札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第１回定例会 2005-02-16 第1号）

○議長（武市憲一）　ただいまから、平成１７年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（武市憲一）　出席議員数は、６７人であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として村松正海議員、小形香織議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　村上勝志議員は、所用のため本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　監査委員から、監査報告４件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、請願・陳情受理付託一覧表及び陳情取下げ一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題といたします。
　（三上洋右議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月３０日までの４３日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から３月３０日までの４３日間と決定されました。

○議長（武市憲一）　次に、日程第２、議案第１号から第５８号までの５８件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました平成１７年度予算を中心といたします諸案件のご説明に先立ちまして、一言、所信を申し述べさせていただきたいと思います。
　私が市長に就任いたしましてから、はや１年８カ月が過ぎましたけれども、この間、市民の皆さん、そして、この市議会の皆様方を初めとした多くの方々のお力添えをいただきながら、市政を運営してまいりました。この場をおかりいたしまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。
　平成１７年は、我が国にとりまして、戦後６０年という節目の年となります。戦後の混乱期、高度成長期を経て経済発展を遂げた中で、札幌市の社会基盤は飛躍的に整備され、市民の暮らし向きは非常に向上して豊かになってまいりました。
　しかし、バブル経済崩壊後は、右肩上がりの経済成長はもはや望めない時代となりましたことから、地域経済をいかにしっかり支えていくかが大きな課題となっております。また、物質的な豊かさだけではなく、精神的、内面的な豊かさの実現が志向されるようにもなってまいりました。
　こうした環境の変化に加えて、札幌市の財政状況がさらに厳しくなる中、少子高齢化が一層進むなど、これまでの物の考え方や社会の仕組みを大きく転換し、市民としてのあり方も、いま一度、見詰め直さなければならない時期に差しかかっているものと認識をしているところであります。
　そこで、私は、これからの札幌を一層豊かで住みやすい街にしていくためには、いま一度、自治体の果たすべき役割を見詰め直すとともに、民主主義、市民自治の原点に立ち返って、自分たちの街のことは自分たちで考え、決めていくという姿勢が一層重要になってくるものと考えております。
　私は、施政方針、さっぽろ元気ビジョンで、市民自治が息づくまちづくりを根本に据えました。ともに考え、ともに悩み、ともに行動することによって、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を実現するために、就任初年度の平成１５年度は土台づくりを行った年であります。そして、平成１６年度は、それを本格化させる年というふうに位置づけ、さっぽろ元気プランとして市民自治推進、新まちづくり計画、市役所改革の三つのプランを、多くの市民の参加と協力をいただきながら策定し、一方で、これらのプランの完成を待つまでもなく進めるべき施策は積極的に進めてまいりました。そして、私の任期の折り返しとなります平成１７年度は、元気プランを一体的に進めることにより、市民に成果を実感してもらう年としていくために、目に見える取り組みをさらに加速していきたいと考えております。
　その際に、私は、集める、つなげる、広げる、つまり、連携という言葉がキーワードになるというふうに思っております。市役所における縦割りを取り払った部局間の連携は当然のこととして、そのほかにも、民との連携、すなわち市民、ＮＰＯや企業とともに取り組むということや、北海道や近隣自治体との連携といったことにより、今まで単独ではできなかったことであっても、効果的・効率的に実現できたり、新たな発想が生まれてきたりするのではないかと考えておりまして、そういうことを絶えず意識しながら仕事を進めてまいります。
　札幌市は、これから、かつて経験したことのない時代に入っていきます。そうした中にあっても、札幌の市民がいつでも生き生きと暮らし、元気に活動できるよう、市民の皆さん、そして、ここにおられる議員の皆様とともに、手を携え、今後とも全力で市政運営に取り組んでまいりたいと思います。そうして、多くの先人たちがたくさんの汗を流して築いてきたこの札幌という街を、次代を担う子どもたちにしっかり引き継いでいきたいと、このように決意を新たにしているところであります。
　それでは、平成１７年度の予算の編成方針につきましてご説明いたします。
　平成１７年度の我が国の経済見通しは、企業における生産や設備投資の増加などを背景といたしまして、雇用や所得環境については改善に向けた動きが強まるなど、経済は緩やかな回復基調にあるものと見込まれております。しかしながら、その景気回復に向けた動きが地方経済にまで波及するには、なおしばらくの時間を要するものと推測され、とりわけ経済基盤の脆弱な札幌市においては、引き続き、厳しい経済環境にあるものと認識せざるを得ません。
