札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第１回定例会 2005-02-23 第3号）

○議長（武市憲一）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人であります。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として鈴木健雄議員、谷沢俊一議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　川越監査委員及び橋本監査委員は、所用のため本日から３月３日までの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、飯坂宗子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第５８号までの５８件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　本郷俊史議員。
　（本郷俊史議員登壇・拍手）

◆本郷俊史議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸問題について、順次質問をいたします。
　最初に、財政問題についてお伺いいたします。
　まず、１点目は、三位一体の改革に関する本市への影響についてであります。
　国と地方の税財政制度を見直す三位一体の改革については、昨年１１月に、ようやくその全体像が示されたところであります。その内容として、国庫補助負担金の改革については、平成１７年度から２カ年で３兆円程度の廃止・縮減、税源移譲については、平成１６年度に措置された額を含めておおむね３兆円規模を目指すこと、また、地方交付税については、平成１８年度までの改革期間中、地域において必要な行政課題に対して適切に財源措置を行うこととし、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することとされました。
　こうした状況の中、平成１７年度の地方財政計画における歳出については、国の歳出予算と歩を一にして見直しが行われ、給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制により、地方全体の財源不足額の圧縮が図られる一方、三位一体の改革を着実に推進するために、一般財源総額は５３兆４，３９９億円、前年度に比べ４０１億円、０．１％の増、地方交付税については１６兆８，９７９億円、前年度に比べ１１７億円、０．１％の増となり、どちらも全国ベースでは平成１６年度以上の額が確保されることとなりました。
　もとより、本市は、政令指定都市の中では財政基盤が脆弱であり、財政力指数も下から２番目で、全国の市町村の中でも２番目に多額となっている地方交付税を初めとする依存財源の割合が高いわけですから、国と地方の関係を抜本的に見直すという三位一体の改革の動向については、特に注視していかなければならないと考えます。
　そこで、質問いたしますが、まず、今回の三位一体の改革の全体像、そして、平成１７年度の地方財政計画についてどのような評価をしているのか、お伺いいたします。
　また、平成１７年度には具体的にどのような影響があるのか、お伺いします。
　特に、国庫補助負担金が一般財源化されることにより、予算上でこれまで特定財源として見込んでいたものがなくなるわけですけれども、このことにより、その特定財源相当分の一般財源が他の事業に流用され、実際に市が行うべき事業が実施されなくなってしまうのではないかと危惧するのでありますが、その影響についてもあわせて伺います。
　２点目は、財政構造改革プランについてであります。
　昨年１２月、市長は、さっぽろ元気ビジョンの実現を目指すための三つのプランのうち、市役所改革プランに掲げられている持続可能な財政構造への転換を図るための指針として、財政構造改革プランを策定、公表しました。
　このプランでは、平成１８年度までに見込まれている収支不足２６５億円を解消することと、札幌新まちづくり計画の事業の財源確保を図るためのさまざまな取り組み項目が掲げられました。このうち、平成１７年度予算においては１４３億円の見直しが進められるということですが、今回試算された中期財政見通しにおいては、平成１８年度から２１年度の間に２００億円から５００億円という多額の収支不足が発生すると見込まれております。
　こうした状況からしますと、このままプランに掲げられている内部効率化等を進めていくだけで、果たして今後の収支不足を解消していくことができるのか。また、平成１７年度予算においても一般財源ベースで２０％の公共事業の縮減が行われましたが、地域経済への影響を考えますと限界があるものと思いますし、現状のプランの取り組み項目だけでは、果たして今後乗り切っていくことができるのかどうか、心配になるのであります。
　平成１７年度予算については、収支不足が広がる中、何とかやりくりをして予算案をつくり上げ、また、収支不足額も平成１６年度よりは縮小させているという意味では評価をいたしますが、予算編成の基本的な考え方となっている財政構造改革プランの取り組みをどのように予算に盛り込んだのかが重要であります。
　今日、市場化テストの実施を初め、規制改革が進められておりますが、本市としても、プランの具体的な実施目標としてアウトソーシングなどへの数値目標を設けるなどして、時代にかなったスリム化を進めるべきでありますし、平成１８年度から本格的な実施が決まっている指定管理者制度の積極的な活用とあわせて、そうした取り組みを検討していく必要があるのではないでしょうか。
　また、プランの取り組み項目の一つとして、特定の団体に継続的に交付している補助金についての見直しが掲げられております。今回の平成１７年度予算編成を見てみますと、ほぼ一律に１０％削減しているように見えるのであります。本来、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えていくという考え方であるならば、それぞれの団体に対する投資効果を個々に検証していくべきではなかったかと思うのであります。
　そこで、質問ですが、今後、既に財政構造改革プランの中に盛り込まれている項目をしっかりと検証しながら実行していくことはもちろんのこと、常に状況の変化に目を向けながら、一歩進んだ、そして、より大胆な改革を進めていくことが不可欠ではないかと思うのでありますが、このことについて市長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、都心の街づくりについてお伺いいたします。
　経済の活性化が叫ばれて久しい今日ですが、さまざまな活性化策がとられ、全国的に見れば回復の兆しが見えつつあるものの、本市においては、低迷する経済と雇用情勢に先行きが見えないのが現状であります。
　一方、市長は、行財政改革の推進と２００億円の経費削減を公約に掲げ、行財政の効率化について一定の成果を上げてこられましたが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。例えば、組織のスリム化と効率化を図るために現状の縦割り組織を大胆に統合すべきでありますが、市役所本庁舎周辺に点在している事務室がそれを阻んでいるのであります。言うなれば機構編成と実際の事務室のあり方が別個に議論され、それぞれに進められているのであります。
　現在、市役所本庁舎に収容できない組織が、明治安田生命ビル、ＳＴＶ北２条ビル、バスセンタービルなど民間ビルに点在しており、さらには、下水道局や交通局、水道局などでは建物が完全に分庁舎化しております。
　折しも、今議会には、企画調整局と市民局を統合し、市民まちづくり局とする、また、建設局と下水道局を統合し、新たな建設局を発足させる、さらには、現在ＳＴＶ北２条ビルに事務室があるスポーツ部を市民局から観光文化局に移管することなどを内容とする改正条例案が提出されております。
　ＩＴ化の進展により、物理的に離れていても業務上の意思疎通を緊密に行うことが可能になっているとはいえ、それぞれの事務室が現状のままで局内で統合されないのであれば、組織のメリットが発揮できず、事務の効率化を妨げることになり、せっかくの機構改革の意義が薄らいでしまうのではないかと危惧をしているところであります。
　市役所本庁舎周辺で事務室として借り上げている民間ビルの賃借料を集計しますと、年間５億円近くにもなります。その一方で、旧教育委員会跡地や北１条駐車場など、都心や都心周辺部には市の遊休資産が点在しており、その有効活用が課題となっております。また、現本庁舎は、既に建築後３３年が経過しており、今後２０年以上は活用できるとはいえ、長期的に見て、区役所や分庁舎を含めた総合的な庁舎のあり方の議論が、この本庁舎を中心として必要になってまいります。
　これらの課題は、都心の街づくりと密接な関係があります。現在、本市では、都心まちづくり計画や中心市街地活性化基本計画に基づき、都心の整備を進めているところであります。
　しかしながら、創成川通アンダーパス連続化、札幌駅前通地下歩行空間整備、路面電車の存続・延伸、都心部３小学校跡施設・跡地活用、老朽化した市民会館のあり方など、都心の街づくりに関する個々具体的な課題は浮き彫りになっているものの、それぞれを関連させて都心の街づくりのあり方が論じられてきていないことは大変残念であります。
　さらには、路面電車について存続を表明され、現在の路線のみでは将来的な経営維持は難しいとの判断から、都心部での活用を積極的に図っていくと決断されたところですが、都心交通計画との整合性をどう図っていくかが今後の大きな課題となります。
　地下鉄を初めとした既存の交通体系の整備状況などを勘案すると、都心部に利便性の高い機能や象徴的な機能を配置することは、環境面からも、また、魅力ある都心形成の観点からも有利であります。
　以上、申し上げましたことをまとめまして、私が主張したいことは、現在分散している庁舎機能のあり方や市の所有する遊休資産のあり方、さらには本市経済の現況、都心の現状や街づくりの方向性など、あらゆる状況を勘案して、都心にあるべき機能について、いつまでに何をどのようになすべきか、総合的、包括的に判断し、実行していくべきだということであります。
　特に象徴的なのが、市民会館の建てかえのあり方であります。現在の稼働率が９０％を超え、非常に多くの市民に利用されている市民会館は、建築後４６年が経過し、老朽化とあわせて、耐震の面でも早急に建てかえ、更新を進めるべきであると考えますが、その際には、都心にあるべき機能を総合的に検討していくことが非常に重要であると考えます。
　ここで、一つ提案をさせていただきますと、年間５億円近い民間ビル賃借料の削減や事務室の効率化など、庁舎問題を総合的に解決するとともに、市民が集い、にぎわう２１世紀にふさわしい市民会館機能を確保しながら、本市の経済力を高めるための直接・間接の効果を発揮するため、従来から創世１．１．１区（さんく）として取り組まれているうち、現在の市民会館の場所の再開発を積極的に進め、都心の街づくりと市民主体の街づくりの推進に大きな一歩を踏み出していくべきであります。
　そこで、２点質問いたしますが、まず、都心街づくりについては、都心交通を主とした個々の詳細なテーマについて議論が進められているものの、都心に求められる機能の議論も加えて、それらを包括的、体系的に組み上げていくように方向づけていく必要があると思いますが、市長は、都心街づくりの議論の現状をどのように認識され、また、今後の方向性をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
　また、低迷する経済からの脱却と、市民が集い、憩い、にぎわう都心の実現を図るため、総合的な庁舎問題の検討も加味しながら、大通西１丁目街区を中心とする再開発を積極的に進め、これからの時代の都心に必要な新しい機能の導入を図るべきと考えますが、他の地権者の動向も含めた大通西１丁目街区整備の現状についてお尋ねするとともに、実現に向けた考え方についてお伺いいたします。
　次に、安全・安心の街づくりについてお伺いいたします。
　我が会派では、これまでも、地域における安全・安心の確保が自治体にとっての重要な責務であることを一貫して訴え続けてまいりました。近年、奈良県での少女誘拐殺人事件や埼玉県での大型店舗放火事件、愛知県のスーパーでの幼児殺害事件など、市民生活の安全・安心を脅かす事件が多発しております。
　北海道警察のまとめでは、平成１５年に市内で発生した刑法犯の件数は３万８，８６１件となっており、５年前に比べると６，８９４件、約２２％の増となっております。
　こうした中、自主的な防犯活動に取り組む町内会を初め、子どもの安全確保に取り組むＰＴＡ、通学パトロールに取り組む地域団体など、地域住民による防犯ボランティアが各地で活動を開始しております。そこで展開されている活動は、何人かで連れ立ってのパトロールという基本的なものから、子ども１１０番の設置、防犯講習会の開催、青い回転灯をつけた車両パトロールなど、実にさまざまであります。他都市では、町内会や商店街の有志が、警察とも連携しながら、駅前で２４時間体制の民間交番を運営するといった例まであります。
　こうした取り組みが随所で展開されるのは歓迎すべきことでありますが、一方で、身の危険すらある、これらの取り組みを地域住民の手だけにゆだねておいていいものでしょうか。
　昨年４月、警察庁が全国の防犯ボランティア団体を対象に行ったアンケート調査によると、活動に対する地域住民の反応については、８７％が好意的と答え、こうした活動について、９２％が、より多く組織され、活性化するべきとするなど、一定の充実感を持って意欲的に取り組む姿も見えてくるのであります。
　しかし一方で、３分の１を超える団体が、活動を行う上で不安や不満があると答えております。その具体的内容としては、活動中に危害に遭うのではないかがトップを占め、次いで、活動のマンネリ化や活動に参加する時間が十分に持てないとなっております。
　こうした不安や不満を背景に、防犯ボランティア団体では、支援・協力意識や理解の促進、地域の犯罪情勢についての情報提供、合同パトロールの促進などを警察に望み、活動成果の積極的な広報、パトロール用具の貸し出し・支給、経費の補助、意見交換の場所づくりなどを行政に望んでおります。
　ここから浮かび上がってくるのは、地域の安全・安心に脅威を感じ、みずから立ち上がりつつも、自主的な防犯活動を軌道に乗せ、効果的に推進していくためには、警察や行政による後ろ盾が必要と感じている地域住民の姿であります。安全・安心の街づくりの推進に関して言えば、警察による取り組みは当然として、地域住民みずからがこうして立ち上がり始めた今、強く求められるのは行政による取り組みであります。
　これまで、我が会派が幾度となく行ってきた質問や要望に対し、なかなか積極的な答弁は聞かれなかったわけでありますが、市を取り巻く状況は、既に調査研究や検討といったレベルで対応できるものではなくなってきております。
　そこで、３点について質問いたします。
　１点目は、さきに実施された市政世論調査でも、約４割の市民が札幌を安心・安全な街だとは思わないと答え、約３分の２が警察、消防、市役所、区役所などの行政機関の連携による対策を望んでおりますが、市長は、こうした調査結果をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
　２点目は、安心・安全の街づくりを考える上で、何よりも大切なのは市民と警察、行政による連携だと考えるわけでありますが、その現状をお伺いいたします。
　３点目は、新年度に向けて安全・安心の街づくりに取り組む市の担当部署の取り扱いはどのようになるのか、また、その部署ではどのような事業展開を図っていくのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、保健・福祉政策についてお伺いいたします。
　質問の１点目は、介護予防対策についてであります。
　国においては、平成１８年４月からの施行に向けた介護保険制度改革の骨格が明確になってまいりました。
　特に、介護保険制度創設時の基本理念である高齢者の自立支援と介護予防が今回の制度改革の中心をなしており、総合的な介護予防システムの確立を図ることとしております。
　具体的には、現行の老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を見直し、地域支援事業の創設や介護予防マネジメントを実施する地域包括支援センターの設置を進めるとされております。また、新たなサービス体系の確立では、地域密着型サービスの創設があり、要介護者の住みなれた地域での生活を２４時間体制で支えるという観点から、要介護者の日常生活圏域内にサービス提供の拠点を確保することとして、保険者である市町村に指定・指導監督などの権限を与えることとしております。
　加えて、要介護者の中で状態の改善や悪化防止の効果が期待できる人には、新予防給付として新たなサービスを提供し、従来のサービスを高齢者の自立や介護予防を強化した内容に再編成するとともに、筋力向上や転倒予防などの運動機能や、栄養、口腔機能などの改善を図るための新たなサービスを追加することとしております。
　健康フロンティア戦略においても、超高齢社会に向けた介護予防の推進、介護予防１０カ年戦略を重点政策として展開することとしており、その重要なポイントは高齢者の生活機能低下の防止にあります。高齢者の自立を支え、介護予防を推進するためには、高齢者自身が自分の心身の健康状態や健康課題を把握したり、気軽に相談できたり、さらには、自分に合った健康維持方法や介護予防のサービスを選択し、日常的に実践できるよう、身近な地域においてきめ細やかな施策が必要ではないかと思うのであります。
　そこで、質問でありますが、今回の制度改革に向け、札幌らしい高齢者の総合的な介護予防システムの整備など、効果的な介護予防施策をどのように推進していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
　質問の２点目は、高齢者虐待防止対策のうち、特に家庭内での高齢者虐待の問題についてであります。
　家庭で起きる高齢者虐待は、家族や介護者を中心に行われ、経済問題や家族関係、病気など複雑な背景があり、その実態把握が難しい現状があります。
　昨年度、札幌市の保健師が相談を受けた家庭における高齢者の虐待は８８件あり、虐待を受けた高齢者の約７割に認知症、すなわち痴呆があったと報告されており、国が行った全国の実態調査でも、ほぼ同じ傾向が見られます。家庭内で起きる介護の必要な高齢者に対する心理的・身体的虐待の多くは、認知症などの病気や障がいに対する介護の仕方がわからないことや、家族介護者の心身に与える負担などの原因が考えられます。
　また、高齢者虐待対策は、その背景にある問題の複雑さとともに、法整備がないことから施策化がおくれておりましたが、我が党の厚生労働部会は、高齢者虐待防止法案の骨子を既にまとめており、今国会での制定に向けた努力をしております。この法律の目的とするところは、高齢者への虐待を防ぐ、または非虐待者を保護するための通告や保護に関する措置を定め、高齢者を擁護する者への支援策を講じることによって高齢者の権利擁護を図ることとしております。
　神奈川県横須賀市では、平成１３年度から高齢者虐待防止事業に取り組み、平成１４年には、虐待防止と早期発見・早期対応を図るために、高齢者虐待にかかわる関係機関等で構成する高齢者虐待防止ネットワークミーティングを設置したところ、翌１５年度に厚生労働省のモデル指定を受け、１６年４月には高齢者虐待防止センターを立ち上げております。この高齢者虐待防止センターには保健師２名が常駐し、専任で相談を受け、各健康福祉センターの保健師が家庭訪問により情報を収集、整理し、緊急性を判断、関係機関の協力を要請してネットワークによる具体的な支援を行っているのであります。
　そこで、質問でありますが、札幌市においても、横須賀市のような高齢者虐待防止センターを早急に設置するなど、高齢者の虐待を防止する積極的な施策が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
　質問の３点目は、不妊治療対策についてであります。
　子どもを望んでも子どもに恵まれない夫婦は１０組に１組と言われており、その数は年々増加しております。不妊治療には医療保険が適用されないものもあり、経済的負担から子どもを持つことをあきらめざるを得ない夫婦もおります。
　国は、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる体外受精、顕微授精について、その治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を平成１６年度から開始しており、北海道や旭川市においても平成１６年１０月からこの事業を開始しております。
　不妊に悩む夫婦にとって、長期の治療に対する不安や周囲からの重圧感、妊娠に至らなかった場合の失望感など、精神的負担も大きく、単に経済的支援をするだけでは解決できない問題も多くあるわけでありますが、札幌市では、経済的支援のみではなく、精神的支援も含めた総合的な不妊治療支援体制の整備をするために、支援事業のスタートをおくらせたと聞いております。この１年間、助成の方法や医療機関の指定、相談体制のあり方などについて、有識者等による検討会によって十分な検討がなされてきたものと思います。
　そこで、質問でありますが、国及び北海道では、特定不妊治療費助成事業として、法律上の婚姻関係にある夫婦に対し、体外受精、顕微授精にかかった治療費のうち、１年度につき１０万円を限度に通算２年間助成することとしておりますが、札幌市では、どのような助成制度をいつから開始するのか、お伺いいたします。
　また、総合的な不妊治療支援を進めるに当たっては、不妊によりさまざまな悩みを抱える市民が相談できる窓口が必要と思いますが、札幌市では、申請や相談の窓口をどこに整備するのか、また、どのような体制で行うのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、母子家庭等自立促進計画についてお伺いいたします。
　さきの厚生労働省の調査結果によりますと、平成１５年時点における全国の母子家庭の数は約１２２万５，０００所帯と過去最多になっているとのことであります。また、働いている母親の雇用形態は、５年前の調査結果と比較すると、前回５１％であった常勤の割合が３９％に減り、逆に、前回３８％であった臨時・パートが４９％にふえ、逆転したということであります。平成１４年の平均年収が前回調査時より１７万円少ない約２１２万円と、集計のある昭和５３年以降で初めて減少したことも含め、厳しい不況がシングルマザーの家計を直撃している現状が浮き彫りになったのであります。
　このような状況の中で、厚生労働省は、平成１５年に、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を示し、さらに、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が平成２０年３月末までの時限立法として成立し、母子家庭等の就業支援を進めることとなっており、都道府県と政令指定都市は、この５年の期間内の母子家庭等自立促進計画を作成することとなっているのであります。
　札幌市においても、一人親家庭は全国と同様に大変増大しており、平成１２年の国勢調査では、母子家庭が１万４，０１１世帯、父子家庭は１，４５２世帯となっておりますが、児童扶養手当受給者数が平成１５年度で１万８，０００人を超えていることから、さらに多くなっていると考えられます。
　一人親家庭の親は、子どもの養育、住居、収入等、生活全般においてさまざまな困難を抱えております。特に母子家庭の場合は、子育てをしながら経済的な自立をすることがなかなか難しく、また、先ほど申し上げましたとおり、就労してもパートや臨時が多く不安定であり、また、生活保護を受給せざるを得ない世帯も相当あるという状況であります。
　札幌市も、国の方針を受けて、昨年から母子家庭等自立促進計画の策定に向けた協議会を重ね、その促進計画素案について、現在、パブリックコメントに付していると聞いております。母子家庭の平均の子どもの数が１．９２人であるということからも、次世代を育成する課題の大きな柱として母子家庭が自立し、安定して子育てできる環境を整えることが大変重要なことであると考えます。
　そこで、３点について質問いたします。
　１点目は、就労支援の取り組みの問題です。
　札幌市は、母子家庭等就業支援センター事業を平成１５年１０月から開始しております。このことは、母子家庭等が、就労の場を確保し、安定して子育てを進めるためにも大変重要なことであります。
　そこで、この就業支援センターの実績はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。
　質問の２点目は、就労に向けた具体的な技術や資格などの取得の問題であります。
　母子家庭等は、多くの場合、資格も持たず、就労には極めて不利な立場にあることから、具体的な技術習得や資格取得などの支援をする必要がありますが、そのためにどのような方策を検討しているのか、お伺いいたします。
