札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第１回定例会 2005-02-24 第4号）

○副議長（西村茂樹）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４名です。

○副議長（西村茂樹）　本日の会議録署名議員として長内直也議員、青山浪子議員を指名します。

○副議長（西村茂樹）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　武市憲一議長は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（西村茂樹）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第５８号までの５８件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　福士　勝議員。
　（福士　勝議員登壇・拍手）

◆福士勝議員　私は、ただいまから、新政クラブを代表して、市長より今定例会に提案されました２００５年度予算案を初めとする諸議案並びに市政の諸課題について、順次質問をしてまいります。
　初めに、財政問題についてお伺いをいたします。
　我が国の経済情勢は、企業収益の改善などにより、ようやく回復の兆しが見え始めてきているとのことでありますが、北海道経済においては、わずかに回復の兆しが出てきたというものの、いまだはっきりと目に見える形ではあらわれていないといった状況であります。このことは、総務省が先月発表した平成１６年１２月の完全失業率が４．４％となり、全国ベースでは６年ぶりの水準にまで改善したにもかかわらず、依然として地域間の格差は大きく、北海道は５％台にとどまっているという雇用環境の面から見ても明らかであり、まだまだ道内は厳しい経済情勢が続いていると言えます。
　こうした中、平成１７年度の地方財政については、地方税や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、社会保障関係経費や公債費の増加により、依然として大幅な財源不足が生じることが見込まれることから、基本方針２００３等の方針に沿った歳出規模の抑制が進められることにより、地方全体の財源不足の圧縮が図られたところであります。
　また、国と地方の間で大きな議論を呼んでいる国、地方の税財政制度の抜本的な見直し、すなわち三位一体の改革については、その全体像が示され、平成１７年度の地方財政計画において、地方税、交付税、臨時財政対策債の合計である一般財源総額で５３兆４，３９９億円、前年度比４０１億円、０．１％の増となるとともに、平成１８年度についても、平成１６年度と同程度の一般財源は確保することとされました。
　しかし、これは、裏を返せば、平成１９年度以降の一般財源の確保については裏づけがないということと、さらには、生活保護費負担等の負担率などが今後の大きな検討課題として残されることなどから、まだまだ不透明な部分が多く、今後も地方としては予断を許さない状況が続いていくと言えます。
　そのような状況の中、本市の平成１７年度予算案を見てみますと、厳しい地域経済の状況を反映して市税収入の伸びが期待できない中、中期財政見通しで１７年度に見込まれる２４２億円もの収支不足を解消しなければならないというかつてないほど厳しい局面での編成作業となり、市長も財源捻出に相当の苦労をされたと推察いたします。
　加えて、地方交付税を初めとする一般財源がさまざまな要因により減少せざるを得ない状況になり、結果として３０５億円まで収支不足が拡大したものと聞いております。このため、市長は、昨年末に策定した財政構造改革プランに基づく事務事業の見直しを可能な限り前倒しして進めることとし、その効果額１４３億円を収支不足の解消に充てたとのことであります。
　その中身を見ると、内部努力によるもの４５億円、公共事業の選択と集中によるもの５２億円、市民の皆さんに影響のあるもの３１億円、財産や基金の有効活用１５億円となっております。特に、市民の皆さんに影響のあるもののうち、約７億円が使用料・手数料等の見直しによるものとして盛り込まれているのであります。
　私は、厳しい財政状況にあることは理解をしますが、市民に負担を求めるからには、当然のことながら、その度合いは必要最小限にとどめる努力をするべきであります。
　そこで、いま一度、札幌市の財政状況を振り返ってみると、まず、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が財政を圧迫するとのことでありますが、一般財源のうち、市債の元利償還金がどのくらいを占めているのかを示す起債制限比率については、１５年度決算において本市は１２％と、政令市平均の１５．１％を下回っているのであります。
　また、ある民間格付会社が行った地方債格付によると、札幌市債はＡＡ＋ということで、仙台市、さいたま市、川崎市、北九州市と並んで政令市の中でも比較的上位にあり、財政運営の信用度は一定の評価を得ているのであります。
　さらには、財政調整基金も近年は、平成１０年度末に７５億円となったのが最小で、一定の額を確保しておりますし、減債基金については１，０００億円を超える金額を確保しているのであります。もちろん、これらの基金については、むやみやたらと支消すべきでないことは重々承知しておりますが、一方で、市民負担を求めるためには、このことも含めた説明責任を果たすことが肝要であると思うのであります。
　そこで、質問いたしますが、１点目は、本市の財政状況についてであります。
　ただいま申しましたように、他の政令市との比較において各種の財政指標等に照らしてみたとき、本市の財政状況は、それほどまでに危機的な状況なのかどうか、改めて市長の認識をお伺いいたします。
　２点目は、内部効率化についてであります。
　平成１７年度予算では、人件費の見直しとして１１億円を見込んでいるとのことであり、その中には、人事委員会勧告に基づく給与のマイナス改定分を見込んでいるとのことでありますが、しかしながら、これは、いわば当然減とも言うべき事柄であり、内部努力の結果として効果額に計上するのは適切ではないと考えるのであります。市長は、まずは市役所内部でコスト削減に努力した上で、市民にも応分の負担をお願いすると言っているものの、人件費の見直しについては不十分だと思うのでありますがいかがか、見解をお伺いいたします。
　３点目は、平成１７年度の財源不足を最終的に補てんするために財政調整基金を４７億円取り崩す結果、平成１７年度末の残高は５９億円を想定しているとのことでありますが、今後の財政運営に支障はないとお考えなのかどうか、伺います。
　最後に、義務的な経費を増大していく中で、歳出の削減では、早晩、限界が来るのは目に見えているところであります。やはり、財政力をアップさせていくためには、歳入をいかに確保するかが肝要であります。
　そこで、歳入の根幹である市税収入をふやす努力をしなければ、根本的な解決にはつながらないと思うのであります。財政構造改革プランでは収入率の向上を掲げておりますが、歳入の確保のためだけではなく、負担の公平性といった観点からも、これは強力に進めなければならないと考えるのであります。
　そこで、平成１７年度において、市税の収入率向上に向けてどのような取り組みをされるおつもりなのか、具体的にお示しをいただきたいのであります。
　次に、市民自治による街づくりについてお伺いいたします。
　一昨年７月、市長は、施政方針、さっぽろ元気ビジョンにおいて、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を街づくりの目標として掲げ、市民自治が息づくまちづくりをその根本に据え、土台づくりを行うとして市政をスタートさせました。
　そして、市長に就任して２年目となる今年度は、さっぽろ元気ビジョンを実現するための実行計画として、市民自治、新まちづくり、市役所改革の三つのプランで構成されるさっぽろ元気プランを策定し、街づくりを本格化させる年としてさまざまな取り組みを実践し、成果を上げてきております。さらに、来年度は、これまでの成果を市民に実感してもらう年と位置づけ、今まで以上に伸ばすべきを伸ばし、変えるべきを変える視点でさっぽろ元気プランを確実に実行に移すことに全力で取り組んでいくとしております。
　また、市長は、市政運営の基本を、対話を通じて市民が積極的に市政に参加する市民自治の実践に置き、街づくりに対する市民の意見や思いをしっかりと受けとめ、さまざまな課題克服のために、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動する必要があると述べております。つまり、街づくりの主役である市民の役割が今後ますます大きなものとなるということであり、このことは、時代にふさわしい市役所へと改革を進める上においても同様であると考えます。
　昨年１２月に策定された市役所改革プランは、その検討に先立ち、まずは公募市民を中心とした市役所改革市民会議を発足させ、市民感覚にあふれた提言の数々をもらい、プランに反映させています。また、このプランは、市民サービス、コミュニケーション、経営資源、組織の分野ごとに取り組みの項目がまとめられ、市民に成果がきちんと伝わるような改革によって信頼関係を構築するという視点が重点的に掲げられております。これは、市民の目に見える改革を進めるための第一歩であると私も評価をしており、これらが確実に実現されていくことも大いに期待をしているところであります。
　しかし、それと同時に、私は、ある懸念を持っております。それは何かといいますと、これまで市役所では幾つかの改革に取り組んできておりますが、その取り組みがきちんと市民に伝わっていなかった、そして徹底されていなかったという実態があります。これは市民会議からのご提言でも重ねて指摘されていることであり、その轍を踏むことのないよう新たな工夫をしていただく必要があります。
　そこで、私は、そのためには、プランを策定するときだけではなく、その実行においても積極的に市民に参加してもらうことが必要ではないかと考えております。また、改革がしっかり進んでいるかどうかという評価についても、市役所内部だけでは、どうしても市民感覚から離れてしまったり甘くなったりということも否めません。やはり、市民の目からの検証も同時に行う必要があります。市民の理解と協力が必要な項目についてはもちろんのこと、行政が主体となって進めることについても、市民に関心を持ってもらうことで緊張感が生まれ、改革への推進力となると考えるからであります。
　先日２月２０日、市役所改革プランを広く周知し、改革における課題を話し合うために、市役所改革市民会議との共催による市民フォーラムが開催されたところでありますが、市民が参加し協力するためには、このように市民と情報を共有化していくことも非常に大切なことと考えます。
　そこでまず、１点目の質問は、今後、市役所改革を進めていく上で、市民の視点を生かすために市民の参加をどのようにして進めていくおつもりか、市役所改革市民会議の今後の活動や役割も含めてお伺いをいたします。
　また、市役所が変わるだけでは十分ではありません。市民・議会・行政が力を合わせて市民自治を実現するためには、地方分権、市民自治といった変革の流れや、厳しい財政状況などといった社会環境の変化に対応した自治のルールが必要となります。その基本を定めるものとするのが自治基本条例であります。
　また、市長公約で取り上げられていた１８歳以上の住民、外国籍の住民も参加できる住民投票制度や市民による政策提案制度なども、この条例の中で整理されていくものと理解をしております。
　この自治基本条例は、市民自治を進める市民会議での議論などを踏まえて、今後、制定されていくことと思いますが、この中には、さっぽろ元気ビジョンの中で街づくりの方策として掲げられた市民への徹底した情報提供や情報公開、市民意見の反映といった項目を推進するための仕組みも盛り込まれていくことになるものと考えております。
　市長は、施策の推進に当たっては、さまざまな市政情報を積極的に提供し、市民と行政が情報を共有した上で、市民と議論を重ねることが市民自治の基礎であると常に述べられておりますが、私も、市民自治の基本というものは、正確な情報がきちっと用意され、だれもが目にすることができることである、すなわち情報なくして参加なしが原則であると思います。特に、区やまちづくりセンターは、市民自治による地域の街づくり活動の拠点であり、こうした身近な場において、市民が必要な情報を得られることは、市民の街づくりへの参加や情報発信の活発化につながり、ひいては、市民を巻き込む情報交流を推進することになると考えるところであります。
　そこで、質問であります。
　現在は、市民の側から情報を発信するための基盤整備や情報交流拠点としての環境がまだ不十分と思いますが、成果を市民に実感してもらう年として、来年度は、地域における情報の受発信の活発化に向けてどのような具体的施策を考えているのか、お伺いをいたします。
　また、この施策を展開するに当たっては、まちづくりセンターの情報受発信機能強化が不可欠と思いますが、まちづくりセンターの情報基盤は必ずしも十分に整備されておりません。まずは基盤づくりから進めるべきと思いますが、この点、どのような措置を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、危機管理体制の充実強化についてお伺いいたします。
　本年１月で、一瞬にして６，４００人を超える命を奪い、深い傷跡を残した阪神・淡路大震災から１０年を迎えました。阪神・淡路大震災は、私たちに日ごろからの災害への備えの重要さと被害を減らす減災の大切さを教えてくれましたが、１０年たった今思うことは、地道で息の長い取り組みがなければ災害への備えを築き上げることはできないということであります。
　私は、かねてから、自治体における防災危機管理体制の重要性と危機管理組織の早期立ち上げについて機会あるごとに述べてまいりましたが、札幌市におきましては、昨年４月に危機管理対策室を発足させ、全市総合的な危機管理の司令塔としての機能を担うとともに、全市的な危機管理対応力の強化に向けた体制整備を始めており、大変に心強く、高く評価しているところであります。
　しかしながら、本市の現在の防災危機管理体制を見ますと、実働部隊である消防本部の総括責任者である消防局長が全市の危機管理対策を総括する危機管理対策室長を兼務したままであり、消防局長が一人二役で取り組むという２面性の問題は何ら解消されていないのであります。
　危機管理の最大の課題は、想定以外のケースへの対応であると考えます。予測のつかないことの発生こそが最大の危機であり、想定を超えたマニュアル外の事態が突発的に起こったとき、その収束と被害の最小化に向け、市役所の持つすべての資源を把握し、的確に投入できる仕組みと体制をつくり上げていくことが、自治体にとっての大きな課題であるということを忘れていただきたくないのであります。
　江戸時代の安政の大地震を取り扱った「稲むらの火」で有名な浜口梧陵の言葉に、万が一のときになって思いをめぐらせるのではなく、常日ごろから非常の事態に備え、一生懸命に我が身を生かす心構えを養うべきであるとあります。これは、市民一人一人の心構えとしてはもちろんのこと、１８７万市民の生命と財産を預かる札幌市の危機管理体制と、これを担う組織のあり方にも通じるものであると考えるのであります。
　危機管理に対する自治体の姿勢は、何よりも首長である市長の意思がかなめになってまいります。市民一人一人がみずからの家庭や地域をみずからで守るという自助、共助の意識に基づく地域の対応力の向上をうたい上げることも確かに大切なことでありますが、私には、最初から行政としての責務を放棄しているように思えてならないのであります。
　そうならないための仕組みと体制を、そうなったときに市役所の持つすべてのエネルギーを傾注して市民の生命と財産の安全を守るための仕組みと体制をつくり上げておくことが、首長としてのあなたの究極の使命ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、危機管理対策室の担う分野は、自然災害のみならず、危機管理対応全般から、新たな課題として有事に備えた国民保護体制の整備についても期待をされているところであり、その機能はますます重要さを増しているところであります。