　こうした中、国は、２０１０年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭に置きつつ、改革断行予算という基本路線を継続することとし、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るため、平成１７年度予算については、一般歳出の水準を前年度以下に抑制するなど、歳出改革路線を堅持、強化することといたしております。
　また、地方財政については、今後とも、公債償還や社会保障関係経費の増加が見込まれるなど、将来的な財政運営の硬直化が懸念されることから、徹底した行財政改革の推進による歳出の抑制と自主財源の確保に向けた取り組みの強化など、効率的で持続可能な財政構造への転換を強く求めており、その結果、平成１７年度の地方財政計画の規模は４年連続で抑制されることとなっております。
　このような背景の中で、札幌市の財政は、歳入の根幹となる市税収入は大きな伸びが見込めず、また、歳出では、生活保護などの扶助費や、国民健康保険会計などに対する繰出金が増加するなど、かつて経験したことのない極めて厳しい財政状況が続いております。
　ご承知のとおり、昨年公表いたしました中期財政見通しでは、将来にわたり巨額の収支不足額が見込まれたところでありまして、その後、直ちに事務事業の総点検を庁内に指示し、持続可能な財政構造への転換を図るため、抜本的な歳入歳出の見直しについて検討を重ね、昨年１２月に札幌市財政構造改革プランを策定し、公表したところであります。
　そこで、平成１７年度予算の編成に当たりましては、まずは、徹底した内部の効率化に努めるとともに、事業の選択と集中を徹底するなど、財政構造改革プランに基づく事務事業の見直しを可能な限り前倒しして進めるとともに、一方では、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針に基づき、新まちづくり計画に掲げる事業については積極的に予算を計上したところであります。
　中でも、地域における街づくり活動の推進や子ども関連施策の充実、さらには、高齢者や障がいのある方の社会参加の促進など、私の施政方針に掲げる基本理念であります、市民自治が息づくまちづくりを推進するための取り組みについては特に重点化を図るなど、新年度予算は、さっぽろ元気ビジョンの実現に向けた施策の成果を市民の皆さんに実感していただくことができるものと考えております。
　この結果、平成１７年度の各会計予算の規模は、一般会計では７，９３５億円で、平成１６年度予算と比較いたしまして２．４％の減、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆５，５５３億２，４５５万円となり、全体では０．８％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第１９号までの各会計予算につきまして、その主な施策の内容を、新まちづくり計画に掲げる施策体系に沿いましてご説明申し上げます。
　１点目は、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろの実現に向けた施策であります。
　まずは、中小企業や創業に挑戦する市民へのきめ細かな支援についてでありますが、平成１６年度に創設いたしました札幌元気基金につきましては、今後とも、より多くの方々にご利用いただけますように、融資期間や対象事業の拡大など制度内容の充実を図るほか、高い成長性が期待できるベンチャー企業に対して、多様な資金調達手段の一つとして、新たに官民共同で５億円規模のベンチャーファンドを創設いたします。このファンドは、札幌を拠点とするベンチャー企業が、本市経済の牽引役として、大きく成長していただくことを願って創設するものであります。
　次に、協働による観光振興とコンベンション事業の推進については、本年７月、世界に誇れる札幌の新しい文化資産として、モエレ沼公園がグランドオープンいたしますことから、これを契機に、札幌のさまざまな芸術や文化の魅力を広く国内外にＰＲし、観光客誘致に結びつける新たな切り口でのシティＰＲキャンペーンを大々的に展開するほか、食をテーマにした集客イベントを開催するなど、来客２，０００万人の実現に向けて、さまざまな事業を展開してまいります。
　また、札幌の知恵を生かした特色ある産業の振興については、映像、音楽、デザイン等のデジタルコンテンツ産業の集積に向けた基盤づくりを進めるため、平成１８年度の第１回札幌短編映画祭の開催に向けたプレイベントを実施するなど、国内外に創造都市さっぽろという新たな都市ブランドを発信していきたいと考えております。
　２点目は、健やかに暮らせる共生の街さっぽろの実現に向けた施策であります。
　まず、魅力あふれる地域づくりの推進についてでありますが、昨年４月に、市民自治を実践する拠点として、市内８７カ所の連絡所等をまちづくりセンターに改編し、その活動内容も改めたところであり、最近では、徐々にではありますが、このセンターを拠点に、地域の人たちによるさまざまな取り組みが行われております。
　そこで、町内会を初め、多様な団体のネットワーク化を図り、その活動を支援するための事業を創設するとともに、各区においても街づくりの観点から多様な事業を展開いたします。
　次に、少子化対策の推進については、保育所における待機児童の解消に向け、５９０人の定員増を確保するとともに、区子育て支援センターを整備いたします。また、不妊治療を受けておられる方々の経済的負担の軽減を図るため、新たな助成制度を創設するほか、不妊に関する相談体制も整備いたします。
