札幌市議会 会議録検索システム（平成１６年第４回定例会 2004-12-09 第5号）

○議長（武市憲一）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として宮村素子議員、伊藤理智子議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第６号、第１４号から第１９号まで、第２２号から第２７号までの１４件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇・拍手）

◆五十嵐徳美議員　私は、ただいまから、自由民主党第二議員会を代表して、市政の諸課題について質問をいたします。
　初めに、幾つかの視点から、財政上の課題についてお伺いをいたします。
　直近の調査によりますと、さいたま市を除く１２政令指定都市との比較ですが、本市は、市民１人当たりの市税収入額は１２都市中１２位、個人市民税は１１位、法人市民税は８位、固定資産税は１２位、また、市内総生産１人当たりは９位、製造業生産高においては１２位となっております。
　ちなみに、市税収入額では大阪市が１位、個人市民税では横浜市が１位、法人市民税、固定資産税は大阪市が１位となっております。財政基盤の弱い本市の実態が、このような順位となってあらわれているものと言えるのであります。
　景気に大きく左右されるのが税収であります。本市における税収の推移を見てみますと、個人市民税は連続減収となっております。固定資産税においては、家屋の増加や評価替えなどの要因により、増収、減収の繰り返しで推移をしております。法人市民税においては、減収が続いておりましたが、１５年度決算において増収となったわけであります。これは、あくまでも前年対比の増収であり、ここ数年は減少の一途をたどっていることには変わりありません。
　そこで、いずれも他都市と比較して財政力指数の低い本市の水準の中で、法人市民税においては中ぐらいのランクであることに視点を当ててみますと、依然、景気が低迷している本市、北海道経済の中で、考えられる要因としては、全国的に見て景気がやや上向いてきていることのあらわれではないかと思うのであります。つまり、高い利益を上げた企業の本市内にある北海道支店、または札幌支店における法人市民税の増収部分が、この数字に反映されているものと考えられるわけであります。札幌は、久しく支店経済と言われてきておりますが、本州の高収益企業の出先が札幌において大きな存在であることを改めて認識しなければならないと思います。
　本来、目指すべきは、道内、本市域において景気が多少なりとも上向き、地元企業の所得が高まることによって、個人市民税も法人市民税も増収となることが市税収入の根幹であることは明白であります。しかしながら、まだまだその明るい兆しが見えないことも実情であります。
　市長は、中期財政見通しに基づいて財政構造改革プランを策定し、内部努力や財産、基金の有効活用によって９０億円の効果額を生み出そうとしているものの、市民所得が上向かない現状の中で、市民負担を７０億円求め、さらには、公共事業などを１０５億円削減しようとしております。今後、三位一体改革により、国と地方の財源の変化によっては、さらに不足額が生じることが予想されるわけであります。この改革プランでは、当面の収支不足を解消するための手法、方針、見直しなどの対象事業が挙げられておりますが、その多くを市民や企業に転嫁しようとしているとしか思えないのであります。
　中期財政見通しで、歳入の一般財源において、交付税を同等額として平成２０年までは横ばいの予測を立てておりますが、市長が進めようとしている財政構造改革プランでは、市民や企業の元気をつけるどころか、ますます衰退しそうな状況の中、結果として、さらに市税は減収に働くものと言わざるを得ないのであります。
　そこで、質問の１点目ですが、現状の市税収入の実態をどのように分析されているのか、その認識についてお伺いをいたします。
　次に、義務的経費の中の扶助費についてであります。
　１５年度決算においては、１，４９０億７，５００万円となっております。中期財政見通しにおいて、今年度は１，６００億円、１７年度から２０年度においては、それぞれ１，６９２億円、１，７９３億円、１，８９４億円、２，００７億円と見込んでおります。そのうち大きなウエートを占めているのが生活保護費であります。
　全国的にも、年々、保護率が上昇しております。５年前の平成１０年と保護率で比較しますと、全国では７．５パーミルから１０．５パーミルへ、北海道においては１５．７パーミルから１９．７パーミルへ、本市においては１８．４パーミルから２５．０パーミルへと大きく上昇しております。１６年度予算においては８８７億円となっており、一般会計予算８，１２８億円に対して約１１％もの率となっているわけであります。
　さらに、先ほども述べましたように、扶助費全体もさらに上昇すると予測されております。また、世帯類型別構成比で見ますと、高齢者、母子、傷病・障害、その他と分類する中で、全国、北海道と本市を比較しますと、母子世帯の率が高い数字となっているのが本市の特徴であります。全国では８．７％、北海道においては１２．８％、本市では１５．５％という高い水準となっているのです。
　その要因の一つとも言える離婚率も、国や道と比較して本市が高い率を示しております。景気が低迷し、保護率が上昇していく中、保護率と離婚率には相関関係があると言えるのではないでしょうか。
　アンケートによれば、札幌は９０％以上の市民が、住みたい、また住んでみたいという中、主な理由として、四季がはっきりしている、街がきれいであるというほかに、しがらみがないという答えも多くあります。そんな土地柄とでも言うのでしょうか、ここも離婚率の高さの要因になっているのかもしれません。
　婚姻関係は個人個人の問題でありますから、離婚がだめである、母子家庭がよくないと申し上げているつもりはありません。本市が抱えている現状を、この客観的な数字から見て、このように分析できるのではないかと考えたからであります。生活保護に関しては、厳密な対応を望むところであります。
　先ほど札幌市の特色について述べてまいりましたが、この制度は国の法律に基づいた全国一律な制度でありますから、支給水準が高い安いと今私が述べて制度が変わるものでないことは承知しております。ただ、法の趣旨は、理由のいかんを問わず、最低限の生活を保障するものでありますが、その支給額は、今日の経済情勢をかんがみるとき、決して低い支給額ではないと思うのは私ばかりではないと思うのです。