　質問の３点目は、母子家庭等の子育て支援の具体策の周知徹底についてであります。
　保育所や市営住宅の優先入所、あるいは、親が病気になったりした場合の、ホームヘルパーの派遣、児童養護施設でのショートステイの制度などがありますが、７７％の人が母子家庭等日常生活支援事業の存在を知らないというアンケート調査結果が出ております。
　そこで、こうした各種制度を広く周知させるために工夫する必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、ごみ問題についてお伺いいたします。
　本市では、環境低負荷型資源循環社会の実現を目指して、さっぽろごみプラン２１を平成１２年３月に策定しましたが、その中で、ごみ量の管理目標として、平成２６年度までに平成１０年度に比較して１５％以上のごみ減量、２５％以上のリサイクル率向上、３０％以上の埋立量の減量を掲げて取り組んできております。残念ながら、平成１５年度の実績では、ごみ減量は、中間年である平成１６年度目標の８．６％減量を大きく下回る１．６％しか減量しておらず、リサイクル率、埋立量の減量も同様の厳しい状況となっております。
　こうした状況を背景に、本市では、環境の視点から、すべての市民にその生活のあり方を問う施策として、家庭ごみの有料化の検討を掲げております。
　しかし、この施策は２６５億円の収支不足などを解消するために策定された財政構造改革プランに位置づけられた施策でもあります。果たして、この長引く不況の中、もう、ごみの減量施策は市民に直接の負担を求める有料化しか残されていないのでしょうか。
　本市は、かつて１人１日１００グラムからのごみ減量をスローガンに、ごみ減量・リサイクル作戦を展開、行政と市民が一体となった取り組みにより、大きな減量に成功した都市として高く評価されております。そうした本市が昨年から「１００ｇごみダイエットをもう一度」を標語として、再びごみ減量アクションプログラムに着手したばかりであります。
　また、本市が本格的に取り組んでいない分野として生ごみがあります。生ごみに関しては、我が会派が要望した電動生ごみ処理機への助成事業がようやく新年度予算案に盛り込まれ、市民にとって選択の幅が出てまいりました。
　しかし、堆肥化後の活用などの検討はまだこれからであります。ごみの有料化が大きな効果を生むためには、その導入に至る経過、まさしく市民議論が重要と理解しております。
　まずは、ごみ減量アクションプログラムや生ごみのリサイクルの展開による市民のごみ減量への意識の高まりと、その減量効果をじっくり評価した上での有料化の検討ということでなければ、市民の理解は得られないのではないでしょうか。少なくとも、平成１５年度に環境局が実施した世論調査では４６％の市民が反対しており、そうした状況の中での有料化では、その効果に大変疑問があります。
　そこで、質問ですが、１点目として、ごみ有料化を導入する前には、まだまだごみ減量のための施策が必要と考えますが、今後の施策の展開に関する方針を新年度の具体的な事業とあわせてお伺いいたします。
　また、財源の点から申しますと、市は、これまで、年間のごみ処理に、人件費も含めると２９４億円もの費用がかかっていることをどれだけの市民へ説明してきたでしょうか。まずは、収集や処理にどれだけのコストがかかっているかを市民にわかりやすく説明する必要があります。そして、それとともに清掃事業の効率化を進めていく必要があります。市民に直接的な負担を伴うごみの有料化は、ごみ減量という視点だけではなく、こうした効率化への札幌市の積極的な姿勢も市民に示さなければなりません。
　また、家庭ごみの有料化を検討するに当たっては、事業系ごみの収集運搬処理についても十分な検証を踏まえる必要があります。事業系ごみの収集運搬については、全事業所を対象とした収集体制の構築及びごみ減量・リサイクルに対応した体制の構築という２点を目的に、環境事業公社による、いわゆる一許可体制で行われております。
　この間、環境事業公社は、生ごみリサイクルへの誘導や、瓶・缶・ペットボトルのリサイクル、さらにはプリペイド袋による小規模事業所収集対策など、ごみ減量・リサイクルに積極的に取り組んできたことは評価されるものであります。
　しかしながら、現在の状況を見ると、一部の事業所においては適正な処理がなされていないことや分別の徹底が図られていないなど、問題点が見られるところであり、一許可体制は、その立ち上げから１０年が経過し、今後、資源循環型社会の形成に向けて新たな減量・リサイクルシステムを確立していくためには、許可のあり方も検討すべき時期に来ていると考えます。
　そこで、２点目の質問として、ごみ有料化を導入する前に、清掃事業の効率化に努めるとともに、ごみ処理費用や新たなごみ減量施策に関する情報を的確に市民に提供することで、ごみ行政に関する意識を高めることが必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、中小企業対策についてお伺いいたします。
　全国的には、景気は回復基調と言われますが、ことし２月４日に日銀札幌支店が発表した金融経済概況によりますと、道内の景気は、横ばい圏内の動きから脱し切れず、個人消費や企業の生産は低調であるとのことであり、札幌市内の景気も不透明な状況が続いていると考えられます。
　また、雇用関係については、総務省が１月２８日に公表した労働力調査の結果によりますと、昨年の北海道の平均完全失業率は５．７％となり、過去最悪だった１昨年に比べ１ポイント低下したものの、全国の４．７％には大きく水をあけられております。厚生労働省が同日発表した１２月の有効求人倍率も、全国の０．９４倍に対して、道内は０．６４倍となっており、ここでも全国との差が歴然としているところであります。
　このように、経済や雇用など全般的に全国の回復傾向から取り残された感が強い中で、金融環境についても、北海道財務局の北海道金融統計によれば、道内の中小企業向け融資の貸し付け残高は、平成１２年１２月から連続して前年同月の残高を下回っていることから、市内の中小企業、特に零細企業にとっては大変厳しい経営状況が続いていると言うことができます。
　私は、経済状況や金融環境が厳しいときこそ、市の制度融資が中小企業の力強い味方として機能すべきであると考えます。
　札幌市では、これまでも一般中小企業振興資金などの制度融資を設け、中小企業者に対する金融対策に着実に取り組んできた結果、昨年１２月末の融資残高が初めて１，０００億円を超えたと聞いております。
　また、今年度から、地域経済を支える中小企業や創業に挑戦する市民などに資金面での支援を強化するための新たな枠組みとして、札幌元気基金を創設したところであります。この元気基金は、市長の選挙公約でもあり、中小企業者の血液とも言える事業資金の流れを円滑にすることを目標としております。その１２月末現在における利用状況は、小規模事業者に１年以内の運転資金を融資する小規模事業短期資金を中心とした３資金の合計で約１０４億円と聞いているところであります。
　そこで、質問いたします。
　１点目に、札幌市の中小企業金融対策は、元気基金と既存の一般中小企業振興基金の２本柱で実施されておりますが、両者を合わせて制度融資の資金が市内の中小企業者に十分行き渡ったと考えておられるのか、市長の認識をお伺いいたします。
　２点目ですが、とりわけ元気基金の各資金は無担保で第三者保証人を必要とせずに融資を受けられるため、実質的な無担保・無保証人扱いの制度融資ということに特徴があり、中小企業者にとって借りやすさの点で一歩前進した制度であります。
　新年度予算案においては、小規模事業短期資金の考え方を生かしながら、融資期間を現在の１年以内から３年以内に拡大し、長期の資金需要にも対応できる新資金として元気小規模事業資金の創設が盛り込まれておりますが、このことは、我が会派の要望に沿った内容であると一定の評価をしているものであります。
　しかしながら、地域の中小企業者の方々からは、今の元気基金は、融資審査に必要であるとして金融機関から求められる書類をつくる負担が重いとか、申し込みから融資実行までに２週間ほどかかり、いざというときにすぐ利用できないなどといった声が寄せられております。
　私は、こういった声を耳にするにつけて、特に平成１８年度までと実施期間が限られている元気基金の各資金にあっては、札幌市は中小企業者のニーズを敏感にとらえ、これに対応していく努力を怠ってはならないと強く思うものであります。
　金融庁は、昨年末に平成１７、１８年度の金融行政の指針となる金融改革プログラム、金融サービス立国への挑戦を取りまとめましたが、この中で、地域の活性化や中小企業との取引を一層きめ細やかに行うことを求めたリレーションシップバンキングを強化する考えを明らかにし、市内の民間金融機関においても、こういった流れを受けて、無担保でかつ審査期間が短い独自の融資商品やローンを取り扱う動きが相次いでおります。
　そこで、質問ですが、中小企業者、特に小規模事業者の資金繰りを円滑にして、その経営を安定させるために、このような民間金融機関の動きと連携し、融資手続の迅速化と簡素化を図るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　また、最も回復がおくれていると言われる企業の設備投資の刺激策なども含め、１７年度において元気基金をどのように充実・改善していくのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、芸術・文化の振興策についてお伺いいたします。
　我が党は、結党以来の基本理念である人間主義に基づき、心の豊かさを大切にする社会の実現を目指し、従来から、芸術文化振興策の推進について特に力を入れて取り組んできたところであります。
　この間、国政の場で我が党が当初の原案づくりから国会議論をリードしました文化芸術振興基本法の成立や、新世紀アーツプランにおける幅広い分野の活動支援策など、文化芸術立国に向けた着実な成果を積み重ねてまいりました。
　また、我が党のマニフェストにおいても、地域の文化施設や多様な文化の人材を活用し、多くの人が文化・芸術に親しめる環境を整備することをうたっており、我が会派としても、本市における芸術・文化の振興について一層積極的な取り組みが必要であると考えております。
　一方、市長も、芸術・文化の振興については、さっぽろ元気ビジョンにおいて、街づくりの大きな目標を、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街と定め、街づくりの基本的方向として芸術・文化、スポーツを発信する街さっぽろを施策の柱の一つとして掲げております。さらに、元気ビジョンを実現するための具体的な計画である新まちづくり計画においても、芸術・文化の薫る街の実現を重点戦略課題と位置づけており、一貫して芸術・文化の振興を施策の柱に据えて取り組む市長の姿勢につきましては、私どもとしても一定の評価をするところであります。
　特に、今年度に新たに実施されたキタラファーストコンサートは、将来を担う子どもたちに本物の芸術環境を体験してもらう事業として、新聞にも大きく取り上げられ、また、全国的にも注目された事業であったと考えております。
　しかしながら、一方で、今日の社会経済情勢を背景として、財政構造改革プランに基づく取り組みが推し進められるなど、芸術・文化を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
　そういった中で、今後どのように芸術文化振興のための施策を実現させていくのか、市民が心豊かに暮らしていくことのできる街づくりをどのように推進していくのか、いま一度、原点に立ち返って、そのあり方を再確認しておく必要があると考えております。
　そこで、質問ですが、さきの提案説明にもありましたとおり、今般、市長は、大変厳しい財政状況の中で予算編成を行ったわけでありますが、そういった状況も踏まえ、改めて芸術・文化の振興についての基本的なお考えをお伺いいたします。
　また、具体的に数字を挙げますと、平成１７年度予算案は、一般会計では前年比２．４％のマイナス、総額で８，０００億円を割り込む大変厳しい状況となりましたが、市長の芸術・文化に対する基本認識、あるいは思いといったものが具体的に反映されている事業があれば、お聞かせ願いたいのであります。
　次に、住宅の耐震化対策についてお伺いいたします。
　都市における住宅の耐震化対策は、市民の日常生活を災害から守る上でも非常に重要な課題であります。
　ことしは、死者約６，４００人、建物の全壊１０万棟を超える甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から１０年目に当たります。また、昨年１０月に発生した新潟中越地震においても、死者、建物被害の大きさが記憶に新しいところであり、大規模地震に対する防災対策の重要性を再認識したところでもあります。
　さて、その住宅の耐震化の促進ですが、阪神・淡路大震災以降、さまざまな取り組みがなされてまいりました。まず、法律の面でありますが、平成７年に耐震改修促進法が制定され、その後、住宅品質確保促進法などの建物の耐震化の促進に係る法整備が行われてまいりました。
　また、地震予知においても、平成７年から国の地震調査研究推進本部が、海溝型・活断層型地震の長期評価の検討を開始し、昨年１１月には、全国１９カ所の主要な活断層についてその想定震度分布図を公表するとともに、本市の東側近郊に位置する活断層、石狩低地東縁断層帯においても、断層が動いた場合、本市を含む広い範囲で震度６以上の強い揺れが発生すると予測されております。
　加えて、耐震化の技術対策も進められており、ある程度の損傷を許容しながら、建物全体で地震エネルギーを吸収する耐震化を初め、建物内に設置した部材により地震エネルギーを吸収する制震化、特殊な部材を設けることにより、建物構造に地盤の揺れを伝えにくくする免震化などの技術開発も進められております。
　このように建物の耐震化を促進させるための周辺整備は進められてきたと言えますが、残念ながら、住宅の耐震化は思うように進んでいないのが現状であります。
　阪神・淡路大震災での犠牲者の多くは、地震発生直後の家屋の倒壊による圧死でありました。その中でも、特に高齢者など、災害弱者と言われる人たちの被害が高い割合を占めているのであります。さきの新潟中越地震においても、建物の耐震基準が見直された昭和５６年以前に建設されたものに被害が集中したというデータも報告されております。
　このことから、住宅の耐震化促進のためには、昭和５６年以前に建設された建物に対しての対応が特に必要とされ、その数を推計しますと、全国では戸建住宅のストック数２，４５０万棟中約４割の１，０００万棟、本市においては約１１万棟の戸建住宅の耐震性能に不安があると予測されます。
　そこで、３点について質問をいたします。
　１点目ですが、このようになかなか進まない住宅の耐震化について、行政のみならず、工務店やハウスメーカー、建物構造等の研究機関、さらには金融機関等が一致協力して耐震化の必要性を市民に啓発するとともに、市民が安心して耐震化工事を依頼するための診断、相談の仕組みづくりを検討し、耐震化の促進に努める必要があると考えますがいかがか、伺います。
　また、この検討を今年度からスタートした住まいのプラットフォーム推進事業の中で行うべきと考えますがいかがか、あわせてお伺いいたします。
　質問の２点目ですが、耐震改修を実施する場合、例えば建築士や工務店に依頼することになりますけれども、信頼できる専門家にお願いしたいが、どこにお願いしたらよいかわからないという声をよく聞きます。このようなとき、やはり本市が平成１５年度から進めているコミュニティ型建設業創出事業の活用を図ることができないものかと考えます。
　当該事業は、地域の工務店等が協働して、地域に住む人たちの家屋の補修や除雪、庭の手入れなどを引き受けて行うもので、依頼する側にとって、技術、価格面などでの優良業者を安心して選定できるメリットがあり、ぜひその活用を検討するべきと考えますが、見解をお聞きします。
　質問の３点目ですが、東京都や静岡県、横浜市などといった本州の都市では、木造住宅の耐震診断を行う建築士などを派遣する制度を設けたり、改修工事の費用の一部を補助するなど、技術、費用の両面にわたって支援をしている例が見受けられます。
　本市においても、住宅の耐震化対策のために改修が必要となった場合、特に高齢者などにおいては資金づくりが難しいこともあることから、当該費用に関する融資の実施について検討すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　最後に、教育問題についてお伺いいたします。
　我が会派は、これまで一貫して、これからの次代を担う子どもたちを全人格的に知・徳・体のバランスのとれた姿に育てるという人間教育を教育政策の原点としてとらえ、さらに、地域に開かれ、地域に支えられた学校教育の推進を主張してきたところであります。
　かつて、地域社会は、子どもたちにとって年齢を超えた友達との遊びを通した人間関係の形成や、地域の大人との触れ合いを通した社会勉強の場として大きな役割を担っておりました。しかし、近年の都市化や少子化などの影響により、地域社会における人間関係が希薄化し、子どもたちが地域と直接触れ合うといった機会も減少してきていると言われております。
　このような機会の減少は、子どもたちにとっては成長に必要なさまざまな経験を得る機会が失われてきているということでもあり、日本の将来を担う子どもたちにとって大きな問題であると考えております。私は、これからの学校教育においては、地域とのかかわりを大切にした学習をつくり上げるよう、学校、地域が今まで以上に連携を深めていくべきではないかと考えるのであります。
　そこで、質問をいたします。
　１点目は、地域と連携した職業体験学習、キャリア教育についてであります。
　昨今、学校を卒業しても、仕事につかず、職業訓練もせず、進学もしないといった、いわゆるニートと呼ばれる若者の増加が社会の大きな問題として取り上げられております。平成１６年の労働経済白書によれば、これらの若者は全国で５２万人おり、前年と比較して４万人ほど増加し、一層深刻さを増してきております。
　この原因については、さまざまな要因が複雑に絡んでいるものとは思いますが、私は、学校教育において、みずからの生き方を探求したり、主体的に進路を選択したりするための取り組みが十分に機能していなかったことが、ニートと呼ばれる若者の増加原因の一つではないかと思っております。今後、学校での望ましい勤労観や職業観を身につけさせる学習、いわゆるキャリア教育を充実させることが大切であると考えております。
　兵庫県では、平成１０年度からトライやる・ウィークという地域体験活動事業を行っており、県内の公立中学校の生徒が、地域の施設や企業等で、数日間、ボランティア福祉体験や職場体験活動を行っております。この事業を実施したことで、子どもたちに地域社会の一員としての自覚や、地域が学校とともに子どもの教育に当たろうとする姿勢が生まれるなど、多くの成果が上がっており、地域の教育力を生かした事例として、私は大いに学ぶべきものがあるのではないかと考えております。
　現在、全国の公立中学校での職場体験学習の実施状況は約８９％であるのに対して、残念ながら、本市においては、平成１５年度で約３２％しか実施されていない現状にあります。私は、地域と連携した職業体験学習は極めて大切なことであり、札幌市立の全中学校で積極的に取り組み、これを推進していくことが必要であると考えております。
　そこで、質問ですが、今後、より地域と連携した職業体験学習、キャリア教育を、教育委員会として具体的にどのように推進していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
　質問の２点目は、子どもの安全確保のための学校と地域の連携についてであります。
　先ごろ、奈良県において下校途中の小学生女子児童が連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が発生しました。札幌市においても、こうした事件がいつ起こるとも限らないのではないかと、私自身、大変心を痛め、心配しているところでもあります。
　子どもの安全確保については、現在、子どもの安全にかかわる教師用のリーフレットを作成、配布し、各学校において被害の未然防止等に対する指導など、子どもの安全を守る取り組みが進められているところでありますが、私は、子どもの安全を守るためには、学校だけではなく、家庭や地域と連携した取り組みも不可欠であると考えております。
　子どもの安全確保について、家庭や地域が学校と連携することで、より多くの目が子どもに注がれることになり、安全面での効果が期待できるとともに、地域の子どもは地域のみんなで育てるのだという意識が高まり、子どもと地域社会が結びついた安全・安心の街づくりにつながっていくと考えるからであります。
　そこで、質問ですが、子どもの安全確保のための学校と地域の連携を教育委員会としてどのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０点、ご質問でございますので、私からは、財政問題、都心の街づくり、保健・福祉政策、ごみ問題、芸術・文化、この５点についてご答弁をさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず初めに、財政問題についてお答えをいたしたいと思います。
　１点目の三位一体の改革についてでございます。
　三位一体の改革の全体像及び平成１７年度の地方財政計画への評価ということでご質問でございます。
　全体像につきましては、その取りまとめに当たりまして、政府・与党を初め、多くの方々が地方６団体の改革案に基づき真剣な議論をされたわけであり、そのこと自体は大変評価をしているところでございます。
　しかしながら、義務教育費の問題だとか生活保護費の問題、こういった課題が先送りをされたというようなこともありますので、地方分権を推進するという地方案の趣旨を必ずしも十分に反映されたとは言えないものというふうにも考えております。
　したがいまして、これらの課題が単なる地方への負担を転嫁するということにならないように、今後も他の地方団体などと連携をいたしまして国への働きかけを積極的に行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　また、平成１７年度の地方財政計画につきましては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の全国総額は確保されたということから、国と地方の信頼関係というのは一応維持されたものというふうに評価をしているところであります。
　しかしながら、歳出の見直しが進められておりますことから、その総額は４年連続で減少をしておりまして、札幌市といたしましても、財政の健全化に向けて、本当に真剣にこれからも取り組んでいかなければならない、そんな必要があるというふうに考えております。
　次に、平成１７年度の改革による三位一体の改革によります具体的な影響でありますけれども、札幌市では、約１９億円の国庫補助負担金が一般財源化される見込みでございます。また、所得譲与税が約３４億円ふえるということになりますけれども、この差額につきましては、地方交付税の算定において調整される見込みで、札幌市に来るお金が多くなることはないという見込みでございます。平成１７年度予算におけるこれら一般財源化の対象となりました事業につきましては、所要額を一般財源から充当し、それぞれの事業執行に支障のないように必要な財源措置を行ったところでございます。
　２点目の財政構造改革プランについてでありますが、ご質問にもございましたとおり、今回、新たに試算をいたしました中期財政見通しにおきましても、１８年度から２１年度までの間に、なお２００億円から５００億円という非常に多額の収支不足が見込まれているところでございます。こうした収支不足の解消に向けまして、まずは、プランに掲げた１８年度までの取り組み項目につきまして着実にこれを実行していくことは当然でございますけれども、これに加えて、やはり、行政の事業領域のあり方、ここまで踏み込んだ評価、検証といったものを進めていく必要があるものというふうに考えております。
　すなわち、これまで札幌市が行ってきたサービスの提供を、今後とも行政が担わなければならないのか、それとも、市民や企業の活動にゆだねることはできないのかといった視点でも、市民の皆さんと、十分な情報提供を行った上で、議論を積み重ねていくということが重要であるのではないかと、このように考えているところでございます。
　次に、都心の街づくりについてお答えをいたします。
　１点目の都心街づくりの現状と今後の方向性についてであります。