　先ほども述べましたように、消防局長が危機管理対策室長を兼務するような現行の体制では、万が一のときに機能しない危険性を多分に含んでおります。万が一のときになって機能しない組織であっては、常日ごろからの非常への備えの積み重ねがすべて無に帰してしまうのであります。ですからこそ、市長には、現在の危機管理体制は、そういう危うい土俵の上に成り立っているということをしっかりと認識していただいた上で、２面性の解消と組織の充実に取り組んでいただきたいのであります。
　また、総合的な本市危機管理体制の構築とその強化を図るため、さまざまな災害対応の局面で専門性が強く求められている消防局長についてプロパー局長を登用すべきと思いますが、市長としての認識とお考えをお伺いいたします。
　次に、消防行政を取り巻く諸問題に関し、昨今の災害事情を踏まえ、消防活動や災害活動等の重要性が一層増していること、あるいは、国民保護法の施行に代表されるように、今までとは違った新たな消防の役割が求められていることなど、そうした意味から、何点か的を絞ってお伺いをいたします。
　昨年は、国内外の各地において大規模な地震や洪水等の自然災害が頻発した年でありました。中でも１２月末に発生したスマトラ沖地震では、巨大な津波がタイ、インドネシア等のインド洋沿岸部に数回押し寄せ、多くの建物等々を一瞬にしてのみ込み、東南アジア諸国１２カ国において、日本人を含む死者・行方不明者は合わせて２０万人を超えるとの情報もなされており、今後も感染症等による死亡者が増す危険性を指摘されております。
　この災害においても、消防は、国際消防救助隊として医療関係者等とともに現地に派遣され、活動環境が劣悪な中での救護・救出活動は、本来の任務遂行とはいえ、国境を越えた国際支援活動として極めて献身的な姿に敬意を表するものであります。
　国内に目を向けますと、７月の新潟、福井両県を襲った集中豪雨、日本列島に猛威を振るった台風、そして１０月２３日に発生した新潟県中越地震など、まさに災害列島日本を象徴する忌まわしい年でありました。
　新潟県中越地震では、地震の規模をあらわすマグニチュードは６．８で、最大震度７という非常に大きな揺れを観測し、死者４０名、負傷者４，４００名余りを数え、被災地では、今もなお、積雪寒冷の厳しい中、仮設住宅での不自由な生活を送っており、本市にとりましても雪国特有の防災対策として一石が投じられたものであり、地域防災計画の見直しなど、少しでも早い対応が望まれるところであります。
　この地震では、余震が続き、落石等の危険が高い中、全国の消防機関から派遣された緊急消防援助隊の昼夜を問わず行われた活動により、奇跡的にもがけ崩れで大量の土石や岩石の中に取り残された幼い命が救出されたことに感動さえ覚え、真の消防精神をかいま見たものでありました。
　一方、本市を襲った台風１８号は、瞬間最大風速５０．２メートルを記録し、４名の方が倒れた樹木の直撃によって命を落とされ、市民生活にも支障を来す過去に類を見ない事態でありました。
　しかしながら、この事態にも、消防は５時間という短い時間に集中したおよそ１，７００件に及ぶ市民からの要請を受け、消防の総力を挙げて迅速、適切に対処されたことは、市民の一人として大変頼もしく、高く評価するものであり、信頼される消防が名実ともに不動となったものであります。
　ここで、昨年の国内外で頻発した災害でとうとい命を失われた方々、そして、ご遺族の皆様に、心より哀悼の意を表します。
　さて、本年は、未曾有の地震被害をもたらした阪神・淡路大震災から１０年の節目を迎えたわけでありますから、私自身、この大地震で多くのことを学び、以来、日々の安全と安心な生活を営む上で消防・防災がいかに大切であるかを痛感し、機会あるごとに本市の取り組み姿勢や方向性、考え方等々をお伺いしてまいりました。
　特に、自分たちの街は自分たちで守るという基本理念であります自主防災組織の組織化の問題では、組織の結成隊員についても、連合町内会単位であった概念を単位町内会に大きく転換し、組織率を見ましても、本年１月現在８３％で着実に成果となってあらわれております。組織の活性化の面では、自主的な活動事例を集め、定期的に共有しているほか、率先垂範の地域に対しては、市長みずからが表彰するなどの仕組みづくりも手がけているところであります。
　活動の実効性におきましては、地域住民が行うべき救出・救護に必要な最低限の活動資機材一式の支給を通じて、消防署や消防団の指導のもと、取り扱い訓練を行っております。一部の地域では、街角に住民が集まって、消火・救出・救護訓練を行う発災対応型防災訓練も試みており、他の地区への広がりに期待をしているところであります。
　そうした中、町内会には、自主防災組織とは別に防火委員会があります。防火委員会は、地域住民への火災予防思想の高揚を図ることを目的として、昭和４９年７月、各区に設立された防火協力団体であり、その前身は昭和４０年に協議会が発足したのが始まりで、政令都市移行に伴って現在に至っており、各区防火委員会の上部団体として札幌防火委員会連合会が存在しております。
　防火委員会は、各地区の連合町内会会長から推薦された町内会役員等々の方々が防火委員となり、１区当たりおおむね２００名で構成され、１０区すべての防火委員会は、女性を含め、およそ２，０００名の委員の方々が地元の特色を生かした防火啓発品や広報誌などの作成、配布を通して火災予防に努めているようでありますが、多くの方は防火委員と自主防災組織の一員とを兼ねて活動しているとお聞きしております。
　私は、本市が、これまで自主防災組織の育成に力を注いできたことは、消防局経営方針となっている安全・安心を誇れる街サッポロの創造を実現する上で大変に意義深いものと痛感するものであり、市民自治推進の観点からも、地域レベルでの消防・防災の対応力を充実させ、あらゆる災害に対し自助、共助、公助連鎖で立ち向かうことが必要であると考えます。
　そこで、質問の１点目ですが、防火委員の方々は、日ごろの防火活動の積み重ねで培った知識と体験、そして、何よりも古くから地域のきずなの大切さをわかっておられるものと認識しております。そうした面こそが、突発的に起きる地震等の防火活動に生かされるのではないかと強く感じるのであります。
　火災予防を担う防火委員会と防災全般を担う自主防災組織、この二つの組織は同じ目的に向かって歩んでいますので、融合することで一層の力を生むものと大きな期待を込め、自主防災組織が充実してきた中で、防火委員会の役割について見直すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　質問の２点目は、大規模災害時の消防救急活動について欠かすことのできない重要な生命線である消防・救急無線のデジタル化整備についてであります。
　近年の無線分野では、携帯電話の爆発的な普及やインターネット、家電製品など、無線を使用した機器の普及により世界的に無線周波数の不足が問題となっており、これを解消するため、地上波デジタル放送、衛星通信のデジタル化など、周波数を有効に活用した通信方式の流れがアナログからデジタル化に向かっているところであります。
　消防・救急無線についても、総務省では、平成１５年１０月に電波法関係審査基準の一部を改正し、現行のアナログ式消防・救急無線は、平成２３年以降、新たに周波数の指定は行わない旨の方針が示され、全国の消防機関では、大規模災害時の広域応援時に使用する無線は平成２３年からデジタル方式による運用とすることで意思統一がなされているとお聞きしております。
　また、警察機関では、既に全国的にデジタル無線が整備され、無線通信の秘匿性が確保されることにより、住民のプライバシーの保護や周波数の増波による無線のふくそう、混信が解消され、捜査活動に大きな効果を上げています。
　消防としても、緊急に高度な情報通信体制を確立するため、無線のデジタル化を推進し、緊急患者のプライバシーの保護や病院への心電図電送、また、災害現場の支援情報が将来にわたり可能な通信体制を構築して救命率の向上や被害の軽減を図る必要があります。
　さらには、阪神・淡路大震災や昨年の新潟県中越地震などの大規模災害発生時の緊急消防援助隊や広域応援隊の活動時において、他都市との消防機関相互の通信体制を構築し、広域的な消防行政の展開をより高度にする必要があります。
　そこで、質問ですが、本市の消防・救急無線のデジタル化整備に向けては、災害活動の効率化を図る上で情報通信を確立し、市民生活の安心・安全を確保するためには、消防・救急無線のデジタル化は何よりも優先して整備する必要があると強く認識しているところであります。
　東京都では既に整備を進めており、平成２１年から運用開始予定であります。また、他の政令指定都市においても、平成２３年度をめどに整備する予定で検討されておりますが、札幌市として整備計画はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、札幌市における今後の産業廃棄物処理の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　昨年は、手稲前田地区の最終処分場の埋め立て容量手続の問題、さらには、平成１０年から懸案となっていた清田有明地区の最終処分場の設置許可問題で申請の取り下げがあったことなど、改めて本市の産業廃棄物処理にかかわる最終処分場問題がクローズアップされた年でありました。
　産業廃棄物処理の問題は、特に環境の保全の面にも大きな影響がありますが、我々が生活していく上で避けては通れない問題であります。廃棄物処理の基本は、まずは発生・排出抑制が重要であり、そして、できる限り再利用、再生利用等による減量化を図り、やむを得ず処理をしなければならない廃棄物は適正処理することとなっております。
　国においては、平成１３年５月に、適正な処理体制の確保、必要な場合は公共関与による安全で安心な施設整備の促進、施設の安全性等に関する情報公開による地域住民への理解の推進等を基本的方向とした、廃棄物の排出抑制、減量化、適正処理に関する施策の総合的、計画的推進のための基本方針を定めており、毎年度、産業廃棄物の処理実態とその動向について公表しており、最終処分場の残余容量は依然として逼迫状況となっているなど、産業廃棄物処理にかかわる環境は厳しい状況が続いております。
　また、北海道において、廃棄物等の物質循環の確保を基本とし、北海道における発生抑制、減量化、適正処理を視点とした北海道循環型社会推進基本計画を本年３月に策定すべく準備を進めており、産業廃棄物についても、この計画に基づき、平成１３年１２月に策定した北海道廃棄物処理計画の見直しを進めており、本計画も３月に改定計画を策定するとお聞きしております。
　さて、本年の産業廃棄物処理の方針としては、平成１４年１月に札幌市産業廃棄物処理指導計画が策定され、本計画に基づき諸施策等が実施されています。計画期間は、平成１７年度、つまり次年度までとなっておりますが、計画に掲げられている数値目標等、計画の進捗状況について市民への説明が十分果たされているとは思えないのであります。
　また、産業廃棄物処理施設の設置については、札幌市産業廃棄物処理施設設置等指導要綱に基づき設置事業者への指導を行っていますが、市域内処理に向けた円滑な設置がなされてはいないと受けとめております。
　私は、昨年の決算特別委員会において産業廃棄物の処理の問題を取り上げ、産業廃棄物の不法投棄の防止、つまり適正処理の重要性、そして広域対策の必要性について述べたところであり、それに対し、今年度、設置、開催している札幌市産業廃棄物市域内処理推進懇談会において、産業廃棄物の処理のあり方や行政の役割等を協議しており、その意見を反映させた指導計画の改定や広域対策としての適正処理の仕組みづくりの検討について、今後のスケジュール等が示されております。
　そこで、本市の今後の産業廃棄物処理についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　まず、１点目は、市域内処理の基本的な考え方についてであります。
　私は、廃棄物処理においては、適正処理、つまり生活環境に影響を及ぼさないように処理されることが最も重要であり、そのためには広域的対策も必要ではないかと考えているところであります。
　市長は、公約で産業廃棄物は市域内処理が基本だと言っておられますが、全面的な市域内処理についてはおのずと限界を感じるところであります。すなわち、この考え方を推進するためには、処理施設整備の問題が当然出てくるわけでありまして、特に最終処分場の設置は大きな問題であり、私どもの会派でも、有明地区の最終処分場の設置については、再々、議会等で取り上げてきたところであります。
　この施設の設置許可申請は取り下げられ、計画はなくなったわけでありますが、これで問題が解決されたわけではありません。産業廃棄物の処理については、基本的には経済活動に基づくものであり、法令にも各自治体での域内処理が規定されているわけではなく、現に、特別管理産業廃棄物のうち、特定の廃棄物の処理は市外で行われているのが実情であります。
　このような状況を踏まえて、本市の産業廃棄物処理の基本的な考え方、つまり市域内処理の推進について、市民、事業者に理解される方策を改めて整理すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　２点目は、産業廃棄物の処理施設設置の指導要綱についてであります。
　循環型社会の構築に向けて、国の１７年度の施策の中で、特に環境の保全と経済の活性化を同時に実現する社会を目指すこととされ、現実的には、事業者には経済原理が優先され、周辺住民は環境汚染のみを追及することとなっており、これらの行政の対応が必要となっております。
　確かに、廃棄物処理法には施設の立地場所等に規制はなく、要件を満たせば設置を許されるものとなっておりますが、環境の保全及び経済活動の活性化という両面を満たした施設整備は現実的には難しい状況であり、これらを解決するためには、市が最終的に公的関与することが必要ではないかと考えるところであります。
　そこで、昨年の最終処分場にかかわるさまざまな問題を踏まえ、市として、積極的な公的関与を含めた施設処理設置の基準あるいはガイドラインといった指導方針を改めて検討し直す必要があると考えますがどうか、お伺いいたします。
　次に、バスネットワークの維持に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　本市のバス路線は、市内完結路線と市外に至る路線を合わせた１日当たりおよそ１万３，０００便が運行され、３０万人以上の利用者を輸送しており、市民にとって大変重要な公共交通機関であります。
　このバス路線で構成されるネットワークは、市内をきめ細かく網羅し、地下鉄及びＪＲと連携して本市全体を支える都市交通体系の重要な一翼を担っております。今後、一層本格化する少子高齢社会を考えますと、自家用車に比べて環境に与える影響が少なく、だれもが利用できるこのバスネットワークは、重要な都市の要素として活用されていかなくてはならないと考えるところであります。また、利用に当たってのわかりやすさの向上や道路渋滞の解消などによる運行定時性の確保などの課題に対しても継続して取り組まなくてはならないと思うのであります。
　しかし、現在、バスネットワークは、その存続自体に大きな課題が生じていると思うのであります。利用者数は、昭和４８年以降、ほぼ一貫して減少傾向にあり、バス事業者の経営状況を厳しいものにしているところでありますが、一方で、法改正により事業が従来よりも自由化されました。自由化は、事業者間の競争によるサービス向上が期待されますが、不採算バス路線存続には重要な懸念が生じるものであります。
　また、昨年４月には、市営バス事業廃止のための民間事業者に対する路線移行が完了しました。このこと自体は、全体的なサービス向上や新規路線も含めた運行内容の充実など、市民にとって歓迎される方向に進んでおり、さらに、本市の財政面からも市営バス事業に対する一般会計の繰り出しがなくなったことから、我が会派としても評価できる結果にあると考えます。
　しかし、市内バス路線の中には、利用者の減少によって収支が厳しい路線が少なからず存在し、市営バスからの移行路線についても、状況が厳しいながらも公営としての責務から維持されてきた路線があります。
　さきに述べました事業の自由化により、このような路線が近い将来廃止されるのでないかと市民は危惧するのであります。この危惧は、バス路線が、市民の生活にとっても、市民が住む各地域の街づくりにとっても重要な存在であることを考え合わせますと、当然のことだと思うのであります。