　この制度を必要とする人には大変すばらしい制度であります。問題は、支給を認定する際の資格審査をより厳密にすることが必要であると考えます。ケースワーカーの職員の方々も一生懸命仕事をされていると思います。と同時に、委嘱を受けた民生委員の方々も大変なご苦労をいただいているのであります。地域を担当している中で、本来は保護認定を出すには至らない状況にもかかわらず、みずからの身を案じて、やむを得ず承諾したケースがあると伺っております。同じ地域に住む一市民としての限界を感じる場面であります。市長、このことは、放置すればするほど、後に大きな問題を残していくものと思います。
　そこで、質問の２点目ですが、市長は、この扶助費などの数字から、本市のこの現状をどのように分析し認識されているのか、お伺いいたします。
　また、一般会計の１割以上の率を占めるこの生活保護費の現状に対して、市長はどのように対応することが最良の方策であると考えるか、お伺いをいたします。
　次は、国民健康保険の保険料収納率の視点からお伺いをいたします。
　これも、他の政令指定都市との比較となりますが、札幌市が最低の数字となっているのは承知のとおりであります。平成１５年度で、現年度分８２．９６％という数字であります。他都市で最も高いのは、北九州市で９３．４４％という数字になっており、本市と比べると大きな差となっているのです。
　単純に比較はできませんが、北九州市は、市民１人当たりの市税収入額でのランクは、先ほど申し上げました、さいたま市を除く指定都市中で１１位となっており、財政力指数においても最下位と、本市と同じような財政基盤の弱い都市と位置づけられております。このように財政的に厳しい街にあって、この国保の収納率の大きな違いはどこから来ているのでしょうか。
　今述べた収納率は、現年度分、すなわち滞納繰越分を含んでいない数字であります。では、滞納分に視点を合わせて見ると、これまた、本市は最低の水準であります。
　ちなみに、本市の１５年度の滞納繰越分の収入率は５．９９％であります。一方、一番高い都市は千葉市の１８．９２％となっております。
　市長は、財政構造改革プランにおいて、国保保険料の収納率を、退職分を除く一般分を対象として、１５年度の８０．１％から１８年度は８２．１％へと１４億円の収入増を見込んでおられます。一方で、滞納繰越分の目標設定はなされておりません。保険料徴収の場合、その時効は２年とされております。事情があって本当に保険料が払えない人がいることも十分承知をしておりますが、まじめに正直に納めている人からすると、とんでもないことではないでしょうか。
　国保保険料の収納率に対するペナルティーは、その収納率によって減額されるわけでありますが、本市の場合、１５年度において１１％のペナルティー、約１３億２，０００万円減額されたのであります。このペナルティーは現年度分が対象となりますから、滞納繰り越しの収納率が反映をされておりません。本市は、このようなことから、現年度分を優先し、滞納分を軽視してきたのではないかと思うのであります。なぜなら、先ほども述べたとおり、繰越分の収納率が余りにも低いわけであります。
　現年度分を優先することによって、後年にわたり滞納分が少なくなるかもしれませんが、それにしても目標設定が余りにも低過ぎるのではないでしょうか。言葉では財政難と言いながら、この収納率アップに本当に取り組もうとする姿勢を感じることができません。ちなみに、現年度分未収繰越額は７７億８，６００万円もの額になっているのです。
　国民皆保険制度については、さまざまな議論がなされておりますが、当面、現行制度を存続するとして、被保険者は、その立場において保険料を負担しなければならないのであります。財政構造改革プランにおける目標収納率は余りにも低い数字であり、さらには、滞納に対する収納率向上の取り組みは早急に対応すべきと考えます。
　例えば、現状、人員が少なく、その目標を達成することができないとするならば、この分野においては、費用対効果ではかるべきものではないと判断しております。人員を増強してでも取り組むべきと考えております。まさに、モラルの問題であるとしか言いようがありません。正直に納めている人が、このような実態を知るにつれ、収納率が低下することが懸念されると同時に、今後、市民負担を求める議論に対して、到底、市民の理解は得られるものではないと考えるのであります。
　そこで、質問の３点目ですが、本市の国保保険料の現年度分及び滞納繰越分の収納率のこの現状の背景をどのように認識されているのか。
　さらには、今後、一般会計からの繰入金も抑制しようとする中で、収納対策を今後どのようにされるのか、お伺いをいたします。
　この問題は、一部局の問題としてとらえるのではなくて、全庁的な意識の中で取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　今、税収の視点、扶助費の視点、国民健康保険料収納率の視点と、その市長の見解を求めてまいりましたが、私が挙げた視点は、諸課題が山積している中の数点に絞ったものであります。
　そこで、これらの課題を具体的に対処、または根本から取り組むために、今後の市長の市政運営についての考え方をお伺いいたします。
　まず、公共事業の発注のあり方についてです。
　厳しい財政状況のもと、公共事業のあり方が問われてきております。国を含めて、すべての自治体において会計年度は４月１日より翌年３月３１日までとなっており、本市においても当然のことであります。
　早期発注によって景気対策につながるよう、今日まで取り組んできたことと思います。本市においても、第１・四半期、すなわち６月までにおおよそ４０％、第２・四半期の９月末までに９０％の発注を目指してきたと聞いておりますが、問題は、本市のような積雪寒冷地においては、幾ら前期９月末が第２・四半期の中間といえども、その時期に発注された物件の着工は、早くても９月下旬、場合によっては１０月に入るということにもなります。工期が比較的短い工事であっても、１０月、１１月と月が進みますと、冬至に向かって日照時間が大変短くなってまいります。さらには、降雪時期とも重なってくるこの時期は、特に土木工事においては作業条件が厳しくなってくるものであります。発注時期がさらに後半になってくると、今まさにこの時期が工事の最盛期となることも当然であります。
　もちろん、設計、予算の関係もあることは十分承知をしているところであります。景気のいいころは、余り早期に発注されても秋枯れをするからと言われ、その対策として補正予算を組むことで景気対策をとってきたわけであります。
　しかし、ある業者の方の話によると、今は、秋枯れどころか、年じゅう枯れている。とにかく早期に受注して、技術者も作業員も有効に生かしたいという、本当に笑うに笑えない現実があるのです。