　都心につきましては、第４次の長期総合計画に、その魅力と活力を高めるための基本的な考え方というものを掲げており、これを具体化するために、都心まちづくり計画だとか都心交通計画などを策定いたしまして、民間と行政の役割分担のもとに進めるべき取り組みを体系化してまいりました。これらに基づきまして、個々の事業が着実に動きつつあるというふうに認識をしているところであり、今後とも、これらの事業の一つ一つが、機能的な面も含めまして、確実に目標実現に結びつくように、関係主体の連携を深めながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次いで、大通西１丁目街区整備の現状と実現に向けた考え方についてでありますけれども、大通西１丁目街区の再整備は、都心の街づくりを進める上で極めて重要な意味があるというふうに考えておりますし、関係地権者と鋭意協議を行っているところでありまして、早期に実現を図るべく努力をしてまいりたいと、このように考えております。
　また、この機能につきましては、単純に現在の市民会館を建てかえるというだけではなく、これからの時代に真に求められる機能というものを付加すべきであるとも考えております。ご指摘の点も含めまして、都心の街づくりへの効果が最大限に発揮できるように検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、保健・福祉政策についてでございます。
　１点目の介護予防対策でありますが、介護予防を効果的に推進するためには、生活機能や運動機能の低下など、介護が必要となる要因に合わせて、高齢者一人一人の心身の状況に応じたマネジメントを行いまして、一貫性、連続性のある介護予防サービスを計画的に提供し、その効果を検証する新たな体制の整備が必要であると考えております。
　そこで、これらの機能を果たすためのマンパワーの確保や、受け皿となる組織体制のあり方などについては、国の具体的な整備基準だとか、それに伴います財源の手当てなども見きわめながら、平成１７年度において検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
　また、札幌らしい効果的な介護予防事業につきましては、冬が長くて厳しい自然環境を考慮しますと、閉じこもりだとか、あるいは転倒骨折予防などに重点を置きまして、これらの中に組み込んでまいりたいというふうに考えているところであります。
　２点目の高齢者虐待防止対策についてでございますが、札幌市では、高齢者の虐待については、区の相談窓口などの一般的な介護相談の中で対応してきたところでありますけれども、より市民にわかりやすく、また、支援の方法やその対応についても、より一貫性をもたらすことが課題となっておるところであります。
　そこで、高齢者の尊厳を支えるケアの普及啓発と虐待問題の早期把握、早期支援を図るために、虐待の専門相談窓口を設置するとともに、この相談窓口などの支援に必要な司法関係者を加えたネットワーク体制の整備に向けた取り組みを具体化し、これらの事業費を平成１７年度予算に計上させていただいたところであります。
　３点目の不妊治療対策についてでございます。
　まず、特定不妊治療費助成事業の内容及び開始時期についてでございますが、札幌市におきましては、ご指摘のありました国及び北海道と同じレベルの助成内容を予定しておりまして、平成１７年の１０月から事業を開始してまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、相談窓口の整備についてでありますけれども、不妊に関する相談につきましては、従来から、各区の保健センターにおける女性の健康相談で対応をしていたところでありますが、さらに、今後は総合的な不妊治療支援を行う専門の相談センターを、交通の便のよい市内中心部に１カ所、設置してまいりたいと考えているところであります。この相談センターでは、治療費助成の受け付けを行うとともに、不妊治療に関する情報提供や継続的な相談ができるよう、専門の医師やカウンセラー、そして保健師などを配置いたしまして体制を整えてまいりたいと、このように考えているところであります。
　次に、ごみの問題についてお答えをいたします。
　１点目の今後のごみ減量施策の展開に関する方針と新年度の具体的な事業についてでございます。
　ごみ減量の管理目標の達成が厳しい状況にあり、一層の減量施策の展開が必要だというふうに考えております。新年度には、策定から５年を経過いたしました一般廃棄物処理基本計画、さっぽろごみプラン２１を改定することとしており、廃棄物減量等推進審議会におきまして、これまでの施策の成果を踏まえ、今後のごみ減量施策の展開につきまして、家庭ごみの有料化ということも含めて議論をしていただくこととしているところでございます。
　次に、新年度の具体的な事業についてでありますけれども、家庭ごみの中で大きな割合を占めます生ごみ、紙ごみの原料に重点を置いて取り組むとともに、市民が実践し、ごみ減量やリサイクルを実感できる環境づくりに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　特に、家庭の生ごみにつきましては、従前から進めております家庭内での循環を目指した事業を継続的に行うとともに、新たに電動生ごみ処理機の購入助成事業を実施しますほかに、地域循環を構築するための支援事業なども予定をさせていただいているところであります。このようなごみ減量の実践活動を通しまして、市民のごみ減量への意識の高まりだとか、具体的なごみ減量の成果を上げてまいりたいというふうに考えておるところであります。
　２点目の清掃事業の効率化と情報提供による意識の向上についてお答えをいたします。
　清掃事業の効率化につきましては、これまでも、ごみ処理業務に係る委託化の推進によります内部効率化などを行ってきたところでございます。また、さまざまなごみ減量やリサイクルの施策を進めるとともに、広報さっぽろなどによってＰＲをしてきたところでございます。
　今後は、さらなる内部効率化を進めるとともに、ごみ処理費用や新たなごみ減量・リサイクル施設に関する情報を提供することにより、市民の皆さんがごみ処理行政に対する理解を深め、そして、自発的にごみ減量・リサイクルに取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、芸術・文化の振興策についてお答えをいたします。
　１点目の基本的な考え方についてでございますけれども、昨今の都市化の発展に伴いまして、人間関係が非常に疎遠になっていくといったことが指摘をされているところでございます。私は、そういうときにこそ、人々の心の豊かさが求められてくるのだというふうに思うものであります。そして、この心の豊かさというものをもたらすのが芸術や文化であると、このように考えております。また、芸術・文化は、市民の皆さんが心を合わせて街づくりに参加をしていただく上で非常に大きな意味合いをも持っているというふうに考えます。
　私は、このような観点から、新まちづくり計画におきましても、芸術・文化の薫る街の実現ということを重点戦略課題の一つに掲げて具体的な施策を推進してきているところであります。大変厳しい財政状況ではございますけれども、街の至るところで多様な芸術・文化を楽しむことができる環境を充実させて、住んでいてよかった、本当に札幌にいてよかったというふうに思え、そして自分の街に誇りを持てるような街づくりをやっていきたいと、このように思います。そして、これを国内外に発信することによりまして、集客交流にもつなげて、元気あふれる札幌へと、その街づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の具体的な事業内容についてでございますが、一つは、議員にも一定のご評価をちょうだいいたしましたキタラファーストコンサート事業をことしも継続するほか、イベント閑散期であります１１月を秋の芸術文化月間と位置づけまして、ストリートミュージシャンによるライブだとか、小・中学生、高校生の音楽祭、札幌には７０ほど劇団があると聞いておりますが、さまざまな劇団による連続公演だとか、そういう複合的・総合的な文化事業を展開してまいりたいと、このように思っております。
　また、舞台芸術創作活動支援事業というものを考えておりまして、主に演劇などの創作活動の活性化を図り、人材の育成にもつなげていきたいと、このように考えております。さらに、芸術・文化による札幌の魅力創出事業といたしまして、雪まつりなどのイベント開催時に合わせて、漫才や落語などの大衆芸能を主体とする公演を行うことも企画をさせていただいております。
　こうした事業の実施を通しまして、市民のだれもが気軽に芸術・文化を楽しみ、そして発信できる街づくりを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（武市憲一）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、安全・安心の街づくりと住宅の耐震化対策についてお答えをいたします。
　まず最初に、安全・安心の街づくりについてでございます。
　１点目の札幌市の認識と２点目の警察などとの連携は、関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。
　今回の調査結果につきましては、犯罪が多発化している今日的な状況を反映しており、平穏な市民生活の確保に向け、行政として果たすべき役割の大きさを示しているものと認識しております。
　札幌市では、これまでも、防犯関連団体とともに啓発事業を展開するほか、各区が進めておりますふれあい街づくり事業の中で、地域の方々によるパトロール活動への支援などを行ってまいりました。
　犯罪の直接的な取り締まりを行うという点では、今後も警察によります取り組みが中心となりますが、札幌市といたしましても、地域におけるさまざまな取り組みを市民と一体になって広げていくことが必要となります。今年度からは、新たに地域住民の自主的な防犯活動を支援します国のモデル事業、地域安心安全ステーション整備モデル事業も始まりまして、市内では南区の澄川地区が指定を受けております。こうした取り組みや、札幌市と北海道警察の実務者レベルで定期的に開催しております行政連絡会議などを通しまして、警察とも、これまで以上に連携を深めてまいります。
　また、公共施設の整備や条例による取り締まりなど、行政としてすべきもの、行政でなければできないものもあるため、調査結果も踏まえつつ、できることから着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の新年度の体制と事業展開についてであります。
　安全・安心な街づくりにつきましては、機構再編を予定しております市民まちづくり局に専任のポストを新設し、取り組んでまいります。事業展開としては、新まちづくり計画に基づきながら施策全体の組み立てを取りまとめるための懇話会を設置し、市民からの要望を踏まえながら、活動支援のための枠組みづくりを予定しております。
　なお、当面は、都心部、繁華街における迷惑行為の規制が緊急の課題となっているため、北海道警察とも十分な意見交換を行いながら、この点について先行的かつ集中的に取り組むことを考えております。
　次に、住宅の耐震化対策についてお答えいたします。
　ご質問がございました１点目の住宅の耐震化の促進についてでありますが、市民が耐震化に関する適切な知識を身につけるための情報提供や啓発を行いまして、耐震性に不安のある建物の診断や改修についての技術や資金の相談ができる仕組みをつくることは重要なことと考えております。
　ご指摘の住まいのプラットフォーム推進事業は、市民の住まいに関するさまざまな課題に対し、市民・事業者・行政が協働して解決に向けた情報提供や助言などを行う場を創設しようとするものでございます。住宅の耐震化対策につきましては、この中で、多くの関係者の意見を取り入れながら、相談の仕組みづくり等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のコミュニティ型建設業創出事業の活用についてでありますが、本事業は、地元の建設業者等が連携し、その経営資源を有効に活用して、リフォームや除雪などさまざまな地域の需要にこたえる新たなビジネスモデルを検証するため、現在、市内の２地区で実験的な事業を行っているものでございます。将来的には、地域に信頼され、地域に密着した事業体として、ご質問にございました耐震改修も含めた幅広い地域のニーズを担っていけるよう、今後とも関係部局が連携して事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の耐震改修に係る支援についてでございますが、耐震化の促進につきましては全国的な課題でありますことから、現在、国におきまして、既存住宅の耐震診断や改修などの耐震化を促進するための制度の見直しが行われているところでございます。
　本市といたしましては、その動向を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えておりますが、ご質問の資金づくりが難しい高齢者などに対する耐震化のための融資につきましては、当面、本市が行っております既存のリフォーム融資制度の中で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点、お答えをさせていただきます。
　初めに、母子家庭等自立促進計画についてであります。
　この計画は、国が示した母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針に基づきまして、札幌市における一人親家庭等の支援策を総合的かつ計画的に整備、展開していくために策定を進めているものであります。
　そこで、１点目の就労支援の取り組みについてでございますが、母子家庭等就業支援センター事業は、母子家庭等への就労による自立支援を目的として平成１５年の１０月に開設いたしまして、初年度は半年間で就業相談が６４３件、就労に結びついたのが４２件でありました。平成１６年度におきましては、１２月末現在で就業相談が１，８５６件、就労に結びつきましたのが１００件となっておりまして、この事業が着実に根づいてきているものと考えております。
　次に、２点目の就労に向けた資格などの取得の方策でございますが、就職や転職の際には資格や技能の取得が有利となることから、平成１６年度母子家庭等就業支援センターにおいては、８科目１８講座を実施いたしまして、これまでに４５０名の方が受講しております。また、平成１７年度においては、新たに各種講座等、受講の際に助成を行う自立支援教育訓練給付金事業や、看護師、保育士など経済的自立に効果的な資格を取得する際に給付金を支給する高等技能訓練促進事業の実施を予定しております。
　次に、３点目の母子家庭等の子育て支援の具体策の周知徹底でございますが、各制度を紹介したパンフレットを作成いたしまして、現在、各区相談窓口や母子寡婦福祉センターなどで配布をしております。今後は、児童扶養手当の支給手続の機会やまちづくりセンター等、配布場所の拡大を図るほか、ホームページなども活用いたしまして、さまざまな機会をとらえて周知の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、中小企業対策についてお答えいたします。
　１点目の元気基金を含めた融資制度全体に対する評価についてでありますが、今年度１２月末までの元気基金融資額は１０４億円、既存の一般中小企業振興資金の融資額が５４６億円でありまして、これらを合わせた総融資額は６５０億円となっております。昨年同期と比較いたしますと、金額で１４５億円、率にいたしまして２８．７％と大幅な増となっております。このことからも、市内の中小企業に必要な資金を提供することができ、経営の改善や安定化など、一定の成果が上げられたものと考えているところでございます。
　２点目の元気基金の充実と改善についてでありますが、ご指摘のありました迅速、簡便な融資の実行につきましては、金融機関等と十分調整をし、運用面での工夫改善を図り、中小企業のニーズにこたえてまいりたいと考えております。また、制度面におきましても、小規模事業資金における融資期間の延長を図ったほか、大規模な設備投資に対応するため、融資期間２０年の大型設備資金を創設するなど、使いやすく経済波及効果の高い元気基金となるように意を用いたところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、教育問題につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の地域と連携した職業体験学習、キャリア教育についてであります。
　教育委員会といたしましては、児童生徒が自分の将来に希望を持ち、主体的に学ぶ進路探究学習の充実を教育推進計画に位置づけたところであり、地域と連携したキャリア教育を充実させることは大切なことであると認識しているところでございます。
　そのような観点から、現在、キャリア教育の意義や実際の指導場面に活用できる教材等を掲載いたしました中学校進路指導の手引を作成しておりまして、教員の進路指導に役立ててまいりたいと考えているところでございます。また、白石区におきましては、区内数校の小・中学生が地域の商店街や公共施設等で職場体験を行う白石でっち奉公を実施しており、進路学習と街づくりの総合的な展開に大きな成果を上げているところでございます。その連携の実績を生かしまして、平成１７年度から始まる文部科学省のキャリア教育実践プロジェクト事業を活用し、区内の全中学校と地域の関係者及び行政機関等との連携による地域ぐるみの職場体験学習を推進するとともに、その事業の成果を全市の中学校に積極的に発信してまいりたいと考えております。
　２点目の子どもの安全確保についてであります。
　現在、札幌市の幾つかの小学校におきまして、学校やＰＴＡ、町内会の方々が連携いたしまして、子供を守る会、子供すくすく育み隊、地域見守り隊など、子どもの安全を守るさまざまな取り組みが行われておりまして、大きな成果を上げながらその輪を広げてきているところでございます。
　教育委員会といたしましては、今後、このような取り組みが各学校において積極的に進められることが大切であると考えておりまして、先進的な地域の事例発表を中心とした研修を行うとともに、こうした取り組みが実現できるよう、各学校へまちづくりセンターを通した地域との連携強化を働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（西村茂樹）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　飯坂宗子議員。
　（飯坂宗子議員登壇・拍手）

◆飯坂宗子議員　私は、ただいまから、日本共産党を代表して、当面する市政の重要課題について質問いたします。
　新年度は、上田市長にとって任期の折り返しの年になります。２年前の市長選挙における上田市長の公約にも照らしながら、新年度予算案の問題点や市政の諸課題について質問してまいります。
　まず最初に、市長の政治姿勢について、３点質問します。
　質問の第１は、戦後・被爆６０年の取り組みについてです。
　札幌市は、１９９２年３月に平和都市宣言を行いましたが、その宣言文では、戦争こそ地球環境を破壊する最大のものであり、平和にまさる福祉はないとの考えのもとに、日本国憲法が掲げる平和の理念に基づき、札幌市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言しています。今、小泉内閣のもとで、イラクへの自衛隊派兵が延長され、憲法改悪の動きも強まる中、平和都市宣言の精神に基づき、戦後・被爆６０年にふさわしい取り組みを強く求めるものです。
　ことし５月には、ニューヨークにおいて、国連の核不拡散条約再検討会議が開催されます。前回の２０００年の会議では、核保有国は自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束すると明記した最終文書に、核保有５大国を含む１８７すべての参加国が合意しました。しかし、核保有国は、一向に核兵器の廃絶に取り組もうとはしていません。
　そこで、被爆６０年のことし、核軍縮外交の重要な舞台となる核不拡散条約再検討会議に市長も積極的に出席し、核兵器禁止条約締結への交渉開始を決定するよう、さまざまな形で働きかけるなどのイニシアチブを発揮すべきと考えますがいかがか、伺います。
　平和都市宣言をしている札幌市の市長として、非核平和のメッセージを世界にどのように発信していくお考えか、また、新年度の取り組みについても具体的にお示しください。
　質問の第２は、憲法第９条の世界的意義についてです。
　憲法第９条では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とうたっています。６０年前、世界は、数千万人の人々のとうとい命を奪った日本とドイツ、イタリアが起こした侵略戦争を厳しく断罪しました。こんなことは二度と起こしてはならない、戦後の世界はこの決意から出発しました。そして、この立場は国連憲章の土台になりました。日本が新しい憲法をつくり、二度と戦争はしないと世界に向かって公約し、世界に先駆けた恒久平和主義の決意を表明して国際社会に復帰したのも、この原点に基づくものです。
　今日の世界の秩序は、日独伊の侵略戦争への厳しい断罪の上に立ってつくられたこと、日本もその立場を受け入れて国際社会に復帰したことは、歴史の事実だと考えますが、いかがか。
　また、日本は、昨年、東南アジア友好協力条約に加盟しました。アジアの１７の国と地域、人口にして３３億人、地球人口の５割以上が加入しているこの条約には、六つの基本原則が定められ、中でも重要なのは、紛争の平和的手段による解決と武力行使の放棄です。
　憲法第９条は、今や、国際関係を律する原則として世界とアジアの共有の財産になっていると思うのですが、市長は、憲法第９条の世界的意義についてどのように認識されておられるのか、ご見解を伺います。
　質問の第３は、小泉内閣の７兆円の国民負担増及び消費税増税計画が市民生活と本市経済に与える影響についてです。
　小泉総理は、就任以来、痛みに耐えればあすがあると言いながら、サラリーマン本人の医療費３割負担や年金保険料の値上げなど、国民に耐えがたい負担を押しつけてきました。その上、今後２年間で総額７兆円、国民１人当たり５万円、４人家族で２０万円以上の新たな負担を負わせようとしています。
　所得税の２０％、住民税の１５％が減額されていた定率減税の縮小、廃止による３．３兆円の大増税を初め、年金保険料や雇用保険料の値上げ、介護保険料、利用料の値上げ、国立大学授業料の値上げ等々、まさに、老いも若きも負担増のオンパレードです。
　内閣府が、昨年１２月に発表した日本経済２００４の報告書では、今後、消費が持続的に回復していくためには、所得の回復がかぎであると繰り返し述べています。また、企業の利益と給与の関係については、１９８０年代までは企業の利益と給与とは高い相関関係を持っていたが、９５年以降はむしろ逆相関が強まっていると分析しています。
　企業は、１９９８年の２１兆円から２００３年の３６兆円へ、５年間で１５兆円も利益をふやしています。一方、家計は、ほぼ同じ時期に、２８０兆円から２６５兆円に、逆に１５兆円も所得を減らしているのです。これは、企業の利益が、労働者の賃金を減らし、リストラによる増益だということを物語っていると思います。
　逆相関で企業の利益が伸びても、家計の所得は減っているこの時期に、今後２年間で７兆円の国民負担増と、さらに、２００７年度には消費税の増税という２段階増税を強行するならば、市民に耐えがたい負担増となり、本市経済をさらに冷え込ませることは明らかだと考えますが、市長は、政府の国民負担増計画が市民生活や本市経済に与える影響についてどのように認識しているのか、ご見解を伺います。
　また、１９９７年の橋本内閣のもとでの消費税５％、特別減税の打ち切り、医療費の値上げによる９兆円の負担増がどれほど日本経済をだめにしたか、その上さらに、その二の舞をさせないためにも、政府に対してノーの声を上げるべきと考えますが、市長の対処方針を明らかにしてください。
　次に、新年度予算と財政構造改革プランの問題について質問します。
　新年度予算案は、全体で１兆５，５５３億円と、今年度より０．８％ふえておりますが、一般会計はマイナス２．４％の７，９３５億円に抑制した厳しい緊縮型予算となっております。緊縮型予算のときほど、むだ遣いには思い切ってメスを入れると同時に、先送りすべきものは大胆に先送りして、本当に必要な予算の確保に努めなくてはなりません。市民生活を守る立場から、以下、４点の質問をします。
　質問の第１は、三位一体改革についてです。
　本市の市税収入は、９７年度決算で２，９６０億円であったものが、新年度予算で２，５９７億円と、３６３億円のマイナスになる一方で、同じ時期の公債費は７２１億円から９５２億円と、２３１億円もふえています。
　これらに加えて、国の三位一体改革が地方財政に重くのしかかっています。地方交付税は、全国ベースではほぼ本年度並みを確保し、本市の新年度の交付税は今年度よりも３億円ふえる見込みとされていますが、２０００年度には１，４４４億円であった交付税が、新年度には１，０９８億円ということですから、３４６億円の削減となっています。
　国は、地方交付税の不足分を埋めるためとして臨時財政対策債を地方に発行させていますが、地方交付税と臨時財政対策債の合計は、２００３年度１，５７７億円であったものが、新年度は１，３１８億円と、２５９億円も削減されております。小泉内閣の三位一体改革が地方財政を圧迫し、市民生活にも悪影響を及ぼすことになります。