　さらに、高齢者や未成年など、移動手段が限定された市民層にとって貴重な移動手段であることを考え合わせますと、その役割がますます重要視されなければならないのであり、バス路線が構成するネットワークの維持は厳しい状況に置かれております。民営事業者の企業努力にだけゆだねるのではなく、行政も適切な役割を担っていくべきと考えます。
　この点につきまして、昨年８月に、市長は、札幌市総合交通対策調査審議会に対して、バスネットワーク維持のために札幌市がどのような役割を担うべきか諮問され、現在、審議会において活発な議論が行われていると聞いております。
　そこで、質問でありますが、総合交通対策調査審議会は、１６年、１７年と２カ年にわたり審議されると聞いておりますが、これまでの審議経過と今後の予定について、まずお伺いをいたします。
　次に、この審議の過程や、これからの取り組みにおける民営事業者とのかかわりについてであります。
　市は、新たな枠組みについては、この審議会で論議を踏まえて構築すると聞いておりますが、新制度なりバスネットワークの維持方策を考える過程においては、バス交通の置かれている現状や将来予想される課題について行政と事業者が共通認識に立ち、協働体制を確立して取り組まなければならないものと考えるのであります。
　行政としては、事業者の工夫を凝らしたサービス展開により、新たな需要や民間ならではの経済性を発揮した事業運営などの企業努力に期待し、極力、税負担を軽減したいと考えるところであります。
　一方、民営事業者としては、ただ補助金が欲しくて行政とやりとりしているわけではなく、市民生活を支えるバス事業の担い手として公共性を十分認識し、利用者あっての事業との思いを持って、地域に根差したバスサービスを将来も提供し続けていくために企業努力を行っているものと考えるのであります。
　こういった点からも、審議会におけるバス交通の現状については、さまざまな観点で調査や分析などを行っているというふうに思いますが、バス交通に対する利用者、住民、市民の思いがどのように変化しているのか、また、輸送人員の減少に歯どめがかからない状況など、現場を理解している事業者のノウハウなども参考にする必要があると思うのであります。
　バスネットワークの維持に向けた取り組みについては、机上の検討や議論だけで終わらせるのではなく、事業者の意向やバス事業を存続していこうとする前向きな熱意を反映してこそ、民間との協働を図ることと言えるのではないでしょうか。市行政としても、今後も続くと思われる厳しい財政状況の中で、最少の費用で最大の効果を得るよう、事業者との信頼関係で連携された協働がまさに今望まれているところであります。
　そこで、二つ目の質問でありますが、新たな枠組みを構築するに当たって、どのような民営事業者との共通認識や協働を図ろうと考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、札幌市立高校教育改革についてお伺いいたします。
　平成１５年に札幌市立高等学校教育改革推進計画を策定し、１６年度から旭丘高校に単位制の導入、開成高校にコズモサイエンス科の設置、１７年度から平岸高校にデザインアートコース、清田高校にグローバルコースの設置、啓北商業高校商業科の未来商学科への改編など、全日制課程の特色ある学校づくりを行っているところであります。
　これらの改革は、現在の国際化や情報化、産業構造や就業形態など、社会状況の変化や生徒の多様な能力・適性、興味・関心、進路希望などに対応するとともに、生徒の個性を尊重し、主体的な学校選択を可能とするものであります。
　私は、現在の生徒の中には、学習への意欲が薄くなってきている者もふえてきていると感じています。これは、近年の社会状況の変化などもありますが、学校が生徒とのニーズとそごを来しているのも原因ではないかと考えております。
　そのためには、生徒が目的意識を持って学習に取り組むことができるよう、動機づけを行う全日制課程の改革の考え方については一定の評価をしております。
　しかし一方で、市内には、道立の定時制高校８校、市立の定時制高校４校がありますが、現在の定時制高校は、働きながら学ぶ生徒だけではなく、さまざまな入学動機を持った生徒が在籍しております。私が聞いたところでは、市立高校の定時制課程に入学する生徒の約３割が中学校時代に不登校を経験しております。これらの生徒の中には、中学校時代に不登校を経験したが、高校には進学したいという思いで勉強をしても、出席日数の不足などから全日制高校には合格できない、かといって、私立高校には経済的な理由から通えないという子どもも多くいると言います。
　また、一度高校に入学したが、何らかの原因で中退したり、学齢期に学びの機会を得ることができなかった方々が再度勉強したいと考え、定時制高校に入学してくる例も数多くあります。また、昼間は働かなければならない生徒などのほかに、毎日６～７時間授業を受ける全日制高校ではなく、４時間の授業を基本とする定時制高校でゆっくり学ぶことを希望している生徒もおります。
　このように、現在の定時制高校は、これまでの勤労青少年のための教育機関としての役割から変化しているとともに、全日制高校がフルタイムの高校であるとするならば、定時制高校はパートタイムの高校として、生徒の多様な学習ニーズやライフスタイルに応じた学習環境を提供でき、その役割は一層重要になっていると思います。したがって、全日制高校の改革には生徒の学習意欲の向上という意味がありますが、定時制課程においてこそ、大胆な改革が必要であると考えているところであります。
　市でも、多様な学習ニーズを持った生徒に対応するためには、現在の１～２学級規模の定時制高校では教職員配置や施設などの問題から難しいため、４校の市立高校定時制課程を統合し、スケールメリットを生かして、３部制、単位制の新しいタイプの定時制高校を交通利便地に設置する方針を打ち出しております。
　３部制や単位制を取り入れることにより、午前・午後・夜間の学習時間帯の設定だけではなく、生徒が１日１２時間程度の授業の中から自由に時間帯を選択して授業を受けることや、多くの科目の中から自分の希望する科目を選択することが可能となり、生徒の学習意欲の向上につながると思うのであります。
　全国的にも３部制、単位制を取り入れた定時制高校の設置が進み、多様な学習ニーズを持った生徒に対応しております。東京都の桐ケ丘高校では、チャレンジスクールと称し、生徒の能力や適性に応じた習熟度別学習の機会も多く設けたり、全生徒を対象とした体験的な学習や地域との共催による学校行事も実施しております。また、名古屋市立中央高校では、生徒の科目選択や将来の進路についてサポートするための生徒２０人に１名の担任を配置し、兵庫県の西宮香風高校では、文部科学省の研究委託を受け、教員のカウンセリング能力の向上のための精神科医の配置を行うなど、生徒が安心して学校生活を送るための取り組みを行っております。
　こうした取り組みもあり、３部制や単位制を取り入れた新しいタイプの定時制高校は、いずれも入学定員を大きく超える応募者がおり、高い入試倍率となっております。現在の市内の夜間定時制高校の在籍率は７割程度と必ずしも高くはありませんが、都心部に生徒の学習ニーズに対応できる学校を開校することにより、他都市の３部制・単位制定時制高校と同様に多数の生徒が希望することになると思います。
　あわせて、従来、夜間定時制高校に入学していた生徒や学習意欲のある生徒を幅広く受け入れるよう、午前・午後・夜間の入学定員の取り扱いや入学者選抜方法の工夫に努めるべきであります。
　また、定時制高校は、通常４年で卒業しますが、３年で卒業できる体制づくりや生徒の就職や進学を支援する仕組みを整備することが必要であり、さらに、地域の方や社会人がこの高校の授業を受けたり、施設を利用することができるようになることも必要なのではないでしょうか。
　現在、中央区南１４条西１２丁目にある道立の有朋高校は、平成１９年度に移転することとなっております。このことからも、私は、ぜひこのような定時制高校を早期に札幌市内全域から通学できる都心部に設置すべきであると考えております。
　そのためには、しっかりと新しい定時制高校の意義や必要性を関係者に説明し、早期に理解を得ることが必要ではないでしょうか。定時制高校の設置にはさまざまな課題があり、厳しい財政状況も考慮しなければなりませんが、札幌市の将来を担う人づくりは街づくりにつながることから、この機会に生徒に最高の教育環境を提供すべきであると考えるところであります。
　このため、教育内容の充実はもとより、それを支える教員体制や施設整備の内容を十分検討し、生徒一人一人を学校生活の中で大きく成長させ、社会に羽ばたかせることができる魅力ある学校を設置すべきであります。
　そこで、質問ですが、生徒のために４校の定時制高校を統合し、３部制や単位制を取り入れた新しいタイプの定時制高校をできるだけ早期に設置するよう市教委は取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、全国に誇れる魅力ある定時制高校とするためにどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、手稲区の諸問題についてお伺いいたします。
　現在、地球温暖化の防止や生物多様性の保全など、緑とオープンスペースの確保は国家的な課題とされております。また、本市の新まちづくり計画においても、重点戦略課題の一つとして水とみどりのうるおいと安らぎのある街の実現を掲げております。
　手稲区の緑被率は２１．２％、区民１人当たりの公園緑地面積は２９平方メートルであり、いずれも全市平均を上回っておりますが、今後は、さらに緑をボリュームアップし、水や緑と触れ合える街づくりを実現することが求められております。このため、平成１６年３月には、都市緑化を積極的かつ重点的に推進する地区として、手稲第１・第２緑化重点地区が指定されたところであります。
　そこで、１点目は、最終処分場跡地として自然環境の再生が望まれている山口緑地の整備についてお伺いをいたします。
　山口緑地は、最終処分場跡地を緑化し、自然を再生した緑地として利用するものであり、全体面積１００ヘクタールを超える大規模な緑地として計画されております。
　しかし、山口処分場全体の埋め立て事業の完了は相当後年次となることから、私は、これまでに、可能な区域からの整備促進を働きかけてまいりました。既にごみの埋め立て事業が完了した山口墓地線の東側約４４ヘクタールについては、第１期区域として平成１４年と１５年の２カ年で基本設計が策定されており、コンセプトは人と自然が共生できるレクリエーションの森の創造であります。この基本設計では、大規模なパークゴルフ場の整備や、小さな苗木を使いながら、時間をかけて森をつくっていく計画があるとお聞きしております。現在、実施設計が進められておりますが、現地説明会の開催や、また、パークゴルフ愛好家の意見を設計に反映するなど、市民参加の公園づくりに取り組まれております。
　そこで、質問ですが、第１期整備区域の施設内容及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　また、現在、埋め立て事業を行っている第３処分場については、ごみの減量・リサイクルが進み、かなり長期にわたって最終処分場として利用できるとお聞きしておりますが、この第３処分場を含めた今後の見通しについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　２点目として、前田森林公園についてお伺いいたします。
　最初に、カナールの水質浄化についてであります。
　このカナールは、両側にポプラ並木を従え、手稲山頂に向けて伸びる姿は、どこか宮廷を思わせる爽快なパノラマを提供しており、訪れる市民の憩いの場となっております。一般開放から十数年が経過しているこのカナールの水質管理問題では、汚泥などの沈殿物やボウフラの発生などで、昨年３月に手稲区連合町内会連絡協議会と手稲ふるさと軽川塾から水質浄化の改善要請が出されております。
　そこで、質問でありますが、現状における水質の管理と今後における浄化対策についてどのように行っていくお考えなのか、お伺いをいたします。
　また、私は、これまで議会の中で、この前田森林公園の利用促進について数々の提言や質問をしてまいりましたが、改めてお伺いをいたします。
　前田森林公園は、全面オープンから、各種スポーツの大会やさまざまなイベントに広く利用されてまいりました。しかしながら、現在は、それらの事業は一部のみが行われているというのが実態であります。
　そこで、公園の活用と利用促進を図る上での方策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　３点目は、ＪＲ手稲駅自由通路「あいくる」についてであります。
　札幌市は、平成１５年７月に、札幌に元気とにぎわいを創出する規制改革実行プランを発表しております。このプランは、市民のさまざまな活動やにぎわい創出を一層進めていくため、各種の規制を見直し、活力ある地域づくりを目指しているものと思います。
　この規制改革実行プランを受けて、平成１５年１１月には四つの庁内規制改革プロジェクトが設置され、公園や学校、コミュニティ施設、道路空間などにおいて、規制緩和による地域の活性化を図るためのモデル事業が進められているとお聞きしております。
　これは、上田市長の施政方針であるさっぽろ元気ビジョンの考え方に沿うものであり、さきに発表された札幌新まちづくり計画においても、施策の展開方針として適切な規制と緩和が掲げられております。
　これまで実施された規制緩和の取り組みとしては、昨年８月から各区の区民センターの利用時間を延長したほか、申し込み方法の改善、公益的事業等に限り物品販売を認めるなど、市民にとってより使いやすい環境が整えられ、私どもも高く評価しているところであります。また、地域の子育て支援、文化活動の練習会場として市民開放ができるよう、学校の空き教室の活用拡大を進めているほか、公園ボランティア制度の導入や地域団体による自主的な運営管理への取り組みが行われるなど、多くの市民にとって歓迎されるべき成果が出ているものと考えているところであります。
　四つの規制改革プロジェクトのうち、特に、道路、公共通路活用促進プロジェクトでは、道路占用許可基準緩和案に基づき、市内三つのモデル地区で試行的に道路占用の規制を緩和して、地域活性化のモデル事業に取り組んでいると承知をしております。
　そこで、質問ですが、このＪＲ手稲駅自由通路「あいくる」におけるこれまでの規制緩和の内容と活用状況についてお伺いします。
　また、手稲区実施プランにおいては、文化の香りかおる「ふるさと手稲」づくりの推進のため、重点取り組み事項として、ＪＲ手稲駅自由通路「あいくる」の活用促進が掲げられておりますが、多くの区民に愛され、地域のにぎわい創出のシンボルゾーンとなるような活用が必要だというふうに思いますが、今後どのように取り組みを進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、財政問題、市民自治による街づくりについて、危機管理体制の充実強化について、産業廃棄物処理の基本的な考え方、この４点についてお答えをさせていただき、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　初めに、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の札幌市の財政状況の認識ということでございます。
　ご指摘のとおり、財政状況をあらわしますさまざまな指標は、他の政令市との比較で見ますと、現在のところ、財政の弾力性だとか健全性の面では平均的なところにあると思います。
　しかしながら、財政の自立度というものを示す財政力指数では、政令市の中で２番目に低いという状況です。それから、財政基盤は、そういう意味で極めて脆弱であるというふうに言わざるを得ないということが言えると思います。その上、扶助費だとか公債費などが増加を続けているということから言いますと、経常収支比率、それから義務的経費比率を初めとする各種の財政指標も、年々悪化の一途をたどっているというふうに言うことができると思います。また、国民健康保険事業や地下鉄事業などへの繰出金や老朽化をいたしました公共施設の更新経費の増加への対応なども迫られている、こういう厳しい状況が続いているというふうに言うことができると思います。