　ことし試験的に取り組んだサマータイムは、春から夏場において、北海道の日照時間の長さを有効に利用しようという試みでありました。１０５億円もの公共事業などを削減しようとする中でも、地元の企業に少しでも元気を出してもらうため、さらには、市長が、元気ある中小企業にということを少しでも現実の形にするためにも、発注時期を少しでも早期に実行すべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目は、執行体制であります。
　市長は、来年度の機構改革を行う準備をされております。現在、まだ具体的な内容は明らかにされておりませんが、具体的にどうしていくのか、お尋ねをしたいと思うのです。
　まず初めに、歳入の確保についてです。
　先ほども述べましたが、自主財源としての主たる市民税ですが、景気に大きく左右されることはあるものの、法人市民税において、地元企業を育成する中で税の確保に取り組むことは当然として、なおかつ、税収確保が可能な企業誘致をさらに進めるべきであると考えるのです。
　ところが、税収は税務、経済は経済局、そして、札幌市全体の街づくりを所管しているのが企画調整局ということなのでしょうが、どうも最後の政策判断は財政という構図が成り立っているようにしか見えません。もちろん、財政という立場は、歳入歳出の帳じりを合わせなくてはならないのは当たり前のことであります。それは、あくまでも数字の帳じりを合わせることではないでしょうか。
　これからの札幌市の将来に向け、戦略的に、トータル的にコーディネートする部署が必要と思われます。地方分権の時代を生き抜いていくためにも、重要な課題であります。さきの３定の決算特別委員会で、自由民主党の山田議員が質問をいたしました。札幌市の経済対策は一体どの部局が担うのかという質問であります。そのやりとりを聞く限り、どの部局も明快な答弁は持ち合わせていなかったようであります。
　そこで、質問をいたします。
　税収対策、景気対策など、札幌市の将来を担い、縦割り組織とセクショナリズムを排除した全庁横断的なトータルコーディネートの機能を持ち、責任ある執行体制を担当するのはどの部局になりますか、お伺いいたします。
　もし、現在までその所管をしているところがあるのなら、お答えください。そうでないとしたなら、今後の機構改革の中でどのような形にしていくのか、明快にお答えをいただきたいと思うのです。
　次に、新生児聴覚検査の実施についてお伺いをいたします。
　先天性及び新生児期発症の難聴の発生頻度は、１，０００人出生中に１人から２人と言われております。本市では、乳児の聴覚検査を、生後４カ月健診時に、母親にアンケートをとり、必要と思われるとき、医師の診断を受ける方法をとっております。しかし、これまで、新生児や乳幼児期の聴覚障がいについては多角的徴候が乏しく、年齢が進んでから発見されることもあるのが現状であります。
　ところが、近年、聴覚検査方法の開発が進み、新生児期に聴覚能力を判定できる検査機器が普及するなど、地域の医療機関においても聴覚能力をスクリーニングできる体制が整備されつつあると聞いておりまして、新生児期の検査が可能になっていると判断しているところでもあります。また、こうして早期に発見された聴覚障がい児に対し、生後６カ月以内に補聴器装用を含めた療育を開始することによって、言語発達が良好になることも明らかになっております。
　ちなみに、米国では、半数以上の州で全新生児への聴覚検査が法制化されております。
　平成１２年、当時の厚生省は、新生児聴覚検査事業実施要綱を定め、試験的実施の通達をしておりますし、北海道においては、平成１４年度から３カ年にわたり新生児聴覚検査をモデル事業として実施し、今年度、聴覚検査マニュアルを作成する段階に入っております。今後、マニュアルを配布し、その普及を図る計画と聞いております。
　今、札幌市においては、子供の権利条例の制定に向けた取り組みが始まっております。子供のよりよく生きる権利を保障するためにも、現在、検査方法と早期療育方法が明確になってきているこの新生児聴覚検査を実施し、聴覚障がいのハンディを軽くすることは、行政の大きな責任と務めではないかと思うところであります。
　そこで、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
　１点目として、新生児期の聴覚検査を実施し、聴覚障がいを早期に発見する必要性についてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
　２点目として、本市の年間出生数は約１万５，０００人であり、主として医療機関での出生であります。したがって、全員検査が可能と思いますし、ぜひ実施すべきと考えますが、市長は、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　初めに、財政上の諸課題と市政運営についてお尋ねがございますので、お答えいたします。
　１点目の財政上の課題についてでありますけれども、まず、市税の現状につきましては、市税収入は、景気の低迷や累次の減税などによりまして、平成９年度の２，９６０億円をピークといたしまして、平成１５年度まで６年間連続して前年度比で減収となってきたところでございます。
　こうした市税収入の実態を、平成１５年度決算における市民１人当たり税収を見てみますと、さいたま市を除く他の政令指定都市と比較してみますと、議員ご指摘のとおり、市税収入全体では最下位の１２位、税目別に見ますと、固定資産税は１２位、個人市民税は１１位、法人市民税は８位となっておるところでございます。
　この原因につきましては、道内の景気の回復の立ちおくれもさることながら、固定資産税は、札幌市の地価水準の低さが反映をしております。また、個人市民税は、市民の所得水準の低さに連動する、影響を受ける、そういうことによって下位に位置しているというふうに考えますし、一方、法人市民税については、ご賢察のとおり、道外に本店がある支店等の税収割合というのが非常に高いわけでありまして、その道外本店法人の業績回復といったことが、順位としては中位に位置するように押し上げている、こういう状況だというふうに分析をするわけでございます。議員がご指摘のとおりだというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、こうした数値にあらわれておりますように、札幌市の税収基盤というのは極めて脆弱であるというふうに言わざるを得ないと認識をしているところでございます。
　次に、扶助費の現状と生活保護の改善についてでございます。
　最近の生活保護費の増嵩につきましては、社会的な観点や財政上の観点からも極めて憂慮しているところでございます。