　市長は、改めて、三位一体改革と地方交付税の削減に反対することを表明し、国に申し入れを行うべきと考えますが、どう対処されるのか、伺います。
　また、三位一体改革の中で補助金が交付金化される問題についてです。
　新年度予算の保健福祉費交付金には、高齢者施設整備費５億３，３００万円余、次世代育成支援対策施設整備費６億８，７００万円余などが計上されています。これらは、今年度まで、特別養護老人ホーム新築費、保育所整備費などの形で１件ごとの補助率を定めた補助金で、国が責任を持ってきたものです。保育の例で申し上げますと、次世代育成支援対策費、いわゆるソフト交付金と施設整備費のハード交付金に分かれており、いずれも、交付された額の範囲内で毎年度の事業計画に定めるいずれの事業に充てるかは自由とされています。
　ソフト交付金の問題ですが、これまで延長保育事業などは補助事業として独立していましたが、交付金として他の事業に充てるべきものと丸めて一本化することで、延長保育に充てるべき財源が不明となり、際限なく単価を切り下げていくことも可能になります。それでは、保育の質を確保する点から問題だと思うのですが、市長はいかがお考えか、お示しください。
　ハード交付金の問題では、民間保育所を新設する場合、今までは、国が２分の１、市が４分の１、設置者が４分の１の負担割合が定められていました。ところが、交付金として一括されることで、保育所新設の際の補助金を減らし、少ない補助で保育所を建てさせることになる懸念が生じます。
　また、これまで、保育所を新設する場合には最低基準を上回る水準の施設を建設してきましたが、今後は、最低基準を満たすだけの施設建設が進められる可能性があります。現行の水準を下げることのないよう求めるものですが、市長は、これらの懸念されることについていかがお考えか、市民の前にお示しください。
　このことは、高齢者施設についても同様であり、今年度は、特別養護老人ホームは１カ所にとどまりましたが、新年度は、３カ所の整備が本当に可能なのか、お示し願います。
　次に、政府が就学援助の補助金削減の法案を提出している問題についてです。
　本市では、生活保護基準の１．１倍までを就学援助の対象にしています。政府は、補助金の削減のみならず、補助対象の基準も縮小しようとしています。すなわち、現行法では、生活保護基準の所得で生活している家庭だけでなく、これに準ずる家庭も対象にしていますが、この準ずる家庭の規定を削除し、国の補助を要保護者だけに限定しようとするものです。生活保護法第１９条では、知事、市長及び市町村長は、要保護者に対して、保護を決定し、かつ実施しなければならないと定めていることからも、要保護者に対しては生活保護で対応するのが当然で、就学援助は要保護者だけに限定することは矛盾であり、準ずる家庭まで対象にするところに就学援助制度の意義があると思うのですが、いかがか。
　また、これまで国が補助してきた準ずる家庭の分は、所得譲与税と地方交付税で措置するとされていますけれども、一般財源化されたとしても、本市がこれまでの就学援助の対象を減らすことは到底容認できないものですが、市長は就学援助の対象についてどう考え、どう対処するおつもりか、お示しください。
　質問の第２は、歳入の確保についてです。
　まず、法人市民税の超過課税についてです。
　資本金１億円、法人税額１，０００万円を超える企業への本市の法人市民税の超過課税は、９２年に１４．７％から１４．５％に引き下げられたままです。政令指定都市では大半を占める８市が１４．７％です。財政構造改革プランでも、この引き上げが項目に挙げられていますが、市民負担は確実に実施しようとする一方で、法人市民税の超過課税の引き上げを具体化していないのは問題です。今後の対処方針をお示しください。
　自衛隊基地の固定資産税の代替措置として国から交付されている基地交付金についてですが、予算案に１億円計上されています。
　しかし、本来の固定資産税相当額は、それよりもはるかに高いものです。自衛隊基地の固定資産税相当額はどれほどになるのか、金額をお示しください。
　また、市街化区域に囲まれている真駒内駐屯地は、そこだけが市街化調整区域になっていますが、周囲と同じように市街化区域に編入した場合の固定資産税相当額はどれほどとなるのか。都市計画税も課税されていませんので、それを含めた試算もあわせてお示し願います。
　基地交付金と固定資産税相当額との乖離について、市長はどう認識しているのか、解消するよう国に求めるべきですがいかがか、伺います。
　また、本市域の高速道路に固定資産税を課税すると幾らになるのか、この点についてもお示しください。
　質問の第３は、市民負担の問題です。
　財政構造改革プランでは、市民の皆さんに影響のあるものから７０億円の財政効果を上げようとしています。しかし、そこに含まれている家庭ごみの有料化は、半年間で１４億円とされていますから、平年度ベースでは２８億円になります。しかも、それは財政効果が２８億円ということであり、実際の市民負担はその２倍、５６億円になるというのが財政局の想定です。それを含めると、平年度ベースの市民負担は１１２億円で、４人家族で年間２万４，０００円になります。
　対話と市民議論が好きなはずの市長が、効果額を言っても、このように重大なことを市民にわかるように明らかにしていないのは問題ではないでしょうか。市民負担は市民に直接かかわる問題ですから、負担の総額を早く明確にして、十分周知し、市民議論を行い、市民の合意と納得を前提とすべきと思いますが、そのようにお考えか、あるいは、市民負担の全体像については市民議論をしないで進めるのか、伺います。
　市民生活の実態についての市長の認識についてですが、本市統計書によれば、２００３年、月平均の全世帯の消費支出は２７万５，５４７円まで下がり、ピーク時の１９９９年と比較して７万３，０００円以上少なくなり、１９８７年の水準まで逆戻りしたことになります。市民生活は大変な厳しさです。
　市長は、昨年の第３回定例会で、我が党の代表質問に、市民の皆様にご協力をいただき、サービス水準や受益者負担の見直しをお願いすると述べましたが、市の財政が厳しいので市民に負担させるという考え方だとすると、市民生活の厳しさに対する認識が甘いと言わざるを得ません。市民はこれ以上の負担増に耐えられない状況にあるとはお考えにならないのか、市民生活の厳しさについての認識をお示しください。
　新年度の市民負担増についてですが、すこやか健診、がん検診、精神保健センターと発達医療センターの診断書料の値上げで８，０００万円を見込んでいますが、これらは市民の健康に直接かかわるものです。市民の命と健康を守る立場に立つなら、このような分野での値上げはできないはずですが、いかがか。
　また、高等学校授業料を道に合わせて値上げするとのことですが、市立高校の授業料が安いことで不都合が生じるとは考えられず、道に合わせる必然性はないと思いますがいかがか、伺います。
　生活保護世帯の下水道使用料及びし尿処理手数料の減免規定の廃止についてですが、最も経済的に弱い立場に置かれている人に負担強化を強いるものであり、全く容認できないものです。市長は、生活保護世帯が負担強化に耐えられるとお考えなのですか、弱い立場の人に対する冷たい仕打ちであるとはお考えにならないのか、伺います。
　質問の第４は、先送りすべき事業についてです。
　我が党は、札幌駅前通地下通路と創成川通アンダーパス連続化については急ぐ必要はなく、財政状況の厳しさにかんがみて先送りすることを求めてきました。私ども市議団が、１月に独自に実施した全市アンケートでも、見直しが必要と回答した人が８割以上を占めています。賛成はわずか８．８％にすぎません。昨年の第４回定例会で、我が党の代表質問に対して、市長は、駅前通地下通路も連続アンダーパスについても７割の人が必要性を認めていると答弁されましたが、自分の都合に合わせて、市民１０００人ワークショップの結果を恣意的にゆがめていると言わざるを得ません。
　駅前通地下通路は、ワークショップでの議論後に、事業に着手が５７．１％から４８．６％に減少し、当面着手すべきではないが１９．３％から２０．９％に増加、計画を白紙にが１５．２％から２１．１％に増加しています。議論によって慎重論がふえたことを尊重すべきであると考えます。事業に着手と当面着手すべきではないという相反する意見を、必要性を認めているものという解釈のもとに一くくりにして７割と言っているのだと思いますが、市民の中に慎重論がふえたことをなぜ尊重しないのか、伺います。
　連続アンダーパスについてですが、現計画のまま早期実現は１８．１％にすぎず、事業を推進すべきだが十分検討すべき課題があるの５０．９％と合わせて、７割ととらえているのだと思いますが、過半数の意見は現在の計画のままで進めることに賛成はしていないことについて、どう受けとめているのか、その慎重論を尊重するお考えがあるのか、お示しください。
　市長は、市民議論を尊重するどころか、市民議論を自分の都合のいいように利用しているだけだと思いますが、この点について率直な釈明を求めるものです。
　今、本市に求められているのは、大型公共事業ではなく、住宅リフォーム資金助成制度のような、市民の暮らしと中小業者の営業に役立ち、地元経済の活性化を図るための施策であると思うのですがいかがか、伺います。
　次に、家庭ごみの有料化問題について質問します。
　質問の第１は、市民議論と市民合意についてです。
　新年度予算に、家庭ごみ減量化・有料化等調査費として１，７７０万円が計上され、基礎調査及び意見交換会の実施に充てるとされています。また、廃棄物減量等推進会議に家庭ごみの有料化を諮問しようとしています。ごみ問題は、言うまでもなく全家庭に直接関係する問題ですから、全市民的議論が必要です。
　そこで、質問ですが、意見交換会とはどういう規模と内容でいつ行うのか、審議会の答申との関係はどうなるのか、明らかにしてください。家庭ごみの有料化を行う場合には、全市民的議論と合意を前提にするのか、伺います。
　質問の第２は、市長の選挙公約との矛盾についてです。
　選挙の直前、２００３年４月５日付北海道新聞は、市長候補者のごみ有料化や不法投棄などごみ問題についての考え方を調査し掲載していますが、上田市長の回答は、ごみ有料化は、財源問題としてではなく、減量化に有効かどうかという視点で検討したいということでした。その後も、有料化は減量の観点から検討すると繰り返しております。
　家庭ごみ減量化・有料化等調査費が予算計上されていますが、市長が選挙民とみずからの公約に誠実であるならば、減量化についての調査結果を待たずに、最初から有料化を掲げての調査はできないはずであり、公約違反と言わざるを得ないと思うのですが、いかがか。家庭ごみ有料化を、減量の観点ではなく、財源問題として、最初から有料化ありきで進めようとしているのではないですか、市長の見解を求めます。
　質問の第３は、ごみ減量のためにやるべき課題が山積しているにもかかわらず、その課題に優先して有料化しようとしている問題についてです。
　燃やせるごみの組成は、紙、生ごみ、プラスチックで約７割を占めています。この３種類のごみは、燃やさずにリサイクルが可能なものです。紙は、集団資源回収に出すことや、容器包装リサイクル法に基づいて本市が紙製容器の分別、リサイクルを開始すれば、燃やせるごみとして処理する必要のないものです。生ごみは堆肥化を本格的に開始すべきであり、プラスチックは市民に呼びかけて分別を徹底すべきです。
　紙、生ごみ、プラスチックが燃やせるごみの７割を占めていることは、本市の取り組みの強化で燃やせるごみを大幅に減量できる可能性を示していると思うのですが、いかがか。燃やせるごみに含まれる、紙、生ごみ、プラスチックを減らすための市民との協働の取り組みを進めるべきだと思うのですが、いかがか。
　また、この取り組みが不十分なままで有料化を検討しようとすることは、優先順位が誤っていると思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第４は、有料化による減量効果についてです。
　我が党は、これまで繰り返し指摘してきましたが、有料化論者が減量した例としてしばしば取り上げている伊達市でも、島根県出雲市でも、有料化した当初は一たん減量していますが、その後、ごみ量は元に戻り、あるいは逆にふえています。有料化を導入した直後にごみが減るのは、有料化前に家庭にため込まれていたごみが駆け込みで排出されるからです。有料化後は、お金さえ出せばごみをたくさん出しても構わないという意識がつくられ、減量の取り組みを阻害することになります。
　伊達市や出雲市で有料化してもごみが減らないことについて、これまで市長は地域特性としてきましたが、地域特性ではなく、有料化の特性ではないかと思うのですが、いかがか。有料化では、根本的な減量にはならないことについていかがお考えか、伺います。
　質問の第５は、ごみ処理にかかわる財政上の問題についてです。
　資源化処理経費が急激に増加していますが、容器包装やプラスチックなどのリサイクルに力を入れれば入れるほど、資源ごみの収集や運搬、保管などの経費が急増し、資源化に前向きな自治体ほど資源化貧乏になると言われています。
　この資源化貧乏の根本原因は、容器包装リサイクル法によって、自治体に資源ごみの収集や運搬、保管の費用を負担させていることにあります。それは、同法が拡大生産者責任、すなわち生産者、事業者の責任やコスト負担を明確にした仕組みになっていないからだと思うのですが、この点についての市長のご見解を伺います。また、容器包装リサイクル法の改正を求めるべきだと思うのですがいかがか、あわせてお答えください。
　質問の第６は、拡大生産者責任に対する市長の認識についてです。
　昨年、第１回定例会での我が党の代表質問に対して、ごみ処理の優先順位としては、循環型社会形成推進基本法にも規定されておりますが、発生抑制が最も優先されるべきものとしています。また、新まちづくり計画の重点戦略課題、地球環境問題への対応と循環型社会の構築では、拡大生産者責任の取り組み実施とごみの減量化などを企業等の主な役割と位置づけています。
　発生抑制のためには、拡大生産者責任こそ決定的意味を持つものですが、市長は、昨年１２月１５日に行われた清田区のタウントークで、市民からの、ごみを出さないようにするためにはどういうふうに企業に責任をとらせてごみを出さない対策をとるのかとの発言に対して、一般ごみを企業の責任だというのはなかなか――最低限の包装も企業の責任だと言えば、それは私たちの費用にはね返ってくると、否定的な論調で答えています。新まちづくり計画で拡大生産者責任を位置づけながら、市長自身はその意味を理解していないようです。
　拡大生産者責任とは、メーカーが商品を製造・流通するコストだけでなく、最終的に消費者から排出された後に処理するコストもメーカーに負担させるということです。そのコストの一部が価格に上乗せされることもあり得ますが、いつも競争にさらされているメーカーに製造・流通コストを低減させようとすることと同様、ごみとして処理するためのコストを低減させるために、ごみになりにくい商品、処理コストの高い塩ビを使用しないなど、より処理しやすいもの、リサイクルしやすいものに生産物を変えていく努力をさせるものです。
　拡大生産者責任こそ、発生抑制の力を発揮し、ごみ問題を解決する決め手となるものとして、国、市町村、国民が力を合わせて進むべき方向だと思うのですが、市長はどのようにお考えか、お示しください。
　一方、家庭ごみの有料化は、ごみの発生源の生産者に責任を求めずに、住民にごみ処理費用を求めるものであり、拡大生産者責任とは相入れないものだと思うのですが、いかがか。また、生産者責任をあいまいにすることは、ごみの発生抑制を進める上で有害な役割を果たすと思うのですがいかがか、伺います。
　次に、敬老パスについて質問します。
　広報さっぽろ２月号に、「４月から敬老パスが変わります」として、３月に新しい敬老カードを交付することや、交付までの手順、年間どれくらい利用するかの選び方のポイントが書かれてあり、最後に、新制度についての疑問に答えるという内容を載せています。
　昨年の第３回定例市議会で、わずか３票差でカードリーダーの更新等について補正予算が可決されました。その後、各区で行われた札幌市の出前講座でも、市民から見直しに対する疑問の声や敬老の理念がなくなってしまうなどの意見が出されていました。
　日本共産党は、この間、敬老パスについて市民の皆さんにアンケート調査を実施し、現在も、連日、回答が寄せられていますが、２月２２日現在で、敬老パスについての意見は１，２００通、そのうち、見直しに賛成は３３．２％、反対が６０．３％でした。賛成と回答した人も、必ずしも全面的に賛成しているわけではなく、低所得者への救済措置をとるべきなどの修正を求める意見が３３．１％ありました。反対の意見では、むだを省いて現行制度のまま存続すべきという意見が最も多く、一部負担は仕方がないが上限はやめるべき、上限はいいが無料にすべきなど、二重の改悪は容認できないという意見が多数見られます。
　そこで、３点について質問いたします。
　質問の第１は、市民の理解が得られていない現状についてです。
　昨年の第４回定例市議会で、我が党の代表質問に対して、市長は、高齢の方も含め、市民の皆さんの一定の理解と納得が得られているものと考えていると答弁されましたが、アンケートで寄せられた声は、老人の夢とはつましいものです、敬老パスこそ命のサービスで、愛のこもった優しい札幌市の市政のシンボルとなり得るものです、高齢者の利用度は知れたもの、バス・電車利用はリハビリの一つである、通院の回数が多いため、バス・地下鉄の利用ができなくなります、高齢者が街に出なくなれば消費がさらに悪くなると思いますなど、敬老パスを現行制度のまま存続してほしいというものです。また、昨年１２月１５日に実施された清田区タウントークでも、市長に対して多くの厳しい意見が出されました。
　このことからも、市民は一定の理解も納得もしていない現状だと考えますが、こうした現状について市長はどのように認識されているのか、お聞かせください。
　質問の第２は、改善すべき点についてです。
　多くの高齢者から、自宅に届いた敬老優待乗車証の案内を読んで、なぜ１枚買ったら１，０００円なのに、２枚目からは２，０００円でないのかなど、率直な疑問が寄せられています。交付規則の内容はどれも高齢者にとっては複雑でわかりにくく、何枚買えばいいのかわからないといった声が出るのは当然です。乗車料金の目安についても、案内の中に書かれていますが、地下鉄は一律料金でないため、バスとの乗り継ぎなど複雑で理解できず、幾らのカードを買ったらいいのかわからない人が多数です。紛失した場合は再交付しない、名前も印字されず、利用金額も印字されないなど、高齢者にとって冷たい制度で、多くの高齢者はカードの追加交付、残額があった場合の返金や次年度への繰り越し、夫婦間の共用などを望んでいます。
　高齢者の疑問や不安を解消するためには、さらに検討、改善が必要だと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、拙速なやり方が混乱を招いている問題についてです。
　不合理でわかりづらく、高齢者の願いに反した内容になったのは、見直し案が二転三転した上、４月実施に固執した本市の拙速なやり方が原因ではないでしょうか。この問題を検討するのに、上部の人だけで決めたように思う、検討期間をもう少し長くし、多くの人々の意見を聞いてからにしてほしい、じっくり時間をかけるべきなどの意見も寄せられています。
　敬老優待乗車証の案内の発送後、大幅な制度変更のために、問い合わせや新制度に対する不満が多数寄せられ、市コールセンターの電話はパンク状態が続き、２２日現在でアクセス数が４万件近くになり、各区役所や本庁担当課へも電話や来訪者が殺到しています。このまま４月から実施を強行すれば大混乱になり、窓口となる郵便局で高齢者の怒りが噴出し、大変な状況になるのは必至です。
　市長は、市政に市民の視点、市民の生活感覚を生かすと言いながら、当事者の意見を全く無視して交付規則を変更したのではないでしょうか。
　交付規則は、ルール上は市長が決められるものですが、これだけ議会でも議論が紛糾し、市民の関心が高い問題を、市民にも議会にも示さずに、既に２月２日に市長決裁していたということは、市民と議会を無視したやり方であり、許されるものではありません。
　交付規則を事前に市民と議会にも示し、さらに議論すべきだったと考えますがいかがか、伺います。
　あわせて、市民議論を深め、多くの方々が理解や納得できる制度にするために、４月実施を先送りすべきと考えますがいかがか、市長のご見解を伺います。
　次に、男女共同参画にかかわる施策の充実について質問します。
　１９９９年６月に、男女共同参画社会基本法が施行され、既に５年半が経過しました。この間、政府は２０００年１２月に男女共同参画基本計画を策定し、本市においても、２００２年１０月に男女共同参画推進条例を、また、２００３年４月には１０年計画である男女共同参画さっぽろプランを策定し、各事業に取り組んでいるところです。
　そこで、本市の取り組みの到達度を踏まえ、以下４点の質問を行います。
　質問の第１は、政策、方針、決定過程への女性の参画の拡大についてです。
　審議会への女性の登用についてですが、本市は、２０１２年までに４０％の登用率を目指していますが、２００４年６月現在、２９．９％の到達です。複数の機関に所属している女性委員は６２名おり、二つが３９名、三つが９名、四つが８名、五つ以上が６名おり、最も多い人は１０の機関に重複して所属している現状です。
　市長は、１人の委員が多数の審議会等に所属していることについて、とりわけ複数の附属機関において同一人を重複して委員に選任しようとする場合は４機関までとするという本市の要綱に照らして、現状をどのように認識しているのでしょうか。
　女性の登用率を高めることは、同じ人が幾つもの委員を兼務することではなく、幅広い分野の女性を各種審議会等に登用すべきと考えますが、いかがか。女性登用率のアップとあわせ、重複委員の是正について今後どのように取り組むのか、具体的にお示しください。
　質問の第２は、職員の女性管理職登用についてです。
　２００４年度の市職員採用の女性の割合は４３．６％を占めていますが、係長職以上の役職者は１０．２％にすぎません。係長職１１．３％、課長職７．１％、部長職９．４％、局長職８．９％であり、まだまだ狭き門になっています。
　役職者の女性の割合が少ない背景には、本市職員といえども、女性が働き続けることの困難さや、子育て年齢の女性が係長職試験を受けることの難しさなどさまざまな要因があると考えられますが、市長は、管理職への女性登用について明確な数値を定めて推進するという公約に照らして、どのような目標を持って進めようと考えておられるのか、明らかにしてください。
　質問の第３は、子育て、介護と仕事が両立できる社会づくりについてです。
　本年４月１日から改正育児・介護休業法が施行されます。主要改正点は、第１に、育児休業期間が現行の１歳から１歳６カ月まで半年延長されること、第２に、介護休業の取得回数が緩和され、現行の１人につき１回限りが、同一の対象家族につき通算９３日まで回数の制限がなくなること、第３に、子どもの看護休暇が創設され、これまでは事業主の努力義務であったものが、年間５日間の付与義務になったことなどです。家庭と仕事を両立させる上で、改正育児・介護休業法を生かした行政の取り組みが求められています。
　一昨年の市長選で、上田市長は、子育てや女性の社会進出をどう支援しますかとの問いに、女性の社会進出は、男性の職場環境、男性の子育て参加ということも含めて議論する必要があると答えています。
　民間に先駆けて実践すべき本市職員の育児休業・介護休暇取得者数を見てみますと、２００３年度の育児休暇取得者は、女性２０１人に対して男性はわずか２人、介護休暇取得者も、同年度、女性１６人に対して男性３人です。過去５年間の推移を見ても大きな変化はなく、育児休暇にかかわる男性職員がまだまだ少ない現状です。市長は、本市職員のこのような現状についてどのようなご見解をお持ちでしょうか。
　デンマークでは、母親が産前４週間、産後１４週間の出産休暇を取り、父親は産後２週間の休暇が保障され、その後の３２週間の育児休暇を父親、母親どちらかが取れるようになっています。この期間は、失業手当と同額の賃金が法律で保障されており、賃金の全額を保障している職場もあります。概して賃金の低い母親が育児休暇を取る率が高い中で、父親がより取りやすいように制度を改善してきた結果、一たん下がった出生率を回復し、最近では１．７を上回って安定していると言います。
　合計特殊出生率１．０２の本市においては、北欧諸国の事例からもしっかりと学び、育児休暇制度の充実を図るなど、家庭と仕事を両立できる環境整備を強く求めるものですが、今後の取り組みについて具体的にお示しください。
　あわせて、新年度、策定される次世代育成推進基本法に基づく市役所の行動計画にも具体的に数値目標を盛り込むべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、両性の平等をうたった憲法第２４条の見直しの動きについてです。
