通して自然の大切さを学ぶ環境教育施設であり、また、希少野生動物の子孫を繁殖するための種の保存施設でもあるなど、多様な機能をあわせ持つ本市には必要不可欠な施設であると位置づけております。さらには、年間６５万人の集客があるということを考えますと、市内でも有数の集客交流施設の一つであると認識しております。
　したがいまして、財政事情は厳しいものでありますが、今後とも、市民の皆様に愛され、親しんでいただける動物園の運営を心がけてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の集客対策についてでありますが、平成１２年から動物本来の姿を見せる工夫をしましたチンパンジーやリスザル等の動物舎を整備しまして、来園者の好評を得ておりますが、さらに来園の誘因を高めたり、あるいはリピーターをふやすことを目的とした集客アップ行動計画を取りまとめ、トビのフライト訓練や、動物園ならではの資源を活用した参加型イベントとしまして象のふんからはがきをつくる講習会などを実施しております。
　これからも、引き続き知恵と創意工夫を凝らしながら、年間パスポートの発行や身近な小動物との触れ合い体験、動物グッズの贈呈や市内外の幼稚園や保育園、小・中学校への情報提供、旅行会社と提携した修学旅行コースへの組み入れなど、実現可能なものから、鋭意、事業展開して集客に結びつけていきたいと考えております。
　次に、札幌駅周辺におきます放置自転車対策についてお答えさせていただきます。
　札幌駅周辺の放置自転車につきましては、深刻な状況と認識しておりまして、安全な歩行環境を確保するためにも早急な対策が必要と考えております。そのため、自転車等駐車対策マスタープランに基づきまして、駅周辺における駐輪場の確保、放置防止条例による放置禁止区域の指定や自転車の即時撤去、さらには公共駐輪場の有料化など、総合的な対策を実施してまいりたいと考えております。
　駐輪場の有料化につきましては、平成１７年度中の実施を目指し取り組んでいるところでありまして、これら対策を実施することで、観光都市さっぽろの玄関口にふさわしい都市景観と安全・安心な歩行環境の確保を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、商店街の振興と、西区の街づくりと課題についてお答えさせていただきます。
　まず、商店街の振興の１点目の総合的な街づくりとコミュニティーの再生に向けた検討についてでございますが、多くの商業関係者が参加して地域の街づくりを進める懇談会が開催されるということは、商店街の振興のみならず、地域コミュニティーの形成にとりましても非常に有意義なことでありますので、札幌市としても、関係部局が参加して、ともに協議、検討してまいりたいと考えております。
　それから、２点目の各部局が連携した商店街活性化への取り組み方策についてでございますが、これまでも地域の市民活動と連動したさまざまな商店街活性化の取り組みを実施してきたところであり、今後とも、日本ハムファイターズの応援やスローライフの推進など、特色ある地域活動を生かした新たなモデル事業の実施に向けて、関係部局が区とも十分連携して取り組むなど、商店街の活性化に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、西区の街づくりと課題についてお答えいたします。
　１点目は、地域の歴史と個性を生かした街づくりについてであります。
　北海道、そして札幌の開拓に大きな足跡を残しました屯田兵が最初に琴似に入植してから１３０年を迎えるのを契機に、さらなる街づくりの機運を高めていくということは大変意義深いものと考えております。西区では、来年度の事業といたしまして、地元商店街や町内会などと一体となって、当時の地域での生活ぶりや歴史を振り返るさまざまな催しを予定しておりますが、こうした事業を通じまして、ご提案の趣旨を十分踏まえた街づくりを進めていきたいと考えております。
　また、琴似屯田歴史館につきましては、現在、子孫会の方々を初めとする市民グループなどが、その整備に向けた運動を推進していると聞いておりますので、その動向を見守っていきたいと考えております。
　２点目の協働の街づくりを推進するための環境づくりについては、札幌市の財政が厳しい中、企業などが地域貢献の観点から企業みずから地域の街づくりの一翼を担うことは、協働社会の実現を目指す札幌市としましても歓迎すべきことであり、例えば、植樹ますの花壇設置に際して、企業名を入れた活動ＰＲプレートを設置することなどによって企業参加を推進することも可能でありますので、広告規制の緩和など、公園を地域の企業や市民の方々が管理できるような条件整備をしていきたいと考えております。
　３点目のＪＲ発寒中央駅周辺の交通対策についてお答えいたします。
　村山議員からお話しのとおり、ＪＲ発寒中央駅は、１日約７，０００人もの乗降客がある地域にとっては重要な拠点であり、駅周辺における交通対策の必要性を十分認識しているところでございます。このことから、駅周辺における駐輪場の拡充や歩行者の安全性の確保、自家用車やタクシーの乗降場所の整備など、具体的な方策について今後検討していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　教育問題につきまして、お答えを申し上げます。
　まず、学校適正配置計画についてお答えいたします。
　１点目の学校適正配置を取り巻く状況の変化についてでございますが、平成１２年５月の札幌市学校適正規模検討懇談会の意見提言を受けて以降、この４年間で小学校児童数では約３，７００人、中学校生徒数では約６，７００人減少しており、これに伴いまして全市的に小・中学校の小規模化もさらに進行している状況でございます。本年４月には、特に小規模化が著しかった都心部の４小学校を統合いたしましたが、郊外の住宅地などでは複数の小規模校が隣接するという例もふえている状況にございます。
　一方では、ご指摘のように、札幌市でも今年度から３５人学級を一部導入したり、他都市において通学区域制度の弾力的運用への取り組みが見られるなど、学校の適正配置を考える上で考慮しなければならない新たな教育環境の変化も生じているところでございます。
　２点目の学校適正配置を考える視点についてであります。
　先ほど申し上げました平成１２年の意見提言では、主に学校の適正規模について一定の基準をまとめたほか、通学区域や地域とのつながりなどについて基本的な考え方を整理したところでございます。
　このたびの検討に当たりましては、これらの基準や基本的な考え方を踏まえまして、学校の適正規模を確保することにより、子供たちによりよい教育環境を提供するという視点に立つとともに、ご指摘のように、改築時期を迎える学校施設の整備に要する財政的負担という視点も無視できないものと認識いたしているところでございます。さらに、都心部４小学校統合の成果の検証や少人数学級などの新しい教育制度の影響等も踏まえて、なおも進行する学校の小規模化に対して全市的な検討を行う予定でございます。
　３点目の市民への情報提供や意見の反映等についてであります。
　このたびの懇談会には、有識者や学校関係者ばかりではなく、市民代表として公募した委員も含まれておりますことから、直接、市民意見を提言に反映していただくこととなります。さらに、審議、検討の経過は、随時、教育委員会のホームページなどを通じて公表していくとともに、直接市民から寄せられたご意見につきましても懇談会において参考とさせていただく予定でございます。
　また、今回策定しようとする適正配置計画を検討する上では、通学距離や通学時間、児童生徒数の将来推計、学校規模、校舎の改築時期など、さまざまな要素を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、教員研修についてお答えいたします。
　札幌市では、札幌市教育研修体系に基づきまして、初任者研修、１０年経験者研修などの教職経験に応じた研修、学校経営全体研修などの職能に応じた研修、また、英語教員集中研修、コンピューター実技研修などの専門的知識・技術に関する研修の３本の柱を立てて行っているところでございます。
　教職経験に応じた研修では、年間を通して計画的に実施し、実践的な指導力の向上に着実な成果を上げているところではありますが、今後は、研修で得られた成果をより一層学校全体に還元されるよう働きかけてまいりたいと考えております。一般教員を対象とした研修では、長期休業中に数多くの講座や講演会を実施するとともに、演習、討論会形式などの方法を積極的に取り入れております。今後は、教員の研修への参加意欲がさらに高まるよう工夫を重ねてまいります。
　教育委員会といたしましては、教職１０年以降の研修を含め、より完成度の高い研修の体系化を進めるとともに、教員のさらなる資質の向上を目指しまして、教員の課題に応じた研修、体験的な研修の実施、民間活力の導入など、研修の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　ここで、おおよそ３０分間休憩いたします。

○副議長（西村茂樹）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　藤川雅司議員。
　（藤川雅司議員登壇・拍手）

◆藤川雅司議員　私は、民主党・市民の会を代表し、２００４年第４回定例市議会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する市政の課題について、順次、質問いたします。
　初めは、市長の今後の市政運営についてであります。