　お話しにありましたように、最近５年間の保護の状況を見ますと、全国では３パーミルの増加に対しまして、札幌市は６．６パーミルの増加となっておりまして、その主な要因といたしましては、産業経済の基盤が比較的弱い札幌市でございますので、最近の景気変動の波を大きく受けていることによるものと考えております。
　生活保護基準につきましては、国は一般世帯との消費水準の比較などによりまして、平成１８年度までに老齢加算を段階的に廃止するほか、現在、母子加算の見直しなどの検討を行っているところでございます。
　また、自立に向けての支援が非常に重要でありますことから、札幌市では、ハローワーク業務などの経験者を就労支援相談員として平成１４年度に採用いたしまして、大変大きな成果を上げてきているところがありますので、現在、４区に配置をしておりますが、来年度はさらに増員をいたしまして、就労支援を強化していくということにしております。これとあわせまして、さまざまな面で全市的な就労機会の拡大にも十分意を用いてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、国民健康保険の現状と改善についてでございます。
　保険料収入の確保は、国保会計の健全化や加入者の負担の公平・公正を図ることはもとより、一般会計から多額の繰り入れを行っておりますので、市民全体の負担の問題ということで、極めて重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、平成１１年２月に、副市長を本部長といたします国保特別収納対策本部を設置いたしまして、収納部門と資格、付加、給付部門との連携強化を進めるとともに、本庁と区が一丸となって保険料債権の管理だとか回収に努めてまいりました。
　しかしながら、札幌市における高い加入者異動率だとか、あるいは、最近の経済状況による収納環境の厳しさなどから、依然として収納率が低迷しているという状況にあります。
　このことから、本年度は、中央区において、地区ごとにきめ細かな収納対応を行うための新たなモデル的な取り組みを始めたところでございます。今後、一層の収納対策の強化が必要と考えておりまして、納期内の訪問集金と口座振替の促進などによる未然の滞納防止対策の徹底を図りまして、滞納者に対しては、短期証の窓口交付とか外勤督励の強化によりまして、折衝する機会を確保する、そういうようなことをやっていきたい。さらには、滞納処分も念頭に置いた折衝の強化などに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。このようなことにより、まずは、財政構造改革プランに掲げました目標の達成を目指していきたいというふうに決意をしているところでございます。
　次に、今後の市政運営についてでございますが、まず、公共事業の早期発注につきましては、札幌市の工事を発注する場合の基本的な考え方といたしまして、第２・四半期であります９月末までに９０％以上の発注となるように目指しているところでございます。
　しかし、この期間内においても、できる限り発注時期を早めるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、税収・景気対策の執行体制につきましては、税収の確保が経済状況に左右されることは、お話しのとおりでございます。これらにかかわる業務というものは専門的かつ多岐にわたりまして、それぞれが各部局に及んでおりますが、現在は、総合的にこうした課題に対応する組織は設置をしていないところでございます。
　私は、こうした諸課題に対しては、それぞれの組織がまず責任を持って執行するということが肝要だというふうに考えておりまして、総合的な政策のコーディネートについては、私や副市長などで構成しております経営改革会議などで議論し、そこで決定し、しっかり見ていきたいと、このように考えているところでございます。
　２点目の新生児聴覚検査についてお答えをさせていただきます。
　新生児期の聴覚検査の必要性についてでありますけれども、新生児期における聴覚検査は、聴覚障がいを早期に発見し、適切に療育指導へつなげることができますことから、子育て支援対策の一環として、その必要性を十分認識しているところでございます。
　今後の新生児聴覚検査の実施に当たりましては、検査機器が産科医療機関において整備されることが必要となりますので、その整備や事業のあり方について、国の動向や、既に北海道がモデル事業を実施しておりますので、これを参考にしながら今後検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　ここで、おおよそ２０分間休憩します。

○副議長（西村茂樹）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小林郁子議員。
　（小林郁子議員登壇・拍手）

◆小林郁子議員　代表質問の最後であります。
　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　２００４年は、経済の先行きが依然として不透明な中で、日本各地及びこの札幌においても、台風や地震の被害に見舞われるなど、厳しい年になっています。そのような中、国と地方においては、三位一体改革をめぐり、激しい攻防が繰り広げられました。１１月末の国と地方の協議会において大枠が整理されましたが、地方案とは大きな隔たりがあり、地方分権推進にとっては極めて不十分な内容となっています。これから年末に向け、国の予算編成の中で補助金削減の項目が明確化されていきますが、地方交付税の動向もあり、札幌市の財政にとって予断を許さない状況にあります。このような状況を踏まえ、札幌市としても行財政改革を一層推進することが求められます。
　そのような観点に立って、以下、順次質問をいたします。
　初めに、公共工事コスト縮減について伺います。
　公共工事については、その工事の必要性、優先度及び厳しい財政事情などを背景として、経済効果、実施方法や実施時期等についてさまざまな指摘がなされています。そのような中で、国においては、限られた財源を有効に活用し、かつ、効率的な公共事業の執行を目指して、１９９７年に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を出し、札幌市もこれを受けて行動計画を策定しました。
　その結果、１９９９年度までに、直接的には、工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化、技術基準の改定や新技術の採用、民間のコスト縮減提案を受け付ける入札制度の導入などに取り組み、約８８億円の縮減、縮減率は６．３％となり、間接的には、国による工事に関する制度・手続の改善や、規制緩和等により資材や機械についての価格低減などに取り組み、縮減率は１．２％となっています。