　憲法第２４条では、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有すること、個人の尊厳と両性の本質的平等をうたっています。これは、戦前の家父長制を廃止し、家庭内の平等を規定した条文です。内閣府は、２月５日に、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表しましたが、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考え方に反対と答えた人が４８．９％で、賛成の４５．２％を上回りました、１９９２年の調査以来、初めて賛成と反対が逆転し、女性の職場進出が進む中、国民意識の変化が浮き彫りになっています。
　ところが、自民党の憲法改正プロジェクトチームが昨年６月に出した論点整理案では、家族・共同体の価値の再構築を強調し、第２４条を見直し、家族の扶助の義務として子どもの養育や介護などは家庭の責任だとして、事実上、女性に担わせることを正当化しようとしています。
　憲法第９条改悪の動きと相まって、第２４条を見直すことは、女性が国の社会保障制度の肩がわりをして育児、介護を担い、男性は非常事態になれば国防の義務を果たす、性別役割分業に基づいた男女不平等家族を求めることにつながると考えますが、市長は、憲法で保障された両性の平等についてどのように認識しておられるのか。また、第２４条見直しの動きは、戦後の男女平等の歴史と世論に逆行する流れと言わざるを得ませんが、市長はどのようにお考えか、ご見解を伺います。
　次に、子どもに関する施策について質問します。
　質問の第１は、子どもの権利条例についてです。
　市長は、この間、我が党の代表質問に対して、子どもの権利条例には、当然、教育基本法の理念が反映されるべきものと答弁されており、２００６年度の条例策定を目指し、新年度は子どもの権利条例検討委員会を立ち上げることにしています。
　本市が、今年度、実施した子どもの権利条約についてのアンケートでは、知っていると答えた小学生は３．９％、中学生は２６．８％、高校生は３８．２％で、学年が上がるにつれ、周知度が高くなっていますが、２０歳以上の市民では１４．３％にとどまっています。子どもも大人も、「知らない」と「聞いたことがあるが、内容がよくわからない」が８割を超えており、まだまだ子どもの権利条約そのものが知られていない現状です。
　子どもの権利条約は、第３条で子どもの最善の利益を、第１２条では意見表明権を、第１９条では虐待、放任からの保護などを定めています。子どもの基本的人権を尊重し、人格の全面的かつ調和のとれた発達のために、家庭、社会、教育の場において取り組むべき課題についても述べられています。
　そこで、質問ですが、一つは、子どもの権利条約と教育基本法に依拠して、条例策定の過程でいかに多くの市民や子どもたちに参加してもらうのか、また、子どもの権利そのものの周知徹底をいかに図っていくのかが極めて重要だと考えますが、いかがか。新年度の取り組みがそれにふさわしく、十分な内容になるのか、あわせてお示しください。
　二つ目は、教育現場で子どもの権利を身につける重要性についてです。
　小・中・高校生にとって、学校にいる時間は、起きている時間の大半を占めています。教科学習や友達との触れ合いなどを通して自分の考えを表明し、子ども同士がお互いを尊重し、他人への思いやりを育てることは、子ども本人はもとより、家庭や社会にも子どもの権利を反映させることにつながります。
　子どもたちと毎日接している教員を初め、学校関係者が、子どもの権利条約をしっかり身につけ、日々の実践に生かしていくことが求められていますが、本市教育委員会は、子どもの利害に関係した施策全般に児童生徒も参加させるべきであるとの認識をお持ちでしょうか。これまで、子どもの権利にかかわる研修等はどのように取り組まれてきたのか、また、教員は条例検討委員会にどのような形でかかわるのか、明らかにしてください。
　質問の第２は、子育て支援センターの設置と、公立保育所の民間移譲の問題についてです。
　本市は、すべての子育て家庭の親を支援する施設として、各区に子育て支援センターを順次設置する計画に基づき、２００６年度４月に豊平区、西区、手稲区でスタートさせ、２００７年度４月には東区でオープンすることにしています。昨年来、豊平、西、手稲区の子育て支援センターの設置に伴い、平岸乳児・幼児保育園が民間移譲されることについて、市民から疑問の声が上がっておりますが、そもそも子育て支援センターの設置と公立保育園の存廃は別次元のものではないでしょうか。
　子育て支援センターにベテラン保育士の配置が必要だからといって、公立保育園から異動させ、必要な保育士を補充せずに民間移譲することは、保育行政における公的責任の後退だと思うのですが、いかがか。市長は、これまで、公立保育園が果たしてきた役割についてどのように認識しておられるのか、伺います。
　また、子育て支援センター設置を口実に、公立保育園を廃止することは、一切あってはならないと考えますが、その心配がないのかどうか、市民の前に明らかにしてください。
　最後に、仮称札幌市立大学について質問します。
　２００６年４月に開学を予定している市立大学の初代学長に、難航の末、ようやく筑波大大学院教授の原田　昭氏が内定したことは、本年４月の大学設置認可申請の条件整備の第一歩と言えますが、その一方で、市立大学への採用を希望しながら、大学教員選考から漏れた高等専門学校の教員からは、採用基準があいまいで審議過程も不透明との意見が出されており、また、大学のカリキュラムから工芸分野が消えたことに対して、現在の１・２年生が、将来、工芸コースを選択し、市立大学へ編入を希望する場合、専攻の変更を強いられ、不利益をこうむることになりかねないとの疑問の声が上がっています。
　そこで、この間の経過を踏まえ、以下、４点の質問を行います。
　質問の第１は、市立高専・高看を母体にした大学化と教員採用についてです。
　両校を母体にするという考え方は、２００２年１２月に発表された市立高専・高看の大学化検討懇話会の提言でも、また、２００３年９月にまとめられた仮称札幌市立大学基本構想でも明確に位置づけられており、生活空間デザイン系の説明では、工芸品、工業製品から都市や自然環境までと、工芸分野も位置づけられています。
　２００３年１１月２１日に、第１回仮称札幌市立大学設置準備委員会が開かれましたが、その開催に当たり、上田市長は、札幌市ではデザイン系の高等専門学校と高等看護学院を母体といたします市立大学の設置準備を進めていますとあいさつされています。ところが、２００４年７月に策定された市立大学のカリキュラムからは、工芸分野が外されています。それは、なぜなのか。２００３年９月の基本構想から２００４年７月の基本計画に至る１０カ月の間に何があったのか。
　大学設置準備委員会の特別委員であった川崎和男氏は、第１回目の会合で、看護とデザインという形が見事に融合化するならば、極めてユニーク性のある、あるいは、オリジナリティーの高い大学がつくれるであろうと推測できる、しかし、これまでの札幌高専を母体にして、札幌高専の教員構成をそのまま大学に持ち込んでいくことに関しては甚だ難しいのではないかと発言しています。また、昨年５月２８日、第４回準備委員会では、札幌高専の先生方の認識は、大学ができるということに関して甘いように感じますと発言しているのです。
　その後、６月２４日と７月１３日に制度専門部会が開かれ、教員採用の考え方、教員の選考基準、教員の人事、給与制度について検討し、７月２３日の第５回準備委員会で報告しています。このとき、既に学長就任内定を発表していた川崎特別委員は、大学の教員選考に当たっては、これから市立大学が取り組んでいくそれぞれの領域と科目との適合性が非常に求められてくる、これまでの高専・高看の教員とは異なった観点からその適合性が判断される、大学に残るかどうかでその教員の優劣が決まるとは決して思わないでほしいと発言しています。
　そもそも昨年７月に策定した仮称札幌市立大学基本計画では、１９９１年に開校した高専は、デザイン系高等教育機関として実践的職業人を数多く輩出してきたほか、企業や行政からの受託研究などを通じて産業の振興や市民生活の向上に貢献してきたと評価をし、その上で、これまでの教育研究実績や施設・設備を活用して市立大学を設置すると述べているではありませんか。にもかかわらず、川崎学長ありきで大学準備を進めてきた結果、このようなカリキュラムがつくられたのではないでしょうか。
　これまでの教育研究実績を活用すると言いながら、なぜ工芸分野が専門教育のカリキュラムから外されたのか、その理由について明らかにしてください。
　教育と研究の両立を希望して市立高専の教員になった先生方を、科目との適合性がないとの理由で切り捨てることは道理がなく、関係者の納得が得られないのは当然と思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、工芸コース専攻の在校生が受ける不利益についてです。
　札幌市教育関係職員組合は、昨年１２月、札幌市に対して、仮称札幌市立大学開学にかかわる質問書を提出しました。現在の高専の３年、４年、５年生の在校生は、進学を志望した場合、工芸コースも含め、専攻科へ進むという選択肢があります。しかし、１年生及び２年生については、２００８年度に専攻科の募集が停止されることから、市立大学または他の大学を目指さなければなりません。さらに、工芸コースの学生は、市立大学のカリキュラム第１次案には工芸分野がないため、市立大学に編入する場合には専攻の変更を強いられる事態になります。１・２年の在校生が不利益をこうむらないよう、工芸のカリキュラムを設ける必要があると求めています。
　市長は、この質問に対する回答書で、市立大学への編入学については、高専の各コースの学生に対して同様の機会が開かれておりますと述べておられますが、現在の高専専攻科と大学のカリキュラム案を対比してみますと、高専の環境・建築・工業・視覚デザインの４コースの科目は、市立大学の空間・製品・情報デザインコースの科目に取り入れられていますが、工芸コースの科目は欠落しているのです。大学化に当たり、工芸コース専攻の生徒が不利益をこうむるのは明らかだと思うのですが、いかがか。
　新しい学長就任内定者が決まったことを踏まえ、札幌市の方針からいっても、必然性のない工芸外しのカリキュラム第１次案を見直し、工芸分野をきちんと設けるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、教養・共通教育の充実と教員の身分保障についてです。
　大学では、専門教育と並んで、教養教育が重要であることは言うまでもありません。
　しかし、本市は、教養教育を担当する教員については、ほとんど非常勤講師で賄おうとしています。これで、本当に大学としての教育の質が確保されるのでしょうか。
　高専の学内選考で、共通教育担当については、語学教育の１名を除く全教員が不採用になりました。大学の教員採用条件として、５こま、講義科目で１０時間の担当が可能であり、しかも、１０の科目それぞれに専門的な論文が必要であるという条件は、高専の一般教育担当教員にとっては達成不可能な条件であり、理不尽なものでした。一般教養の教育は、初めから非常勤講師で賄うことを前提に高専の教員を選別したのでしょうか。大学にふさわしく、教養教育を充実させるためにも、専任の教員を十分確保すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、関係者との合意と納得を基本にした開学準備を軌道に乗せることについてです。
　これまでの開学準備の過程において、教員や学生の意見を聞く場が保障されておらず、直接の関係者を除外して進めてきたことが今日の混乱を生じさせている要因になっていると思うのですが、市長は、関係者の合意と納得が得られていない現状についてどのように認識しておられるのか。
　両校を母体としつつ、発展的に継承するというのであれば、何よりも教職員や学生など関係者の合意と納得を基本にした開学準備を軌道に乗せるべきと考えますがいかがか、今後の対処方針について伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、１番目の市長の政治姿勢についてと新年度予算案と財政構造改革プランの問題について、さらに、家庭ごみ有料化の問題についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　初めに、私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目の戦後・被爆６０年の取り組みについてでございます。
　核兵器の廃絶は、札幌市の平和都市宣言にうたわれているとおり、市民の、そして国民の総意だと、このように理解をしております。
　非核、そして平和のメッセージを札幌市長としてどのように発信していくのかということでございますが、私としては、私の立場で、ふさわしい機会があれば、それを利用して発信していきたいというふうに思っておりますし、ご提案がございましたニューヨークで開催されますＮＰＴ再検討会議に出席してはどうかということにつきましては、現在のところ、難しい状態にあるというふうに思いますが、このご提案に対しては慎重に対応させていただきたいと考えております。
　また、戦後６０年に係る新年度の取り組みについてでございますが、市役所本庁前の聖火台を使いまして、平和の灯をともす事業及び原爆被災関係の映画の上映などの事業を現在のところは予定させていただいております。
　次に、２点目の憲法第９条の世界的意義についてでございます。
　過去に、第二次世界大戦という、人類史的にも極めて不幸な歴史があったことは事実でございます。この戦争は、我が国を含む世界の多くの人々、特にアジアの近隣諸国の人々に多大な損害と苦痛をもたらしたものでございます。
　私たち日本国民は、過去の過ちを反省し、二度と戦争への道を歩んではいけないという強い決意のもとに、国際社会に平和を誓い、そして国際社会から復帰を認められた、そういうふうに私も考えております。そういう意味で、憲法第９条というのは、我が国が世界に誇るべき大切な大切な財産でもあり、その精神は世代を超えて受け継いでいかなければならないものだと、このように考えております。
　３点目の国民負担増が市民生活や札幌市の経済に与える影響についてでありますけれども、税だとか各種の保険料などの国民負担のあり方は、厳しい財政状況の中で、将来にわたり、国が安定した行政サービスの提供を続けていくために、それぞれの地域の市民生活や経済に与える影響なども含めて、国政の場等において幅広く議論がなされるべきものだと、このように考えております。
　次に、新年度予算案と財政構造改革プランの問題についてお答えをいたします。
　１点目の三位一体の改革についてでございますが、この三位一体の改革は、税源を移譲することにより地方税の財政基盤を拡充強化いたしまして、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国、地方を通じて歳出の徹底的な見直しを行うことをその趣旨としているというふうに理解をしております。
　国と地方を合わせた借入金残高が平成１６年度末で約７４０兆円、交付税の特別会計だけでも約５０兆円にも上るということを考えてみますと、地方財政計画の歳出を見直し、その規模を計画的に抑制していくということは、必要でやむを得ないことだというふうに考えております。
　しかしながら、各自治体において一定の行政水準を維持するためには、地方交付税制度におきます財源の保障機能、そして、税源偏在の調整機能、この双方が堅持されるべきであるというふうに考えておりまして、税源移譲の確実な実施とあわせて、三位一体の改革が真の地方分権を推進する改革となるように、今後もさまざまな場を通じまして意見を述べさせていただきたいと、このように考えております。
　次に、保育関係の国庫補助金の交付金化につきましては、現段階ではその詳細が明らかではありませんけれども、次世代育成支援対策交付金という名称で、各自治体における行動計画、これは札幌市ではさっぽろ子ども未来プランと言っておりますけれども、この行動計画に基づく事業計画をベースに交付決定がされるものと聞いております。
　いずれにいたしましても、これまでと同様に、入所児童の処遇に十分配慮しながらサービスの提供が行われるように努めてまいりたいと、このように考えております。
　また、特別養護老人ホーム等の施設整備に対する国庫補助金につきましても、新たに創設されます地域介護・福祉空間整備等交付金に移行しまして、各都道府県、そして市町村が策定いたします施設整備計画案に基づき、交付されることとなります。交付金制度実施要綱の通知が関係法案成立以降になるというふうに聞いておりますことから、交付額は定まっておりませんが、整備を予定している社会福祉法人とも十分協議をいたしまして、適正な施設水準による計画の達成に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、就学援助に係る国庫補助金削減につきましては、就学援助の意義は、経済的理由によって就学が困難な学齢児童生徒の保護者に対し必要な援助を与えるものと考えておりますが、現在、国会において制度のあり方が審議されておりまして、札幌市が行います就学援助の対象についても国の動向を踏まえて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
　２点目の歳入の確保についてでありますが、法人市民税の超過課税についてでございます。法人市民税の超過課税につきましては、平成１３年の第３回定例市議会におきまして議決がされており、その適用期間は平成１４年度から平成１８年度までとされておりますことから、現時点におきましては税率の引き上げは考えておりません。
　なお、現行の適用期限到来後における法人市民税の超過課税のあり方につきましては、この超過課税が街づくりの貴重な財源となっておりますことから、超過課税による税収とその充当事業を見きわめた上で、延長を含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、基地交付金についてでございますが、まず、基地交付金の対象資産に係ります固定資産税相当額については、基地交付金の決定通知の際に示されております対象資産価格を仮に固定資産税評価額に相当するものとして推計をいたしますと、その額は２億円程度と見込まれております。
　また、真駒内基地の税相当額の試算でございますけれども、駐屯地としての対象資産価格が個別に示されていないということのほか、土地の利用形態が事務所的なものから訓練施設、それから宿営舎など多様な用途で使用されているというふうに推定されますことから、その試算は難しい状況にあると言えます。
　なお、基地交付金と固定資産税相当額の乖離につきましては、これまでも、基地所在市町村と連携の上、全国基地協議会を通じて、国に対し、固定資産税に相当する予算額を確保するということを要望しているところでございます。
　そして、高速道路に係る固定資産税についてでございますけれども、対象資産の大部分が高架上に設置されたものでございまして、償却資産ということになりますことから、その算定の基礎になります取得価格等の把握ができておりませんので、固定資産税相当額の推計をすることは困難なものでございます。
　３点目の市民負担の問題についてであります。
　まず、負担増に関しての合意形成についてでありますけれども、ご質問で例示がございました家庭ごみの有料化につきましては、市民生活に大きな影響があるものであり、このような項目につきましては、市民の皆様に事業の現状をしっかりご理解いただくための情報提供に努めながら、望ましい負担のあり方などについて幅広い市民議論を喚起する工夫を行っていきたいと、このように考えております。
　次に、厳しい市民生活に対する認識と新年度に予定しております各種の負担増につきまして、一括してお答えをさせていただきます。
　今回の改定に当たりましては、まず、サービスの提供に係る行政内部の経費節減に取り組んだ上で、市民の皆様にご負担いただく比率が相対的に低くなっている項目や、国や道が示している基準単価と比べて乖離がある項目などにつきまして、利用する市民と利用しない市民の公平性を確保するということも考慮の上、見直しを行おうとしたものでございます。
　長く低迷が続いております経済状況のもとで、市民所得も伸び悩んでいるということは十分承知をしておるところでありますけれども、限られた財源で必要な方に必要なだけのサービスを提供し続けるためには、ご質問にありました福祉関係のサービスなどに係る自己負担についても、最小限度の見直しをお願いせざるを得ないというふうに考えているものであります。
　４点目の札幌駅前地下通路と創成川通のアンダーパス連続化事業につきまして、まとめてお答えをいたします。
　この両事業につきましては、これまでも何度もお答えをさせていただいておりますとおり、市民１０００人ワークショップにおいて、慎重論を含めてさまざまな意見があったことは十分認識をしているところでございます。
　そうした中で、約７割の方がその必要性というものは認めておりまして、多くの市民の理解を得たものと考えているところであります。したがいまして、今後とも、人と環境を重視した都心の魅力向上に大いに寄与するこの二つの事業を推進していくという考えでございます。
　また、地元経済の活性化を図るための施策についてでありますけれども、中小企業の創業に挑戦する市民、この市民に対する支援などに積極的に取り組むために、きめ細かな施策を来年度予算に盛り込んでいるところでございます。
　次に、家庭ごみの有料化問題についてお答えをいたします。
　１点目の意見交換会についてであります。
　札幌市では、一般廃棄物処理基本計画、いわゆるさっぽろごみプラン２１の改定について、廃棄物減量等推進審議会へ諮問することとしているところであります。
　意見交換会については、できるだけ多くの市民の参加をいただくために、各区で開催をし、そこで寄せられた意見については、十分これを踏まえた上で、審議会においてご議論いただきたいというふうに考えているものでございます。
　いずれにいたしましても、家庭ごみの有料化という問題は、市民生活にとりわけ影響の大きい事柄でありますので、市民の皆さんの幅広い議論を踏まえて、理解を得ていくべきものと認識をしているところであります。
　２点目にご質問がありました選挙公約との関係についてでございますが、家庭ごみの有料化につきましては、これまでの代表質問においても、基本的に有料化がごみ減量に有効かどうかという視点から検討すべきものと考えておりますけれども、そのほか、社会経済状況あるいは行政サービスの安定供給など、さまざまな視点から幅広い市民議論を踏まえて検討することが必要であるというふうにお答えをさせていただいております。
　ごみを減量するということは、環境への負荷の低減ということに通じ、そして、資源循環型社会を形成するために不可欠な取り組みであるというふうに考えております。この認識は、現在も変わるところはありません。したがいまして、審議会におきましても、この方向性に沿った形でご審議をいただくということになると考えております。
　なお、来年度予算案に計上しております家庭ごみ減量化・有料化等調査という項目につきましては、有料化による家庭ごみの減量効果を総合的に調査するものでございます。
　３点目の紙、生ごみ、プラスチックの減量についてであります。
　ご指摘のとおり、紙、生ごみ、プラスチックは、家庭ごみの大きな割合を占めておりますことから、効果的な施策により、大きな減量効果が期待されるものであります。新年度には、生ごみ、紙ごみの減量に重点を置いた市民との協働による取り組みを考えておりまして、これらとあわせて、家庭ごみの有料化につきましても、ごみ減量の視点から検討することが必要だと考えているところでございます。
　４点目の有料化による減量効果についてでございますが、さまざまな議論がありますが、今後、廃棄物減量等推進審議会におきまして、有料化の減量効果や効果を持続するための施策などについてご議論をしていただきたいと、このように考えております。
　５点目のごみ処理にかかわる財政上の問題についてお答えをいたします。
　容器包装リサイクル法につきましては、市町村が負担する費用が事業者に比べて大きいことなど、法制度に関して問題があるというふうに私も認識をしているところであります。本市議会においても、昨年の１０月に国に対して要望されておりますけれども、本市も、関係団体や他の政令指定都市などとともに、拡大生産者責任を徹底する方向で法改正をするように要望を行ってきているところであります。
　昨年から、環境省や経済産業省における審議会において、同法の見直しに向けた検討が行われておりますので、引き続き、さまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと、このように思います。
　６点目の拡大生産者責任についてでありますが、拡大生産者責任の徹底というものは、ごみ発生抑制に効果が期待できるものと認識をしております。一方で、排出者としての市民の責任も、ごみ減量を進める上では極めて重要だというふうに考えております。