　現在、厳しい財政見通しのもとで、２００５年度の市政運営を想定しながら、予算、組織・機構、職員配置の編成が行われていると思います。そのかなめになる政策は、理想と現実の乖離を克服する手段とも言われています。本市の持っている資源、すなわち優秀な人材をこれまで以上に適材適所に配置し、市長の政策実現はもとより、札幌初の新たな政策を具体化するときに来ていると言えます。こうした視点に立ち、市長の新年度を見据えた市政運営、街づくりにおける基本的な考え方と方向性について伺います。
　２００５年度については、元気ビジョンを推進するための元気プランがすべて出そろい、施政方針を本格的に実行に移していくこととなります。まさに、上田丸が全速前進する年となるわけであります。
　しかしながら、長引く景気低迷と三位一体改革の影響などから、地方財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。自立した地方財政や持続可能な財政構造の確保が求められ、だれが市長であっても、市政運営は大変難しいものであると考えます。こうした状況にあっても、多くの市民に支持された上田市長は、その市民の負託、期待にこたえ、難しい中にあっても、しっかりとした市政運営のかじ取り役を担っていただきたいと思うわけであります。
　そのためには、元気プランをしっかりと推進していくとともに、政策面では、市長もよく言われているように、あれも、これもという街づくりの時代から、あれか、これかという選択と集中、重点化の時代になっていると思うわけであります。まさに、見直すべきところは見直しを行い、伸ばすべきところは伸ばすというめり張りのある政策、市政運営が必要となっております。
　その市政運営も、新しい時代にふさわしい市役所の姿として、これまでの運営手法や仕組みを根本から見直し、従来の基準や発想にとらわれずに推し進めていく必要があると考えます。また、その重点化に当たっては、市長の政治姿勢であります市民との対話を重視し、市民の意向を踏まえながら、街づくりの方向性を市民と共有していくことこそが大切であると考えます。
　私は、区役所を中心とした市民サービスの向上に向けたこれまでのさまざまな取り組みが、着実に成果を見せていることを肌で感じております。元気プランを実行していくためには、市長みずからが先頭に立ち、市長の思いを職員がしっかりと受けとめ、まさに「市民のために！挑戦する市役所」を心に刻みながら、市役所職員が一丸となって主体的に挑戦し、この困難な状況を乗り越えていくことが求められています。そうした取り組みの姿勢とその成果が、市民の皆さんとの信頼関係をつくっていくものだと思います。
　そこで、質問ですが、市長就任１年６カ月を経て、これまでの市政運営をどのように評価されているのか。また、任期の後半となる２００５年度をどのような年として位置づけをし、何に力点を置いて市政運営を行う決意なのか、お伺いいたします。また、そのために、どのような取り組みをし、どのような工夫をしようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、財政問題についてお伺いいたします。
　国の三位一体改革は、地方自治体に対して、財政的に先行き不透明な状況を生み出し、地方への税源移譲、地方交付税の配分、国庫補助金の削減など、本市の来年度の予算編成に極めて重大な影響を与えるものであります。本市は、厳しい財政状況を克服するためにあらゆる手段を講じてきました。その一つとして、民間に移行できるものは民間に移行し、一方で新たな事業、部門を設けてきました。その結果、１９９８年度から２００４年度までの７年間で、総職員数の１０％に相当する１，９０８人の人員削減を行い、本市の一般行政部門における職員数は、２００４年４月１日現在で７，４８３人、人口１０万人当たりでは４０４．６人となっています。これは、政令指定都市平均よりも１３７人少なく、政令指定都市の中では最も少ない人数であり、人件費が低く抑えられているのであります。
　また、これまで退職手当等の見直しも実施すると同時に、今回提案された職員給与等の減額補正によって、一般会計、特別会計、企業会計合わせて９億５，５４０万円の削減を行ったのであります。本市の人件費の見直しは限界に達したのではないかと思うのですが、第１点目の質問としてお伺いをいたします。
　２点目の質問は、財政調整基金についてであります。
　２００３年度は、予算上で財政調整基金を４４億円計上したのですが、事務事業等の削減、内部努力等によって４４億円の財政調整基金は使用しなかったのであります。２００４年度は、財政調整基金５９億円を当初予算に計上しており、このたびの補正予算において８億円減額しましたが、残り５１億円の使用の見通しについてお伺いいたします。
　３点目の質問は、義務的経費についてであります。
　本市の歳出のうち、特に増加をしている経費として生活保護費などの扶助費があります。中期財政見通しでは、２００４年度は約１，６００億円を見込んでいますが、２００６年度では１，７９３億円と１９３億円の増額を見込んでおり、２００６年度における中期財政見通しの約２６５億円の歳入不足の大きな要因となっております。
　同時に、公債費についてでありますが、１９９４年度から１９９９年度までの市債発行額は、単年度約９７０億円から最高１，１３５億円となっております。これは、社会基盤整備の前倒しとして、国の制度に合わせた行政運営をした結果、今日、その返済の時期に到達したことから、公債費が増加しているのであります。これら義務的経費の負担比率について、財政構造改革プランでは、現状では５８．７％まで上昇の見込みであるものの、２００８年度までに５５％以内になるよう抑制する方針を打ち出しておりますが、その差３．７％の経費削減の内容と方向性についてお伺いいたします。
　４点目の質問は、市債発行額の上限設定についてであります。
　市長は、持続可能な財政構造への転換を目指して財政構造改革プランを作成しました。その中で、特に重要視しているのは、将来世代に過度の負担を残さないため、建設債の発行額はその年度の建設債元金償還額の範囲内として、建設債の残高を増加させないよう努めること、そして、臨時財政対策債などを含む市債総体の発行額についても、２００８年度までに元金償還額の範囲内とすることを目標にしています。
　しかし、元金償還金は、今後ふえていくのであります。そのふえていく元金償還金の範囲内で市債を発行したならば、ベンチマーク、すなわち市債発行の指標が安定しないのではないかと思うのでありますが、ご所見をお伺いいたします。
　同時に、減債基金残高が２００４年度末見込みで約１，２３５億８，０００万円に上っておりますが、この減債基金の活用についてもあわせてお伺いいたします。
　５点目の質問は、財産、基金の有効活用についてであります。
　財政構造改革プランでは、保有財産のうち、今後、活用が見込まれない土地については積極的に売却を進め、財源の確保に努めること、事業予定地についても目的の事業が行われるまでの間は貸し付けを行うなど、創意工夫により有効活用を図り歳入の確保を求める、そのため専任職員を配置し、売却可能地については一般競争入札及び価格公示売却により売り払いを実施することになっておりますが、その見通しについてお伺いいたします。
　６点目として、財政計画にかかわる本市の住区整備基本計画についてお伺いします。
　住区整備基本計画は、１９７３年に作成され、今日まで約３２年間を経過しているのであります。当初計画では、市街化区域のうち、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が１平方キロメートル当たり４，０００人以上で、その全体が５，０００人以上の人口集中地区であるＤＩＤ区域、工業団地等を除き、現に市街化しつつある地域及び今後開発されるべき地域を１１７住区に設定したのですが、現在は１３２住区計画で推進されており、この計画に基づいて道路、学校、公園を適正に配置してきております。
　しかし、計画を作成してから約３２年を経過した今日の状況を見るとき、住区環境は大幅に変化を遂げており、社会的、経済的等すべての環境が変わってきております。したがって、この住区整備基本計画の区域にある本市の財産などを含めて抜本的な見直しを行い、活用する時期に来ているのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　次は、自治基本条例の制定についてです。
　地方分権が時代の潮流となっており、都市型社会が成熟する中で、公共政策は、全国画一の量的な都市基盤整備から質的な街づくりへの移行が課題であり、急務となっています。これを具体化するためには、単に国の権限と財源を地方自治体に移譲するだけでは問題の解決に至りません。都市型社会の質的課題を解決できるのは、基礎自治体である市町村であります。その政策課題解決のため、先進自治体では、総合行政的な手法や、市民・企業・ＮＰＯ・行政との協働のシステムを具体化した当該自治体の憲法とも言われている自治基本条例づくりが進められています。
　現在、自治基本条例は、全国約２０の自治体で制定され、さらに、４０以上の自治体で検討されています。政令都市では、川崎市において、ことし８月、川崎市自治基本条例検討委員会から市長に報告書が提出され、同市は、これを受け、条例素案を公表、市民への説明会を開催し、今年度中の議案提出、新年度施行を目指しています。同市の素案を見ますと、区長の責務や区民協議会についても規定するなど、政令都市として政策の質的充実を図るための工夫がされています。
　本市においては、前桂市長が３期目の公約に自治基本条例の制定に向けた市民議論を掲げ、市民向けフォーラムの開催や職員研修など、本格的な議論のための下地づくりを進めてきました。上田市長は、自治基本条例制定を重要課題の一つと位置づけ、昨年１２月に市民自治を考える市民会議を設置し、本格的な市民議論が始まりました。
　ことし５月には、同会議から提言書が出され、市民参加を進めるため、市民・議会・行政それぞれがどのように変わっていくべきかなど、市民ならではの視点から提言しています。ことし７月、その趣旨を本市の自治基本条例制定につなげるべく、新たに市民自治を進める市民会議が設置され、条例の検討が進められております。今月４日には、上田市長も参加され、市民自治討論会が開催されました。