　このたび公表いたしました中期財政見通しにおきましては、市税や地方交付税などの一般財源を１７年度と同額というふうに見込んだ場合でも、１８年度から２１年度の各年度において２００億円から５００億円程度の収支不足が発生する見通しであります。こうした状況を踏まえますと、札幌市の財政状況は、かつて経験したことのない本当に極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
　２点目の人件費の見直しについてであります。
　昨年の１２月に策定をいたしました財政構造改革プランにつきましては、１８年度における２６５億円の収支不足の解消を図る上で、人事委員会勧告に基づく給与改定による削減額というものも計上をさせていただいたものであります。
　人件費の見直しに当たりましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本といたしました事業の再構築、そして民間委託への推進、効率的な業務執行体制の構築による人員削減、そして給与の適正化を行うことを内容としておりまして、１７年度予算におきましては、約１１億円の削減を行ったところであります。引き続き、１８年度に向けましても、これまで行ってきた取り組みを一層推進することによりまして、さらなる人件費の見直しというものも行ってまいりたいと、このように考えております。
　３点目の財政調整基金についてであります。
　平成１７年度予算では、収支不足を解消し、新まちづくり計画の推進を行うために財政調整基金から繰入金を４７億円計上しておるところであります。その結果、年度末の見込み残高は５９億円というふうになる見通しでございます。
　財政調整基金は、厳しい札幌市の財政状況の中にあって弾力的に活用することのできる大変貴重な財源でありますので、１７年度予算においても有効活用することとしたところでありますが、しかし、今後の財政運営のことも考えますと、予算の執行に当たりましては、さまざまな工夫によりまして経費の節減といったものに努めるとともに、税収を初めとする歳入の確保にも全力を挙げて取り組むというようなことを行いまして、できるだけ使わない、支消しないというように努めてまいりたいと、このように考えております。
　４点目の市税の収入率の向上の取り組みについてでありますけれども、これまで、副市長を本部長とし、各区長等で構成いたします特別納税対策本部、それから、高額で困難事案というものについては、それに取り組みます特別滞納整理対策部門というものを設置しておりまして、さまざまな対策を推進してきた結果、収入率につきましては、平成１１年度から５年連続して上昇をしております。１５年度は９４．１％となっておりまして、本年度におきましても、現在のところ、１５年度を若干上回る見込みとなっているところであります。
　平成１７年度につきましては、現年課税分の収入確保と高額案件の整理促進というものを基本とした新たな滞納整理計画を策定いたしまして、具体的には、大口案件の集中処理化と、それから滞納整理の強化を図るということのために、税政部に収納担当部長を新しく設置いたしました。また、特別滞納整理対策部門を恒常的な組織にするということといたしました。税収の確保とともに、さらに収入率の向上に努めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
　市民自治による街づくりについてお尋ねでございますので、お答えいたします。
　まず、第１点目の市役所改革についてでありますが、改革の取り組みや成果を市民に伝え、改革を徹底していくためには、プランの実行や検証の段階において市民の方に参加していただくということが必要不可欠というふうに考えております。
　去る２月２０日に、市役所改革市民会議と札幌市が共催をいたしまして、市民フォーラムが行われました。この市民フォーラムに４８０人という多くの方にご来場いただきまして、市役所改革への期待と、そして関心の高さというものを実感したところでございます。
　今後、市民会議の皆様には、ことしの秋の任期満了まで、プランの実行状況を市民の視点から検証していただく役割をお願いしているところであります。具体的には、各区あるいは各局の進捗状況などを報告して助言をいただくほかに、市民会議委員が中心となって市内数カ所でミニフォーラムを開催し、市民議論の場を設けていく予定でございます。
　また、こうした市民会議の活動に加えまして、市民が改革の取り組みをどのように受けとめているのかを把握いたします市民アンケートなどの世論調査を行うほかに、行政評価制度においても新たに外部評価委員会を設けるなど、市民の視点を改革に生かしていくという機会を積極的に設けていきたいというふうに考えているところであります。
　２点目の市民自治推進のための情報環境整備についてのお尋ねでございます。
　市民自治の前提となります市民と行政との情報の共有化、これを進めるための取り組みといたしましては、まず、さまざまな地域の街づくり活動に関する情報を幅広く発信いたしまして、活発な市民論議や意見交換、そして地域間の交流を促進していくという拠点として、すべてのまちづくりセンターに情報交流スペースを平成１８年度をめどに整備することといたしております。
　また、市民への行政情報の発信機能をより強化するために、まちづくりセンターの情報処理のスピードアップ化を図るハード面の施設整備に取り組むことといたしております。そして、地域の街づくり活動の具体的な事例をデータベース化いたしまして、これを地域の皆さんに役立てていただけるようなソフト面の事業も充実していくことといたしております。
　さらに、このような情報基盤整備のもとに地域の皆さんが積極的に街づくり活動を進めていくことができるように、大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、現在の支援事業に１億円を上積みいたしまして総額４億円の元気なまちづくり支援事業を創設したところでありまして、地域のさまざまな課題に対する市民活動を支援してまいります。
　今後も、こうした情報機能の充実を図るさまざまな取り組みを通じまして、市民自治に基づく地域の街づくり活動を積極的に支援してまいりたいと、このように考えているところであります。
　次に、危機管理体制の充実強化についてお答えをいたします。
　札幌市の１８７万人市民の皆さんの暮らしと安全を守ることは、私の重大な使命であるというふうに認識をしているところであります。
　そのため、平成１６年度には危機管理対策室を設けるとともに、災害時には、中核となります消防局との連携の強化というものが求められることから、局長職を兼務としたところでございます。
　来年度におきましては、国民保護法に基づく計画策定業務が本格化するなど、危機管理体制の一層の強化が必要となりますことから、危機管理対策室のさらなる機構の充実を図り、あわせて、人事面につきましても、現行の兼務体制や消防局長のあり方も含めて検討をしているところであります。
　次に、産業廃棄物処理についてお答えをいたします。
　１点目の市域内処理についての基本的な考え方でございますが、廃棄物の処理に当たっては、まず、その発生と排出を抑制し、環境負荷に配慮した適正な処理が基本でありまして、市内で発生した廃棄物は、社会的な責務の観点からも市域内で処理することが重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、ご指摘のように、効率的な処理やエコビジネスによる経済の活性化や地域振興の面などから、近郊を含めた広域処理が有効な場合もあることも承知をしているところであります。
　したがいまして、本年度実施の産業廃棄物の処理実態調査結果や市域内処理推進懇談会からの意見、さらには、近郊の市町村における施設の状況等も踏まえまして、来年度改定を予定しております産業廃棄物処理指導計画に反映させていきたいというふうに考えているところであります。
　２点目の産業廃棄物処理施設設置の指導方針についてでありますが、産業廃棄物処理施設の設置は、民間が行うことを基本に、こうした施設が法律の定める基準に適合していることはもちろん、経済性が発揮されることや安全で安心できる構造や維持管理がなされるようにしていくことが極めて重要であるというふうに思っております。さらには、その地域の地形、河川、地下水等の設置環境への配慮も必要であるというふうに考えておるところであります。
　そのために、設置計画や維持管理計画等について、行政は、市民の要望や意見を聞き、事業者と適正に調整するなどをいたしまして、施設の建設が円滑に行われるよう環境整備を進めるべきだと考えておりまして、そのための方策として、先ほど申し上げました懇談会からの意見や専門家の見解等を踏まえながら新たなガイドラインを定めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　４番目にご質問がございました消防防災行政を取り巻く諸問題についてお答えいたします。
　まず、１点目の自主防災組織が充実してきた中で防火委員会の役割を見直すことについてでございますが、町内会における防火委員会と自主防災組織は、それぞれの地域の防火・防災にとりまして大変重要な役割を担っているものと認識しております。
　ご指摘のように、防火・防災という同様の目的を持つ二つの組織が一体になることは、まさに災害に強い地域づくりの有効な手段の一つと考えるものでございまして、また、街づくりの礎とも言える地域の連帯感がより強まることも期待されますことから、関係する方々の声を十分にお聞きしまして検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の消防・救急デジタル無線の整備についてでありますが、お話しのとおり、消防・救急無線は、消防活動を行う上で欠かすことのできない最も重要な消防装備でございます。
　このたびの消防・救急無線のデジタル化につきましては、無線需要の増加に伴う周波数の有効活用という電波行政上の要請によるものでありますが、消防機関においても、データ電送などの高度な消防通信機能が可能となりまして、広域的な活動におきましても、より効果的なネットワークの充実が図られるものと認識しております。
　したがいまして、札幌市としましても、全国の消防本部が目安としております平成２３年を目途に整備してまいりたいと考えており、新年度から技術的な調査を実施する予定でございます。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　６番目にご質問のありましたバスネットワーク維持に向けた取り組みにつきましては、私からお答えをさせていただきます。
　１点目の札幌市総合交通対策調査審議会のこれまでの審議経過と今後の予定についてでございます。
　審議会につきましては、昨年中に２回開催され、第１回目は公共交通機関の現状と課題について、第２回目ではバスサービスの役割と課題についてご審議いただきました。現在は、専門部会の中でバスネットワーク維持に向けた取り組みの具体的方向性について検討が進められておりまして、第３回審議会の中でこれらを踏まえた中間的な答申を取りまとめていただく予定であります。
　平成１７年度につきましては、地域の特性などに応じたバスネットワークのあり方と本市が果たすべき具体的な役割についてご議論をいただき、最終的な答申をいただく予定となっております。
　次に、２点目の民営事業者との共通意識や協働についてであります。
　議員ご指摘のとおり、バスネットワークの維持には、バス事業者の理解と協力が不可欠であると考えております。
　したがいまして、札幌市とバス事業者により構成されるバス事業連絡協議会を通じ、事業者の生の情報やノウハウ、意見をお聞きし、審議会への議論へ反映を図り、実効性のある新たな枠組みの構築に向けて事業者と連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　手稲区の諸問題についてお答えいたします。
　１点目の山口緑地の計画についてであります。
　山口緑地の基本設計では、３６ホールの大規模パークゴルフ場や、イタヤカエデやドングリなどの木を主体とした森の創出のほか、手稲山や日本海を望むことができる望みの丘、お花見広場、子どもの遊び場などを計画しております。現在進めております実施計画をもとに来年度から基盤整備に着手をいたしまして、完成までに約１０年の整備期間を見込んでおりますが、ご要望の強いパークゴルフ場につきましては、平成２１年の利用を目指して整備を進めてまいります。
　また、第３処理場を含めた今後の見通しについてでありますが、おおむね今後１５年間程度は埋立地として使用できる見込みでありますので、全体計画につきましては、今後の情勢を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の前田森林公園のカナールと利用促進についてお答えいたします。
　まず、カナールについてでありますが、完成から１７年を経過しておりますが、この間、水質浄化につきましてはさまざまな方法を試行して検討してまいりました。平成１５年においては磁気系水質改善装置を設置し、試験試行しておりますので、今後、継続してデータをとり推移を見守っていきたいと思います。また、市民ボランティア団体の春と秋の大掃除の協力をいただきながら、より一層、日常管理を強化し、改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、利用促進についてでありますが、近年では、市民ボランティア団体による四季の動植物観察会、園内から出る材料を使っての物づくりを行っておりますし、冬期間におきましても、最近人気の高まっております雪上パークゴルフや歩くスキーなどを行っておりまして、一年を通した利用が図られております。
　今後も、これら冬期間の事業を含めまして、より多くの方々に参加していただけるようＰＲを積極的に行い、市民のご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目のＪＲ手稲駅自由通路「あいくる」についてお答えいたします。
　庁内の検討プロジェクトでは、オープンカフェ、路上販売、パフォーマンス、展示の四つの項目につきまして道路占用規制の緩和案を示しましたが、「あいくる」では、交通管理者であります警察署のご理解をいただきまして、モデル事業として初の試みでありますミニライブを開催いたしましたほか、雪と市民生活をテーマにしたトークセッションなどを実施し、３月下旬には、地元高校ブラスバンドによる演奏会も開催される予定となっております。
　今後につきましては、この試行結果の検証や、課題、問題点の整理を踏まえまして、区民の芸術・文化活動の発表だけでなく、ミニコンサートなどのイベント会場として一層の活用を図り、元気とにぎわいを創出するシンボルゾーンとなるように積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、札幌市立高校教育改革につきましてお答えを申し上げます。
　まず、新しいタイプの定時制高校の設置についてでございますが、ご指摘のとおり、定時制高校におきましては、勤労青少年だけでなく、不登校を経験した生徒や高校を中途退学した生徒が多数入学するなど、入学動機が多様化してきております。このため、これらの生徒の学習ニーズやライフスタイルに対応できる３部制や単位制などのソフト面やハード面の学習環境の整備が必須でありまして、早急な対応が求められているところでございます。
　しかし、現在の１～２学級規模におきましては、教職員数や施設の制約などがありまして十分な対応が困難でありますことから、市立４校の定時制を発展的に再編し、新しいタイプの定時制高校を交通利便地にできるだけ早く設置いたしたいと考えているところでございます。
　次に、魅力ある定時制高校とするための取り組みについてでございますが、先行する他都市でも既に成果を上げております習熟度別学習や少人数指導などのきめ細かな指導や、社会性の涵養に資する特色ある科目の開設などを積極的に取り入れていく予定でございます。
　さらに加えまして、教育委員会といたしましては、札幌商工会議所や民間企業などと協働した進路探究学習を柱とし、生徒一人一人の進路希望の実現を支援するとともに、望ましい職業観、勤労観を身につけ、社会的に自立していける生徒を育成するなど、札幌らしい魅力ある定時制高校づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　ここで、およそ２０間休憩します。