　その後、国では、２００１年に公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を策定し、２００３年には公共工事から公共事業に拡大して、国土交通省公共事業コスト構造改革プログラムが出され、自治体に対して一層のコスト縮減を求めています。この中には、工事コストの縮減のみならず、施設の長寿命化や環境に関するコスト低減などのライフサイクルコストの低減、工事情報の電子化の推進等が具体的に措置する項目として挙げられています。
　これら一連の国の動きがある中で、札幌市の対策について伺います。
　札幌市においては、国の新行動計画などを受けて、公共工事コスト縮減にどのように取り組んでいるのか、また、取り組みに当たっては、施設の長寿命化や維持管理費などのライフサイクルコストも視野に入れてコスト縮減の方策を立てる必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、市民と行政の協働の仕組みづくりについてです。
　このたび、元気ビジョンに基づく実施計画の一環として、市民生活に種々の影響を与える財政構造改革プランが発表されました。この中には、市民サービスの水準の見直しが挙げられていますが、この一方で、市民生活の質を低下させない仕組みをつくることなどが求められています。そのためには、公益分野についてＮＰＯや民間などの参画を進めて、担い手の多様化を図り、市民と行政の協働を一層進めることが必要になっています。
　特にＮＰＯ法人は、特定非営利活動促進法により、活動の分野は福祉、環境、街づくりなど１７の分野に限られており、公共的、非営利であることとされています。札幌市には、本年１０月末現在、３４３法人があり、全道７２１法人中４７％を占めており、全国的に見ても、あるいは政令指定都市と比較しても、最も活発な地域となっています。今後は、公益事業の分野について行政とＮＰＯとの役割分担を進めるとともに、それにふさわしいＮＰＯの組織体制づくりを支援していくことも求められます。
　そこで、伺いますが、１点目は、ＮＰＯと行政の間での施策推進に係るルールづくりについてです。
　ともに公益事業を担う者として、情報交換や事業協力、事業委託などについて、そのあり方を方向づけるための協定が必要と考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、指定寄附制度を活用したＮＰＯ助成制度の創設についてです。
　この制度の特徴は、ＮＰＯ法人を中心とした市民活動を促進する目的で、企業や個人からの寄附を市が受け入れ、寄附者の意向に沿って当該市民団体に市として助成金支出を行う方式です。市の財政負担を伴わず、市民がみずからの意思で公益事業を行う市民活動を促進する制度であり、財政基盤の弱いＮＰＯを支援するものとしても重要な役割を果たすものです。このような助成制度の創設に向け、取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　女性政策について伺います。
　ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス対策についてです。
　配偶者や元配偶者、元婚約者など身近な男性から女性に対する暴力についての相談は依然として増加傾向にあり、北海道立女性相談援助センターなど、市内各所の相談機関に寄せられた相談件数は、合わせて、昨年度は約４，２００件であり、２０００年度の約２倍になっています。また、一時保護件数も、北海道立女性相談援助センター、札幌市の緊急一時保護事業、民間シェルターを合わせて３５５件で１．８倍となっています。
　この背景には、２００１年にＤＶ防止法が施行されて以来、家庭内暴力についての社会的認識が広がったことや、相談・保護事業が充実してきたことにより被害が顕在化していることもあります。また、その実態については、法務省が２００１年から２００２年にかけて実施したＤＶに関する調査によりますと、加害者による身体的暴力が始まってからの期間は平均５．７年、加害者の平均年齢は３９．８歳、また、子供の面前で事件を起こすケースが４２．７％あるなど、悲惨な事件につながる場合も少なくありません。
　このようなＤＶの実態を受けて、今月から改正ＤＶ防止法が施行されていますが、この中に、自治体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、適切な保護を図る責務を有することが規定されています。
　そこで、このたびの改正法の施行を受けて、今後の取り組みについて伺います。
　１点目は、被害者の自立促進のためには住宅の確保が大きな課題であり、国土交通省は、ことし３月、ＤＶ被害者を公営住宅に優先入居させるための具体的な基準をまとめ、自治体に通知しています。札幌市は、これについてどのように対応されるのか、伺います。
　また、今後は、一時保護の延長としての機能と自立支援としての機能を持つステップハウスを備えることが求められますがいかがか、伺います。
　２点目は、改正法により、都道府県は被害者保護のための施策に関し基本的な計画を定めることになっていますが、札幌市としても、道内の相談・一時保護件数の半数以上を札幌市民が占めている状況から、ＤＶ対策についての総合的な施策体系を立てる必要があると考えますがいかがか、伺います。
　食産業振興における安心・安全な食について伺います。
　札幌新まちづくり計画の重点事業として、食産業振興プロジェクト事業が掲げられていますが、その成否を分かつのが安心・安全な食のブランドの創出です。従来の北海道や札幌の食についてのイメージは、安全でおいしいなど高く評価されていましたが、この間のＢＳＥや遺伝子組みかえ作物問題などにより、その評価が揺らいでいます。
　このような中、北海道は、食の王国としての北海道ブランドの向上を目指し、２００５年度施行予定の食の安全・安心条例、遺伝子組換え作物の栽培等に関する条例の素案をまとめたところです。
　札幌市においても、食の安全・安心を求める市民ニーズにこたえ、消費者の立場に立って、生産から消費までのすべての過程における食品の生産、流通の履歴を追跡調査できる仕組み、トレーサビリティーをつくることと、消費者への情報提供が不可欠です。また、札幌は、安全・安心な食品が生産、流通、消費される都市であることを広くＰＲし、札幌の食関連産業の総合的なイメージをアピールすることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、食産業振興プロジェクト事業が目指すものは何か、また、安心・安全な食のブランドについてどのように認識して取り組んでいくお考えか、伺います。