　そこで、質問の１点目ですが、市長は、先日の市民自治討論会に参加され、市民と直接議論を深める中で、自治基本条例制定に向け、どのような手ごたえや課題について感じ取ることができたのか、伺います。
　質問の２点目は、本市の自治基本条例制定に向けた今後のスケジュールについてです。
　市長は、これまで、同条例案を２００６年度の早い時期に議会へ提案したいとの考えを示してきました。自治体の憲法とも言われる重要な自治基本条例のあり方を、市民会議の委員だけで検討するのではなく、幅広い市民議論の展開が必要と言えますが、今後、どのような過程、手順を経て議会に提案されるのか、お伺いいたします。
　質問の３点目は、本市の自治基本条例と議会との関係です。
　市民や議員の中には、自治体の組織と運営は地方自治法に規定されており、また、個別の条例も制定されているので、新たに自治基本条例をつくることは屋上屋になるのではないかとの意見もあるかと思います。
　しかし、自治基本条例は、自治体運営に必要な理念、制度、原則を総合的かつ体系的に整備した、これからの自治体における各条例の頂点に位置づけられるものであります。それぞれの自治体において、独創的な行政システムや自治システムをつくり出していくことが求められています。よりよい政策をつくり出すために不可欠な政治、行政の手続を規定する手続条例として自治基本条例の役割があると考えております。当然、主権者たる市民の権利と義務、議会と市民及び議会と市長のあり方についても含まれるべきだと考えます。
　これまで、自治基本条例を制定した自治体の約７割が議会や議員に関する何らかの項目を盛り込んでおります。札幌市議会においても、これらの取り組みは、我々議員が会派の垣根を越えて本格的に検討する場をつくり、議員、すなわち議会がみずから判断しなければならない課題でありますが、市長は、本市の自治基本条例制定に向け、議会についての項目を盛り込むことの必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、カラス族等の対策についてです。
　先ほど自民党・村山議員も取り上げましたが、薄野地区の一部や大通地下街、ポールタウン等において、通称カラス族と呼ばれる若者が通路に立ち、通行中の若い女性に対し、風俗関係従業員への勧誘を行っており、街を歩く市民や観光客、付近商店経営者などに不快感を与えております。
　２００４年において、カラス族がかかわった事件が４件検挙されていますが、いずれも被害者は１６歳、１７歳の少女とのことです。福祉犯事件の検挙によってカラス族による被害であることがわかるのであって、被害が明らかにならなければカラス族に対する捜査ができないのが実態であります。背後に暴力団が介在している可能性が極めて高いと警察は見ており、被害を未然に防止するためにも、取り締まるための法令が必要であると考えます。
　我が会派は、先月、大阪府警察に調査に行ってまいりました。大阪府においては、カラス族を取り締まるために条例を改正し、２００３年から施行し、取り締まりを行っておりますが、罰則規定もあることから、執拗なつきまといは影を潜め、相当の効果が出ているとのことであります。
　また、薄野地区において、主に若い女性が風俗営業の看板を体の前後に掲げて通行人にチラシを配布し、客の勧誘を行っています。これは、人間看板と呼ばれており、薄野地区特有の風俗事象で、全国的にも例がないとのことです。看板の内容は、観光都市さっぽろのイメージダウンとなるような不快感を与えるもので、商店主や観光客から規制の要望が寄せられている状況にあります。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第１６条広告及び宣伝の規制によって行政処分を行ったケースがあるとのことですが、罰則がないため、既存法令による取り締まりには限界があります。札幌市としては、国際観光都市として訪れた観光客に、安全に、そして安心して楽しんでもらう、その環境づくりの観点からも、このようなカラス族や人間看板などを取り締まるために罰則規定のある条例の制定が必要であると考えます。これらの条例制定には、専門的な検討が必要であり、検討期間も相当程度必要と思われますので、条例制定に向け、関係機関と協力して検討を行うべきと考えますがどうか、伺います。
　また、地元商店街では、こうした街の状況を受けて、札幌中心部商店街安全・安心街づくり協議会を設立し、自主パトロール活動を行っていますし、街の治安を守る市民活動団体ガーディアン・エンジェルスは、昨年４月の札幌支部設置以来、駅前通を中心に、週末に赤いベレー帽に赤いジャンパー姿でパトロールを行い、地道かつ熱心な活動を展開しています。一方、薄野では、地元の関係者が、クリーン薄野推進協議会を設け、薄野交番や中央警察署とも連携を図りながら、自主的な活動を続けています。
　地域の皆さんによるこうした活動は、市民との協働による街づくりを進める札幌市にとっても大いに歓迎すべきものであると思います。地域の安心・安全を自分たちの手で守ろうとする機運が盛り上がりつつある今、個々の活動を支援し、連携を促すなどして、大きな力へと育てていくことこそが札幌市の役割ではないかと考えます。
　そこで、市民による自主的な防犯活動に対し、例えば、事業への補助や指導者の育成、情報の提供など、具体的なメニューで支援を行うことも検討すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、住民基本台帳条例についてお伺いいたします。
　２００２年８月に稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、個人情報保護の問題など、このシステムの安全性に疑問を抱く市民から不参加を望む声が相次ぎました。上田市長は、選択制導入の可能性について検討を進められましたが、現行の法制度では選択制は想定されておらず、ことし３月、選択制は制度上困難という結論を出されました。
　こうした中、個人情報に対する権利意識の向上や、プライバシーに対する意識の高まりの中で、住民基本台帳条例を制定し、市民の不安を払拭しようとする上田市長の姿勢を高く評価するところです。
　我が会派も、代表質問などを通じて、職員を含む不正使用に対する罰則を設けることや、ＤＶ被害防止対策の観点などから、住民票の交付や閲覧を制限する基準について条例で規定すべきと提案してきました。
　住民基本台帳法においては、個人情報の保護は自治事務であり、自治体が責任を持って行わなければなりません。本市の昨年の閲覧件数は延べ２４万件余りとなっており、札幌市民１８６万人の１割強に当たる市民の個人情報が利用されていることになります。
　こうした状況を踏まえて、以下、お伺いいたします。
　１点目は、パブリックコメントについてです。
　条例制定に向けて、１１月２９日から１２月２８日までの期間でパブリックコメントを実施しておりますが、これに合わせてシンポジウムなどを開催し、市民の声を聞くべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、住民基本台帳の閲覧制度についてです。
　住民基本台帳は、基本的人権の尊重に努めながらも、公開を原則とする唯一の公簿で、何人も住民基本台帳を閲覧できる制度となっています。
　しかし、住民基本台帳が原則公開であることは、市民の中で余り知られていません。住民基本台帳法では、不当な目的による閲覧を認めていないものの、この閲覧制度を利用して各家庭に覚えのないダイレクトメール等が郵送されている現状は、プライバシー保護の面で社会問題となっているところであり、自分の個人情報が簡単に他人に知られてしまうことについて、個人情報が提供されているのではないかと多くの市民から苦情が寄せられるとともに、閲覧制度に対する批判の声もあります。
　全国連合戸籍事務協議会では、住民基本台帳の閲覧は、人権擁護とプライバシー保護の立場から、公用請求以外は禁止するよう総務省に対して要望を行っております。
　こうした中、熊本市では、官公庁の職員が職務上行う請求などを除き、住民基本台帳で閲覧したい対象者の住所、氏名が特定できない者については、その請求を拒むことを規定した住民基本台帳に係る個人情報保護に関する条例をことし８月から施行しています。
　本市の条例案においては、不正な閲覧を中止させるとともに、取得した個人情報の破棄命令、従わない場合には過料を科すことを規定しており、この点については評価するところです。
　しかし、この規定では、大量閲覧に対する市民の不安は解消されないと言わざるを得ません。個人情報保護の観点から、不特定多数を対象にした住民基本台帳の閲覧を制限する規定を設けるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次は、マンション問題と用途地域の見直しについてです。
　本市の都市計画上、最も重要な課題の一つであります街中での活発なマンション建築への対応と用途地域の見直しについて伺います。
　本市では、かつての急速な都市の拡大期には、人口の郊外化が進み、都心周辺部などの街中の人口は一貫して減少傾向を示しておりましたが、１９９５年以降、中央区の人口は増加に転じ、街中への居住回帰が進んでおります。この街中の住まいの受け皿となり、同時に、新たな需要を喚起する中心となっているのは、活発に続く分譲マンションの建築です。
　この動向は、決して一時的なものではありません。１９９３年から１０年の間に建築された持ち家のうち、実に８割は分譲マンションで、マンションが既に札幌の居住形態として定着しております。また、少子高齢化の進展や共働き世帯の増加など、ライフスタイルの多様化を背景に、除雪の心配がなく、交通利便性などにすぐれたマンションへのニーズは一層高まるものと予想され、さらにこの動向が持続するであろうと思われます。