○副議長（西村茂樹）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐藤典子議員。
　（佐藤典子議員登壇・拍手）

◆佐藤典子議員　私は、ただいまから、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　２００５年は、第二次世界大戦が終結し、６０年目を迎えます。この大戦では５，０００万人以上の命が奪われ、その中では、沖縄で２０万人、また、広島、長崎の原爆で２１万人の方が犠牲となりました。戦後、日本は、平和と国際社会の安定を希求し、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した第９条を含む平和憲法を制定しました。
　しかし、小泉政権のもと、平和と安全保障の仕組みについて十分な議論もなく有事法制が成立し、自衛隊のイラク派兵など、戦争をする国へと変えられています。軍事力の行使は、暴力の連鎖を呼び、平和な世界をつくることはできません。
　また、この動きと連動して、憲法改正、教育基本法改正への流れが加速する中、今ほど市民が力を合わせ、平和憲法を守り、生かすことが求められているときはないと考えます。世界の市民とともに、平和な２１世紀をつくらなければなりません。
　さて、上田市政は、１年８カ月を迎えました。この間、タウントークなど、市民との対話や市民意見を重視され、政策に反映するための市民参加型ワークショップや各種市民会議の設置など、さまざまな場面で市民参画を進めてこられました。市民も、何かをしてもらおうという受け身の姿勢ではなくなりつつあります。地域や生活の中にある課題を人任せにせず、みずからが街づくりに参加し、解決しようとすることこそが市民自治であり、まさに市民の力みなぎる札幌を実現することになります。
　現在、国内では、依然として厳しい経済社会状況が続いています。来年度の国家予算では税収が４年ぶりに増加に転じたものの、歳入不足を補うための新規国債発行額は３４兆円を超えています。
　本市の中期財政見通しでは、２００６年度２６５億円の収支不足が見込まれるなど、未曾有の危機的な状況にあり、財政構造改革プランを策定したところです。さらに、景気低迷の中、市税収入の伸び悩みが続き、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて昨年度比５．６％減になるなど、極めて厳しい予算編成を余儀なくされています。
　このような中、障がい者、高齢者、子どもなど、社会的な配慮が必要な方への対策を重視していることを評価いたします。
　今後は、厳しい財政状況を乗り切るためにも、市民・企業・ＮＰＯなどと連携し、また協働し、さらには北海道内の市町村とも連携を深め、さっぽろ元気ビジョンの実現を目指すべきです。
　このような観点に立って、以下、順次質問をいたします。
　初めに、本市の都市計画に関し、用途地域などの土地利用計画の見直しと景観行政について伺います。
　札幌市は、土地利用の根幹的なルールである用途地域について１９９６年に全市的な見直しを行っていますが、この見直しに当たっては、基本的な方針の中で、地下鉄の沿線等における高度利用の促進や幹線道路沿道の土地利用動向の変化への対応が掲げられていました。この基本方針に基づき、具体的には、高度利用を図るための容積率３００％の指定区域が以前の２倍以上の１，７３６ヘクタールに拡大され、また、４車線以上の幹線道路については、それまで住居地域の指定がなされていた地区でも、近隣商業地域や準住居地域、準工業地域へと変更されました。
　このような見直しからほぼ１０年が経過し、この間、人口増の停滞や急速な高齢化、少子化の進行、地価の下落など、社会経済状況も変化し、これが市民の住まい方や街並み形成の意識に大きな影響を与え、昨年１年間の人口動態では、南区、手稲区の人口が減少する一方、中央区の人口増加や高層マンションの集中などの現象となってあらわれています。
　そのような中で、近年は、高層マンションをめぐる住民紛争や景観問題など、さまざまな問題が発生しています。そのため、今後は、市民がこうありたいと望む街並みのあり方と現実のギャップを認識し、改めて、札幌の都市づくりを支える基本的なルールである用途地域を見直すことが必要になっていると言えます。
　中でも、円山地区における高層建築物の急速な増加に対しては、風致地区に隣接する市街地において緩衝地帯的な土地利用を図る必要性を強く感じます。また、学校など子ども関連施設のあるところでは、より有効な日照の確保策を講じるなど、深刻化する課題の解決に向けてよりきめ細かな対策が求められます。
　折しも、札幌市では、２００６年春を目指して用途地域の見直しを進めており、現在は見直しに当たっての基本的な方針を検討中であると伺っていますが、このような課題を十分に認識し、適切に対応することが重要であると考えています。
　そこで、今回の用途地域の見直しに当たり、２点伺います。
　１点目は、用途地域の見直しに当たっての基本認識についてです。
　前回の用途地域指定から、この間、建築物の高さの問題、景観の保全、緑やオープンスペースの確保など、良好な街並み形成に係るさまざまな課題があらわれてきている状況ですが、今回の用途地域の見直しに当たり、土地利用の現状と課題をどのように認識しておられるのか、また、その課題の解決に向けた道筋をどう示すお考えか、お聞かせ願います。
　２点目は、用途地域の見直しに関する市民への周知についてです。
　前回の用途地域の見直しに当たっては、市民への周知のため、都市計画法に規定された縦覧などの手続に加え、広報さっぽろでも関連記事が掲載されています。
　しかし、実際は限られたスペースの中での情報提供であることから、市民は、自分の住む地域の用途地域が変更されることについて認識を持てないのが現状であり、必ずしも十分な対応であったとは思われません。
　用途地域は、それぞれの市民にとって貴重な財産である土地に対して制限を課すルールでありますから、自分たちの住む地域にどのような用途地域が指定されているのかについては、しっかりと周知されていることが必要です。また、市長が重視しておられる市民自治が息づくまちづくりを都市計画の面でも推進していくためには、土地利用に関する基本的なルールである用途地域につきましても、市民への十分な周知と意見把握が不可欠であると考えます。
　そこで、今回の見直しに当たっては、前回以上の積極的な対応を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、都市景観に関する取り組みについて伺います。
　このたびの用途地域の見直しに当たっては、良好な景観形成も重要な視点になってくるものと考えます。
　札幌市では、１９９７年に景観基本計画が策定されており、その中に、都市景観ゾーンや山麓市街景観ゾーンなど、八つの景観ゾーンの形成方針が示されています。これをもとに都市景観条例が制定され、大規模建築物等の景観誘導や都市景観協定制度などが盛り込まれ、高さ３１メートルを超える建築物等については大規模建築物等景観形成指針も設けられています。
　しかし、これらは、事業者の協力や住民の努力に期待するものであり、実際の運用面では難しい面もあります。
　このような中で、昨年１２月に景観法が施行され、建築物等における形態や高さを規定することができる景観計画の策定と区域の指定、あるいは景観地区の指定制度などが盛り込まれており、これを受けて札幌市でも取り組みを始めることが期待されます。
　そこで、伺いますが、１点目は、札幌市は、景観計画及び景観地区の指定に向けて今後どのように取り組むお考えか、伺います。
　２点目は、この景観計画を策定する場合、現行の大規模建築物等景観形成指針は、高さ３１メートル、延べ面積１万平方メートルを超えるものを対象としていますが、この対象はどのようになるのか、さらに、指針または基準の内容はどのようになるのか、お考えを伺います。
　３点目は、公共施設景観デザインガイドラインについてです。
　このたびの景観法の国会審議においても、衆参両院ともに公共事業の実施に当たっての景観形成ガイドラインの作成を附帯決議としておりますし、また、本市の都市景観条例にも都市景観形成における市の先導的役割が規定されています。このガイドラインの策定に当たっては、建築物や道路上工作物など多岐にわたり整合性や調和を図る必要があるでしょうし、その際には、国、道などとの十分な調整を図ることはもとより、市民や企業の声を十分に聞いてガイドラインに反映していくべきと考えています。
　そこで、札幌らしい都市景観を保全、形成し、長く後世に引き継いでいくためには、公共施設景観デザインガイドラインの検討に当たって、市民・企業・ＮＰＯなどから幅広く意見を聞く必要があると考えますが、その進め方について伺います。
　次に、経済政策についてです。
　デジタルコンテンツ産業の振興について伺います。
　札幌市では、２００１年度に札幌市デジタル創造プラザを設置し、クリエーターの人材育成を中心に、デジタルコンテンツ産業の振興に積極的に取り組んでいます。これまで、映像や音楽、アニメーション、コンピューターグラフィックスなどの分野で人材が輩出され、国内外のコンテストで優秀な成績をおさめたり、新たに会社を立ち上げるなどの成果を出しているほか、最近では、海外のトップクリエーターとの積極的な連携により、世界に目を向けたビジネス展開も始まっていると聞いています。
　しかし、これらの成果を生かしてビジネスとして展開するには、まだ解決すべき課題が多いというのが実態です。
　デジタル創造プラザ開設後３年たった昨年の３月には、１４の企業、団体が巣立っていますが、これらの企業の売上高は着実に伸びているものの、その大部分が下請事業であり、新規事業の収入が極めて少ないという状況です。コンテンツやアート、デザインなどの多様な分野のクリエーターとビジネスを融合させて新たなものを創出していくことを目指すという本来の目的に向けては、今後、一層の企業環境の整備が求められます。
　札幌は、未利用、未活用なコンテンツ素材を豊富に有する都市環境や、札幌駅北口エリアにソフトハウスが集まっているなどの企業の集積、ユニークな企業間コラボレーションが活発に展開される人的ネットワークの形成もあり、デジタルコンテンツ産業の振興にとって優位な面を備えており、市場規模としても急成長することが期待されるという調査結果もあります。その一方で、人材面では、優秀な人材の市外流出や実際のビジネスにつなぐコーディネーターやプロデューサーといった人材が不足しているなどの課題があります。
　そのような中で、新年度予算において、市長は、クリエーター集積都市を目指してと題し、コンテンツビジネス支援事業、創造都市さっぽろ創出推進事業といった新たな事業を提案していますが、これらは、デジタルコンテンツを中心とする芸術文化産業を札幌の新産業としてさらに拡大するものとして注目しているところです。
　そこで、２点伺います。
　１点目は、来年開学を予定している仮称札幌市立大学との連携についてです。
　かつて、北海道大学、札幌エレクトロニクスセンターが中心となり、産学官連携によるＩＴ産業の振興がサッポロバレーといった新産業の集積を推進していったように、芸術文化産業の振興を図る上でも、仮称札幌市立大学との連携が重要になるものと思います。
　デザイン及び看護の専門教育を行う大学が設置されることは、デジタル創造プラザにとっても大きな利点であり、大学の持つ知識・技術との融合や看護の分野におけるＩＴ技術の活用が期待されます。
　デジタルコンテンツ産業の振興において、札幌市立大学との連携をどのように考えておられるか、伺います。
　２点目は、デジタルコンテンツを活用した既存産業の振興についてです。
　札幌市の製造業の中で大きな割合を占める印刷関連企業やデジタル地上波への転換を控えた放送メディア業界は、デジタルコンテンツの活用が最も見込まれる分野であると考えています。今後、デジタルコンテンツ産業をさらに拡大するためには、こうした既存産業との連携が不可欠と考えますがいかがか、伺います。
　次に、福祉政策についてです。
　初めに、介護保険制度について伺います。
　高齢者の介護を社会で支える制度として２０００年度にスタートした介護保険制度が、初の大幅見直しの時期を迎えました。４月から本格的な審議が始まりますが、柱は高齢者が寝たきりになることを防ぐための介護予防サービスの導入と言われています。
　介護予防サービスを提供するには、一貫性、連続性のある介護予防マネジメントが不可欠であり、新たに地域包括支援センターを設置することが検討されています。この地域包括支援センターでは、介護予防マネジメントのほかに、公正・中立な立場から、地域における総合相談支援や包括的、継続的マネジメントを担うことが想定されており、今国会に提出された介護保険法改正法案でも規定されているところです。
　２０００年に介護保険制度が導入されたにもかかわらず、介護の現場での大きな課題は、虐待、ひとり暮らし、認知症、金銭、家庭問題等を含めた本質的な福祉支援と言えます。高齢者が要介護状態になっても、地域で安心して暮らすためには、見守りや安否確認など地域で支え合う仕組みが必要です。今後は、医療機関などとも連携協力して、高齢者や家族を総合的、横断的に支援する地域介護の中核拠点としての役割を地域包括支援センターが果たしていくことが期待されており、札幌市においては、国の見直しの動向を注視して、地域包括支援センターの円滑な設置・運営に努めていただきたいと思います。
　一方、２００４年５月現在で介護保険を運営する２，７５０の市町村、広域連合のうち、１７０団体が実質赤字であり、これは、介護保険制度創設時の７８団体に比べ、２倍強になっています。
　このような状況の中で、介護保険制度の見直しでは利用者の負担増も盛り込まれており、サービス内容や高齢者の負担はどう変わるのか不透明な部分が多く、事業者にとっても先の見えない状況となっています。２０１５年には、４人に１人が６５歳以上になると言われ、超高齢社会に向けて、高齢者の尊厳を支えるケアを確立し、だれもが地域で安心して暮らすことができる介護保険制度の改善・充実を図ることが求められます。
　そこで、以下、質問をいたします。
　１点目は、札幌市において、介護保険制度導入時に比べると、要介護認定者数は１．７倍に、給付費は１．６倍になっています。利用が多いという状況は、介護の社会化という視点からは介護保険制度創設当初の理念にかなった望ましい姿と言えますが、財政運営主体である保険者として、介護保険制度の目的の達成度と課題をどのようにとらえているか、伺います。
　２点目は、介護給付の１２．５％が市町村の負担であり、全国的には、給付費総額で２００４年度は前年度比１３％で、２００５年度以降は毎年１０％ずつふえていくと言われています。札幌市の介護保険決算も厳しい状況が続いていますが、財政運営の健全化のための具体的な方法についてどのようにお考えか、伺います。
　次に、発達障がい者のライフスタイルに応じた支援体制の整備について伺います。
　自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい、学習障がいなどの発達障がいの早期発見や支援体制の整備などを盛り込んだ発達障害者支援法が、昨年１２月、議員立法で成立しました。
　発達障害者支援法では、自閉症などの発達障がい者への支援を国や自治体の責務とし、乳幼児健診や就学時検診での早期発見、相談や療育を提供する体制の整備、障がいの特性に応じた就労の確保、福祉、労働、教育担当部局の連携のほか、警察など司法関係部局の理解の促進などが明記されています。
　脳に何らかの機能の障がいがあり、コミュニケーションや学習に困難を抱える発達障がいは、早期に対応することでカバーできる部分も多いと言われています。障害者基本法に定める身体、知的、精神障がいには含まれないため、制度の谷間にあり、これまで十分な援助が行われてきませんでした。また、発達障がいの専門知識を持つ医師が極めて少ない上、早期発見も難しいと言われています。どのような対応をとればよいのか、関係者の間でも発達障がいに対する十分な理解が進んでいないというのが現状です。
　市民ネットワークは、これまでも、障がい児・者の乳幼時期から生涯にわたる一貫した総合的な支援体制の整備の必要性や、発達障がいの早期発見・早期療育の充実について、代表質問や委員会などで提案してまいりました。発達障がい者が地域で真に自立できる社会をつくるためには、当事者の人権が尊重され、常に本人や保護者の立場や目線で支援のあり方をつくり出し、ライフスタイルに応じた支援体制を整備することが急務です。
　そこで、質問です。
　１点目は、２００５年４月から施行される発達障害者支援法は、自閉症などの障がい者への支援を国や自治体の責務と明記しています。
　福祉、労働、教育など、担当部局、関係機関などとの連携強化を進め、発達障がい児・者への総合的な支援体制の整備に向け、札幌市はどのように取り組まれるのか、今後の見通しについて伺います。
　２点目は、２００４年２定の代表質問でも取り上げましたが、発達障がいの早期発見について、各保健センターで行っている乳幼児健診が大きな役割を担っていることは言うまでもありません。生後１０カ月や４カ月でも自閉症の発見が可能なように健診体制を見直すなど、職員の資質の向上を含めた乳幼児健診の質を高めるための取り組みが求められます。
　札幌市では、支援法成立を受けて、乳幼児健診における発達障がいの早期発見をどのように充実させていくお考えか、伺います。
　３点目は、発達障がいが発見された方、また、その疑いがある方のフォロー体制を欠かすことはできません。これらの方々のための療育体制の充実についてどのように取り組まれるのか、今後のお考えを伺います。
　また、専門家や関係機関が情報交換を行い、自閉症など、発達障がいの早期発見や質の高い早期療育など、札幌市としての発達支援システムのさらなる充実整備を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、子ども政策についてです。
　初めに、子どもの居場所について伺います。
　市民ネットワークは、２００３年第２回定例市議会において、子どもの居場所づくりの必要性についてと、児童会館等の運営に若者や子どもが参画する仕組みをつくるべきとの質問をいたしました。その後、２００５年１２月にオープン予定の屯田北中学校区に新設される児童会館の建設に当たっては、子どもの意見を建設に反映させるため、子どもたちによる検討委員会が設置されています。子どもたちが意見表明できる場が保障されたことの意義は大きく、今後、児童会館の運営や街づくりについても子どもの参加を促進していくことが期待されます。
　市内に１０３館ある児童会館は、子どもの居場所として大きな役割を果たしていますが、現実には幼児から小学生までの利用者が圧倒的に多く、中・高生の放課後や休日の居場所が少ないのが実情です。
　１９９４年、日本が子どもの権利条約を批准したことを背景に、杉並区や町田市、水沢市では、中・高生を対象とした居場所づくり事業に取り組み、川崎市では、子どもの権利条例を制定した際、条例に子どもの居場所や子どもの参加活動の拠点づくりを明示し、２００３年には、この条例を具現化する施策の一つとして川崎市子ども夢パークが設置されています。
　夢パークは、すべての子どもが自分の責任で自由に遊び、夢をはぐくみ、ありのままの自分で安心していられる居場所づくりを目指し、子どもたちで構成する運営委員会が夢パークの運営方法やルール、参加プログラムを決めています。バンドの練習ができるスタジオがあり、大人に干渉されない時間を過ごしたり、仲間と自由に好きなことができる、家庭でも学校でもない自分たちの空間は、多感な思春期を過ごす中・高生にとって気軽に立ち寄れるかけがえのない居場所となっています。
　市民ネットワークでは、２００４年１１月に、子どもの権利に関するアンケート調査を実施しました。４７１名の子どもの回答があり、子どもが遊ぶ空間、時間、仲間を大人の価値観によって持ちにくくされているとの自由記述もありました。子ども同士が触れ合い、刺激を受けることで成長し、互いが大人になるための訓練の場として、子どもの居場所の設置が本市においても求められます。
　そこで、質問です。
　１点目に、本市における子どもの居場所については、児童会館の活用はもちろんですが、中・高生の居場所として、例えば、学校の空き教室や体育館、既存の施設や商店街の空きスペースなど、地域や大人の知恵とアイデアで、お金をかけずに子どもの居場所、活動の拠点を整備することは可能と考えます。２００６年度策定予定の仮称札幌市子どもの権利条例の実践の一つとして、本市においても中・高生を主とする子どもの居場所づくりに取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目に、子どもの権利を保障し、子どもが安心して健やかに成長できるよう、子どもの育ちや学びを支援するためには、どんな場合でも子どもたちの活動を温かく見守り、サポートする大人が必要です。今後、児童会館の運営を子ども参加で進めるに当たっては、サポート体制の整備も必要となってきます。
　そこで、こうしたサポート体制についてはどのように進めていくおつもりか、伺います。
　次に、子どもの権利擁護や救済の仕組みづくりについて伺います。
　いじめ、不登校、学級崩壊など、子どもを取り巻く社会環境の悪化や子どもが犯罪に巻き込まれる事件が発生するたびに、だれもが心を痛めます。
　２００４年、東京都では、健全育成や非行防止の目的で、深夜立ち入り制限の対象施設の拡大や風俗店への勧誘行為の禁止などを盛り込んだ条例改正が行われました。道内では、子どもの健全育成の名で学校と警察の情報連携に係る協定を結ぶ自治体があります。
　しかし、規制を強化することによって健全育成を行うことは、抜本的な解決には結びつかないのではないでしょうか。
　東大の佐藤　学教授は、著書の中で、変化したのは子どもなのではなく、子どもを見る大人のまなざしの方なのです。大人社会全体が子どもに対して不寛容になり、日本社会全体が子どもの言動に対して集団ヒステリーを起こしています。子どもを敵視する社会に未来はありません。厳しい時代であればこそ、子どもの言葉にならない声に耳を傾け、子ども一人一人を支え、励ます大人の識見が求められていますと述べています。
　競争社会の中で、正当な権利を主張する場を与えらず、権利侵害されている子どもたちに必要なことは、子どもたちの権利が認められ、尊重されることです。