　したがいまして、製造、販売を行う事業者、排出者としての市民、そういう仕組みづくりを担う行政、それぞれが適切な役割を果たすことでごみ減量に大きな効果があらわれると、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　５点目にご質問がございました男女共同参画にかかわる施策の充実についてお答えいたします。
　１点目の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大についてであります。
　まず、重複委員についての認識と是正についてでございますが、審議会等の委員の重複につきましては、要綱上、４機関までとする制限を設けておりますが、これには除外規定がございまして、関連団体の代表の方や、特に専門的な知識を有する方を選任する場合など、特別な事情がある場合はこの制限を適用しないこととしております。現在、五つ以上の機関の委員を兼任している方は、いずれもこの除外規定の対象となる方でございます。
　審議会等の設置目的を十分に果たすために、関連団体の代表者の方が複数の審議会等の委員を兼任することはある程度やむを得ない面もありますが、しかし、重複制限を設けた趣旨は、幅広い市民の方の意見を政策に反映させることであり、重複委員はできるだけ少ないことが望ましいと考えておりますので、今後、委員の改選時などの機会をとらえて趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、女性の各種審議会等への登用と登用率のアップについてでございますが、審議会等へ数多くの女性を登用し、その意見を市民生活や地域社会への発展にかかわる施策へ反映させていくことは、極めて重要なことと理解しております。
　また、女性委員の登用率は、２月１日現在で３０．３％となっており、庁内での意識も高まってきておりますので、これからも、幅広い分野から女性を登用するとともに、目標の達成に努力してまいりたいと思います。
　２点目の職員の女性管理職登用についてでございます。
　札幌市におきましては、男女の別を問わず、能力の実証に基づき、職員の採用や昇任を行っておりますが、男女共同参画の観点を踏まえ、政策決定過程への女性の参画拡大を実現していくためには、管理職への女性の積極的な登用を行うことが重要であると考えているところでございます。
　そのためには、現在策定中の特定事業主行動計画において、女性が働きやすい環境を組織的に整備する中で、女性の昇任試験に対する受験意欲を高めるとともに、より一層の職域拡大を進め、女性役職者割合の向上につなげてまいりたいと考えております。
　３点目の子育て、介護と仕事が両立できる社会づくりについてでございます。
　まず、札幌市職員の育児休業等の取得状況についてでございますが、育児休業または介護休暇をだれが取得するかの判断は、家庭状況、その他の事情で異なってくるものと思われますけれども、育児休業、介護休暇ともに、女性職員の取得者数に比べ、男性職員の取得者数が少ないということにつきましては、議員同様の認識でございます。このことは、育児、介護に関して、依然として女性に依存していることのあらわれではないかと考えております。
　次に、家庭と仕事を両立できる環境整備に関する今後の取り組みについてでございますが、少子化の問題は、国全体の緊急の課題であり、札幌市といたしましても、先ほど述べました特定事業主行動計画において、育児や介護を行う職員が家庭と仕事の両立を図ることができるよう、職場全体で支援する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、札幌市の特定事業主行動計画における具体的数値目標についてですが、職員の育児や仕事を取り巻く諸事情により、職員が希望する休暇等もさまざまでありますので、具体的数値目標を盛り込むべきとのご指摘ではございますが、まずは、休暇制度等の周知徹底及び管理職を初めとした職員の意識改革はもちろんのこと、とりわけ男性職員が育児に参加することの意義について理解を深めることを通じて、男女ともに子育てしやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　４点目の両性の平等をうたった憲法第２４条の見直しの動きについてでございます。
　憲法で保障された両性の平等は、基本的人権の一つであり、それは、男女共同参画の取り組みを進める上で大切な考え方の一つであるとともに、普遍的な真理と認識しております。
　このような観点から、憲法第２４条見直しの動きを注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　最後にご質問のありました仮称札幌市立大学について、私からお答えさせていただきます。
　１点目の市立高専・高看を母体にした大学化と教員採用についてであります。
　札幌市におきましては、大学化検討懇話会の提言や基本構想に基づきまして、大学設置準備委員会において、高専のこれまでの実績や現状を踏まえた上で、より高度な教育研究のあり方について検討してまいりました。
　そこで、時代や社会の要請に的確にこたえ、かつ、新しい大学の教育理念や目標を達成するために、空間、製品、情報及びメディアの四つのコースを設けてデザイン教育の重点化を図り、カリキュラム案を策定したものであります。工芸分野につきましては、専門基礎科目などで取り上げることにしております。
　また、教員の選考に当たりましては、文部科学省の大学設置基準に定められている教員資格条件を基本としまして、新しい大学の理念、目標に合致する教育研究への取り組みの観点から、科目との適合性や教育研究業績等をもとに、客観的かつ総合的に判断したものでございます。
　次に、２点目の工芸コース専攻の在学生についてであります。
　市立大学におきましては、３年次編入学制度を設けておりまして、高専の工芸など各コースを専攻した学生に対しては、より高度なデザイン教育の機会をひとしく開いてまいります。
　次に、３点目の教養・共通教育の充実等についてであります。
　市立大学の基本理念であります幅広い教養と豊かな人間性、国際性を涵養し、広く世界に通用する人材を育成するためには、教養・共通教育は重要であると認識しております。したがいまして、教養・共通教育につきましては、専任教員のほか、必要に応じた非常勤教員の任用や他大学との連携などにより、教育の質の確保を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の関係者の納得を基本にした開学準備についてであります。
　これまで、校長を初め、高専の主要な教職員は、オブザーバーとして大学設置準備委員会に参加しておりますし、高専の教員を対象に基本計画に対するアンケートなども実施してまいりました。また、学生や保護者の皆様には、ニュースレターや基本計画の概要版を配布するなど、随時、経過をお知らせしてまいりましたし、説明会なども行ったところであります。今後とも、こうした機会を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、教育委員会関係分を除いた部分についてお答えさせていただきます。
　初めに、敬老パスについてお答えいたします。
　１点目の市民の理解の現状及び３点目の新制度の交付規則に関する議論と４月実施につきましては、あわせてお答えさせていただきます。
　新たな敬老パスは、将来的にも存続できる制度となるよう、一昨年来、あらゆる機会を通じ、幅広く議論を深めてきたところでありまして、利用される方、交通事業者を含めたそれを支える方、ともに一定のご理解をいただいたものと判断したものであります。また、規則につきましては、この間の市民の皆さんからのご要望や議会のご議論などを十分踏まえた上で定めたものでございます。
　なお、既に準備経費の議決をいただいたこの事業につきましては、各交通事業者や日本郵政公社などの関係機関との調整、協議を終え、交付事務の最終段階に入っておりまして、４月からの円滑な実施に向けて、今、最大限の努力を続けているところでございます。
　２点目の改善すべき点についてでありますが、広報さっぽろでの掲載や、対象となる方々への個別のお知らせなどによって新たな制度の周知に努めてきたところであります。また、新たな制度の実施に伴うさまざまな疑問やお問い合わせにつきましても、区役所の窓口やコールセンターなどにおいて十分説明をさせていただいており、利用される方々の理解が深まっているものと認識をしております。
　なお、今後は、利用の実態や市民の評価、社会経済状況の変化などの視点から検証を行ってまいりたいと考えております。
　次に、子どもに関する施策のうち、子どもの権利条例策定にかかわる取り組みについてであります。
　条例制定に当たっては、子どもを含めた多くの市民の意見を聞き、市民の力で市民手づくりの条例づくりを進めていきたいと考えているところであります。そのために、４月に立ち上がる条例検討委員会では、まず、条例の趣旨など大枠をまとめていただき、その案をもとに、子どもたちを初めとする多くの市民の方々に、例えばフォーラムや懇談会あるいは出向き調査などを通じて議論をしていただきます。そこで寄せられた意見や要望を検討委員会でさらに議論をし、また修正した案を市民に示していく、こういったプロセスを重ねることが、市民手づくりの条例案にもつながり、また、子どもの権利条例に関する市民の意識喚起と周知・啓発活動につながるものと考えております。
　次に、２点目の子育て支援センターの設置と公立保育所の民間移譲についてでございます。
　まず、保育行政における公的責任と公立保育所の果たしてきた役割についてでありますが、保育サービスの提供につきましては、議員もご案内のように、児童福祉法の規定に基づき、市町村はみずからが設置する保育所で実施するか、あるいは、社会福祉法人等が設置する私立保育所に委託して実施することになっております。
　また、認可保育所の運営につきましては、公立保育所、私立保育所を問わず、厚生労働省令で定める施設・設備や職員配置等の基準を遵守することが求められております。
　札幌市の公立保育所におきましては、こうした基準を遵守し、障がい児保育など多様な保育ニーズに対応しながら、私立保育所とともに良好な保育サービスの提供に努めてきたところでございます。今後におきましても、認可保育所における保育サービス水準の確保を図ることにより、札幌市としてその責務を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、公立保育所の民間移譲についてでありますが、札幌市の今後の子育て支援施策につきましては、すべての子育て家庭を対象に幅広く取り組んでいく必要があると考えております。中でも、区における子育ての拠点施設となる区子育て支援センターにつきましては、従来の保育所機能を有するほか、新たに子育て支援機能やコーディネート機能を展開するものであります。
　時代の要請にこたえたこれらの新しい事業を行うためには、子育てに関するさまざまな経験、ノウハウを有する保育士の確保が必要となることから、一定数の公立保育所につきましては、民間へ移譲または委託する必要があるものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、子どもに関する施策についての質問のうち、教育現場で子どもの権利を身につける重要性につきましてお答えを申し上げます。
　まず、子どもの利害に関係した施策全般への児童生徒の参加についてでございます。
　教育委員会といたしましては、子どもの自発性や自主性をはぐくむため、子どもが自分の考えを発表したり、互いの意見を尊重したりすることは大切なことであると認識しており、これまでも学校教育の中で取り組んできているところでございます。今後とも、発達段階に応じて意見を発表する場を設けるなど、子どもが参加する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、子どもの権利にかかわる教員研修についてでございますが、初任者研修、１０年経験者研修、管理職研修などの研修に位置づけ、児童虐待等の子どもを取り巻く環境など、子どもの命や権利を守る内容で実施しているところでございます。
　次に、子どもの権利条例検討委員会へのかかわりについてでございますが、この条例検討委員会には教員も参加することになっております。また、同委員会から、市立学校教員との懇談などの要望がありました場合、教育委員会として協力してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（飯坂宗子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（西村茂樹）　飯坂議員。

◆飯坂宗子議員　ただいまそれぞれご答弁をいただいたところですが、市立大学の問題につきましては、大変納得できる答弁ではございません。引き続き予算特別委員会で、この問題をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず１点目は、公立保育所の民間移譲についてですが、ただいま小澤副市長の答弁で、区の子育て支援センターを設置することに伴って、一定数の公立保育所については民間委託、移譲する必要があるとまで言い切った答弁だったのですが、これは、とても容認できないし、昨年来、そのことについて、いろいろ市民から意見、疑問が出ている最中なわけですから、このことは厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。
　それで、再質問は、家庭ごみ有料化問題について、改めて市長にお尋ねします。
　先ほど、市長は、ご答弁の中で、これまでの議会とのやりとりで、有料化がごみ減量に有効かどうかという視点から検討すべきものと考えておりますと。この前半はいいと思うのですね、公約にぴったりですから。しかし、後半のですね、そのほか、社会経済状況あるいは行政サービスの安定供給などさまざまな観点から検討の必要がある。これはですね、市長になってからこういう答弁をした事実はそのとおりなのですが、私が先ほどお聞きしたのは、２年前の上田市長の公約に照らしてどうですかということで聞いたわけです。
　繰り返しになりますが、公約のときにはこう言っているのです。財源問題としてではなく、減量化に有効かどうかの視点で検討したい、こうはっきり言っているのです。明快なのですよ。選挙民、有権者との約束なのです。
　にもかかわらず、昨年末、発表した財政構造改革プラン、ここには、事務事業の総点検、見直し項目一覧というのがございますが、環境局、ごみ処分手数料、家庭、経費の３分の１負担とした場合、平成１８年１０月から半年間で１４億円、こういうふうに計上しているのですね。
　これが１４億円で済まないということは先ほど申し上げました。これは半年ベースですから、年間で２８億円。しかも、これは財政局が言う財政効果ですから、市民負担とイコールじゃないのですね。袋をつくるだとか、委託料だとか、もろもろの諸経費を入れれば、２倍の、年間で５６億円も市民の負担になるだろうと、これは推計されているわけですが、明らかに、財源問題としてごみ有料化を検討しようとしている、このことについて上田市長の公約に照らして公約違反なのじゃないですかと、そこを聞いたわけですから、これは、再度ですね、市民にわかるようにご答弁をいただきたい、これが一つです。
　それから、二つ目は敬老パスについてです。
　これも、副市長から答弁があったのですが、上田市長、再質問ですからお答えください。
　高齢者の方々の理解が深まってきていると認識しているという副市長の答弁でした。理解が深まっているのでしょうかね。
　しかし、一方でですね、今の答弁の中でも、新制度実施に伴うさまざまな疑問や問い合わせがあったということをお認めになりましたね。先ほど私が申し上げましたように、コールセンター、区役所等々を含めて４万件近い電話や来訪者が殺到しているわけです。私どもの議員事務所や議会にもさまざまな、そういう問い合わせがありました。
　そういうことで、１０月の議会で３票差で可決されたのは、カードの読み取り機などの補正予算なのですよ。そして、交付規則そのものを市長決裁で変更したのは、今月、２月２日なのですよ。それまでは現行どおりの交付規則だったのですよね。その間に、ご答弁にありましたように、広報さっぽろで、１２月号と２月号の２回にわたって、敬老パスが新しくなります、新カードになりますということで説明はされたのですが、なおですね、手元に、直接、案内状が来て、何万円か申し込んでくださいというお知らせが来て、初めて、高齢者はね、一体どういうことなのだ、何枚買えばいいのか、こういう疑問や、それから、いつそういうふうに変わったのかと、こういう問い合わせを含めて殺到しているわけでしょう。ですから、広報さっぽろでお知らせしたから、あるいは、問い合わせに答えたから理解が深まっているという副市長の答弁はとても容認できないものです。
　３０年間、敬老の精神で続いてきたこの敬老パスがですね、大幅に変更されるに当たって、こうした大混乱を招いていることは、やっぱり、４月施行、ここに焦点を合わせて拙速に物事を進めてきた、その責任があるというふうに私は思うのですけれども、市長はいかがでしょうか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。

○副議長（西村茂樹）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　家庭ごみの有料化の問題につきましては、私は、選挙公約でご指摘のとおり述べているというふうに思います。その考え方は今も変わらないということは、先ほど申し上げました。
　有料化することによって、ごみ処理というものにどういうコストがかかるのかというコスト意識を、排出者である消費者、我々がきちっと持って自制をしていくことでごみの減量化に結びつく、環境負荷を減らしていくことにつながるだろうというふうに私は考えたから、そのように申し上げました。
　そしてまた、商品を選ぶときにも、ごみが出ないような、そういったものを、拡大生産者責任からの裏側のごみ問題ではありますけれども、消費者がごみをたくさん出さない、出すことによってお金がかかるということになれば、出ないような商品を選ぶだろうということにもつながってくるというふうに考えますので、私は、そういう意味で、コスト意識だとかごみの問題について市民がしっかり考えていくためには、有料化というのは有効な方法であるというふうに考えておりますし、今もそのように考えております。
　ただ、それは、財政の問題を一切考えてはいけないということを言っているわけではもちろんないというふうに思います。あらゆる問題はですね、札幌市では今、どこかで使い古された言葉かもわかりませんが、聖域なき、本当に財政の見直しをやらなければならなくなっているというふうに私は思います。そういう状況の中で、私は、新たに課題が加わったと考えざるを得ないというふうに思います。
　ですから、ごみの有料化の問題について、基本的な物の考え方は、ごみは減らしていかなければならない、環境負荷を減らしていくという環境問題でございますので、そのことについての認識は全く変わりませんけれども、しかし、財政の問題もしっかり考えていかなければならないと、そういう課題に私たちは今直面しているのだというふうに認識をしているということでございます。
　もう一つ、敬老パスの問題でございますが、これは、ご指摘のように、２月９日が大体基準だと思いますが、高齢者の皆さん方のお手元に通知を配布させていただいたという経過がございます。その後に、コールセンター等に大変多くの方からのお問い合わせがあったということは承知をしております。
　しかし、その内容は、けしからぬというものばかりではなくて、そういうものもありましたけれども、しかし、方法がわからない、どういう方法にしたらいいのだろうかというふうな問い合わせの方が私は多いと理解をしております。それは、有料化というものを前提にした問い合わせの数でありまして、皆さんが反対をされているということでは必ずしもないというふうに理解をしております。
　それから、広報さっぽろ等で、何度もこれはお話を申し上げて情報を提供させていただいております。もちろん、これは、今までの、現行制度を継続してですね、快適に、お年を召した皆さん方に交通機関を利用していただくということが、最もいいということは、それはわかります。しかし、何度も申し上げますけれども、持続可能な、そういう制度にしていくためにはどうしたらいいだろうかということで、ぎりぎりで私どもも考え、そして、少しはご負担をいただくということでしかこの問題は解決できないのではないかという決断をした結果、皆様方にご提案をさせていただいて、議会の皆様方にもおおむねご了解いただいたということでさせていただいた結果でございますので、ぜひそのことについてのご理解をちょうだいしたい、このように思います。
　（飯坂宗子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（西村茂樹）　飯坂議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。簡潔に発言を願います。
　飯坂議員。

◆飯坂宗子議員　ごみ問題ですけれども、私は、公約違反ではないのかということで質問しました。あれこれ言えばですね、これは、たくさん私も質問したいことはいっぱいあるのです。きょうは本会議の場ですから、端的にそのことだけを議論させてもらったわけですが、やっぱり、２年前の、選挙民が札幌市長をだれにするかと選ぶ基準の一つにこれが入っていたわけで、非常に大きな課題だったわけですから、そこのところをすり変えて、市長になってみたらそうでなかったと言うというのは、やっぱりどうかなと思いますので、そういうことを含めてですね（発言する者あり）予算委員会でまた深めていきたいというふうに思います。
　それから、敬老パスにつきましては、やっぱり混乱が生じているのですよ。これは、当たり前だと思うのです。だって、見直し案が二転三転して、市長が１２月１５日に清田区に行ったときだって、３枚だと思っている人がいたわけでしょう、１２月１５日のタウントークの時点で。広報１２月号で周知したと言うけれども、その時点では、３枚だと思っている人もいるわけでしょう。だから、ましてや、自分が幾ら買うのかということについてね、混乱したのは当たり前なのですよ。
　だから、そのことをちゃんと認めて、改善だとか、いろいろ出ているわけです。そこを、するというのだったらいいのだけれども、大方の理解が得られていると言うのは、市民感覚から見て、全然ずれているというか、相入れないものであるということを厳しく指摘し、引き続きまた議論させていただきたいと思います。
　終わります。（拍手）（発言する者あり）

○副議長（西村茂樹）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　敬老パスは、もちろん制度が変わるわけでありますので、変わり目は、どんな制度になっても、これは混乱するのは当然だと私は思います。（発言する者あり）
　それをですね、私がお願いをしたいのは、この議会でさまざまな議論を尽くしてまいったわけでございまして、ここにおられる議員の先生方は地元に最も密着された皆様方でありますので、こういうふうになったのだよということを教えていただく、ご指導いただく役割を担っていただきたいと、このように私は希望を申し上げて、答弁とさせていただきます。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　原口伸一議員。
　（原口伸一議員登壇・拍手）

◆原口伸一議員　私は、自由民主党第二議員会を代表いたしまして、当面する市政の諸課題について、順次質問をしてまいります。
　まず最初に、本市にとって、大変大きな夢のある話であります。
　２０２０年の夏のオリンピックを札幌に誘致することについて、我々自由民主党の考えを表明するとともに、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　昨年のスポーツ分野における選手たちの活躍は、多くの国民・道民に夢と感動を与えました。札幌を本拠地とした日本ハムファイターズの躍進、駒大苫小牧高校の夏の甲子園での全国制覇、そして、アテネオリンピックの日本選手の大活躍であります。とりわけ、アテネのメダルラッシュを目の前にして、札幌オリンピックのときに、７０メートル級ジャンプで日本選手がメダルを独占したシーンを思い出したところであります。２１世紀最初のアテネオリンピックにおける日本選手団の活躍は、本当にすばらしいものがありました。メダルの数だけを云々するのもいかがかとは思いますが、金が１６個、金銀銅を合わせて３７個の活躍は、過去最多であり、全国民が久しぶりに快哉を叫んだと言っても過言ではないのであります。
　このように、特に夏のオリンピック大会は、開催競技の多彩さといい、参加するアスリートたちの数といい、冬の大会をはるかに上回るものであり、それだけに全国民を熱くする魅力あふれる一大イベントであります。