　本市の都市計画の方向性に照らしましても、この動向は、基本的には望ましいものであると思います。本年３月に策定した都市計画マスタープランでは、人口増加が緩やかになるなど、成熟社会へと移行したこれからは、持続可能なコンパクト・シティへの再構築を理念とし、市街地の外延的拡大の抑制を基調としながら、既存の市街地を再生、活用することに軸足を置いて、質の高い市街地を形成していくべきであることを示しています。中でも、住宅市街地に関しては、地下鉄沿線など、利便性の高い地域を高度利用住宅地として位置づけ、居住密度を高めるとともに、多様な都市サービス機能が複合化した住宅市街地の形成を目指すこととしております。
　私は、街中での活発なマンションの建築と居住回帰の動向はまさしくこの方向性に適合するものと認識はしております。
　しかし、この動向は、一方で難しい問題を生じさせているのも事実であります。既成市街地でのマンションの建築は、しばしば既存の住環境を大きく変化させることとなり、戸建て住宅に住む古くからの居住者との間での近隣紛争も絶えません。今日では、さらに、マンションとマンションとの間で近隣紛争に至る事例や、教育施設への日照の確保が地域から求められる事例なども生じており、この問題はさらに複雑化してきております。
　この問題について、私は、第３回定例市議会の決算特別委員会において、景観法の制定によって景観行政の推進に新たな道筋が用意されつつある中、良好な都市景観の形成の観点からも何らかの対策を講じるべきでないかとの立場から質問し、行政としても積極的な取り組みを検討していきたい旨の答弁をいただきました。
　しかしながら、景観上、特に重要な地区に限定して対策を施すだけでは、既に都市問題として一般化しているこの課題に対して不十分と言わざるを得ません。
　折しも、本市では、今年度から土地利用に関する基本的なルールである用途地域の見直しに着手したと伺っております。この見直し作業において検討すべき課題は広範にわたることと思いますが、私は、この活発なマンション建築への対応が大きな課題の一つであると考えております。
　次世代に引き継ぎ得る住宅市街地を形成していくためには、そこに暮らす人々が安心して生活できる環境を総合的に整備する視点が不可欠であります。そして、暮らしの安心という側面から言えば、あらかじめ地域の住環境が将来的にどう担保されているのかがわかりやすく示されていることが必要であり、それを支える基本的ルールである用途地域などの土地利用にかかわる諸制度は極めて大きな役割を担っているのであります。そういう意味から、私は、今回の用途地域の見直しでは、マンション問題の深刻化という現状を基軸に据えて、いま一度、そのあり方を都市づくりの重要課題として検討することも必要ではないかと考えます。
　そこで、２点について市長のお考えを伺います。
　１点目は、用途地域の見直しについてであります。
　景観法の制定によって景観行政のより積極的な展開が可能となりつつある中、根幹的な土地利用のルールである用途地域などの見直しにも着手したこのタイミングは、複雑化するマンション問題への対応を幅広い視点で考えるためのまさしく好機であると考えます。そのため、今回の見直しでは、景観施策との連携についても考慮しながら、例えば、建築物の高さに関する一般的なルールのあり方についても論点の一つに取り上げるべきではないかと考えます。
　そこで、市長は、今回の用途地域の見直し作業の中で、活発に続くマンション建築の問題にどう対応していくお考えか、その基本姿勢をお伺いいたします。
　質問の２点目は、用途地域の見直しと連動して検討すべき施策展開の方策についてであります。
　活発化するマンション建築は、すべて現行の法体系の枠組みの範囲で行われており、かつ、都市全体の土地利用の観点からは合理性も有していることに照らせば、私は、この問題は、例えば高さ制限を一律に適用するだけの対応では根本的な解決に至らないと考えます。真に快適で美しい街を創造していくためには、高さばかりでなく、建物のデザインや敷地の緑化、さらには、利便施設や子育て支援施設などの生活関連施設を充実することなど、トータルな環境づくりの視点が欠かせません。また、このような取り組みは、全市を画一的にとらえて一時的に対策を施すことで完結するものでもありません。地域や地区あるいは街区ごとに、じっくり時間をかけ、次第、次第に街をよくしていく視点を持って、行政と市民、事業者が協力して取り組んでいくことが不可欠であると考えます。
　先般、中央区の南円山地区において、都市計画の提案制度を活用し、住民みずからが地区単位の街づくりルールである地区計画を決定することを提案するという取り組みがなされました。この提案に至るまでには、住民が何度も勉強会を重ね、行政も技術的なアドバイスをしてきたと伺っておりますが、地域の住環境を協働でつくり上げていく取り組みの一つのよい例であり、このような取り組みをさらに広げていくことが求められると考えます。
　そこで、今回、用途地域の見直しを検討するに当たって、このように総合的かつ持続的な取り組みを地域などで具体的に展開していくことを視野に入れ、街づくりに関する情報提供や個別の民間開発を事前に調整するシステムの充実など、地域での取り組みを支える仕組みのあり方などもあわせて検討していくことが必要と考えますが、現時点での市長の考えをお伺いいたします。
　次は、市電を生かした街づくりについてであります。
　市電については、そのあり方などについてさまざまな検討を行ってきております。現在は、広報誌やフォーラムの開催を通して市民議論を行っているところですが、市電は、その周辺に住む住民はもとより、通勤を初めとする企業活動、また通学手段としても大変重要な公共交通機関であり、多くの市民の課題であります。市電は環境への負荷が少ないという優位性があります。そして、自動車交通との調和を考慮しながら、市電を札幌の街、特に都心部における街づくりの一翼を担う交通機関として、また、札幌を訪れる観光客にとって魅力ある観光資源として積極的に活用していくべきと考えます。
　そのためには、まず、中心部において、つながっていないすすきのと西４丁目をつなげ、ループ化を図るべきであると考えます。
　１９９８年度に路面電車活用方策調査検討委員会を設置し、延伸、ループ化について具体的な検討を行い、その後、引き続き、ルートの採算性の調査検討が２００２年度に札幌市によって実施されておりますが、その結果によりますと、駅前通などでのループ化案は比較的採算性がよいとなっておりました。また、８月に行われました第１回目のフォーラムにおいて、広島電鉄の方の基調講演の中で、札幌市の現在の路面電車の運行経路について非効率的との感想が述べられていました。まず、わずか３００メートルくらいの距離がループ化されていないこと、主要駅に連結していないこと、すなわち、札幌の玄関である札幌駅に接続していないことが大きなマイナスであるとの指摘があったところです。
　民間事業者の見方からすれば、ループ化は運行効率の面で非常に有効と判断されていると考えられます。また、今回行われた民間事業者へのヒアリングでも同様の評価がされています。さらに、ループ化により、市電沿線の観光資源を有効に活用する可能性が広がります。
　市電に関する検討や市民議論は、多くの時間をかけてまいりました。８月の１回目のフォーラム、そして、１２月４日に行われた２回目のフォーラムで、市電を街づくりに積極的に生かすべきとの市民合意ができ上がっているのではないでしょうか。ループ化が採算面でも優位なことなどを踏まえると、ループ化することで運行効率を上げ、収支採算にも十分貢献できるものと考えます。
　市長は、市電の存続に向けて積極的な方向性を打ち出すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、中央区の諸課題についてであります。
　まず、区役所の建てかえについてです。
　札幌市区役所庁舎等の施設整備計画によりますと、厚別区、清田区、手稲区を除く、区制施行前後に建設された７区役所のうち、中央区、白石区、豊平区については、防災拠点機能の確保と、市民が利用しやすい施設とするため、既存施設の建てかえか、あるいは移転を選択肢の一つとすることで、整備の考え方及び整備方針が定められました。そして、２００５年度以降に実行計画を策定し、整備事業に着手することとなっております。
　中央区役所については、１９７２年に建設され、区役所の中では最も古く、老朽化が著しい状況にあります。中央区の人口は、区制施行以降減少していたものの、１９９５年以降増加に転じ、９５年１０月１日現在で１７万３，３５８人が、２００３年の同時期では１９万３，０４９人と、８年間で１万９，６９１人、率にして１１．４％の増加となっております。同時期に札幌市全体では５．８％の増であり、中央区における人口の増加は著しいものであります。
　この間、介護保険などの市民サービスの拡充、これに伴う職員の増加、さらには、各種オンラインシステム導入によるＯＡ機器の増加などにより、事務室が狭隘化しており、中央区役所の現状として分庁舎化せざるを得ない状況にあります。また、市民の相談や待ち合いのスペースが狭いことや、区役所の敷地が狭く駐車場が混雑しているなど、市民サービスの面からも改善が必要となっています。さらに、バリアフリー化もおくれており、これらを考慮した施設整備が求められているのが現状であります。
　また、本年は、例年になく台風が多く上陸し、さらには、新潟県中越地震が発生するなど、多くの犠牲者と甚大な被害が発生したところであり、本市としても、防災機能の強化、改善が早急に求められており、建物の耐震面での補強が必要となってきております。
　こうした中、区役所庁舎の建てかえ需要が重なり、相当な経費が必要と見込まれるところですが、札幌市の財政状況が非常に厳しい状況を認識しつつも、中央区の現状を見るとき、早期に計画的に進めていく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次は、山鼻地区センターの整備についてであります。