　子どもたちの人権が真に尊重されるためには、子ども自身にメディアリテラシー、つまり、ちまたにあふれる情報から正しい情報を選び取る力や自己決定能力を育てる教育が重要であり、子どもの意見表明が保障されることが必要と考えます。
　そこで、質問です。
　子どもの権利が侵害されたときや子どもがＳＯＳを発したときに子どもの立場で子どもに寄り添うことができる専門性を持った第三者が、子どもの声を受けとめ、相談・調整活動を行うことが求められます。今後、行政から独立した立場で子どもの権利擁護や人権救済ができる仕組みづくりが必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、児童虐待防止対策について伺います。
　児童相談所の児童虐待に関する全国での相談件数は、２００３年度で２万６，５６９件と、児童虐待防止法が施行される直前の１９９９年の２倍以上に増加しており、その内容も、保護者の意に反して施設入所を家庭裁判所に申し立てる場合など、困難なケースがふえています。死亡に至るなど、悲惨な事件が相次ぎ、また、先日、厚別区で起きた少年虐待事件のように、児童相談所等の関係機関がかかわりながら未然防止できなかった事例などが出てきています。
　深刻な児童虐待が相次ぐ中、２００４年１０月に児童虐待に係る通告義務の範囲の拡大等を内容とする改正児童虐待防止法が、また、同年１２月に児童相談に関する体制の充実等を内容とする児童福祉法改正法が施行されました。
　札幌市においても、児童相談所の児童虐待に関する相談件数は、増加傾向に一定の落ちつきの兆しは見られますが、児童虐待防止法が施行される直前の１３７件から、２００３年度２０５件と１．５倍に、また、同じく通告件数は７４件から１７９件と２．４倍になっています。
　核家族化が進み、地域での人間関係や援助関係が希薄な現代社会の中で、児童虐待は、特別な親、特別な子どもの問題ではなく、孤独や不安を抱えながら子育てをしているすべての親子にかかわる問題であると言えます。虐待という著しい権利侵害から子どもを守り、子どもの豊かな育ちを保障するために、児童虐待の発生予防から虐待された児童の自立支援に至るまで総合的な支援が急務です。
　そこで、質問です。
　１点目は、児童虐待の総合的な対策の強化についてです。
　改正児童虐待防止法は、児童虐待の予防から早期発見、自立支援まで、すべての段階において国と自治体の責務を明記しています。虐待の通報や相談に迅速に対応できるよう、児童相談所や子ども家庭支援センターの体制を強化し、虐待防止ネットワークを充実させるなど、ＮＰＯ等と協働し、児童虐待の総合的な対策強化を図ることが必要と考えますが、札幌市はどのように取り組むお考えか、伺います。
　２点目は、区における虐待など子どもに関する相談体制の充実強化についてです。
　近年、児童相談の内容は、身近な子育て相談から深刻な虐待相談に至るまで、質・量ともに大きく変化しています。虐待や障がいなど、子どもに関する幅広い相談・判定業務を市内に１カ所しかない児童相談所だけで対応するのは必ずしも効率的ではなく、身近な区や多様な機関による迅速できめ細やかな対応が求められます。
　児童福祉法の改正法では、都道府県、児童相談所の役割を専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応や市町村の後方支援に重点化すると明記しており、また、２００５年４月１日から、市町村においての児童家庭相談業務の強化が挙げられています。札幌市においても、児童相談所が担っている役割を分担し、身近な区での相談など、支援体制を強化すべきと考えます。
　そこで、伺います。
　身近な区において、市民等からの相談や通告を受けた場合、保健師等による家庭訪問や関係機関からの情報収集により状況を把握し、児童相談所と連携した素早い対応を行う仕組みづくりが急務ですが、区における虐待など子どもに関する相談体制の充実強化に向けて、本市の今後の取り組みについて伺います。
　次に、ごみ政策について伺います。
　二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が、本年２月１６日に発効されました。日本は、２００８年度から２０１２年度の温室効果ガス排出量を１９９０年度に比べ６％削減する義務があります。札幌市では、環境基本計画改定案において、市民１人当たりの二酸化炭素排出量を、１９９０年に比べ、２０１０年までに６％、２０１７年までに１０％削減することを目標としています。
　しかし、２月１３日付の新聞報道によると、本市の１人当たりの二酸化炭素排出量は、１９９０年に比べ６．７％増加しており、これまでの地球温暖化対策がほとんど効果を上げていない実態が明らかとなりました。個人や事業者がライフスタイルやビジネススタイルを再度見直すとともに、本市が環境保全・創造に向けて取り組んできた政策を根本的に見直し、持続可能な循環社会の確実な実現を目指すべきときと考えます。
　日本には、世界じゅうのごみ焼却炉の７割が集中しており、焼却・埋め立て処理が主流となっていますが、徳島県上勝町では、ごみを出さないごみゼロ・ウェイスト宣言を行い、３４分別を実行しています。地球環境の保全、温暖化防止を最大の課題ととらえ、未来の世代に対して本気で責任をとろうと具体的に実行することを決断したのです。
　本市は、１９９８年度に比べ、２０１４年度に家庭ごみを１０％以上、事業系ごみを２０％以上削減し、リサイクル率を２５％以上引き上げる計画ですが、２００３年度の結果では、家庭ごみが４．６％減少したものの、事業系ごみは１．８％増加し、リサイクル率は１５．９％の増にとどまっています。
　これらの目標数値が達成できない理由について点検、評価するとともに、究極的な目標としているごみを出さない都市、つまり、ゼロ・エミッション都市の実現のためには、焼却・埋め立てを中心とする処理方法から脱却することも視野に入れ、ごみの削減対策について取り組むべきと考えます。
　そこで、１点目は、家庭ごみについてです。
　一つ目に、今後、ごみプラン２１の改定について廃棄物減量等推進審議会において議論を進めるとのことですが、現在、札幌市がごみの収集、保管、処理等にかかっている費用をわかりやすく市民に情報公開し、ごみ減量のために何をすべきか、市民間の議論を深める場を十分に設けるべきと考えますが、それらについてはどのように進めるおつもりか、伺います。
　二つ目に、家庭ごみの減量については、ごみの発生抑制とごみ処理経費の削減に向けて、例えば、資源ごみの分別により排出量が減った燃やせないごみの収集回数を減らし、その削減効果で新たな減量施策に取り組むなど、収集から処理までのシステムの見直しが必要と考えますがいかがか、伺います。
　あわせて、ごみの発生抑制は、市民・事業者・行政の協働で進めるために、ともに考えを出し合い、協議する場を設定すべきと考えますが、お考えを伺います。
　２点目は、事業系ごみについてです。
　事業系の廃棄ごみ量は、２００３年度の報告書によりますと、１９９８年度比では１．８％増加しており、家庭ごみの減量と合わせて、事業系ごみの減量は今後の大きな課題です。特に、紙類は全体の２２％と最も大きな割合を占めています。従来の古紙回収に加え、近隣オフィスの共同回収やミックス古紙、資源化ごみとしての回収も働きかけていますが、今後、さらなるリサイクルが求められます。また、小規模事業所のごみに関しては、可燃、不燃の２種類のプリペイド袋回収によるため、資源物のリサイクルが進まないことや、家庭ごみへの混入防止対策が急務と言えます。
　このような中、事業系ごみの減量については今後どのように進めていくおつもりか、伺います。
　次に、防災対策について伺います。
　昨年、日本においては、７月に新潟・福島豪雨や福井豪雨、１０月には新潟県中越地震があり、北海道においても、道東地方に加え、余り地震がないと言われていた留萌沖においても地震が発生しており、さらに、海外においては年末にスマトラ沖地震がありました。
　ことしは１９９５年の阪神・淡路大震災から１０年たちますが、災害は、忘れるどころか、身近なものになった感があります。
　また、これらの国内の災害において、被害者の大半が高齢者であることも明らかになっています。新潟・福島豪雨と福井豪雨では、死者・行方不明者２１人中、そのほとんどが６５歳以上の方であり、新潟県中越地震においては、犠牲者４０人中、被災後の心身の疲労などから亡くなられた方が２２人あり、そのうち１６人は高齢者です。これらの状況からも、改めて、災害弱者と言われる高齢者、障がい者、外国人についての支援のあり方が問われています。
　札幌市においては、１９９８年に地域防災計画が新たに策定されていますが、その中の災害弱者についての規定を見ますと、高齢者については、災害発生後、要介護者や福祉施設の情報収集から始まり、介護の必要な高齢者は施設に移送するなど、３日後までの対策が記載されています。また、障がい者についても、同様に、３日後までの措置が定められています。
　これらの災害弱者についての対策が有効に機動するためには、災害弱者と言われる方々が、どこにどのような状態で生活しているかについてのふだんからの情報収集が必要になります。阪神・淡路大震災などを見ましても、被災者の８割以上が近隣住民によって救出されており、地域において高齢者、障がい者がどこに住んでいるのかを日ごろから把握しておくことが求められています。
　災害弱者対策についての全国的な状況を見ますと、総務省消防庁が昨年自治体に対して実施した調査では、回答した３，０８５市区町村中、災害時に援護が必要な人を把握しているのは２０％どまりであり、また、災害時に具体的にどうするかについても定め切れていない状況が浮かび上がっています。
　この結果を受けて、国においても、今年度中をめどに、現在、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定しています。札幌市においては、防災の日ごろの備えについてのパンフレットが全戸に配布されていますが、自治体によっては、保健師の活動マニュアルとして、一人で避難が不可能な状態など、特別なケアを必要とするような要援護者について、個人情報保護に配慮しつつリスト化し、その対応をきめ細かく規定しているところがあります。
　そこで、伺います。
　１点目に、札幌市においては、２０００年の国勢調査において、６５歳以上の方のみで構成されている世帯が約９万２，６００世帯あり、５年前の調査に比べ、３万世帯増加しており、ことしの国勢調査でさらに増加することが予測されます。また、市内には、現在、約８，６００人の外国人が住んでおり、これら高齢者、障がい者、外国人など、災害弱者と言われる方へのきめ細かい対策が求められますが、災害弱者に関する情報収集やその活用など、災害弱者への対応策について伺います。
　２点目は、札幌市では、２００１年度から今年度まで地下構造調査を実施しており、これまでも、東米里付近で地下５，０００メートルに及ぶ軟弱な堆積層があることが解明されるなど、地下の詳しいデータの集積が進んでいます。
　これを受けて、今年度から地震防災検討事業に着手しており、これにより新たな被害評価がなされることも考えられますが、災害弱者対策も含め、地域防災計画の見直しなど、今後どのように対応されるのか、伺います。
　最後に、人権を尊重した安全・安心な街づくりについてです。
　いつの時代にあっても安全で安心して暮らしたいというのは、すべての市民の願いです。大きな事件が起きるたびに、犯罪の凶悪化、低年齢化などがマスコミ等によって指摘されます。
　こうした状況の中、市民の安全や保護の名のもとに、全国で１，４００を超える自治体が生活安全条例、防犯条例などを制定し、地域パトロールなどの防犯活動や自主的組織の奨励、自治体・市民・警察との連携などを明記しています。また、条例では、これらの活動へ市民の参加を求めており、市民による市民監視が進むことに大きな危惧を覚えます。さらに、個人のプライバシーが保障されない監視社会につながることを強く懸念します。
　街づくりの基本は、差別のない、お互いを信頼し合える市民社会をつくることであり、そのためには、市民との協働による新たな自治の確立とコミュニティーの形成が不可欠です。私たち市民が持つ、生活の中の漠然としたあすへの不安は、雇用や年金、環境や食の安全など、切実で根本的な問題によるものです。監視し合うことで解決されるものではありません。
　また、個人のモラルの領域にまで踏み込み、規制するような条例で、市民が本当に望んでいる安心して暮らすことのできる街づくりは実現しないと考えます。
　市民ネットワークは、人権、自由、自治が尊重される街づくりを市民とともに進めることを強く訴えます。
　北海道においても、昨年より、安全・安心なまちづくり条例の検討が始まりました。札幌市においては、安心・安全な街づくり推進事業の一貫として、既に昨年末に世論調査を実施し、来年度は有識者による懇話会を設置するとしています。安心・安全な街づくりは、市民一人一人の人権に深くかかわることから、慎重に取り組まなければなりません。
　そこで、伺います。
　これまで人権問題に深く取り組んでこられた上田市長におかれましては、市民の相互監視につながることのない、一人一人の人権に配慮した安全で安心な街づくりは言うまでもないと考えますが、人権を尊重した安全・安心な街づくりの構築に向けて、今後どのように進めていくお考えか、伺います。
　これをもちまして、私の質問のすべてを終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（西村茂樹）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７点にわたりますご質問でありますので、私からは、経済政策、福祉政策、ごみ政策、そして安心・安全な街づくりについての４項目についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長からご答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、経済政策についてでございます。
　１点目のデジタルコンテンツ分野における、仮称でありますが、札幌市立大学との連携についてでありますけれども、デジタルコンテンツ産業は、将来、大きな成長が期待される分野の一つであります。これまでの実績を生かして、今後とも、札幌市がその優位性を維持していくためには、人材の育成と集積が最も重要な課題となってまいります。
　また、平成１８年に開学を予定しております市立大学は、デザイン等の分野で次世代を担う人材をはぐくみ、新たな札幌ブランドを創造、発信していく使命を持った大学であります。したがいまして、産業と市立大学の相互の連携というのは、産業の振興、さらには、創造性あふれる街づくりを進める上においても不可欠であるというふうに思います。その具体的なあり方等について調査検討をしてまいりたいと、このように考えております。
　２点目のデジタルコンテンツを活用した既存産業の振興についてでありますが、デジタルコンテンツは、ＩＴやメディアなどの関連産業分野のみならず、幅広い企業の発信力を高めまして、産業の高度化を進める上で注目を集めておるところであります。
　札幌市といたしましては、札幌市デジタル創造プラザの機能の拡充を図り、クリエーターと企業との交流事業を実施するなど、デジタルコンテンツ産業と既存産業との連携が一層広がるように環境整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、福祉政策についてであります。
　１点目の介護保険制度についてでありますが、まず、介護保険制度の目的の達成度と課題に関しましては、札幌市において、この制度発足当初、サービスに対する需要の予測というものが大変難しかったことから、必要なサービスの種類だとか量を十分に確保できるかどうかということが課題となっておりました。この介護保険施行後、５年を経過する中で、利用者の増加など、各種のサービス需要の伸びに見合った事業者の拡大が図られてきております。市民には、介護を支える制度として確実に定着をしてきているものと考えておるところであります。
　また、今後におきましては、給付費の急激な増大やサービスの質の確保への取り組みが求められておりまして、これらに的確に対応し、制度を安定的に運営していくということが大きな課題であると思っております。
　次に、財政運営の健全化のための具体的な方法についてでありますけれども、札幌市では、給付費の増大に対して、ケアプランや給付内容が利用者の自立支援に即したものになるように、事業者等への指導や研修を行うなど、介護費用の適正化に努めてまいりたいと考えているところであります。
　また、今回の制度見直しの中で進められております介護度を重度化させない予防事業への取り組みなどを平成１７年度に策定します新たな事業計画に十分に反映させて健全な財政運営を行っていきたいと、このように考えているところであります。
　２点目の発達障がい者への支援についてでございます。
　まず、発達障がいのある人への総合的な支援体制の整備についてでありますけれども、札幌市では、国の補助制度に基づきまして、発達障害者支援体制整備事業を実施することといたしておりまして、平成１７年度は、関係部局及び有識者から成ります発達障害者支援体制整備検討委員会を設置したいと考えております。
　この検討委員会は、乳幼児期から成人期までの総合的な支援システムの構築に向けまして、当事者や家族の意向を踏まえながら、支援体制のあり方について多角的に整理、検討を行ってまいります。
　次に、乳幼児健診における発達障がいの早期発見についてでありますが、乳幼児健診は、発達障がいの疑いのある乳幼児を早期に把握し、適切な療養につなぐということができる貴重な機会であるというふうに認識をいたしているところであります。
　こうしたことから、平成１６年４月から、各区の保健センターや精神保健福祉センターの関係職員による検討会というものを設置いたしまして、健診体制のあり方について検討を行っているところでございます。
　今後は、発達障害者支援法の趣旨を踏まえまして、年齢に応じた発達の評価だとか、障がいの早期発見の手法などについて具体的な検討をさらに進め、より質の高い乳幼児健診を目指してまいりたいと考えているところであります。
　最後に、発達障がいにかかわる療育体制の充実につきまして、先ほど申し上げました支援体制整備検討委員会の検討結果などを踏まえまして、地域に根差した療育支援システムのさらなる整備に向けて努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　次いで、ごみ政策についてお答えをいたします。
　１点目の家庭ごみに関する質問でありますけれども、まず、一つ目のごみ減量のための市民議論を深める場の設置についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
　札幌市におきましては、平成１５年度から１６年度にわたって、ごみ減量・リサイクルの推進に関しまして、市民・事業者・行政が議論をする場といたしまして、さっぽろごみゼロ会議を設置し、議論を重ねてまいりました。平成１７年度からは、さっぽろごみプラン２１の改定に合わせて、各区で意見交換会などを開催いたしまして、市民議論に広がりを持たせるように努めてまいります。
　二つ目の収集から処理までのシステムの見直しについてでありますが、ごみ減量やリサイクル推進が求められている中で、排出されるごみの変化に応じて収集体制の見直しが必要となってくるものと認識をしているところであります。今後、さらに社会情勢や技術動向などを見据えながら、廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえまして、さっぽろごみプラン２１の改定の中で検討を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
　また、市民・事業者・行政が協議をする場の設置についてでありますけれども、今年度、ごみ減量を実践されている市民・事業者の団体の方々と、ごみ減量実践活動ネットワークの具体的運営方法や取り組み内容について熱心な議論を重ねてきたところでありまして、年度内には正式に設立される予定でございます。
　このネットワークには、製造、流通、消費、回収、再生利用の各段階ごとに、それぞれ関係する団体からの参加をお願いしておりまして、ごみの発生抑制や排出抑制にも結びつけていくような先駆的な活動の展開を期待しているところであります。
　２点目の札幌市の処理する事業系ごみの減量についてでありますけれども、これまで、オフィス等の事業所ごみについては、立ち入り等により、発生抑制、排出前のリサイクルの指導だとか小規模事業所への適正排出の啓発を行ってきております。また、産業廃棄物につきましては、各種リサイクル法のもとで減量・リサイクルの普及啓発に努めておりまして、さらに、本市埋立地に監視指導員を配置いたしまして、受け入れの適正化を図るなど、ごみ減量に向けた取り組みを行ってきているところでございます。
　今後の対策につきましては、ごみの分別徹底及びリサイクルの推進を図るために、事業所への立ち入り指導を強化するほか、事業系ごみに占める割合が高い紙ごみについて、古紙回収業者とビルオーナーあるいはテナントなどによります新たな古紙回収システムを構築して、その普及に努めてまいりたいと考えているところであります。また、産業廃棄物につきましては、これまでの取り組みとあわせて受け入れ産業廃棄物の縮小について検討してまいりたいと思っております。
　次に、人権を尊重した安全・安心な街づくりについてのお尋ねでございます。
　街づくりを支えるのは市民一人一人の意識でありまして、できるだけ多くの方々が地域社会とかかわることで、さまざまな課題の解決が可能となります。このような取り組みにおきましても、人権の尊重には常に配慮することが必要と考えております。
　地域の安全・安心は、隣近所が優しいまなざしで関心を持ち合うようなお互いの信頼と助け合いを基本に、地域住民がみずからの問題として考えることによって保たれるものだというふうに思います。
　今後、このような観点に立って、地域における自主的な取り組みへの支援などについて検討してまいりますが、ご指摘のような監視という形につながることがないように、多くの市民の方々に、監視ではなく関心を、傍観ではなく地域活動への参加を求めるというような形で、市民の皆様や有識者からのご意見もいただきながら、人権の問題に十分に配慮しながら、安心・安全な街づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。