　あわせて、食産業振興における安心・安全な札幌のブランドを確立するためには、札幌市として、市内では遺伝子組みかえ作物をつくらないという、遺伝子組みかえ作物フリーゾーン宣言やスローフード宣言などを行い、札幌の食全体のイメージアップに努めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　住宅政策についてです。
　自治体の住宅政策は、住宅の量的確保から質の向上へと施策の転換が図られるとともに、近年は、少子高齢化の進行に伴う世帯構成の変化や地球環境への配慮などの社会的動向に対応することが求められています。
　このような中で、このたび、住宅対策協議会の答申を踏まえ、新しい札幌市住宅基本計画の素案が公表されました。これには、公的住宅に係ることのみならず、市民の生活観や居住観が多様化していることに対応し、上質な民間住宅のストックの形成や適切な維持管理なども視野に入れるとともに、住まいのプラットフォームの設置など市民と行政のパートナーシップによる新たな施策の展開手法なども盛り込まれています。
　その中で、特に、市民みずからが住まいや住環境について情報を収集し判断していく住まい力の向上が求められるとともに、高齢者の住まいの安定的な確保や障がいのある人に対する住宅の整備、増加する分譲マンションの維持管理などが差し迫った課題として挙げられています。
　そこで、札幌市住宅基本計画におけるこれらの課題について伺います。
　１点目は、高齢者、障がい者の抱える住宅問題への対応です。
　札幌市の高齢化は急速に進んでいますが、高齢者の動向を見ますと、市外からの転入者が昨年は約３，３００人であり、また、最近は、郊外から、通院や買い物に便利な都心部に住みかえを希望する人もふえています。高齢者が新たに住まいを探す場合、高齢ゆえに家主から拒否されるケースや、住宅の老朽化に伴う修繕や建てかえに当たっても、知らない不動産業者や建築業者に連絡をするのをためらう傾向もあります。
　障がい者については、地域で自立生活を可能にするためにはバリアフリー住宅の確保が大きな課題であり、日常生活を考えると、住宅の場所は地下鉄駅近辺であることなども求められます。
　そこで、札幌市は、現在、高齢者向け優良賃貸住宅制度などを実施し、高齢者の居住安定の確保に努めていますが、今後、さらに高齢者、障がい者の個々のニーズに対応し、自立を支援する施策が求められています。これについて、どのような施策展開を図るおつもりか、伺います。
　２点目は、増加する分譲マンションの維持管理対策についてです。
　札幌市が今年度行っている分譲マンション管理実態調査の途中結果によれば、市内には現在約３，２００棟の分譲マンションがあり、そのうち築２５年以上のものが約４５０棟あります。今後は、これらのマンションが一斉に老朽化する時期を迎えることから、適正な維持管理や建てかえがなされず、老朽化した状態で放置されることにでもなれば、地域環境の悪化にもつながります。分譲マンションの維持管理対策については、今後大きな行政課題になることが予想されますが、その取り組みについて伺います。
　３点目は、これらの住宅をめぐる諸課題への対応や、住民の住まい力の向上を図るためには、市民、企業、専門家、行政などの連携が必要となります。計画では、これらの協力の場として住まいのプラットフォームの創設を挙げており、専門家による住まい相談や住まいに関連する情報の提供、さらには、セミナーやフォーラムなどが行われるとしており、その創設が大いに期待されるところですが、その立ち上げに向けてのスケジュールについて伺います。
　中・高生の読書活動支援について伺います。
　近年、テレビ、ビデオ、インターネットに加え、携帯電話などさまざまな情報メディアの普及に伴い、子供たちの生活環境は大きく変化し、読書離れが進んでいます。このような中、本市においては、子どもの読書活動推進計画の２００５年度策定を目指し、現在、市民懇談会を開催しています。
　読書は、子供たちの創造力をはぐくみ、感性を磨き、豊かな心を育てるものと言われていますが、子供の読書活動に関する各種の世論調査結果では、子供たちが読書に対する関心・興味を持ちながらも、高学年になるに従い、読書に親しむ機会が減っていることが明らかになっています。
　このような現状もあり、ことし、札幌と近郊の２７書店が、「本屋のオヤジのおせっかい　中学生はこれを読め！フェア」と題したユニークな企画を実施していますが、これまで、中・高生を対象とした具体的な読書支援が少なかったことから、注目されています。
　札幌市は、乳幼児向けに、従来からボランティアによる絵本の読み聞かせや学校図書館地域開放事業などを行い、実績を上げていますが、中・高生に対しては、ボランティア活動では限界があり、図書館司書等による専門性を持った読書活動支援が求められています。
　他の自治体を見ますと、千葉市や横浜市の公立図書館においては、ヤングアダルトコーナーを設け、中・高生が気軽に集まれる空間を整備するなどの取り組みや、京都府では、子供たちに読んでほしい本を紹介した京のこども１１０選の作成などがあります。思春期と言われる中・高生の心の成長にとって、読書は重要な役割を果たすものであり、社会に対する旺盛な興味・関心にもこたえることができる読書活動支援の取り組みが求められます。
　そこで、伺いますが、札幌市の公共図書館に中・高生向けのコーナーを設置するなど、公共図書館における中・高生への読書活動支援の充実を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、当別ダムを水源とする水道事業の再評価について伺います。
　札幌市は、１９９９年度の用水供給事業再評価において、少子高齢化の進展などにより人口増加が鈍化するとの観点から、計画給水量を大幅に下方修正しました。本年度の再評価においては、札幌市は現計画の推計値どおりとしましたが、石狩西部広域水道企業団の構成自治体である小樽市、石狩市、当別町の３市町は、いずれも計画給水量を下方修正しています。国の再評価実施に伴い、すべての構成自治体が計画給水量を下方修正するということは異常な事態であり、当別ダムからの水道供給の必要性に疑問を残す結果となりました。
　用水供給事業再評価報告書（案）については、石狩西部広域水道企業団事業再評価委員会で検討されましたが、わずか３回の審議で、検討を行ったところ、妥当であると判断するという意見書案をまとめるなど、とても十分な議論が尽くされたとは考えられません。