　山鼻地区は、世帯数で１万７，０００世帯を超え、地区人口はおよそ３万５，０００人となっており、北海道内のほとんどの町村よりも大きな人口、世帯数となっております。この山鼻地区は、本市の中でもとりわけ古い開拓の歴史を有する地区で、従来から、町内会を中心として各種団体やサークルなどの活動が活発に行われております。例えば、福祉のまち推進センターでは、独居高齢者の家庭訪問などの地道な日常活動や各種の研修会を開催しているほか、地区民生委員や児童委員と協力して山鼻ふれあい子育てサロンを開催し、子育て中の親子の相互交流、情報交換の場を提供して、少子化時代の子育て支援に地域として積極的に取り組んでおります。
　これまで、このような地域活動の大半は、山鼻まちづくりセンターを併設した山鼻会館で行われてきておりますが、地区人口の増加や各種団体の規模の拡大に伴って、施設の狭隘化が自由な住民活動の障害となり、地域の大きな課題となっております。会館で一番広い２階の集会室でも、いすに座れば８０人くらいしか収容できないため、２４ある単位町内会の出席者を制限しなければならない状況にあります。また、会館全体の利用状況は５０％前後で推移していますが、これは、会館の貸し室が利用申し込み団体の規模に適合していないことが反映しているものと思われます。
　このような山鼻地区の現状を踏まえて、昨年１２月には山鼻町内会連合会長から、また、本年２月には山鼻地区民生委員・児童委員協議会長から、山鼻地区に地域の実情に応じた地区センター建設の要望書が市長あてに提出されております。
　本市には、現在２２地区センターが整備されておりますが、地区センターは、区民センターの機能を補完し地域におけるコミュニティ活動の核となる施設として位置づけられております。地区センターの整備計画は、西区の八軒中央地区と清田区で進められておりますが、２００７年度以降については、整備するかどうかも含めて全く白紙の状態であると聞いています。本市の財政状況が非常に厳しい現状であることは承知しておりますが、前段で述べました山鼻地区の地域コミュニティーを今後一層活性化させるためには、地域からも要望の上がっている地区センターの整備が極めて重要ではないかと考えます。
　市長が元気ビジョンに掲げる市民自治が息づくまちづくり、地域での市民自治推進の仕組みづくりを具体的に推進するためにも、山鼻地区住民や各種団体が自由に集まり意見交換ができる新たな地区センターとして、例えば、大ホールや研修室、まちづくり協議会会議室、福まちセンタースペース、まちづくりセンター事務室などの機能が一体となった、これまでとは、若干、施設の内容が異なる新たな地区センターを整備することは、今後の市政推進にとって極めて重要なことと考えます。従来の地区センターの施設基準にこだわることなく、地域の要望に応じたコンパクトなセンターを整備することは財政的にも可能ではないかと考えます。コンパクトであっても、地域の実情に応じた地域の活動拠点を今後整備する必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、環境問題についてです。
　１９９７年に開催された地球温暖化防止のための国際会議、京都会議、ＣＯＰ３で採択された京都議定書が来年２月１６日に発効することが確定しました。京都議定書は２０００年以降の国別の二酸化炭素の削減目標を定めたもので、先進国全体では１９９０年比マイナス５％以上、日本はマイナス６％以上の目標で合意したものの、発効がおくれていましたが、ことし１１月、ロシアが批准を決めたため発効が決まりました。
　こうした情勢を受けて、日本においても、二酸化炭素の排出削減を着実に進めていかなければならないわけですが、２００２年度の二酸化炭素の排出量は、１９９０年比で１１．２％の増加となっており、このままでは目標達成はおぼつかない状況となっています。
　札幌市では、二酸化炭素の発生量の９割は、家庭や事業用オフィス、自動車などの市民生活と関連の深い分野から排出されていることから、ＣＯ２削減アクションプログラムを策定し、市民、事業者に対するさまざまな普及啓発などの取り組みを始めています。
　しかし、第３回定例会の決算特別委員会でも確認させていただきましたが、札幌市の２０００年の二酸化炭素排出量は、基準年の９０年と比べて１６．３％増加しており、試算ではその後も増加傾向にあり、深刻な状況にあると言えます。
　そこで、１点目の質問ですが、ＣＯ２削減アクションプログラムについて伺います。
　これまでアクションプログラムでどのような事業を実施してきたのか、また、それらの事業実施の効果についてどのように評価しているのか、伺います。
　質問の２点目は、このプログラムの中で、１０万人の市民がエコライフ宣言をし、実践行動を起こす事業などがあると聞いていますが、今後、これらの事業をどのように進めていこうとしているのか、伺います。
　次に、３点目ですが、ＣＯ２を削減するためには、節電、節水を心がけるとか、なるべくマイカーに乗らないなどの、いわゆるソフト対策も大切ですが、省エネ効果の高い製品の導入も効果的であります。
　そこで、質問ですが、省エネ効果の高い家電製品や燃費のよい自動車などの商品はＣＯ２削減に効果があるだけではなく、購入単価が高くても電気代やガソリン代が節約できる、そういう積極的なＰＲ、買いかえ時にはできるだけ省エネ効果の高い商品を購入してもらえるような働きかけが必要と思いますがいかがか、伺います。
　さて、二酸化炭素排出抑制対策の重要な分野の一つにごみの減量があります。
　上田市長は、ごみの発生抑制と財政健全化の観点から、家庭ごみ収集の有料化を検討していく意向を明らかにしましたが、有料化の検討は、ごみの発生抑制を十分に行い、ごみの処理費用を最大限圧縮した上で行うべきだと考えます。
　そこで、４点目の質問です。
　ごみの発生抑制は、市民の努力に加えて、小売店や百貨店等による取り組みも大切だと考えます。レジ袋や使い捨て容器の発生抑制対策、簡易包装などを小売店や百貨店に働きかけるべきと考えますが、いかがか。
　また、先ごろ、事業者と市民と市により立ち上げたごみ減量実践活動ネットワークではどのような議論が行われているのか、あわせて伺います。
　次は、子供に関する課題について伺います。
　初めに、国の次世代育成支援対策推進法に基づく札幌市次世代育成支援対策推進行動計画、さっぽろ子ども未来プランについて、２点伺います。
　本市における２００３年の出生数は１万４，９９９人、対前年比５７８人減となり、１万５，０００人を下回ったのは１９６６年以来３７年ぶりのことであり、合計特殊出生率は１．０２と、政令都市の中で際立って低い状況となっています。
　子供を産む、産まないは個人の判断にゆだねられるものですが、産みたいと思う人が子供を産み、安心して育てるための環境づくりを整えることが行政の主要な課題となっています。
　国は、昨年７月に、従来の少子化対策を超えて、次世代の社会を担う子供たちが健やかに育成される社会の形成に資することを目的とした次世代育成支援対策推進法を制定しました。また、児童福祉法の改正も行い、すべての子育て家庭への支援を行うこととしています。
　本市は、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画を、全国の先行５３市町村の一つとして、また、政令都市では、唯一、先行して、昨年秋から同計画づくりに取り組み、ことし９月に策定し、１０月に公表しました。
　今回策定されたさっぽろ子ども未来プランは、２００の個別事業を掲げていますが、そのうち１１８事業に具体的な数値目標が設定されています。この数値目標は、計画の実効性を高める意味で非常に評価できるものです。このプランは、子育て支援の３層構造での展開を大きな柱としています。具体的には、すべての子育て家庭を支援するために、住民組織、社会福祉協議会などと協働型の子育てサロンを小学校区単位に設置していくほか、各区に常設の区子育て支援センターを設置し、また、全市的な子育て支援の拠点施設としてことし４月に札幌市子育て支援総合センターを開設し、地域・区・全市の３層構造による子育て支援体制づくりを進めることとしています。
　しかし、本市が現在置かれている厳しい財政状況の中で、目標達成に向け、さまざまな困難もあると思います。
　そこで、質問の１点目は、子育て支援の３層構造についてであります。
　さっぽろ子ども未来プランでは、子育てサロンを２００９年までにすべての小学校区単位に拡充するなど、具体的な数値目標を掲げていますが、３層構造の現在の進捗状況はどのようになっているのか、現状について伺います。
　質問の２点目は、全市的な子育て支援体制についてです。
　さっぽろ子ども未来プランの中で、子育て支援のための人的資源を有機的に結びつける全市レベルでの子育て支援検討会議を開催し、子育て機能を支えるネットワークづくりを強力に進めようとしていますが、その進捗状況はどのようになっているのか、伺います。
　次に、子供の権利条例について、３点伺います。
　我が会派は、子どもの権利条約の趣旨や内容をわかりやすく、市民に広く理解を深めてもらうための具体的な取り組みについて求めてまいりました。
　しかしながら、この間、子供をめぐる深刻な状況はなくならず、虐待やいじめなどの事件が頻発し、被害者も加害者も子供という悲しい事件が数多く起きており、子どもの権利条約が掲げる理念を一日も早く具体化していかなければなりません。今、子供たちは、いろいろな意味で大変な時代を迎えていますが、親も教師も真剣に子供たちのために何とかしようと努力している中で、市民みんなの手で子供たちの権利を守る条例をつくろうという動きに対して、我が会派としても大きな期待を寄せています。