○副議長（西村茂樹）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　６番目にご質問がございました防災対策についてお答えをいたします。
　１点目の災害弱者対策についてでありますが、いわゆる災害弱者は、高齢者、障がい者、病弱者など広い範囲にわたりますことから、これまで、札幌市では、それぞれの所管部局により情報の整備、集約を図ってきたところでございます。
　これら情報の災害時への活用につきましては、現在、国が進めております災害時要援護者の避難支援ガイドライン策定の動向を見ながら、今後、個人情報保護との関係や、救助に際しての行政と住民の役割分担など、さまざまな課題の整理を進めてまいりたいと考えております。
　また、在住外国人に対しては、家庭防災のしおりや暮らしのガイドを各区役所で配布をしておりまして、災害発生時にとるべき行動などについて情報を提供しているところでございます。
　２点目の地域防災計画の見直しについてでありますが、平成１３年度から実施しております地下構造調査の結果や、昨年、国から発表されました石狩低地東縁断層帯の地震動予測を踏まえ、地震防災検討委員会において、地域防災計画の見直しの前提となります地震動シミュレーションなどの必要性について現在検討しているところであります。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　最初にご質問がありました都市計画については、私からお答えをさせていただきます。
　１点目の用途地域の見直しについてであります。
　まず、見直しに向けた基本認識についてですが、これからの札幌の都市構造のあり方として、歩いて暮らせる街づくりの視点や、地下鉄や市電など、既存の財産を有効に活用する視点からも、地下鉄沿線や都心の周辺部など利便性の高い地域の一定の高度利用を支えていくことは今後も必要と考えております。
　しかしながら、一方で、マンション建設に伴う近隣紛争の現状などを見ますと、建築物の立地に関する基本的なルールを充実させる必要性も認識をいたしております。このため、見直しに向けた基本方針案の中では、これまで郊外の住宅地以外には設定されていなかった建築物の高さに関するルールを設定していく必要性についても提示させていただく予定であります。
　次に、市民の周知についてでありますが、まず、基本方針案については、３月１日からパブリックコメントを実施する予定であり、さらに、具体の見直し案につきましては、８月に再度パブリックコメントを行う予定であります。その周知方法につきましては、例えば新聞折り込みによる広報など、前回以上に充実を図り、理解が得られるよう工夫してまいりたいと考えております。
　２点目の景観行政についてお答えいたします。
　まず、景観計画及び景観地区の指定に向けた今後の取り組みについてであります。
　昨年１２月に都市景観審議会に専門部会を設置し、検討を開始したところでありまして、今後、素案として取りまとめ、市民意見の反映を図った上で、法的手続を経て、計画の策定及び地区の指定をしていきたいと考えております。
　次に、景観計画を策定するに当たっての現行の大規模建築物等景観形成指針を景観法に基づく届け出制度に移行する場合の対象規模及び指針、基準の内容につきましては、数値基準の設定の検討など大きな課題もありますことから、これにつきましても、専門部会における主要テーマとしてご議論をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。
　また、公共施設景観デザインガイドラインの検討に当たっての市民・企業・ＮＰＯ団体等からの意見の反映についてであります。
　このガイドラインの検討に当たりましては、議員お話しのとおり、まずは国、道など、関連する事業主体との調整が重要であり、さらには、各層からの意見を積極的に反映する手法についても工夫してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、子ども政策についてお答えいたします。
　１点目の中・高校生を主とする子どもの居場所づくりについてであります。
　学校教育と地域社会における青少年の健全育成の連携という観点からも、青少年センターや区民センター、それから地区センター、学校開放事業など、既存の施設や制度が、学生や有職・無職の別を問わず、子どもたちにとってより利用しやすい場所として活用されていくことは必要なことと考えております。
　一方では、このような施設や制度が子どもの求める居場所としてふさわしいかどうか、子どもたちが求めているものはどういうものなのか、子どもたちの意見を参考に、今後、子どもの権利条例の検討過程の中で広く市民の方々にも議論していただきたいと考えております。
　次に、子どもの活動を見守るサポート体制についてでありますが、現在、北区屯田北地区児童会館の建設・運営に当たって、地域の子どもたちの意見を反映するよう、建築関係者や児童会館職員がサポートしながら取り組んでいるところであります。
　このように、大人と子どもが共通の目的に向かって取り組むことは、子どもにとっても大人にとっても大変有意義であり、今後、屯田北地区児童会館での取り組みの成果を検証しながら、他の児童会館でも子どもをサポートする取り組みを進めていきたいと考えております。
　２点目の子どもの権利擁護や救済の仕組みづくりについてでありますが、子どもたちの正当な権利が認められ、尊重されることはとても大切なことであります。今日、さまざまな機関がそれぞれに取り組み、連携もされているところでありますが、子ども固有の権利擁護や救済にかかわる仕組みについて、子どもの権利条例づくりの中で、例えば人権オンブズパーソンなど、その方法や期間も含め、当然、議論され方向性を示していただけるものと考えております。
　３点目の児童虐待防止対策についてのうち、児童虐待の総合的な対策の強化についてであります。
　札幌市では、これまでも、児童虐待に対しまして、児童虐待対応担当課の設置や児童虐待予防地域協力員の養成などを行うとともに、全市規模の札幌市児童虐待予防・防止連絡会議や各区児童虐待予防・防止ネットワーク会議を設置しまして、各関係機関と協力しながら対応してきたところであります。
　今後につきましても、関係部局やＮＰＯを含めた各関係機関とのより一層の連携を図るとともに、コンビニエンスストアなど民間の協力を得ながら児童虐待に対応してまいりたいと考えております。
　次に、区における虐待など子どもに関する相談体制の充実強化についてでありますが、現在、区保健福祉部の組織体制については、市民サービスの向上や効率的、そして効果的な事務執行などの観点から見直しを進めているところでありまして、児童虐待など、子どもに関する相談体制につきましても、その中で充実整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（西村茂樹）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（武市憲一）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　今般、私は、市長に質問するに当たって、できるだけ多くの市民の意向、これを市長に問いただしたいと思いまして、さて、今、市民は札幌市長に何を聞きたいのだろうか、こういうことをいろいろ考えまして、三つの点に絞りました。
　一つは、何といっても毎年降る雪の処理の問題。もう一つは、今、市長が調査費などを計上しておりますけれども、３０年間以上にわたって続いたごみの無料収集を有料化するという、すべての市民にかかわる問題。これは、１８７万市民だれもが避けて通れない問題であります。そして、多くの市民が、くそったれ、腹くそ悪いなと、声なき声として、こう思っていることが、天下り問題であります。
　この３点について、２月１３日から２０日の期間で、往復はがきで、市内全域１，０００名の方に意向の調査を実施いたしました。そのうち、回答が返ってきたのが４４７枚であります。そのうち１４８枚、３３．１％の方がいろいろと意見を書いておりました。
　時間の関係で３枚だけ紹介します。
　まず最初に、市長に対して、上田市長は市民負担ばかりで予算の使い方で工夫をしない、こういうことが書いてあります。そして、この方は、市長退職後、天下りして高額な給料を受け取るなんて恥ずかしくないか、これは桂さんのことであります。
　続いて、議員のことも書いてあります。天下りだけでなく、職員給与や議員関係の諸経費の見直し後の問題となろう、いわゆるごみの値上げについてであります。
　そして、中央区の幌西第５分区町内会長佐藤俊夫さんのはがきであります。本人からは、この場で読み上げて、市長によく聞いてもらってくれと言われておりますので、読み上げます。
　ごみの有料化については、現在の税金のむだ遣いを改めた場合、ごみ収集の無料化は絶対可能である。天下り問題について、天下り禁止の条項を強化し、絶対に実行すること。天下りは全面禁止にすべきだと思いますかという問いに対して、全面禁止には多少無理もあると思われるが、今のうちに実行しなければ悔いを千載に残す、こういうことであります。
　あとは、時間の関係で割愛をいたします。
　さて、最初に、私は、札幌市長が最大の、市民に対して、法律的に付与されている権限の問題について質問をいたします。
　それは、何といっても、市民税、固定資産税の課税権と徴税権であります。昨年の９月末から１０月にかけて、大量の固定資産税の課税間違いが新聞に報道され、その後に議会に報告をされました。９月末に中央区の匿名の職員から私のところに、まだあるぞ、中央区でももっと金額の大きいのがあるぞ、こういう電話がありまして、調べましたら、実は、中央区でもマンションの課税間違いがありました。これは、１０戸の３ＬＤＫと１０戸の４ＬＤＫとの課税の間違いであります。結果、どういうことが起きたかといえば、これを整理したら、札幌市は、いわゆる余計に払っていた人に対して利子をつけて返さなければなりません。利息分の１２万１，７００円が市民の税金から支出をされたのであります。だれも責任はとりません。
　そこで、私は、間違いを発見した当事者、本人が確認に行って発見したのですが、その方と話をしました。当時の状況を再現すると、こうであります。その方はマンションを買って５年たった。特例で減税されていたのが、いよいよこの１月から当たり前に戻るので、私の税金が上がる。区役所の固定資産税の窓口に確認に行ったら、担当者が来た。そして、担当者は、台帳のところに歩いて行って、開いて、そして、指を指して確認した途端に体がかたくなったというのです。そして、ぎこちない歩き方で係長のところに行って、やがて２人で来て、済みません、間違っていましたと。１週間後に整理をして、それら２０軒の方に１０日くらいで説明があったのですが、その後、ずっとこれは隠されておりました。
　そして、９月末に、北海道新聞が報じることによって、匿名で投書が行って、道新からの取材申し込みによって、渋々、記者会見をして認めたが、今、私が言った部分についてはまだ伏せていた。そうしたら、中央区の匿名の職員からまた電話が来て、松浦、しっかり調べろということで、私が調べに行きまして、事実がわかって、既に皆さんご承知のように、昨年の４定で市長が陳謝をしたところであります。
　そこで、この固定資産税の課税間違いをなくするためにはどうすることが大事かということで、課長や部長あるいは担当職員にも話を聞きました。そうしましたら、高層マンションなど、いわゆるコンクリートの建物を多く抱える区においては係長を増員すべきである、こういう意見が出されておりました。
　そこで、１点目は、高層マンションの多い、非木造のマンションの多い、あるいはまた、木造のマンションなども数多くある区に係長を増員すべきと思いますがいかがでしょうか、これが１点目の質問であります。
　２点目は、間違いをなくするためには、何といっても緊張した仕事の仕方が大事であります。それには、やっぱり、監査だとか審査というものが抜き打ち的に行われることによって緊張感が生じます。そこで、私は、札幌市の組織機構からいえば、財政局に部長職を２名、審査担当部長を配置して、抜き打ち的に１０区の固定資産税課税の、家屋だとか鉄筋のですね、それぞれの計算調書の審査に当たる、それが不正を防止することになっていくと。さらにまた、この審査員が不正を発見したときには速やかに公表する。これは、いわゆる、課税する市長と納税者である市民との間に、公平な情報公開ということで信頼関係が生まれてくるということで、ぜひ必要だと思いますが、市長はどのように考えますか、お伺いをいたします。
　続いて、税の還元公平問題であります。
　市民はひとしく税金を納めていますが、その還元として、特に市民生活に影響のある除雪について、とりわけ建築基準法上の指定道路、あるいは４メートルなどの狭隘道路については、現在、定期的な市の除雪が行われておりません。これについては、同じ固定資産税の評価基準で課税をされ、また、市民税もひとしく課税をされているわけでありますから、市長の言う「脱・不公平」という公約からすれば、当然、除雪がされて当たり前と思いますが、上田市長のお考えはいかに。
　続いて、流雪溝問題についてお尋ねをいたします。
　北１３条・北郷通に設置した流雪溝が、昨年の１月１５日に使用開始になりましたが、昨年の冬もことしの冬も、水は流れておるものの、道路に雪がピアノの黒けん盤のごとく残っております。これは、付近の人が協力をしないということであります。２シーズン目になっても、所管の土木センターは何ら対応策を講じない。聞けば、それは協議会に任せておるということであります。
　そこで、雪対策室長に、市内に６カ所ある流雪溝について、どのように付近住民が取り組んでいるかと聞いたらですね、全部で取り組み、その役割を果たしているのは１カ所だけだと。あとの５カ所は住民が取り組んでいなくて、流雪溝の役割を果たしていないということであります。
　そこで、市長に質問をいたします。
　この６カ所のこのような状況をですね、どのようにすればいいのか。
　昨年の３定の決算議会前の市長との説明懇談会のときに、我が会派の堀川議員が一生懸命やっている職員を褒めたと、こういう話をしたら、市長は、そうだ、ぜひ、堀川さん、そういういい職員は褒めてやってくれと、こう言っておりましたが、この場合、土木センターに行って職員に何と言ったらいいのか、市長はどう言われるか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、新年度予算で、仮称新琴似北流雪溝の新設を約３０億円で予定していますが、税金投入と効果を再検討して、改めて総合的に融雪対策を立てて税金を投入すべきというふうに思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　また、下水道の排熱利用、あるいはまた清掃工場の廃熱利用など、いろいろな廃熱を利用して雪を解かす方法がありますが、これらについて市長はどのように検討されているか、お伺いいたします。
　また、雪堆積場として、高速道路の下、国道６．９キロ、公団７．７キロを関係機関と協議して活用すべきと考えますが、上田市長はどう対処されるか、お伺いをいたします。
　次に、ごみ収集抜本改善の提言であります。
　私は、今から２０年前の１９８５年３月１９日、予算特別委員会で、しょうちゅうの空き瓶をメーカー負担により全量回収することを取り上げました。４月１日から、日本国内では北海道が初めて、その全量を回収することになった経緯があります。２０年ぶりに、私は、ごみ収集の抜本対策について提言を交えて質問をいたします。
　まず、ごみの有料化について知っていたかについては、７９％の人が知っていた、知らなかったのは２１％であります。
　そこで、費用の見直しとして、現在、直営で行っているごみ収集を民間に委託した場合、幾ら安くなるのか、まず１点、お尋ねいたします。
　２点目は、本市では、現在、１６％が資源として再利用されておりますが、これをもっと細分化して、例えば、富良野のようにですね、９３％の再資源化率までは行かなくても、せめて５０％を目指せば、篠路清掃工場１カ所を廃止することができます。この規模の工場を新設すると約３７０億円かかります。
　そこで、私は、老人クラブなど各種団体と話をしたらですね、皆さんは、年金はふえない、しかし、元気だからごみぐらいは分別できる、金のかからぬことなら協力するから、ぜひそうしてくれと言っておられました。
　そこで、市長、私はですね、まちづくりセンター単位に、分別収集のモデル指定をして取り組んではどうかと、こう思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
　続いて、職員の福利厚生費の問題についてであります。
　昨年の３定で、我が会派の堀川議員がこの問題について細かく取り上げました。これに対して、市長のまとめた答えを田中副市長が答弁しました。その意向に沿って一生懸命減らしますと言いました。それで、この予算をよくよく見たら７，２００万円しか減らしていない。
　これはどういうことかといったら、自然減が２％あるのです。あと６．８％であります。したがって、この６．８％減らした中身を具体的に教えてください。
　市長、あなたはこれを持っていますね。皆さん、これ、見たことがあります、か。福利厚生会の黄金のカード、これが、今、２万９，０００円分使えるカードであります。職員はみんな持っている。市長も持っている。これは、約１万円が職員の負担で、１万９，６００円が市民の税金、負担であります。
　今、問題になっている大阪市は、弁護士出身の助役が、この問題の委員長として、ゼロにすると言って取り組んでおります。
　さて、弁護士出身の市長は何と取り組むか、お答えをいただきたいと思います。
　ちなみに、北海道は、職員１の負担に対して、税金での負担は０．３６であります。
　続いて、天下りの問題についてお尋ねをいたします。
　天下り問題については、具体的にですね、こんなにまずいことをやっておるという例を示します。
　一つは、株式会社札幌市都市開発公社であります。これは、大通の地下商店街を管理する不動産会社ですが、社員２２名、常勤役員６名で、そのうち天下りは４名、内訳は、市役所１名、道庁１名、政策投資銀行１名、商工会議所１名。社員３．３名に役員１名であります。市内民間不動産会社なら、常勤役員は恐らく２名ぐらいでないかと思います。市長の諮問機関である評価委員会ができたので、昨年７月に開発局ＯＢを常勤役員から非常勤に変更しました。
　地下商店街は、１９７４年と２００５年の家賃と売上高を比較すると、家賃は１平米当たり４，０００円から６，４９７円へ、１．６倍に、売上高は１９７４年の１５４……