　また、次回２００８年の開催は、ソウル以来、２０年ぶりにアジア開催となり、北京での準備は着々と進められていると聞いております。北京以後の開催地、２０１２年の大会については、ことしの７月ごろ、シンガポールで開催される国際オリンピック委員会総会で決定されるとのことでありますが、過去の開催地や立候補都市を考慮すると、２０２０年の夏季オリンピックは、アジア地域での開催の可能性が極めて高く、１９６４年の東京大会以来、５０年ぶりに、２度目の日本開催のチャンスとも言われておるわけであります。
　小泉総理も、先般、さっぽろ雪まつりを視察した折、高橋はるみ北海道知事、上田市長と懇談した際に、大いに興味を示されたと私は聞いております。
　オリンピックを開催することは、その舞台に立ち会うことのできる市民に夢と感動を共有する機会を与えるとともに、競技水準の向上やスポーツの普及のみならず、多くの人々のゆとりある生活の形成や世界平和にも貢献するものであります。特に、青少年がオリンピックを実際に観戦することは、スポーツへの興味・関心を高め、健全な心身をはぐくむとともに、豊かな国際性を培う機会ともなります。また、昭和４７年の冬季オリンピックの開催によって、札幌の街づくりが１０年から１５年早まったと言われておりますように、経済を初めとするさまざまな波及効果が期待されるところであります。
　こうした認識のもと、私ども、自由民主党議員会と自由民主党第二議員会の両会派は、経済界を初めとする各界各層の市民の意見、意向を集約し、１９７２年の冬のオリンピック開催の経験がある我が札幌市が、２０２０年の夏の大会開催に名乗りを上げて誘致活動に取り組むべきことを提言するものであります。何にも増して、夏と冬の両オリンピックを開催した都市は、まだ、世界広しといえども皆無であり、それだけに、なお実現したいものと我々は考えるものであります。
　市長は、過日の新聞紙上で、高橋知事と対談され、その中で、夏のオリンピック誘致には、主に財政的な観点からその困難性を指摘されておりました。確かに、開催に当たっては大きな投資が必要とされ、誘致活動に対しても相応の経費が必要とされることは承知をいたしております。
　しかし、夏のオリンピックは、まさに国を挙げて取り組むプロジェクトと言っても過言ではないわけでありますから、ここは、札幌市の意思として、２０２０年の夏のオリンピックを本市に誘致する、あるいは、そこまでは言えぬとしても、意思表示に至るまでにクリアしなければならない数多くの課題の検討に向けて積極的に取り組むとの意向を示すべきであると思うのですが、市長ご自身のお考えをお伺いいたします。
　次に、国民保護計画の策定に向けた札幌市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。
　昨年６月、第１５９回通常国会におきまして、武力攻撃事態等における国民の安全を確保するための国民保護法が成立し、同年９月から施行されたのに伴い、既に都道府県におきましては、平成１６年度から国民保護協議会及び国民保護対策本部の設置条例等に関する手続や、次年度に向けた保護計画の策定準備等に着手しており、市町村におきましても、都道府県と連携協力を図りながら、早急に所要の事務を進めることが求められているところであります。
　国民保護法には、我が国が武力攻撃事態等に陥った場合に備えて、あらかじめ国が定める基本指針、地方公共団体が作成する国民保護計画及び保護計画を審議する国民保護協議会などについて規定されており、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態から保護するための国や地方公共団体などの重要な役割も、避難、救援、被害の最小化の三つの柱として定められております。
　また、地方公共団体には、国民保護のための措置として、警報の伝達、避難の指示や避難住民の誘導、救援等さまざまな役割が期待されており、特に指定都市におきましては、大都市の特例により、本来であれば都道府県が担う収容施設の設置、食品、生活必需品や医療の提供など救援に関する措置について、指定都市みずからの責任で避難住民に対して行わなければならないと規定されております。
　市町村におきましては、今後、本年３月に国が基本指針を公表するのを受け、実際に国民の保護のための措置を実施することに備えて、実施体制や住民の避難や救援に関する事項など、多くの事柄を限られた時間の中で国民保護計画として具体化していかなければなりませんが、いち早く、平成１７年度予算に国民保護計画の策定に向けた調査費を盛り込まれた上田市長の国民保護への取り組み姿勢に対しましては、敬意を表するところであります。
　目まぐるしく変わる国際情勢、さらには９．１１テロなどを考え合わせますと、あってはならないことではありますが、このような事態が一たん生じた場合の備えは、１８７万市民のみならず、広く道民、国民の生命、財産を守る上で大変重要なことであると強く認識する次第であります。
　そこで、お伺いしますが、国民保護計画の策定の具体化に向けた札幌市としての体制及びスケジュール等を含めた今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせ願います。
　次に、高齢者の生きがい対策についてお伺いをいたします。
　我が党は、平成１６年第１回定例会代表質問において、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けるためには、介護保険制度の充実と円滑な運営を目指すだけでは不十分であると指摘し、今後の高齢者の福祉施策をどのように進めるのか、市長にその基本的な考えをただしたところであります。
　また、内閣府で実施し、昨年７月に公表された高齢者が今後とも参加したい活動についての意識調査では、歩こう会やパークゴルフなどの健康・スポーツが４８．２％と最も高く、次いで、俳句や詩や陶芸などの趣味が４１．６％、３番目には、地域の催しなどのお世話といった地域行事への参加が２６．９％と続いております。
　私は、このような国の調査結果から見ても明らかなように、今後は、高齢者の意識と生活スタイルを尊重した地域社会参加の意欲を喚起する高齢者の福祉施策、つまり、生きがい対策が求められていると思うのであります。
　我が国は、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎え、国民の４人に１人が高齢者となる本格的な高齢社会の到来を目前に控えており、国においては、現行の介護保険制度が軽度介護者の状態の改善、低下防止につながらないとの指摘もあり、介護予防に重点を置いた制度の仕組みに転換する抜本的な見直しが進められております。
　高齢者一人一人が長生きしてよかったと実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力ある社会を早急に築くことが求められており、元気で自立した高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、はつらつとした生活を送ることは、ひいては、介護を必要としない生活、すなわち介護予防につながるものである、行政としてそのような事業展開を進める必要があると考えるものであります。
　そこで、質問の１点目でありますが、ねんりんピックの愛称で親しまれております全国健康福祉祭についてであります。
　これは、６０歳以上の高齢者を中心に、水泳や卓球、テニスなど、各種スポーツ競技や美術展、音楽文化祭、文化イベントなど、あらゆる世代を超えての交流が行われており、札幌市からも毎年１００名を超える大選手団を派遣している全国規模の大会であります。
　平成９年第４回定例会の代表質問で、我が会派の高橋克朋議員が、高齢者の生きがい対策の振興との観点から、ねんりんピックの誘致について強く働きかけるべきであるとの趣旨で質問をしたところであります。その結果、今から４年後の２００９年、平成２１年に第２２回北海道・札幌市大会が開催されることになり、その開催準備費が平成１７年度予算に盛り込まれたところであります。
　元気なお年寄りにとっては、大変励みとなると同時に、この大会がしっかりとした運営体制で全国から参加される高齢者に喜ばれるものになるよう、大いに期待されるものであります。
　そこで、この大会に向けた準備は北海道と共同で行われると思いますが、北海道・札幌市大会はどのような規模を予定しているのか、現段階で予想している参加者数、また、この大会の成功に向けて今後どう取り組んでいくのか、具体的なスケジュールについてお伺いをいたします。
　次に、２点目ですが、先ほど述べました５年ごとの国の調査で、地域行事への参加希望は上から３番目に入っており、他の参加したい活動項目とは異なり、調査ごとに上昇の傾向にあります。これは、長年住みなれた地域での行事に参加することに、生きがいや社会貢献、地域貢献といった意義を見出す高齢者の方が年々増加していることをあらわしているものであります。
　そこで、１７年度予算に計上されております、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援を行う、はつらつシニアサポート事業についてであります。この事業は、まさに、今後、高齢者の社会参加したい、生きがいを見出したいという要望にこたえ、これからの高齢化時代に合致した適切な事業と考えることができるのか、このシニアサポート事業のねらいと具体的な事業内容についてお尋ねをいたします。
　次に、生ごみの減量についてお尋ねをいたします。
　市長は、市政の方針となる新まちづくり計画の中で、世界に誇れる環境の街さっぽろを掲げ、緑３０％アップ、二酸化炭素排出量１０％削減など難題に取り組まれておりますが、私は、この新まちづくり計画の中で盛り込んでいるごみ減量１０％削減について、その実現の可能性について、提案を含め、質問をしたいと思います。
　本市のごみ処理量は、平成１６年度版の環境白書によりますと、家庭ごみ、事業系ごみ、合わせて年間９５万トンで、前年度に比べ若干減っているものの、依然として大量のごみを処理しており、その処理に要する費用は２９４億円にも上っているわけでありまして、市民１人当たり１万６，５００円もかかっているわけであります。
　そのごみ処理の内容を見ますと、清掃工場で焼却しているごみ量は６９万トンと全体の７割を占め、その大部分は紙ごみと生ごみとなっております。この紙ごみ、生ごみは資源となる可能性があり、それをただ単にごみとして焼却してしまうことは、循環型社会の構築、さらには、二酸化炭素の排出量を削減し、地球温暖化を防止する地球環境問題への対応という時代の要請にこたえていないものであります。
　このような現状では、市長の掲げる世界に誇れる環境の街さっぽろの実現にはほど遠い状況であり、ごみ減量には、発生抑制はもちろんのこと、この紙ごみ、生ごみに着目したリサイクルの取り組みが必要であると考えるわけであります。
　特に生ごみは、家庭、事業所を問わず、私たちの生活から必ず排出されるものであり、食生活が多様化・高度化するのに伴い、生産・流通段階、さらには消費段階において、その発生量は膨大なものとなってきていることから、生ごみの減量・リサイクルには、さまざまな観点からの全市的な取り組みが必要であると認識しております。
　本市における生ごみ資源化への取り組みでありますが、家庭系の生ごみについては、市は、これまで、堆肥化器材の提供や、さまざまな堆肥化手法を紹介した生ごみハンドブックの配布などに取り組んできたところでありますが、いまだその取り組みは家庭内活用の域を超えておらず、ごみ減量の取り組みとしての全市的な広がりを持つには至っていません。
　また、事業系の生ごみに関しては、市内の飼料化施設で約１万８，０００トンが資源化されているほか、石狩市内の民間堆肥化施設において生ごみ堆肥化が行われているものの、まだまだその量は少なく、多量のごみが清掃工場で焼却されているのが現状であります。
　さらに、平成１２年に制定された食品リサイクル法の中で、食品関連事業者には、平成１８年度までに再生利用等による食品廃棄物の２０％削減の義務づけがなされ、生ごみの再生利用に関する積極的な取り組みが求められていますが、現実にはなかなか取り組みが進んでいないのが実態であります。一方、市有施設である学校からの給食生ごみについては、一部が家畜用飼料にリサイクルされているにすぎません。このように、現在の生ごみリサイクルの取り組みは、全市的にも不十分なものであると言わざるを得ない状況にあると考えております。
　私は、かねてから、生ごみは土から生まれた生産物であり、それをよい堆肥として土に返し、再び良質な作物の生産に寄与するという、いわゆる自然循環のシステムに大きな関心を持ち、議会の場でも提言してまいりました。また、このような取り組みを教育現場において、より実践的にわかりやすい教材として取り入れている都市もあることから、生ごみを資源として活用し、できた堆肥を学校敷地内での緑化推進等、子どもたちが体験し、理解することにより、家庭や社会に普及していくことを目指す環境教育にも取り入れていくことも訴えてきました。
　私は、平成８年に北海道ＥＭ普及協会を立ち上げ、理事長として、有用微生物群の活用による生ごみ堆肥化、小樽運河での水質浄化活動、自然農法普及など、仲間とともに指導、実践してまいりました。そして、平成１５年４月にＮＰＯ法人格を取得し、責任のある公益組織として自立し、これまで、多くの会員とともに、道内の市町村においてＥＭによる環境浄化活動にかかわり、身をもって体験してきたところであります。
　ＥＭによる生ごみ堆肥化の取り組みを行政が支援し、進めている具体的な事例として数多くの自治体がありますが、例えば、岐阜市では、平成１１年からＥＭ菌を活用した本格的な家庭系生ごみ堆肥化モデル事業を開始しており、現在、市内１，１００世帯が密閉式容器でＥＭ菌処理したものを、市が委託したＮＰＯが回収し堆肥化をしております。これにより、ごみステーションの悪臭減少、衛生環境の改善に効果を発揮しているほか、堆肥は希望者に無料配布され、家庭菜園や花づくりに活用されているのであります。
　また、事業系の事例では、札幌市内のホテルや有名レストランなどから回収した食品残渣にＥＭ菌などの資材を添加し発酵させることで、良質な有機肥料として農家に供給し、その農家で生産した米や野菜をホテルやスーパーに出荷するという資源循環型農業への取り組みがなされております。
　今、私は、ＥＭ菌による堆肥化を中心に述べてきましたが、生ごみの資源化については、日本国内の多くの都市で、いろいろな手法をもとに堆肥化や飼料化あるいはガス化などにより取り組まれている状況にあります。
　そこで、質問の１点目でありますが、まず、生ごみの資源化については、市が率先して、学校等公共施設から取り組むべきであり、また、食品リサイクル法による減量・再生利用が急務となっている事業系生ごみのリサイクルを促進するため、その環境整備を行政が積極的に行うべきと考えますが、市長はこれらについてどのように対応していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、質問の２点目でありますが、全市的な生ごみリサイクルシステムを構築するためには、１７万トンにも及ぶ家庭系生ごみの減量化が不可欠であります。そこで、市民が最も注目している生ごみの堆肥化を全市的な広がりを持った取り組みとするために、市長はどのような施策展開を考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、厚別副都心の整備についてお尋ねいたします。
　厚別副都心は、昭和４６年の札幌市長期総合計画にその構想が位置づけられ、さらに、翌４７年、厚別副都心開発基本計画が策定されて以来、副都心開発公社を中核に、多中心核都市へ誘導するための先導的プロジェクトとしての整備が進められてまいりました。
　その結果、札幌で唯一、副都心の名を持つ新札幌地区には、区役所、区民センター、青少年科学館などの公共公益施設や各種商業・業務施設、総合病院など地区の核となる都市機能の集積が進む一方、ＪＲ、地下鉄、バスターミナル等交通アクセスが整備され、札幌市民ならず、江別市や北広島市の市民も集う広域交流拠点として成長してまいりました。
　しかしながら、副都心の現状を見ますと、当初計画に描かれている商業・業務系企業の誘致が進まず、暫定的に低層駐車場として利用されている傍らで、一通り整っているとされる商業施設についても、老朽化や空き店舗が目立ち、都心部と見比べて見劣りするのは否めません。
　また、新千歳空港から最も近い札幌の玄関口であるにもかかわらず、ＪＲ駅はホームも短く、また、エレベーターが整備されていない、駅前広場もないなど、バリアフリーの面で著しく立ちおくれており、さらに、地下鉄やバスとの接続も非常にわかりづらく、商業施設間の複雑な通路と相まって、迷路のような街と言われるところであります。
　このように、副都心には多くの都市機能が集積されているにもかかわらず、整備がとんざしているうちに、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化へ対応し切れず、都市部の再開発や周辺都市部での大規模商業施設などの整備に伴い、相対的に魅力が低下し、便利ではあるけれど、休日を除けば、昼間人口が夜間人口よりも少ない、閑散とした街というイメージが定着してしまっているのであります。
　もちろん、札幌市においても、このような状況を座していたわけではなく、平成９年度には、２１世紀の副都心にふさわしい活力と風格に満ちた都市環境を目指し、土地利用のあり方を見直す土地利用転換計画や、翌１０年には副都心基盤整備計画が策定され、これらに基づき、厚別青葉通のシンボルストリート化工事や案内サインの整備がされております。
　また、これらの歩みと軌を一にして、市住下野幌団地の建てかえ工事も平成１２年度からアルファベット順に進められ、既に副都心地区を取り巻くように高層市営住宅群が出現しておりますが、残念ながら、副都心機能を生かした業務系施設の誘致は遅々として進んでいないと言わざるを得ません。
　さて、札幌市では、平成１６年３月に、都市づくりの指針として都市計画マスタープランを策定しましたが、この中で、これからの都市づくりは持続可能なコンパクト・シティの再構築を基本理念とすることを掲げております。その考え方は、周辺自然環境を保全するとともに、市街地内は既存の都市基盤の再生・活用を図ること、また、身近な生活圏の中で、住居を中心とした就業、教育、生活利便、文化・娯楽、交流といった多様な都市機能の連携、複合を図ることとしております。
　厚別副都心は、現在の都市機能を生かしながら、市住Ｇ・Ｈ・Ｉ団地建てかえ後の土地と、現在、低層駐車場として利用されている区画を一体として高度利用し、生活や商業、医療などの都市機能や、居住、業務、文化、娯楽等の機能のまとまりを持って導入していくことで、都市計画マスタープランで掲げる持続可能なコンパクト・シティの姿を具現化し、他地区へ連鎖させていく大きな起爆剤となることが十分可能であると私は考えます。
　また、市長は、元気ビジョンの中で、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろを掲げ、その中で、札幌の知恵を生かした特色ある産業の振興を図る考えを示されておりますが、厚別には多くの情報関連産業が蓄積する札幌テクノパークがあり、副都心のポテンシャルを最大限生かして、同地区に関連業務施設の充実を図っていくことも、今後に向けた有効な投資となり得るのではないでしょうか。
　もちろん、業務系施設については、企業側の経営戦略にも大きなかかわりがあり、また、都市基盤整備についても、本市の厳しい財政状況を顧みれば、計画どおりに進めていくことが難しい面もあるとは思います。
　しかし、それらを補うＰＦＩなど民間活力の活用など、新しい整備手法の導入も可能性はあるとは思いますし、その環境を整備する上でも、まずは、札幌市として今後の副都心開発の方向性を具体的に示すことが求められるのは必定であります。
　市長は、これからは、あれもこれもではなく、あれかこれかの時代であり、市民議論をもとに今後の街づくりを進めていくこと、また、重要なのは連携であり、複合的な効果を持つ施策を重点的に展開していくことを日ごろ強調しておられます。今後の札幌市の健全な発展を図るためにも、非常に大きなポテンシャルを持つ厚別副都心を複合的に整備していくことは大きな意義を有し、札幌市全体の中でも優先して取り組みを進めるべき地区であると考えているところであります。
　交通バリアフリー法で目標年次とする平成２２年まであとわずか５年、ＪＲ駅を中心とした整備工事は待ったなしの状況であり、ＪＲ駅を含めた公共交通機関、相互乗り継ぎのバリアフリー化については、札幌市交通バリアフリー基本構想で新札幌地区が重点整備地区に指定されていることから、目標年次までに整備すべく計画を進められているとは思います。
　また、先ほど述べた市住Ｇ・Ｈ・Ｉ団地等の高度利用とあわせて、近隣ビルとの連携などにより、街の魅力を高めるような改善を図る必要があるのではないかと考えております。
　そこで、質問の１点目ですが、厚別副都心地区の位置づけや土地利用転換計画、都市基盤整備計画など各計画を踏まえ、バリアフリーを含む乗り継ぎ動線の改善などについての検討が進められていると聞いておりますが、その進捗状況と今後の見通しをお聞かせ願います。
　次に、質問の２点目ですが、厚別副都心にふさわしい活力ある街づくりを推進するため、市住Ｇ・Ｈ・Ｉ団地の建てかえに当たっては、ＰＦＩなどの民間活力の導入を図りながら、商業・業務等を含めた複合的な土地の高度利用を目指していく必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、教育問題について、５点、質問いたします。
　昨年の第３回定例市議会の代表質問において、我が会派の五十嵐議員からも質問したところでありますが、教員の資質向上について、改めてお伺いをいたします。
　学校教育の成否は、その直接の担い手である教員のあり方によるところが大きいことは言うまでもありません。教員の仕事は、子どもたちの成長や人格の形成にかかわる重要なものであり、教員には、専門的知識や指導力などの能力、意欲や責任感、円満な人間性などの資質を兼ね備えることが求められているのであります。教員一人一人がこれらの能力や人間性を絶えず高めていこうという姿勢を示してこそ、子どもたちや保護者あるいは地域住民の信頼を得ることができるのであり、この信頼なくして学校教育は成り立たないと考えるものであります。
　教員に対する信頼を高め、教員がその資質、能力を最大限に発揮できるようにするために、教育委員会が考えなければならないことは、努力を積み重ね、顕著な効果を上げている教員に対しては、それに報いるような表彰などの措置を講ずること、二つ目に、指導力不足などの問題を抱える教員に対しては、適切な研修を実施するなど、教員研修の充実を図ること、三つ目には、教員一人一人の能力や実績等を適正に評価し、それが研修や処遇等に適切に結びつけられるような教員の評価制度を導入することなどであり、これら表彰、研修及び評価などの各制度が一連のものとして運用されることが必要であると考えるものであります。
　教育委員会においては、文部科学省からの委嘱を受け、平成１３年度から指導力不足教員に対する人事管理システムについての調査研究を進め、平成１６年度から指導力向上制度や教育センターにおける先生サポート等の制度を実施したということであります。また、平成１４年度においては、優秀な教員の表彰制度等に関する人事管理についての調査研究を行い、その結果、従来の表彰制度を整理・統合し、札幌市教育実践功績者表彰制度を設けたとのことであります。さらに、平成１５年度からは、教員の人事評価制度についての調査研究を３年間の予定で進めていると聞いております。
　そこで、以下、３点について質問をいたします。
　１点目として、表彰についてであります。
　先ほど述べたように、教員の中には、日ごろから努力を積み重ね、顕著な成果を上げている先生も少なくないはずであります。そのような先生方を表彰し、たたえることは、教員全体の資質向上や意欲を高める上でとても意義のあることと考えるのであります。
　ただ、過去に表彰された方々を見ると、比較的年齢の高い方が多く表彰されているようであります。そのような方々を表彰することももちろん重要なことですが、先生方の地道な努力に報い、引き続き頑張っていただくためには、授業の改善や学級経営あるいは生徒指導などに地道に取り組み、目立たないけれども、すばらしい成果を上げている先生方にも光を当て、表彰していくことも大切であり、若い先生方の中にもそのような方が大勢いることと思うのであります。
　そこで、この教育実践功績者表彰制度の趣旨やねらい、選考に当たっての基準や着眼点、さらには、今年度はどのような方々が受賞されるのか、決まっているのであれば、お伺いをいたします。
　２点目は、教員の人事評価制度についてであります。
　教員の資質向上を図るためには、指導力向上制度を含むいろいろな研修制度及び表彰制度などとあわせて、教員の能力や実績などを適正に評価する制度が当然に必要であります。
　ところが、北海道や札幌市においては、いまだに教員の人事評価制度が実施されておりません。指導力向上制度や各種研修制度、表彰制度などがあったとしても、人事評価制度があってこそ、これらが一体として機能し、大いに教員の資質向上を図ることができるものと考えるわけであります。
　道教委では、人事評価制度の検討に当たって、学識経験者や学校関係者等による検討会議を設置したと聞いておりますが、札幌市においても、そのような検討会議を設置する考えはないのか、お伺いをいたします。