　そこで、質問の１点目は、子供の権利条例制定に向け、今年度はどのような啓発活動を行ってきたのか。さらに、子供の権利について、市民の反応や関心、啓発活動の成果などについてどのように受けとめているのか、あわせて伺います。
　また、子供が自分の意見を述べる体験の場についての具体的な取り組みについてどのように考えているのか、伺います。
　質問の２点目は、条例制定に向けた今後の取り組みについてです。
　子どもの権利条例検討委員会の具体的な設置時期をいつごろと考えているのか、また、同委員の選定に当たっては広く市民にも呼びかけ、一人でも多く公募による委員を募るべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の３点目は、子ども未来局と教育委員会との連携についてです。
　子供の権利条例づくりをきっかけに、子ども未来局と教育委員会とは、子供に関する施策の推進のためにさまざまな事柄について、今までより一層連携を図っていくべきと考えますが、現在どのような取り組みが行われているのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の代表質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ただいまの１０点にわたるご質問でございますが、私からは、今後の市政運営、それから、財政問題、自治基本条例、さらには、環境問題、子供に関する課題、この５点についてお答えをさせていただき、その余は担当の副市長からご答弁させていただきます。
　まず初めに、私の今後の市政運営についてお答えをいたします。
　市長に就任以来、これまでの期間を私なりに振り返りますと、市長に就任いたしました１５年度は、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向けて、施政方針さっぽろ元気ビジョンを掲げまして市政運営をスタートさせた、まさに土台づくりを行った年であったというふうに考えております。
　そして、２年目に当たります今年度は、それを本格化させる年として位置づけをいたしまして、施政方針に掲げた理念や施策といったものを推進するために、新まちづくり計画など三つの元気プランを策定するとともに、さまざまな事業を展開してまいりました。具体的には、市民自治の拠点としてまちづくりセンターを整備したほか、私みずからのトップセールスを交えた集客交流・シティＰＲキャンペーンの展開だとか、あるいは、構造改革特区を活用した就業サポートセンターの開設など、数多くの取り組みを行ってきたものでございます。
　特に、昨年夏からそのあり方を検討してまいりました敬老優待乗車証につきましては、厳しい財政状況を踏まえながら、市民の皆さんとしっかりとした議論を重ねて新たな制度が誕生する運びとなりましたことは、今後の市政運営、さらには市民自治の推進にとっても非常に重要な経験であったというふうに受けとめております。
　平成１７年度は、私の任期も後半となりますことから、すべて出そろう三つの元気プランを総合的に推進いたしまして、施政方針に掲げたさまざまな事柄の実現に向けて精力的に取り組む決意でございます。そういった意味で、来年度は、市民にこれまでの取り組みの成果を実感してもらう年であるというふうに考えているところであります。現在、そのために必要な来年度の予算、職員配置、組織・機構などの編成作業に取り組んでいるところでございます。
　こうした来年度の事業を検討する際には、さまざまな形での連携ということが重要であるというふうに考えておりまして、例えば、市民活動や民間事業者との連携はできないか、あるいは、北海道や他の自治体との連携が可能か、また、市役所における縦割り組織の弊害を解消するために、さらに部局間の連携を強化できないかなど、市政運営をより広い視野で、より効率的・効果的な観点から事業のあり方を検討するように、市役所内にも徹底しているところでございます。
　札幌市政を取り巻く厳しくも難しい局面を乗り切るためには、職員ともども一丸となって取り組むことが不可欠でございます。その上で、私ども市役所と議会の皆様、そして市民の皆さんがともに知恵と行動力を結集すれば、必ず克服できるものと私も確信をしておりますし、そのためにも、今後とも、私自身、全力を傾注していく決意でございます。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の人件費の見直しについてでありますが、札幌市は、確かに、ご指摘のとおり、政令指定都市の中で最も少ない人員で市政を運営しており、人件費の見直しにこれまで以上の大きな成果を上げるということは、かなり厳しい状況になってきていることも現実でございます。
　しかしながら、今後予測されます厳しい財政状況を克服し、持続可能な財政構造への転換を図るためには、行政需要に応じた事務事業の効率化などによる人件費縮減の取り組みを継続していくことが大切であるというふうに考えております。
　２点目の財政調整基金についてでありますが、当初予算において５９億円を支消することとしておりましたけれども、このたび議決をいただきました職員費の減額に関連する補正予算によりまして８億円の取り崩しの抑制が図られましたことから、現計予算額といたしましては５１億円を計上しているところでございます。
　三位一体の改革など地方財政を取り巻く環境というものが厳しさを増す中で、今後想定されます多額の収支不足への対応や、元気ビジョンの実現に向けた各種の施策を展開していくためには、この財政調整基金は極めて貴重な独自財源であると認識をいたしております。今年度の取り崩し額につきましては、現時点において確実な見通しをお答えすることはできませんけれども、今後の事業執行に当たっては、さまざまな創意工夫によりまして経費の節減に努めることはもちろんのこと、税収を初めとする歳入の確保にも全力で取り組むことなど、できる限り財政調整基金の取り崩し額を抑制することに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　３点目の義務的経費についてであります。
　生活保護費を初めとする扶助費や過去に発行した市債の償還経費であります公債費、これらに人件費を加えましたものを義務的経費と言っておりますけれども、中期財政見通しにおきましては、このうち、特に扶助費と公債費の増加が著しく、収支不足拡大の大きな要因になっているものであります。これら義務的経費の増加は、財政運営の硬直化を招くこととなり、このままでは真に必要なサービスの提供にも影響を与えることが危惧されるところでございますので、財政構造改革プラン（案）では、義務的経費といえども聖域なく見直しをしていくことといたしまして、みずからその目標指標としてベンチマークというものを設定したところでございます。
　具体的に申し上げますと、扶助費につきましては、そのあり方について常に検討するとともに、適正な執行にも努めてまいりたいと、このように考えています。また、将来世代に過度の負担を残すことのないように、建設事業の縮減による市債の発行抑制と償還の平準化を図るなど、公債費の抑制にも努めてまいります。さらには、先ほど触れましたとおり、人件費の抑制にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、持続可能な財政構造への転換を図るために、この財政構造改革プランにつきましては、着実に推進していかなければならないものと考えておるところであります。
　４点目の市債発行額の上限設定についてであります。
　今回、設定いたしました指標は、中長期的に財政の健全性を維持していくために設定したものであり、市債発行額を元金償還額の範囲内にとどめるようにすることによって、これまで増加し続けてきた市債残高を減少させることを目的としております。ご指摘のように、元金償還額は毎年変動するものでありまして、ここ数年は増加することが想定されるところでありますけれども、元金償還額と同額に至るまで市債を発行するということではなくて、事業の選択と集中によりまして、引き続き、市債発行総額の抑制に努め、市債残高のより一層の縮減を図ってまいりたいと、このように考えております。
　また、減債基金については、満期一括償還に備えて一定のルールで積み立てをしているものでありますが、償還時期が到来するまでの間は余裕資金が発生するということになりますので、運用利子を得るために債券を購入しているほか、歳入と歳出の時間差により生じます一時的な歳計現金の不足を補うなどして活用しているところであります。さらに、平成１５年度からは、借換債の発行抑制のための資金として活用し、市債の発行手数料の節減を図っているところでありまして、今後も、償還財源を確保しつつ、減債基金を十分に活用していく考えであります。
　５点目の財産、基金の有効活用についてであります。
　今後、活用が見込まれない土地につきましては、売り払い可能なものから積極的に処分を進めるとともに、貸し付けについてもあわせて行いながら有効活用に努めているところでございます。
　本年度中の売り払いにつきましては１０億円を超える見通しとなっておりますが、次年度以降につきましても、貴重な財源でございますので、この確保に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。
　６点目の財政計画にかかわる札幌市の住区整備基本計画についてであります。
　札幌市では、市街化区域のうち、昭和４５年のＤＩＤ区域及び工業団地等を除いた地域において、秩序ある計画的な市街地形成を図るため、昭和４８年に、道路、学校、公園の基礎的な公共施設を系統的、有機的に確保することを目的とし、住区整備基本計画を策定いたしたところであります。以後、この計画に基づき、学校、公園につきましては、都市計画決定や用地の先行取得により、計画的な施設の整備を進めてきており、また、道路につきましては、開発行為や建築行為における指導・調整等により、整備を進めてきているところでございます。その結果、現在、計画全体で９０％程度の達成率となっておりまして、札幌市の計画的な街づくりに大きな役割を果たしてきたところでございます。