　総務省は、２００１年の水資源に関する行政評価・監視結果報告において、国の水資源開発基本計画に示された需要見通しと実績に乖離が生じていることから、推計精度の向上を図る必要があると指摘しており、このことから、水需要の積算方法について見直す必要があると言えます。
　また、北海道が建設主体の多目的ダムである当別ダム建設に係る経費は７２３億円と算出されており、厳しい財政状況の中で、多額な税金を投入し、行う必要があるのか、当別ダムの代替案も含め、構成自治体が一堂に会し、市民参加のもと、多角的、多面的な視点から将来の水需要について議論することが必要です。
　札幌水道長期構想にも６５件の市民意見が寄せられるなど、水道に関する市民の関心の高さが明らかになっており、今回の再評価においても、市民意見を聞く必要があったと考えます。
　そこで、質問ですが、当別ダムを水源とする水道事業の再評価において、本市は現計画の推計値どおりとしていますが、なぜ見直さなかったのか、その理由について伺います。
　あわせて、今回の再評価についてどのように受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７点にわたりますご質問でございましたので、私からは、市民と行政の協働の仕組みの問題と、女性政策、そして安心・安全な食についてということで、３点についてお答えを申し上げ、その余は担当の副市長及び教育長からご答弁させていただきます。
　まず初めに、市民と行政の協働の仕組みづくりについてご質問でございますので、お答えいたします。
　１点目のＮＰＯと行政の協働を進めるための協定についてでございますが、市民活動を促進するに当たっては、平成１３年に策定いたしました市民活動促進に関する指針に基づきまして、実践的な取り組みを進めながら、これを踏まえて仕組みづくりを行っていくことが重要だというふうに考えておりまして、全庁的にさまざまな形でＮＰＯとの協働事業に取り組み、その実績を積み重ねているところでございます。
　ご提案のありましたＮＰＯとの協働を進めるための方策としてのルールづくりにつきましては、これまでの取り組みの検証を踏まえまして、近い将来、制定を目指しております市民活動促進条例についての市民議論を実施する中であわせて検討を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　２点目の指定寄附制度を活用した助成制度の創設についてでございますが、ＮＰＯの活動にとって、市民や企業からの寄附というものは極めて貴重な財源であり、その増進を図るということは重要な課題であるというふうに考えております。
　ＮＰＯ活動にとって、資金調達というものが最大の課題であるということは十分承知をしているところであります。基本的には、その資金調達は各団体が自主的に取り組むことが望ましいものでありますし、行政がこれにかかわるということにはかなり難しい問題もあり、かつ、整理すべき課題もあろうかというふうに思います。
　しかし、企業や市民からの資金が市民活動へ生かされるということは、ＮＰＯの活動のすそ野を広げ、かつ、ＮＰＯ活動が活性化するという意味においても非常に有意義な方策であるというふうに思われますので、議員がご提案の方策も含めまして検討を行ってまいりたいと、このように考えます。
　次いで、女性政策についてお答えをいたします。
　１点目のＤＶ被害者が自立するための住宅確保についてでありますが、まず、ＤＶ被害者の公営住宅への入居については、ご指摘のとおり、本年３月の国土交通省からの通知によりますと、保護命令中の配偶者から暴力を受けた被害者、それから、婦人相談所において一時保護されている者、配偶者からの暴力を入所理由とした婦人保護施設及び母子生活支援施設の退去者及び入居者に対しては、優先入居や緊急避難のための目的外使用として公営住宅を使用するなどの配慮を求めているところでございます。
　したがいまして、札幌市といたしましても、ＤＶ被害者から市営住宅への入居の申し出があった場合には、申し出者の実情及び空き家のストック状況等を勘案いたしまして、通知の趣旨に沿った対応をしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、ステップハウスの必要性でございますが、一時保護施設を退去した後に、完全に社会へ適応できるまでの間、継続的な心のケアや就労支援などのサポートを受けながら生活をする住宅、いわゆるステップハウスでございますが、これは、自立へ向けてのさまざまな支援策の一つというふうに理解をしております。その運営には、家賃負担、ケアのための相談員の配置など多くの課題がありますので、現在、ＤＶ対策の一環として検討しているところでございます。
　２点目の総合的な施策体系の策定の必要性についてでありますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法でございますが、その改正の中では、基本計画策定の義務は市町村には義務づけられてはいないとはいえ、札幌市におきましても、法改正の趣旨を踏まえまして、従前のＤＶ施策を整理した上で、総合的な施策を新たに策定する必要があるものと考えているところでございます。
　このようなことから、幅広い市民層からのご意見をいただきながら、計画を策定すべく、現在、札幌市男女共同参画審議会において、相談と自立支援に力点を置いたＤＶ施策の方向性について検討していただいているところでございます。今年度末までには中間報告をいただき、その後、パブリックコメントなどを経て、基本となる計画を策定してまいりたい、このように考えております。
　次に、安心・安全な食についてお答えをいたします。
　安心・安全な食を札幌のブランドとして推進していくことは、豊かな市民生活を実現し、都市のイメージや魅力を一層高める上で大変重要な施策の一つであると、このように認識をしております。
　札幌新まちづくり計画の重点事業の一つであります食産業振興プロジェクトは、このような視点を踏まえて、生産、流通、消費に至る食に関するさまざまな活動を支援し、環境や集客交流までも視野に入れた幅広い産業の活性化を図るとともに、食を札幌のブランドとして内外に広く発信していくことをねらいとするものでございます。
　プロジェクトの具体化に当たりましては、我が国最大の食料供給基地であります北海道と連携、連動した事業展開が不可欠でありますので、今後、北海道と十分に連携し、効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　５点目にご質問がございました住宅政策についてお答えいたします。