　また、さきの五十嵐議員の質問に対し、教員の人事評価制度については、北海道教育委員会が計画を作成しておらず、札幌市が実施する法的根拠がないため実施していないとのことでありましたけれども、試行という形で札幌市独自に実施すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、３点目でありますが、長期休業中における教員の校外研修の実態についてお伺いいたします。
　私は、これまで、予算・決算特別委員会などにおいて、教員の長期休業期間における校外研修についてただしてきたところであります。
　学校の教員は、給与が支払われている勤務日に、教育公務員特例法の定めにより、校長の承認を受けた場合に限り、例外的に職務専念義務を免除されて、学校外で研修を行うことができるものとされております。
　しかし、この校外研修の大部分を占めているのは、だれもその実態を確認できない自宅での研修であり、全国的にも、研修に名をかりた休暇ではないのかとの批判を招いたことから、文部科学省は、平成１４年、学校週５日制の完全実施に伴い、長期休業中も土曜・日曜等を除きすべて勤務日になったことを契機に、同年３月と７月の２度にわたり、教員の長期休業中の勤務について異例の通知を出し、校外研修は、有給かつ義務免にふさわしい実態でなければならず、事前の計画書や事後の報告書の提出により、研修内容の把握、確認を徹底することや、特に自宅研修について厳正な取り扱いをすることを強く求めた結果、各都市においては急速に教員の勤務管理の適正化が進んでおります。
　しかしながら、この２度にわたる文科省通知にもかかわらず、本市教育委員会の対応はまことに動きが鈍く、札教組の対応においては及び腰となっており、結果として、各学校の校長先生に多大なしわ寄せが行っていると言わざるを得ないのは、まことに残念であります。
　私は、教育委員会の姿勢が及び腰であると判断するのは、まず、文科省の通知後、最初の長期休業である平成１４年の夏休みにおいては、札幌市教委が、何ら具体的な対応策を講じなかった結果、教員１人当たりの平均校外研修日数が１１．９日で全国ワーストワンとなり、全国最悪の実態を招きました。
　ちなみに、当時の全国平均日数は３．０日であります。
　その後、冬休み直前の１２月に至り、ようやく教育委員会は事前の計画書及び事後の報告書の書式を定め、提出を義務づけましたが、その計画書、報告書の書式たるや、Ａ４判１枚の極めて大ざっぱなものであり、何日間、校外研修を行おうが、Ａ４判１枚の計画書、報告書のみでよいとされました。各学校で研修を承認する立場の校長先生にとって、詳しい記述や資料等の添付を求めるのは、責任ある判断を下す上で当然の義務でありますが、この書式制定を機に、これをかたくなに拒否する教員や職員団体の間であつれきが生じ、学校現場は大きく混乱をしました。
　この後、教育委員会が重い腰を上げるのは、平成１６年２月２日の全校説明会及び通知文の発出であります。この通知で、おくればせながら、さきの文科省通知を踏襲し、自宅研修は自宅で行うことの必要性、妥当性を十分精査することなど、４点にわたって厳正に対処せよと、極めて真っ当な指示が出されました。
　にもかかわらず、教育委員会は、札教組から猛烈な抗議を受け、またもや及び腰になり、札教組の要求に応じ、団体交渉を持ち、通知直後の春休みからの適用に待ったをかけ、さらには、平成１６年７月６日、夏休み前のタイムリミットぎりぎりに事務連絡文書を発出しましたが、この事務連絡文書は表現があいまいで、明らかに２月２日の通知を後退させるものであり、まさに、札教組と市教委との妥協の産物であることは一目瞭然の代物であり、教育委員会の姿勢に対し、失望している父母や校長先生も少なからずおるわけであります。
　また、今年度の冬休み前には、夏休みに行われていた校外研修の計画書、報告書を教育委員会が全件チェックし、記載内容が不備なものに附せんをつけて各学校長に送り返しましたが、これに対しても札教組から猛烈な抗議を受け、またもや腰砕けになり、札教組からの申し入れに応じて団体交渉を持ったと聞いております。
　校外研修の承認権限を持つ校長に対して、教育委員会としての見解を伝えたり、指導を行ったりすることが職員団体の抗議でゆがめられるとしたら、これはゆゆしき事態と言わざるを得ません。職員団体との交渉は、本来、給与や勤務時間など、いわゆる勤務条件についてのみ行うべきものであり、教職員の服務管理を初め、管理運営事項については交渉すべき事項ではありません。教職員の校外研修は、法律上、学校長が承認するとされており、承認の基準や承認するかどうかは、まさに服務管理上の問題であり、職員団体と交渉して決めるべきものでないことは明らかであります。
　教育委員会は、全国的に突出していた校外研修の取得日数や自宅研修の取得日数が長期休業のたびに減少傾向になってきたことで、事態は改善の方向にあると言いたいのでしょうが、私は、この問題の本質は、校外研修なるものの実態がどうなっているかなのだと思うわけであります。
　教育委員会が毅然たる態度で、校外研修を、職務専念義務を免除され、給与が支払われて行われる研修にふさわしい内容、態様にしていくために、具体的な方策を講じていくことが今何よりも求められておると思います。
　そこで、伺いますが、教育委員会として、長期休業中の校外研修の実態と課題をどのように認識しているのか。とりわけ、校外研修の８割以上の大部分を占める自宅研修について、計画書、報告書の記載内容が、自宅で行うことの必要性、妥当性を認めるのに十分な実態であると判断しているのかどうか。あわせて、今後、校外研修の適正化に向けて、教育委員会としてどのような具体策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
　また、校外研修の承認は、職員団体との交渉事項である勤務条件の問題なのか、管理運営事項である服務管理の問題なのか、教育委員会はどちらと考えているのか、見解をお伺いいたします。
　次に、４点目として、学校の統廃合についてお尋ねいたします。
　人口急増期に、主として郊外部において大規模宅地開発が行われた地域では、児童生徒数の急増に追いつくために、小・中学校の新設もハイペースで進められましたが、現在、これらの地域の多くでは、世代構成が変化し、高齢化が進行しているとともに、全市的な少子化傾向と相まって、小・中学校の小規模化が進行し、一部には複数の小規模校が隣接する現状にあります。
　教育委員会では、小・中学校の適正規模の確保を課題としており、昨年４月には、都心部４小学校を統合し、資生館小学校を開校したところであります。
　少子化の傾向が継続する限り、子どもたちによりよい教育環境を提供するためには、学校の統廃合は避けられないと思うのであります。学校の統廃合ということになりますと、保護者や地域の十分な理解が不可欠であり、実現までにはそれなりの時間を要するところでありますことから、今後も予測される児童生徒数減少の推移を想定すると、先を見通して早期に手当てを講じるべきものと考えなければなりません。
　学校は、長い間、地域コミュニティーの中心的役割を担ってきたこと、また、災害時の避難場所など、地域防災の観点からも重要な施設であることなどにかんがみれば、統合により学校が廃校となることは、その地域に大きな影響を与えるものと考えます。
　したがって、学校の統廃合跡地・跡施設の処分については、単に学校配置の問題にとどまらず、都市計画あるいは街づくりの根幹にもかかわる事項として、これら所管の部局も交えた検討は欠かせないところであります。
　そこで、質問ですが、学校の適正規模を確保し、適正な配置を図るためには、学校の統廃合を計画的に進めるべきと考えます。その際には、地域の街づくりの観点に立って、関係部局で十分協議しなければならないと思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、教育問題の５点目、性教育についてお伺いをいたします。
　私は、性教育の目的は、子どもたちに性に関する正しい知識を与えるとともに、命の大切さを理解させ、人間尊重の精神に基づいた望ましい行動をとれるようにすることによって豊かな人間形成を目指していくことであると考えております。そのためには、子ども自身が、性の問題に直面したときに、自分で適切に判断したり、意思決定ができるように、学校教育を初め、あらゆる場で性教育を充実させるべきであると考えております。
　一方で、いわば性教育は、寝た子を起こすようなものであり、必要ないという考え方が大人社会に根強く存在していることも事実であります。
　しかしながら、現在、子どもたちは、身体的、生理的な発育、成長が著しく、低年齢の段階から性に関する興味・関心が高まっている反面、性に関する情報がはんらんする環境の中で、情報に押し流され、自分を見失いがちな状況にあることや、社会的に大変未熟であることなどから、性の逸脱行動等のさまざまなトラブルに巻き込まれるなど、性に関する問題が極めて深刻化しております。
　特に、本市においては、そのような状況が顕著であると考えられ、保健福祉局健康衛生部の調査によると、１０代の人工妊娠中絶率、性感染症の罹患率は極めて高く、全国平均との比較でも、ともに２倍という現状であります。未来の担い手である思春期の子どもたちにおいて、望まない妊娠や人工妊娠中絶、エイズや性感染症を防ぐことは、自分自身の心と体を大切にし、健やかで幸せな人生を送る意味からも極めて重要であると考え、自由民主党議員会では、再三にわたり、抜本的な性教育の改善を早急に行うことを求めてきたところであります。
　子どもたちが、性に関してどのような意識や認識でいるのか、また、その実態はどのようになっているのかを把握した上で、より効果的な方策を講じていくことが必要であると考えられますが、このたび、本市の養護教諭のグループが、札幌市立の中学校と高等学校の生徒を対象に、性に関する意識や実態についての調査を行ったと聞いております。
　そこで、お伺いいたします。
　その調査結果を教育委員会としてどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。
　また、今後、その結果を学校における性教育にどのように生かしていこうと考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　最後に、設備に係る設計業務の分離発注についてお尋ねいたします。
　近年、建築物及び土木建造物における設備技術は飛躍的に高度化、大型化、複雑化しており、特にそのシステムには、防災等の安全性、省エネと制御技術による効率向上が強く求められるまでになりました。
　しかし、設備の設計管理及び工事の業者は、この不況下でも、下請という立場に置かれている場合が多いのが現状であります。本市では、都市局、交通局及び水道局等で既に設備の分離発注が行われております。分離発注を行った場合、責任の範囲と所在が明確になるとともに、公共事業費の使途が明確になります。現在、札幌市内には十分な経験と実績を積んだ設備の設計及び工事の業者が既に育っております。
　そこで、２点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、今後、建設局発注の土木工事の設計及び工事につきまして、都市局、交通局及び水道局と同様に、設備の分離発注を行い、市内業者の活用の促進を図るべきであると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、関連する事柄でございますが、来年度に予定されております札幌駅前通地下歩行空間詳細設計と、それに続く工事につきましても、設備を分離発注して、地下鉄施設等で既に実績と経験を有する市内業者に受注機会を与え、市内業者の育成と市内経済の活性化を図るべきであると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７点にわたりますご質問でございますので、私からは、オリンピックの問題、それから、国民保護計画の問題、生ごみの問題についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、夏のオリンピックの誘致についての問題でございます。
　ご指摘のように、オリンピックの目的はオリンピック憲章にありますように、スポーツを通じて平和でよりよい社会の確立を目指すということであります。札幌市民、とりわけ青少年にとって、世界の名立たるアスリートたちが一堂に会しまして、人類の精神、身体能力の限界をきわめようというふうに競い合う、そういうオリンピックを目の当たりにすることがどんなにすばらしいことかというのは、議員がご指摘のとおりでございまして、私もその意義というものは極めて重大なものがあるというふうに認識をしているところでございます。
　札幌は、冬季オリンピック開催とともに成長を遂げた街であるというふうに言っても過言ではないように思います。冬季オリンピック開催時と同様に、札幌市民、北海道民のオリンピックに対する熱意だとか盛り上がりというものが大いに期待されるところでありまして、実現いたしますと、世界で初めて夏季・冬季オリンピック開催という大変栄誉なこととなるわけでございます。
　しかし、残念ながら、現在の札幌市の財政状況等を考えますと、議員がご指摘のとおり、誘致に係る経費、そして大会運営費、さらには、約３０競技、３００種目にも及びます競技施設整備のための財源確保というものは極めて厳しいものがございますし、大会終了後における競技及び関連施設等の有効活用や維持管理などにより、将来の街づくりに影響を及ぼすさまざまな課題が懸念されるところでございます。
　したがいまして、夏のオリンピックの誘致につきましては、今後、日本オリンピック委員会の動向、近年の開催都市、そして、誘致を目指した街などの現状について情報収集に努めるとともに、市民はもとより、国、北海道、経済界等、関係団体のご意見を幅広く伺いながら、その方向性について見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、国民保護計画の策定についてお答えをいたします。
　国民保護計画の具体化に向けた今後の取り組みとしては、対策本部及び国民保護協議会の設置に係る条例の制定及び避難マニュアルの作成、北海道との調整、協議などの業務があります。これらの業務を平成１８年度末までの２カ年で実施する必要があります。このことから、平成１７年度には、危機管理対策室に国民保護計画の策定事務を所轄いたします担当課を設置する予定でございます。３月に予定されている国の基本指針の公表を受けまして、条例の制定や計画策定に向けた準備を進めていく予定でございます。
　次に、生ごみの減量についてでございます。
　議員の実践に基づかれたご提案を含むご質問でございまして、私も大変参考にさせていただきました。
　ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　１点目の事業系生ごみの資源化についてでございますけれども、生ごみを資源として活用していくことは、ごみの減量・リサイクルを進める上で極めて重要なことと認識をいたしているところであります。
　そのためには、学校等市有施設からの生ごみについて、率先して資源化を図ることが必要でありまして、特に学校の給食生ごみの資源化を図ることは、子どもたちへの環境教育のよき教材となるというふうにも思われますし、さらには、子どもたちを通じて各家庭における普及というものにも有効な手段になるのではないかと、このようにも考えております。
　さらに、食品リサイクル法の完全施行への対応も考慮いたしまして、学校等も含めて、事業系生ごみの堆肥化の実証実験を行うとともに、民間の堆肥化施設の設置を視野に入れた取り組みを進めてまいります。
　次に、２点目の家庭系生ごみの堆肥化の施策展開についてでありますけれども、堆肥化の全市展開を図るためには、堆肥の活用先が確保されることが重要でございます。また、市民が取り組む生ごみが資源として活用されることが実感できると、こういうような地域循環を構築することが必要であります。
　そのために、市民が行います植樹ますや公園への活用支援、また、農業活用を想定した場合の有効性、安全性の検証、さらには、市民への分別排出協力度、それから、回収する手法などについての検討などを行いますモデル事業を通じて、家庭内での取り組みを地域循環へと広めてまいりたいと考えているところであります。
　ご提案、ありがとうございました。
　私からは、以上であります。

○議長（武市憲一）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　５番目にご質問がございました厚別副都心の整備についてお答えいたします。
　第１点目の厚別副都心地区の乗り継ぎ動線改善などの検討の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、厚別副都心地区につきましては、昭和４７年の厚別副都心開発基本計画策定以降、商業・業務施設を初めとする各種都市サービス機能の集積が図られてきているところでございます。
　しかし、社会状況や市民ニーズの変化に伴い、公共交通機関相互の乗り継ぎ動線の明確化やバリアフリー対応などの課題もありますことから、現在、だれにでもわかりやすく使いやすい歩行者優先の街づくりをコンセプトに、課題となります施設の改善を図るため、ＪＲ北海道など関係機関との協議を進めているところでございます。
　今後、当地区が交通バリアフリー法に基づく重点整備地区の一つでありますことから、本市の財政状況等を勘案しながら、早期の事業化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目の市営住宅Ｇ・Ｈ・Ｉ団地の建てかえの考え方についてですが、下野幌団地建てかえ基本構想におきましても、必要な建てかえ戸数を確保しつつ、土地の高度利用により複合的な土地利用を行うよう計画しているところでございます。具体化に向けましては、厚別副都心地区の位置づけを踏まえながら、ご指摘の民間活用手法の導入も含め、幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　最後にご質問のございました設備に係る設計及び工事の分離発注につきましては、私からお答えさせていただきます。
　札幌市におきましては、工事及び業務の発注に際し、市内企業の受注機会をできる限り確保することを基本方針としているところであります。
　建設局におきましても、設備に係る設計及び工事につきまして、従来より、ロードヒーティング工事や道路、トンネルの照明工事などにおいて分離発注に努めてきたところでございます。今後とも、札幌駅前通地下歩行空間整備を初めとした設備に係る設計や工事につきましては、事業執行の効率性や施工性を考慮しながら、可能な限り分離発注を行いまして、市内企業の受注機会の積極的な拡大を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、高齢者の生きがい対策についてお答えいたします。
　まず、１点目のねんりんピックについてでありますが、北海道・札幌市大会の規模につきましては、これまでの開催実績などから、４日間の大会期間中に、選手と役員で１万２，０００人程度、それと、観客とボランティアを含めた参加者数は５０万人から６０万人程度と予想しております。
　また、今後の具体的なスケジュールですが、平成１７年度に、高齢者団体、スポーツ団体などで構成される基本構想検討委員会を立ち上げまして、１８年度末までに開催地や種目などの選定を行い、平成１９年度には大会実行委員会を設置し、札幌や北海道の魅力を十分感じてもらえる大会となるよう、開催に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　次に、２点目のはつらつシニアサポート事業についてでありますが、この事業は、ＮＰＯや高齢者団体などの自主的な活動を支援することによりまして、多くの高齢者がはつらつと、生きがいを感じ、自由に社会参加できる環境づくりを進めていくものでございます。具体的には、新しい特色のある高齢者団体の活動内容などを広く紹介するシンポジウムやパネル展などの開催や、高齢者を初め、多くの地域住民が気軽に集える身近な場を設けまして、世代間の交流を促進するシニアサロンモデル事業などを行うものでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、教育問題につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の教職員の表彰制度についてでありますが、札幌市の学校教育に貢献した教職員のうち、その功績が顕著な者を表彰する制度といたしまして、札幌市教育実践功績者表彰がございます。
　本年度におきましては、特に授業改善や学級経営あるいは生徒指導などに地道に取り組んでいる教職員に光を当てるため、従来より多い１０名の教職員を選考するとともに、表彰された本人はもとより、他の教職員の励みにもなるようにとの観点から、３０歳代が１名、４０歳代が５名と、前回までと比べまして若い方を多く選考したところでございます。
　今後も、この表彰制度がより意義のあるものとなるよう、推薦方法、選考基準などの改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の教員の人事評価制度についてでございます。
　この制度は、法律上、都道府県の計画に基づいて行うこととされておりまして、北海道教育委員会において、現在、外部有識者等による検討が進められているところでございます。
　一方、現在、国におきましては、県費負担教職員制度の見直しが検討されておりまして、今後、この制度が政令市に移管されることも考えられますことから、札幌市におきましても、文部科学省から教員の評価に関する調査研究の委嘱を受け、教育委員会内で制度の基本的な考え方やあるべき方向性について研究しているところでございます。
　今後は、北海道の状況も見きわめながら、外部有識者も含め、調査研究を深めてまいりたいと考えております。
　３点目の教員の校外研修についてでございます。
　校長が校外研修を承認するに当たっては、教員から事前に研修計画書等、事後には研修報告書等を提出させ、研修内容等が有給でかつ職務専念義務を免除されて行うにふさわしいものであることを確認の上、その権限と責任において承認しているものであり、厳正な手続のもとに行われているものと認識しているところでございます。
　教育委員会といたしましては、休業期間終了後に、すべての学校から計画書、報告書等を提出させ実態を把握しておりますが、一部、説明が不十分ではないかと思われるものも見受けられますことから、作成に当たっては、保護者や市民から誤解を招くことのないよう、また、ご指摘の研修を自宅で行う場合におきましても、その必要性及び妥当性をわかりやすく記載するよう各学校長に対し指導しているところでございます。
　また、校外研修の取り扱いにつきましては、職員団体との交渉事項である勤務条件の問題ではなく、服務管理上の問題としてとらえているところでございます。
　しかしながら、校外研修を有意義かつ適正に運用するために、情報や意見を交換し、話し合いの機会を持つことも重要なことと考えておりますことから、ご指摘の件につきましては、同様の趣旨で行ったものでございます。
　続きまして、４点目の学校の統廃合についてでございます。
　小・中学校の適正配置のあり方につきましては、学校適正配置検討懇談会に諮問し、検討を開始したところでありますが、今後、懇談会の意見、提言を受けて、１７年度中には適正配置に係る基本的な考え方を取りまとめる予定でございます。
　これらの基本的な考え方を具体化するに当たりましては、学校の統廃合のほか、通学区域の変更なども想定されますが、いずれも地域への影響が大きいと考えられますので、相応の時間をかけて市民議論を経るとともに、ご指摘のとおり、地域の街づくりへの影響を考慮し、関係部局とも十分協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
　５点目の性教育についてでございます。
　今年度、市立中学校、高等学校の養護教諭のグループが、教育委員会の委託研究におきまして、保健福祉局や校長会等の協力を得て、札幌市中・高生の性に関する意識や実態について調査を行いました。この調査結果からは、性感染症や望まない妊娠を防ぐための知識が十分でなかったり、知識があっても行動に生かされていなかったりする実態が見られるなど、憂慮すべき状況が浮かび上がってまいりました。
　今後、子どもたちに性についての理解を深めさせ、適切な意思決定や望ましい行動をとることができる力を身につけさせていくことは急務であると認識しているところでございます。
　教育委員会といたしましては、平成１７年度にすべての市立小・中学校に性教育の指導計画の提出を求めるとともに、今回の調査結果を踏まえて、性に関する指導の手引を改訂し、関係機関と連携を図りながら、発達段階に即した適切な指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。

○議長（武市憲一）　本日は、これで散会いたします。