　住区整備基本計画につきましては、ご指摘のとおり、計画策定から３０年以上が経過しておりまして、これまでも、宅地開発の動向や児童数の減少など個々の状況により、随時、弾力的な見直しを行ってきておりますけれども、今後もさらに、施設の必要性等を十分見きわめながら、廃止、変更等の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、自治基本条例についてのご質問にお答えいたします。
　先週の土曜日に開催いたしました市民自治討論会についてでありますが、当日は、２００名近い市民の方々にご参加いただき、多方面にわたる議論が展開されたところでございます。この議論を通じて、私が日ごろ大切だと思っていること、例えば、地域で災害の際に助け合うことだとか、あるいは、子供によりよい環境をつくっていくということなど、皆さんが実践されている様子を直接お聞きし、大変心強く感じたところでございます。ご出席いただきました多くの市民の皆さんも、同じ考えの方がたくさんおられるということをお互いに知って勇気づけられただろうと思ったところでございます。こうしたさまざまな活動を実践するに当たって、行政とどのように連携していくかなどといったルールが必要だというご意見もありまして、そうしたことを定める自治基本条例の必要性を改めて感じていただけたのではないかというふうに思っているところであります。
　課題といたしましては、市民自治ということは、言葉自体、非常に抽象的でなじみにくいテーマであるということもございますので、もっとわかりやすく市民の方々に伝えていく必要があるというふうに考えております。その意味で、このような討論会といったものを何度も繰り返していくことが必要なのではないかという感想を持った次第でございます。
　２点目の幅広い市民論議の展開についてでございますが、札幌市といたしましては、パブリックコメントを経て策定を進めている市民自治推進プランに基づいて、あらゆる機会を通じて多くの市民の方々に関心を持っていただけるように、区や地域レベルでの展開、特にまちづくりセンターを有効活用した取り組みを進めていく考えでおりますし、市民会議においても、出前講座や公開学習会なども行いながら、来年の夏ごろには中間報告として条例に盛り込むべき事柄を提言していただく予定でございます。こうした取り組みを積み重ね、それらを集約した上で議会にご提案をさせていただきたいというふうに考えております。
　３点目の自治基本条例に議会条項を盛り込むことについてでございますが、議会の役割は非常に重要なものであることはもとより、既に制定されている他都市の条例におきましては、議会の基本的な位置づけのほかに、市民との情報共有や開かれた議会運営などの項目も盛り込まれているところでございます。議会のありようにつきましては、議会の場でご協議をいただくものではありますけれども、私といたしましては、自治基本条例の内容として、議会に関する条項は欠くことのできないものと、このように思っておりますので、今後のご議論にご期待を申し上げたいというところでございます。
　次に、環境問題についてご質問でございますので、お答えをいたします。
　１点目のＣＯ２削減アクションプログラムで実施してきた事業とその評価でありますが、環境に意識を持ってもらうためのマラソン講座は、これまでに、子供や大人、また事業者を対象に、地球環境問題から身近なごみの問題まで、幅広い分野での講座を約２４０回開催し、約１万８，０００人の方々が参加、受講をされているという実績がございます。このほかに、市民参加のイベントとして、夏至の日に電気を消すさっぽろキャンドルナイト、８月にはアメリカや韓国の自治体首脳を集めて開催した世界環境都市首脳ミーティング、サッカーをしている子供たち約６００人が参加し、サッカーを通じて環境問題についての勉強をした札幌環境未来カップ、さらには、エコドライブコンテスト、西区で行われている環境モデル事業などを実施してきております。参加をいただいた皆様からは、環境問題に係る認識が深まったなど、おおむね良好な感想をいただいておりますので、これらの事業が環境保全行動を起こすきっかけづくりに役立っているというふうに考えております。
　２点目の今後の事業の進め方でございますが、エコライフ１０万人宣言は、数多くの市民が、みずから省エネなど環境配慮行動の実践について意思表示をし、そして、行動を起こしていただくことを通じて市民全体の機運を高めていくねらいがあります。この事業では、宣言される市民の数が評価指標にもなりますことから、参加者の拡大に向けてさまざまな工夫をしていきたいと考えております。
　このほか、日常生活の中でどのようなことをしたらいいのかをわかりやすく解説したエコ行動マニュアルを作成し普及啓発する事業や、市内で行われるさまざまなイベントのエコ化を促す事業、さらには、ＣＯ２削減の効果があるユニークな工夫だとかアイデアを募集する市民提案制度などの事業を予定しております。
　これらの事業は、学識経験者や市民の方々から成る環境活動推進会議で広範なご意見をお聞きしながら議論を進めてきているところでありまして、準備が整い次第、スタートさせたいと考えております。
　３点目の省エネ効果の高い製品を購入するというような働きかけについてでございますが、グリーン購入というのでしょうか、そういう制度につきましては、ご指摘のとおり、ＣＯ２の確実な削減につながるものでありまして、国や経済界においてもＣＯ２削減の主要な柱として大きな期待をされているものであります。
　消費者の省エネ製品の購入を促進するためには、冷蔵庫など家電製品に、省エネ性能はもちろんのこと、例えば１０年間の電気代を示し、販売価格と電気代のトータルの金額で比較できるようなラベルを表示することが効果的であるとも考えております。このために、本市といたしましては、環境関連のＮＰＯや市民団体、さらには小売店などと協働いたしましてラベル表示制度を始めたところであり、ＣＯ２削減アクションプログラムの一事業として、協力店の拡大に向けて積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
　自動車につきましても、よりＣＯ２排出の少ない車の購入が促進されますように、従来にも増して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　４点目のごみ発生抑制対策についてでありますが、札幌市では、さっぽろごみプラン２１やさっぽろごみダイエットメニューの中で、市民及び事業者に対して排出抑制、再使用、再生利用と、あわせて、ごみ減量につながる行動を促しておるところであります。具体的には、レジ袋や使い捨て容器の削減に向けて、過剰包装の抑制、商品のはかり売りの促進、ノー・レジ袋運動の展開、さらには、リターナブル瓶、詰めかえ商品の購入などの行動を呼びかけております。
　これまで行ってきた百貨店協会への簡易包装の働きかけ等をさらに発展させるために、今年度、スリムシティ－さっぽろの新たなごみ減量運動を始めたところであります。お話しにありましたごみ減量実践活動ネットワークの議論の中で、参加者全員が容器包装の削減に向けた運動の必要性を認識しており、買い物袋持参によるノー・レジ袋運動の推進について提案がありました。現在、ネットワークでは、これらの議論を踏まえて、容器包装の削減につながる仕組みづくりや組織拡大について検討を進めているところであり、本市としても、この活動が全市的に広がることを期待し、これらの取り組みを積極的に支援していきたいと、このように考えているところであります。
　次に、子供に関する課題についてお答えをいたします。
　１点目のさっぽろ子ども未来プランについてであります。
　初めに、地域・区・全市の３層構造による子育て支援の進捗状況でありますが、原則として小学校区に設置する子育てサロンについては、１３７の小学校区に設置が進み、昨年より１５小学校区で増加をしているところでございます。また、区レベルの施設として、平成１８年度に豊平区、西区、手稲区に子育て支援センターを設置することとしております。この機能充実のための人員につきましては、平岸保育園及び平岸乳児保育園を民間に移譲し確保することとしておりまして、移譲先につきましては来春に決定する予定でございます。
　さらに、４月に開設した札幌市子育て支援総合センターは、毎日１２０名から１５０名の利用者があり、あわせて、子育て相談や子育て講座など多様な取り組みを実施しているところであります。
　次に、全市的な子育て支援体制の進捗状況ですが、１１月８日には、札幌市社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会等に札幌市を加えました８団体で札幌市子育て支援推進ネットワーク協議会を立ち上げました。この設置によりまして、札幌市の子育て支援が全体的にさらに前進するものと考えているところであります。
　２点目の子供の権利条例についてであります。
　まず、子供の権利条例制定に向けた啓発活動についてですが、今年度は、保育士、生活保護の査察指導員を初めとする市の職員や青少年育成委員、児童会館職員など、子供にかかわりの深い各種団体の職員を対象にした研修会の実施、その他市民団体が開催いたします研修会への講師派遣、各区でのフォーラム、講演会、人形劇上演会及びパネル展、また、子供向けのイベントに合わせたパンフレットの配布等を実施してきているところでございます。
　こうした活動に対して、市民の方々から、パネル展の資料が欲しいとか、あるいは、今後予定されている講演会の日時の問い合わせとか、条例づくりへの意見、要望などを電話やメールなどでいただいており、また、子供の権利の研修会やフォーラムを自主的に開催したいという市民団体からの相談を受けるなど、条例制定に対する関心の深さと反響の大きさというものを強く感じているところでございます。