　次に、地域での高齢者、障がい者の自立支援の推進については、昨年度に引き続き、障がいのある方々に対する居宅介護サービスの利用時間や対象年齢の拡大など、支援費制度の大幅な充実を図るとともに、障がい者による政策提言サポーター制度によりいただいた貴重なご意見を、さまざまな関連事業に反映させてまいります。また、地下鉄駅のエレベーター整備については、全駅の完全設置に向けて３駅の設計に着手するとともに、高齢者の生きがいづくりと社会参加を支援するための事業を新たに実施いたします。
　３点目は、世界に誇れる環境の街さっぽろの実現に向けた施策であります。
　まず、水とみどりのうるおいと安らぎのある街の実現についてでありますが、緑のボリュームアップに向けた取り組みとして、各地域で市民の皆さんとともに花や苗木の植栽を進めるための事業を新たに実施いたします。
　次に、地球環境問題への対応と循環型社会の構築については、時あたかも、本日２月１６日、京都議定書が発効するという記念すべき日を迎えたわけでありますが、この環境意識の醸成を図り、市民の皆さんとの一体的な運動を喚起するため、ＣＯ２削減アクションプログラムを総合的に展開するとともに、家庭から排出されるごみの減量化に向けて生ごみの堆肥化を促進する事業など、きめ細かなごみ減量施策を展開してまいります。
　また、歩いて暮らせる快適で美しい街の創造についてでありますが、近年、放置自転車が急増し、歩道の通行に支障を来すなど、大きな問題が生じている札幌駅周辺地区を自転車等放置禁止区域に指定し、駐輪マナーの啓発や放置自転車の撤去などを行うとともに、自転車等駐車場を公の施設として位置づけ、より適正な管理を図ることといたします。これらの取り組みについては、自転車等駐車場の整備や運営などに多額の経費が必要となるため、受益者負担の観点から、札幌駅周辺の駐車場につきましては有料化をさせていただきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。
　なお、昨年１２月、議員提案により制定されました、いわゆるポイ捨て防止条例につきましては、関係地域住民や関係団体の方々との協議、意見募集等を実施し、早期の条例施行を目指してまいります。
　４点目は、芸術・文化、スポーツを発信する街さっぽろの実現に向けた施策であります。
　まず、芸術・文化の薫る街の実現については、新たに１１月を秋の芸術文化月間と位置づけ、市内各地で音楽や演劇を初め多彩な催しを繰り広げるなど、芸術の秋を市民の皆さんとともに実感できる事業を展開いたします。
　次に、スポーツの魅力あふれる街の実現については、２００７年ＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会のプレ大会を開催するなど、大会の成功に向けて準備を進めるとともに、会場となります宮の森ジャンプ競技場等の整備を行います。
　５点目は、ゆたかな心と創造性あふれる人を育む街さっぽろの実現に向けた施策であります。
　まず、自立した市民に育てる教育の推進についてでありますが、子どもの権利条例の制定に向けて子どもフォーラムを開催するなど、幅広く市民議論を行うとともに、このたび、屯田北中学校区に児童会館を新設することといたしますが、その設計や運営には利用する子どもたちのさまざまな意見を反映させてまいりたいと考えております。さらに、子どもたちが主役の国際交流事業や野外体験事業の充実を図るなど、豊かな心をはぐくむ環境づくりも積極的に進めてまいります。
　なお、老朽化の著しい円山小学校については、全面改築に着手いたしますが、国庫補助金が平成１６年度に手当てされることとなりましたことから、この改築費については今年度の補正予算により対応させていただきます。
　次に、さっぽろを支え発信する人づくりについてであります。
　いよいよ開学まで残り１年余りとなりました札幌市立大学につきましては、引き続き、校舎の整備を進めるなど、開学に向けた準備を進めてまいります。
　続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
　まず、市税につきましては、依然として厳しい地域経済を反映して、個人市民税は減少いたしますものの、市外に本店を有する法人など一部の企業における収益の改善から、法人市民税において若干の増加が見込まれることなどによりまして、前年度に比べ０．３％増の２，５９７億円を見込んだところであります。
　また、地方交付税については、ほぼ前年度と同額となりますが、これを補うために発行できることになっております臨時財政対策債は、全国総額が抑制されたことから大きく減少し、合わせますと、前年度に比べ５．６％の大幅な減少となります。
　なお、市債につきましては、ただいまご説明いたしました臨時財政対策債の減少などに伴いまして、前年度に比べ１８．４％減の６４３億円を計上しております。
　以上のほか、その他の歳入につきましても、可能な限り計上しているところであります。
　次に、手数料等につきましては、議案第２５号、議案第２６号、議案第２９号から第３２号まで及び議案第５７号の各条例案に関連いたしますので、一括してご説明を申し上げます。
　各種の手数料並びに道路及び河川に係る占用料につきましては、今後とも安定した市民サービスを提供し、また、受益者負担の適正化を図るという観点から、事務処理経費の増加、国または北海道との均衡等を勘案して、行政の効率化や経費の節減を図った上で、なお必要となる最小限の範囲での改定を提案したところであります。
　次に、高等学校授業料につきましては、道立高等学校の授業料の改定が見込まれることを考慮し、新年度入学生から授業料を改定することとしております。
　次に、特別会計予算につきましては、国民健康保険会計は、医療費の増加などに伴いまして、前年度に比べ７．８％の大幅な増となり、この結果、保険料の軽減措置や累積赤字の解消分なども含めまして、一般会計からの繰入金は総額で２６８億円となります。また、介護保険会計につきましては、在宅型サービスの利用件数の増加などによりまして、同じく、７．２％の大幅な増加となっております。また、企業会計予算につきましては、病院事業会計では、省エネルギー対策として新たにＥＳＣＯ事業に取り組むほか、高速電車事業会計では、駅施設の火災対策や南北線高架部の耐震補強など施設の安全対策を行います。