　ご質問の中にありました札幌市住宅基本計画につきましては、現在、素案を公表し、パブリックコメントを求めている段階でございますが、それに対する意見等を考慮して、今年度末には計画として決定する予定であります。
　まず、１点目の高齢者や障がいのある方の抱える住宅問題への対応についてでございますが、高齢者や障がいのある方々が地域で自立した生活を送るためには、住宅施策の面からも必要な支援を行っていくことが重要と考えております。このため、建築や福祉などの関連団体等と連携して相談体制の充実を図るとともに、市営住宅のバリアフリー化を進めるなど、民間住宅と公的住宅の施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。
　２点目の分譲マンションの適正な維持管理の推進についてでございますが、議員がご指摘のとおり、適正な維持管理が行われないとすれば、将来、地域環境の悪化につながる可能性がありますので、今年度から進めておりますマンションの実態調査等により、その問題点等を把握し、その上で必要な助言や情報提供などの適切な対応策の検討を行ってまいりたいと考えております。
　３点目の住まいのプラットフォームの立ち上げに向けたスケジュールについてでありますが、このたびの新まちづくり計画の重点事業として、住まいのプラットフォームの創設を掲げているところでございます。このため、現在は、関係諸団体と創設のための協議を行っているところでございまして、平成１８年度を目途に、段階的に住まいのプラットフォームとしての活動が展開できるように準備を着実に進めてまいりたいと考えています。
　私からは、以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　最後にご質問のありました当別ダムを水源とする水道事業の再評価につきまして、私からお答えさせていただきます。
　まず、１点目の水需要の推計についてであります。
　札幌市は、将来水源の確保と水源の分散化を目的としまして、当別ダムを水源とします石狩西部広域水道企業団に平成４年から参画しており、その後、平成１１年度の事業再評価では、札幌市の将来人口推計や社会経済動向などを総合的に勘案しまして、企業団からの受水量を日最大１７万立方メートルから４万８，０００立方メートルに大幅に見直しております。
　今回の再評価におきましては、平成１１年度以降、札幌市の将来人口推計など基礎的な数値に変化がないことから、前回の推計値を用いたものでございます。
　次に、２点目の今回の再評価についてであります。
　このたびの再評価は、企業団が厚生労働省の評価実施要領に基づき行っております。企業団が作成しました再評価報告書につきましては、第三者の意見を聴取する観点から、学識経験者及び水道需要者の５名から構成されました再評価委員会におきまして、活発かつ慎重な審議がなされたと伺っております。
　審議の結果、浄水処理方法の検討に当たっては新技術についても検証を行うこと、また、企業団事業の重要性及び必要性については積極的に広報、周知をすべきとの附帯意見が添えられた上で、再評価報告書の内容については妥当であると判断されたと承知しておりまして、札幌市といたしましても、妥当な再評価がなされたものと認識しております。
　また、附帯意見につきましては、今後の事業執行において、札幌市としても留意してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、最初に質問のございました公共工事コスト縮減についてお答えいたします。
　札幌市においては、国が新たに策定しました公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針などを踏まえまして、現在、工事コストの縮減に関します計画を検討しているところでございまして、今年度末までにまとめたいと考えております。
　札幌市が平成９年度から１１年度まで実施いたしました工事コストの縮減に関します計画は、工事コストの縮減のみを内容とするものでありましたが、現在検討中の新たな計画には、工事コストの縮減に加えまして、施設の長寿命化などのライフサイクルコストの縮減や環境との調和などの項目を組み入れる考えであります。
　また、新たな計画の実施期間は、平成１７年度、１８年度の２年間とし、その進捗状況を見まして、さらに、その後の計画を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、中・高生の読書活動支援につきましてお答えを申し上げます。
　読書は、青少年の世界観、人生観に大きく影響を与えるものであり、思春期、青年期は児童図書から一般図書へと移行する重要な時期であります。
　そこで、札幌市の図書館におきましては、児童図書と一般図書の両部門におきまして、青少年の利用を意識した図書の選定に心がけているところでありますが、何よりもまず、多くの青少年が読書に興味を持ち、図書館を訪れることが必要と考えております。
　このような考えに基づきまして、今後とも、中・高生を初めとする青少年の読書活動支援の充実を図るため、一日司書体験の開催やインターンシップの受け入れなどの各種事業の展開とあわせまして、ホームページの活用や図書の展示のあり方など、図書の持つ魅力を伝えていくことができますよう、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（三上洋右議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（西村茂樹）　三上洋右議員。

◆三上洋右議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１４件を、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○副議長（西村茂樹）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（西村茂樹）　異議なしと認めます。したがって、ただいま議題とされております議案１４件については、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○副議長（西村茂樹）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月１０日から１２月１３日までは委員会審査等のため休会とし、１２月１４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（西村茂樹）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。

○副議長（西村茂樹）　本日は、これで散会します。