　また、子供が自分自身の意見を述べる体験の場についてでありますが、本年度の子ども議会の事前学習会で、市の業務について子供たちの質問に担当職員が直接受け答えをしたり、北区で実施した子どもの権利フォーラムでは、参加した子供たちの意見交換の機会を設けたほか、現在進めております屯田北地区の児童会館の整備に当たりまして、設計段階から地元の小・中学生の意見を聞き、その後の運営面においても、適宜、子供たち自身がかかわっていくような仕組みづくりを進めているところであります。今後、このことをモデルケースといたしまして、順次、他の児童会館においても導入をしてまいりたいと、このような予定でございます。
　こうした取り組みにおいて、子供同士や子供と大人が自分の考えを語り合い、そして、大人は子供の考えをしっかり受けとめることが大切であるということを考えるところでございます。
　次に、検討委員会の設置についてでありますけれども、条例制定に向けた市民の関心の高まりを踏まえまして、さきに村山議員にもお答えしましたとおり、平成１７年４月の設置を目指して、現在、作業を進めているところであります。委員構成のあり方については、子供を構成委員とすることも含めて、一人でも多く公募の委員を募ることができるように検討していくところでございます。
　次に、子ども未来局と教育委員会との連携についてですが、このほど、連携強化のための部長職の会議を設置いたしまして、そのもとに、子供の権利条例制定に関するプロジェクトを初めとして、児童会館等の整備や運営などに関するもの、子供の体験学習や集団活動事業に関するもの、幼稚園と保育所の連携に関するもの、不登校児童への対応や就学前児童の療育等に関するものと、合計五つの連携強化のためのプロジェクトを立ち上げたところでございます。今後は、子供の権利を初めとするさまざまな子供施策の推進について、共通の理解を深め、一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（西村茂樹）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、カラス族等の対策、住民基本台帳条例、中央区の諸問題についてお答えをいたします。
　最初に、カラス族等の対策についてでございます。
　１点目の条例制定に向けた検討についてでございますが、来札者数２，０００万人を目指す札幌市にとりまして、薄野は重要な拠点箇所の一つでございまして、いわゆるカラス族や人間看板などの問題につきましても、地域の街づくりのみならず、観光や産業の振興、市街地の活性化などさまざまな観点からの取り組みが必要となります。
　先ほど村山議員のご質問にもお答えをしましたとおり、この問題は、札幌市としても重要な課題として認識しておりますので、各会派からの主張や東京都の新しい動きも踏まえながら、条例制定も含め、これまで重ねてきました北海道警察など関係機関との検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の自主的な防犯活動への支援につきましては、協働による街づくりの推進という観点からも必要なことでございまして、札幌市もその担い手の一人として、求められる役割を果たしていかなければならないものと認識しております。その手法及び内容につきましては、新まちづくり計画に盛り込まれておりますとおり、市民の要望などを十分踏まえながら、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、住民基本台帳条例についてお答えいたします。
　１点目のパブリックコメントについてでございます。
　住民基本台帳条例の制定にかかわりますパブリックコメントにつきましては、去る１１月２９日から実施してございまして、１２月２８日までの３０日間、皆様からのご意見をいただくこととしてございます。パブリックコメントの実施によりお寄せいただきましたご意見に関しましては、来年１月中に条例案への反映についての札幌市の考え方を公表させていただきます。また、より広く市民の皆様からのご意見をいただく手法としまして出前講座を積極的に活用するなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の住民基本台帳の閲覧制度についてでございます。
　住民基本台帳法におきましては、閲覧は何人にも認められている制度でございますが、ご指摘のように、不安を感ずる市民の声が寄せられていることも事実でございます。したがいまして、閲覧により不特定かつ大量に個人情報の取得が可能であるということを踏まえ、不正な閲覧を行っている場合の閲覧の中止、既に記録している情報の破棄等を命じること、閲覧後においても個人情報の利用方法や管理方法に疑義が生じた際に、閲覧者に対する調査や管理方法の是正を求めることを定めるとともに、これに対する罰則も規定するなど、条例制定を契機として、今までにも増してより厳格な取り扱いを行っていくことを考えております。
　次に、中央区の諸問題についてでございます。
　まず、中央区役所の施設整備についてでございますが、中央区役所を含む建設年次の古い７区役所庁舎につきましては、今後、一斉に施設再整備の必要性が生じることとなるため、より効果的・効率的な再整備を進めるという観点から、本年７月に整備方針を定めたところでございます。
　一方で、全市的な公共施設の更新が財政上の大きな課題となっていることから、既存の市有建築物の延命化を柱とする公共施設の長寿命化基本方針の策定を予定してございます。したがいまして、中央区役所の庁舎更新につきましては、区役所の行政機能及び市民サービスのあり方の検討とあわせて、この長寿命化基本方針との整合を図りながら進めていきたいと考えております。
　次に、山鼻地区センターの整備についてでございます。
　地区センターの整備につきましては、現在計画中の西区、清田区の２館をもって一たん完了となります。この２施設の建設に当たりましては、住民参加のワークショップなどを通じまして、地域住民みずから施設の整備内容を検討し、その結果を反映しながら建設を進めていくこととしてございます。
　今後の新たなコミュニティ関連施設の整備につきましては、札幌市の財政事情を考えますと大変厳しい状況にありますが、今後は、この２館の整備に係る結果を検証しながら、地区センターといった既存の枠組みにとらわれることなく、学校や民間施設などの既存施設の有効活用も視野に入れて幅広く検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　マンション問題、用途地域の見直し及び市電を生かした街づくりにつきましては、私からお答えさせていただきます。
　まず、マンション問題と用途地域の見直しについてお答えいたします。
　１点目の用途地域の見直しにおける基本姿勢についてでございますが、確かに、今日の近隣紛争の現状を見ますと、都市計画行政としての対応の充実が必要ではないかと認識しております。
　しかしながら、議員がご指摘の建築物の高さの件につきましては、土地の高度利用の必要性もある中で、私権の制限にどこまで踏み込むことが適切なのか、議論を深める必要もございます。このため、現在、用途地域などの見直しに向け、都市計画審議会や、このために設置されました土地利用計画部会のご意見も踏まえて、土地利用の基本的な方針の策定作業を進めております。
　今後は、本年度末をめどにその素案を作成し、パブリックコメントも実施しながら、取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の用途地域の見直しに連動して、地域の取り組みを支える仕組みのあり方を検討すべきではないかとのご質問でございますが、議員がご指摘のとおり、魅力ある市街地は、用途地域などの根幹的な土地利用ルールのみで支えるものではございませんので、南円山地区のような地域の自主的な取り組みの芽を育て、さらに、それを他の地域へと連鎖させられるよう、取り組み事例の紹介や制度の普及啓発に一層努めてまいります。
　また、マンションの問題に限らず、大規模な跡地開発や建築行為など、民間の都市開発につきましても、地域の取り組みと適切な連携が図られるよう、民間開発のより効果的な誘導、調整のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。
　次に、市電を生かした街づくりについてお答えいたします。
　市電の存廃につきましては、これまで、アンケートや広報さっぽろを通して広く市民意見をお聞きし、また、市電フォーラムにおける市民議論、さらには議会での審議を積み重ねてまいりました。これらの議論の中では、市電は、高齢者や環境にも優しく、都市環境にとって貴重な交通機関であり、ループ化などの積極的な活用方策を検討していくべきとの意見が大勢を占めておりました。
　一方、事業運営の面では、今回、私どもが行いました調査によりますと、現行路線だけでは、設備投資を含めた独立採算は厳しく、将来的な財政負担も十分考慮しなければならないとの結果となっております。私どもといたしましては、路面電車を街づくりの中で活用していくことは、都心部の活性化を促し、世界に誇れる環境の街さっぽろを実現する上で有効であると考えております。
　いずれにいたしましても、これまでの議会や市民との議論などを踏まえながら、早期に結論を示してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、あす１２月８日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（西村茂樹）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。

○副議長（西村茂樹）　本日は、これで散会します。