　以上で、平成１７年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明を申し上げます。
　まず、議案第２０号は、札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、さっぽろ元気ビジョンを実現するための組織編成を進めるとともに、より一層効果的・効率的な組織体制の整備を行うものであります。
　その具体的な内容を申し上げますと、まず、地域における街づくりをソフト面からハード面まで一貫して支援する組織体制を充実させるため、企画調整局、市民局及び都市局の一部を統合いたしまして、市民まちづくり局を設置するものであります。また、都市基盤の整備等を効果的・効率的に行うため、建設局及び下水道局を統合するほか、市民局スポーツ部を観光文化局へ移管するものであります。
　次に、議案第２１号　札幌市医療扶助審議会条例を廃止する条例案は、社会的状況の変化等により必要性が低下いたしました医療扶助審議会を廃止するものであります。
　次に、議案第２３号　札幌市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案は、地方公務員法の一部改正により、職員の任用、給与その他の勤務条件等の人事行政の運営等の状況について、毎年度公表することが義務づけられましたことから、この公表の時期、方法等について定めるものであります。
　次に、議案第２４号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案は、敬老優待乗車証交付事業の円滑な運営に資するために、新たに敬老優待乗車証基金を設置するほか、所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第２７号は、札幌市老人・身体障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、視覚障がい者及び聴覚障がい者に対する福祉の増進を図るため、老朽化の著しい視力障害者センターを移転再整備し、視覚障がい者及び聴覚障がい者への総合的な情報提供を行う施設として視聴覚障がい者情報センターを新たに設置することに伴い、その管理運営について必要な事項を定めるものです。
　なお、この施設は、本年５月に開館する予定であります。
　次に、議案第２８号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、基礎賦課額の所得割額の算定に係る規定について所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第３８号　包括外部監査契約締結の件は、平成１７年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たりまして、弁護士であります窪田もとむ氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　窪田もとむ氏は、昭和４９年に裁判官に任官され、旭川地方裁判所及び旭川家庭裁判所の判事等を歴任後、昭和６３年に弁護士の登録をされ、現在、札幌地方裁判所鑑定委員、北海道人事委員会委員などをされている方で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有していると認められ、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に、議案第４０号　札幌市結核診査協議会条例の全部を改正する条例案は、結核予防法の一部改正に伴いまして、結核の診査に関する協議会について、その名称、委員数等の組織に関する事項等について定めるものであります。
　次に、議案第４１号　札幌市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、本市農業委員会の部会の委員の定数を変更するものであります。
　次に、議案第４３号は、札幌市住民基本台帳条例案であります。
　本案は、近年の個人情報保護やプライバシーに対する意識の高まりを背景として、住民基本台帳の閲覧等により、第三者が市民の個人情報を知り得ることが問題となっておりますことから、住民基本台帳の公開の原則とプライバシーの保護との調和を図ることを目的とするものであります。
　その具体的な内容を申し上げますと、まず、住民基本台帳の閲覧等に係る事務のより厳格な執行を図るため、請求者の確認や閲覧の請求を拒否することができる場合などについて定めるものであります。また、ドメスティック・バイオレンス等の被害者に対する支援措置として、加害者からの閲覧等の請求を拒否することなどとするほか、個人情報の漏えい防止等のため、住民基本台帳ネットワークシステムの適正な運用等について定めるものであります。
　次に、議案第４５号　札幌市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案は、食品を扱う営業者が公衆衛生上講ずべき措置に係る基準につきまして、厚生労働省のガイドラインが策定されたことに伴い、当該基準の見直し等を行うものであります。
　次に、議案第４６号　札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案は、消防法及び消防法施行令の一部改正に伴い、新たに設置することができることになりました一定の性能を有する消防用設備等につきまして、条例で定める消防用設備等の基準に係る規定の適用を除外するなどの改正を行うものであります。
　なお、以上にご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、各会計の予算の説明、あるいは、議案末尾に記載の理由により、いずれもご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第３号までは、訴えの提起、調停及び工事請負契約金額変更に係る専決処分報告であります。
　次に、議案第５２号から第５６号まで及び議案第５８号は、平成１６年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第５２号及び議案第５８号は、平成１６年度の札幌市一般会計補正予算であります。
　まず、議案第５２号についてでありますが、歳入歳出予算の補正の第１といたしましては、災害復旧及び防災対策に関する経費であります。
　台風１８号により破損した美香保体育館及び中島庭球場の本格復旧を行うとともに、倒木した街路樹の補植を行うほか、国の防災対策事業の実施に伴い、緊急に対策を講ずるべき道路及び河川の改修に係る経費や、さきにご説明いたしました老朽化の著しい円山小学校の改築費を計上するものであります。
　補正項目の第２は、年度内に新たな予算措置が必要となった経費及び不足を生ずる見込みとなった経費を追加するものであります。
　まず、敬老優待乗車証基金造成費につきましては、新しい敬老パスをご利用になる皆様からこの３月に納めていただく納入金を、実際に事業の行われる平成１７年度の支出に充てるため、先ほどご説明いたしました新たな基金に積み立てるものであります。
　次に、不足が生じる見込みとなりました私立保育所運営費及び児童福祉施設措置費のほか、国から償還財源の追加内示がありましたＮＴＴ無利子貸付金の償還金について、それぞれ所要の経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は、５５億３，１７１万４，０００円となります。その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源４７億６，６０３万５，０００円を充て、差し引き７億６，５６７万９，０００円の一般財源につきましては、地方交付税及び繰越金をもって充てるものであります。なお、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債につきましては、国から示された発行限度額と当初予算計上額との差、１３億９，８００万円を減額することとしております。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました災害復旧等に関する事業のほか、関係機関等との協議に時間を要したことなどにより、年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、これらは、工事の早期発注により、中小企業等の受注機会の確保及び事業執行の平準化を図る観点から、道路新設改良事業等の公共事業に係るものにつきまして債務負担行為を設定するとともに、仮称豊平区子育て支援センターの整備に早期に着手する必要があることから、建設地にあります月寒乳児保育園の旧園舎の解体工事の契約を年度内に行うために設定するものであります。
　次に、議案第５８号につきましては、平年を上回る降雪により、不足を生じる見込みとなりました除雪費１１億円を追加するものでありまして、その財源といたしましては、地方交付税６億２，０００万円のほか、備荒資金から４億８，０００万円を取り崩して充てるものであります。
　次に、議案第５３号　平成１６年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、一般会計と同様に、ＮＴＴ無利子貸付金の償還金を追加するとともに、支障物件の移転作業のおくれなどに伴い、年度内の執行が困難と予想される事業費の一部につきまして繰越明許費を設定するほか、早期発注が可能な公共事業について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第５４号　平成１６年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、不足が生じる見込みとなった高額療養費等を追加するものであります。
　次に、議案第５５号　平成１６年度札幌市公債会計補正予算は、このたびの一般会計及び土地区画整理会計の補正に伴う市債及び公債費を整理するものであります。
　最後に、議案第５６号　平成１６年度札幌市下水道事業会計補正予算は、新年度当初からの契約が必要な処理場の業務委託に係るもののほか、一般会計と同様の理由により、早期発注が可能な公共事業について債務負担行為を設定するものであります。
　以上で、ただいま上程されました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案５８件につきましては、議事の都合上、その議事を延期したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定されました。

○議長（武市憲一）　ここで、報告します。
　本日、飯坂宗子議員から、会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、２月２２日までに答弁書を提出されるよう求めます。
　〔質問趣意書は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１７日から２１日までは議案調査等のため休会とし、２月２２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定されました。

○議長（武市憲一）　本日は、これで散会いたします。