○議長（武市憲一）　松浦議員、時間になりますよ。

◆松浦忠議員　（続）はい。（発言する者あり）
　１５４億４，８００万円、これが１３１億７，１００万円へ、相当に売り上げが落ちておるのに、内部の留保は４億６，０００万円から、約２０億円ぐらいに、実に４倍ぐらいにふえている。そして、売り上げが下がっているのにですね、内部留保は上がっている。

○議長（武市憲一）　松浦議員、まとめてください。

◆松浦忠議員　（続）こういう実態を改めなければなりません。
　この社長はですね、いろいろ問題があって、私は厳しく指摘したのですが、本市で１０年間、助役をやった魚住さんが社長をしている会社であります。
　したがって、こういうようなですね……

○議長（武市憲一）　時間オーバーですよ、松浦議員。

◆松浦忠議員　（続）会社がですね、天下りでですね、社長をやっていると、一般的な常識も、そして、たな子のですね……

○議長（武市憲一）　松浦議員、注意をします。（発言する者あり）

◆松浦忠議員　（続）意見も全く聞かないで内部留保だけに励むという、そういうことになってまいります。（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　松浦議員。

◆松浦忠議員　（続）最後に、質問、３点だけで終わります。
　そこで、まず一つはですね、公社に対して家賃値下げをしてたな子が他の商店街と公平に競争できるよう、家賃を引き下げること。（発言する者あり）天下り役員を廃止して、商店街、不動産経営に秀でた人を社長に選任すること。これについては、市長が筆頭株主でありますから、株主権を行使して実現を目指してほしいと思いますが、上田市長の考えはいかがですか。
　さらに、具体的にもう一つ言いますと、地下鉄菊水駅のエレベーター設置は、北海道がんセンターに通院する約４００名の患者が切望しています。上田市長の対処方法をお尋ねします。（発言する者あり）
　以上について質問をいたしますが、最後に、多くの市民は……（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　松浦議員。

◆松浦忠議員　（続）出資団体見直しと天下り禁止を強く求めています。
　上田市長が市長としての裁量権を市民の意向に基づいて執行するか……

○議長（武市憲一）　松浦議員、注意しますよ。

◆松浦忠議員　（続）市幹部職員の意向を尊重するか、目を凝らして見詰めています。その点で、上田市長の考え方をお尋ねいたします。

○議長（武市憲一）　何度も注意してもやめませんので、発言を打ち切ります。

◆松浦忠議員　（続）以上で、終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　自席に戻ってください。
　答弁を求めますが、ただいまの松浦議員の質問中、地下鉄菊水駅エレベーターの設置についての質問をされておりますが、これは通告外でございますので、認められません。
　通告に即した質問について答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、固定資産税の課税誤りについてと、対処方法について、それから、ごみ収集の抜本改善の提言ということについて触れさせていただきます。
　まず、固定資産税の課税誤りについての件でございますが、昨年発生いたしました固定資産税課税誤りによりまして、多くの納税者の皆様方に多大なご迷惑をおかけしたということは、まことに遺憾であります。既に、議会でもおわびを申し上げましたけれども、改めておわびを申し上げておきたい、このように思います。
　現在、その再発防止に向けまして、各区と財政局とが役割を分担しながら、業務に対する職員の意識向上だとか研修の実施、事務の相互チェックの徹底など、事務処理に関する改善に取り組んでいるところであります。
　そこで、議員がご提案の、固定資産税課税担当係長の増員配置をしてはどうかというご提案でございますが、固定資産税の事務処理体制につきましては、お話にありましたように、高層集合住宅の多い区など、その業務量を勘案いたしまして、担当課長及び職員の増員配置による体制整備を検討しておりまして、それぞれの職責に応じた業務執行をすることが課税誤りの未然防止につながるものというふうに考えているところであります。
　それから、審査を担当する部長職を配置したらどうかと。審査、チェックをする部長職を配置したらどうかというふうなご提案でございますが、事務処理に関しましては、監査委員によります監査だとか内部監査等の制度がありまして、さらには、固定資産税課税台帳の縦覧制度、評価額に不服がある場合の固定資産税評価審査委員会に対する審査申し出など、納税者に対する救済措置も設けられておりますので、法制度上、公正な取り扱いができる、そういう仕組みが担保されております。
　しかしながら、昨年の課税誤りを発見し、そういう誤りがあったということを受けまして、札幌市独自の取り組みといたしまして、全区の事務処理をチェックするために、業務に精通した職員で構成いたしますプロジェクトチームを新年度から財政局内に発足させるべく、今、具体的な体制について検討を進めているところでございます。
　こうした取り組みを着実に進めることによりまして、市民の皆様の税務行政に対する信頼回復といったものに向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
　それから、ごみ収集の件についてでございますが、ごみ収集を全部民間に委託した場合の節減額というのはどのぐらいになるかということでございます。これは、収集業務だけということで限定的に、単純計算ということで試算をいたしますと、その節減額は約２０億円程度になるというふうに推計されます。もちろん、民間全面委託がいいかどうかということについては全く別論でございまして、単純にお尋ねの件について試算をすると、そのぐらいになるだろうということは言えると思います。
　それから、分別についての、富良野の事例等を挙げられましてのご指摘でございますが、富良野市の実践というのは、非常にすばらしい実践をされているというふうに私も深く敬意を表しているところでありますけれども、札幌の場合は、古紙の収集資源回収だとか、家庭内生ごみ処理の普及だとか、さらには蛍光管だとかトレー、紙パックなどの店頭回収、こういったごみの排出前のリサイクルに重点を置いた取り組みを従前から進めておりまして、ご存じのとおりであります。これが札幌市のごみ減量あるいはリサイクルの特徴というふうになっております。
　今回、分別収集方法をもっと細分化して収集するモデル事業をご提言されているわけでありますが、このねらいとするところは、なるべくコストをかけないでリサイクル量をふやし、ごみの減量を図るということだろうというふうに思います。
　例えば、生ごみを分別収集いたしまして堆肥化を想定した場合においても、新たに収集する経費だとか、あるいは、堆肥化の経費などがかかります。経費をかけないためには、なるべく生ごみの家庭や地域での堆肥化、あるいは、紙ごみを集団資源回収に回してもらうというような、いわゆる排出前のリサイクル、瓶・缶・ペットボトルなどの資源物の収集の協力度を高めるというようなことが肝要であろうというふうに思うわけであります。
　そこの見きわめをした上で、まちづくりセンターを単位としたモデル事業を実施していこうというのは効果的なことと考えております。
　分別をして出されたものを収集して、そして処理をするということになりますと、相当お金がかかるというふうなことが想定されますので、そこのところは、やはり費用対効果ということをしっかり見きわめた上でやらなければならないと、このように考えております。
　そういう観点から、例えば、昨日の原口議員の質問にお答えいたしましたように、生ごみの堆肥化の全市展開といったものを図るために必要となる活用先の確保だとか、市民協力度を検証するモデル事業というものを実施していきたいと、このように考えております。
　札幌市といたしましては、今後も、ごみの減量・リサイクルに関する先進的な取り組みをモデル事業として実施をし、その成果を踏まえて全市的なシステムにつなげていきたいと、このように考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（武市憲一）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　最後にご質問がございました福利厚生会事業と天下り問題につきましてお答えいたします。
　まず、福利厚生会についてでございます。
　福利厚生会交付金の削減につきましては、財政構造改革プランにおける団体補助金見直しの対象団体とはしておりませんけれども、札幌市が財政構造改革プランを進めていることに合わせ、平成１７年度と１８年度の２カ年で、今年度予算ベースの１０％、８，０００万円程度の減額を目標としたところでございます。
　平成１７年度交付金の主な減額内容としましては、スポーツクラブやリゾート施設年会費の廃止、平岸高台テニスコート借り上げの廃止、体育・レク奨励事業費の削減など、福利厚生事業費の見直しにより約３，５００万円、職員数や事業の対象者が減じたことによりまして約３，７００万円の減額となっているところでございます。
　平成１７年度につきましては、早急にできるものを見直して予算に計上しているところでございまして、職員を対象に実施しましたアンケート調査の分析も行いましたことから、その結果や他都市の状況等も参考としながら、福利厚生事業全般の見直しについて引き続き検討していかなければならないと考えているところでございます。
　次に、天下り問題についてでございますが、１点目の都市開発公社の家賃の値下げについてでございます。
　地下商店街のテナントの家賃につきましては、基本的には、都市開発公社と各テナントとの問題と理解しているところでございます。
　しかしながら、景気の低迷や札幌駅南口の再開発の影響などによりまして、テナントの経営状況が非常に厳しいことは認識しておりますので、地下商店街の活性化に向けてさまざまな方策を講じていくよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
　２点目の都市開発公社の社長選任についてでございますが、公社が管理しております地下商店街は、都心部の公的な空間として札幌の顔でありますことから、円滑な事業運営や公共性の確保などの観点に立った経営能力と見識を有する人材がふさわしいものと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　税の還元公平問題と流雪溝問題については、私からお答えさせていただきます。
　札幌市が行っております車道除雪につきましては、財源状況や地域の特殊性を考慮しながら除雪水準を定め、実施しているところでありまして、札幌市が管理する幅員８メートル以上の路線及び幅員８メートル未満であっても機械除雪が可能な路線について、計画的に実施しているところであります。機械除雪が困難な８メートル未満の狭小路線は、雪を寄せる場所がないことや、雪を寄せる際、塀などを破損する可能性があることなどから、地域の要望があった路線に限り、これまでも融雪期で車両走行が困難な場合に除雪を実施しているところであります。また、建築基準法に基づく指定道路などの、いわゆる私道路は、除雪を初めとする道路の管理は、その土地所有者が行うべきものと考えております。
　次に、流雪溝問題であります。
　流雪溝につきましては、施設の運転や維持管理を札幌市が行い、流雪溝の管理運営協議会に加入している沿線の方々が投雪を行い、双方の役割分担により運営されることで、冬期間の快適な道路環境をつくり出す施設であります。
　しかしながら、流雪溝沿線の一部において、商店街の空洞化や住民の高齢化等により投雪がスムーズに行かず、ところどころに雪山が残る状況が見られるのも事実であります。札幌市としましても、苦慮しているところであります。
　このため、この施設の運営には近隣の市民の協力が必要でありますことから、これまでも札幌市としましては、管理運営協議会とともに、町内会の会合などを通じてこの協議会への加入や利用促進について積極的に啓発を行っているところであります。今後は、さらに、管理運営協議会と連携を図りながら、啓発のチラシを配布する、利用開始時間を調整するなどの対策をとりながら、流雪溝が十分に効果を発揮されるよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目の総合的な融雪対策であります。
　流雪溝整備には、多額の費用がかかるのは事実であります。しかしながら、流雪溝が整備され十分に活用されるならば、冬期間でも歩車道に雪山のない状態をつくり出すことができます。当然、渋滞もなく、バスの定時性も確保される、見通しがよい、交通安全が図られるなど、その効果が非常に大きい施設であります。
　今後は、札幌市の厳しい財政状況を踏まえ、雪対策全般について検討する中で、環境や交通安全、地域の街づくりに対する市民のかかわりなどの視点や、さらに、さまざまな熱利用の手法も含めて考えてまいりたいと思っております。
　次に、３点目の高速道路及び国道の高架下を雪堆積場として活用することについてお答えさせていただきます。
　道路高架下の用地のうち、国道に接していなく、近隣に人家もない用地は、白石区内において数カ所ほどございますが、雪堆積場としての活用につきましては、国土交通省より構造物の維持や安全性の確保の観点から厳に慎重な取り扱いをするよう指導されているところでありまして、整備すべき課題が多いものと認識しております。
　このことから、現時点におきましては、高速道路等の高架下用地の活用は難しいものと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　松浦議員。

◆松浦忠議員　まず、議長に申し上げておきます。
　私は、地下鉄の施設には、いわゆる天下りの人たちがいる工事会社と、札幌市の現職の土木等、技術の管理職の人たちが、陰に陽に連携してですね、極めて不合理で、そして高い工事費が結果として積算されていっているという事実を話して、これを市長はどう対処するかということをですね、天下り問題で挙げたのはそういうことです。ちょっと時間がなかったからそこのところをはしょったので、議長にはそういうふうにとられたのかなというふうに思いますけれども、それはそういうことでありますので、申し上げておきます。
　さて、そこでですね、ごみの問題について、まず、市長に申し上げます。
　私は、富良野にも行ってきました。富良野は約１万世帯ちょっと、人口２万６，０００人くらいですね。富良野の担当課長と話をしたときに、私は、ふと、２万６，０００人といったら、私のいる菊水の連合町内会と同じくらいかなということを漏らしたら、いや、ごみ問題というのは、東京も札幌も富良野も同じだよと言うのです。何かといったら、ごみステーション１カ所当たりにごみを集積する人の戸数は二、三十戸でどこもそう変わらぬと。だから、その単位でどう取り組むかということですよということを指摘されました。私も、確かに考えてみたらそうだなと思います。
　そういう意味で、やっぱり、札幌市において、市長が本当に腰を据えて取り組むのならですね、きちんと、やっぱりまちづくりセンター単位にモデルを指定してやるべきだと思います。
　それから、市長は経費のことについて、いろいろかかるような話をしておりましたけれども、私は私なりにどうやったら経費が少なくなるかということも全部試算をして提案をいたします。今度、特別委員会にぜひ市長に出席いただいて、じっくり私の考え方、市長の考え方を詰めたいと思いますので、後日、特別委員会に出席を求めておきます。
　さて、そこで、今度は、ごみ収集の直営化の問題だけ、一つ、市長に再質問いたします。
　平成１１年１０月の決算特別委員会で、原口委員が、直営の車と、それから委託の車の、１年間にかかる経費は幾らかと質問をしたら、当時の、今、管理者になっておられる黒田さんが清掃部長で、ごみ収集車、１年間、１台当たり、直営は３，８００万円、委託車は２，０００万円、およそ１．９倍、約２倍の金がかかるということを言っております。そして、委託をさらに拡大するために取り組んでいきます、また、いろいろな災害などを含めて、直営の分野もあるので、それも考えながら委託拡大に取り組んでいきますという答弁がされております。
　したがって、私はですね、こういう質疑の経過からしても、さらに今、財政的に非常に厳しい状況になっているわけでありますから、１台のごみ収集車を走らせて、委託は２，０００万円、札幌市の職員が運行したら３，８００万円、２倍もかかる、こんなことではですね、さっき、あの手紙の中に、市長、もっと工夫してくださいという意見にぴったりなのです。
　したがってですね、やっぱりここのところは、全国の大都市の中で全面委託でやっているところもたくさんあるわけです、中小都市も含めて。したがってですね、この点について市長はどのようにお考えになっておられるか、改めて再質問をいたします。（発言する者あり）
　続いて、今度は、福利厚生会の関係について申し上げます。
　今、田中副市長の答弁によりますと、福利厚生会は、札幌市がお金がなくなって、あらゆる歳出を１０％減らす、あるいは見直しをする、こういった対象団体から外れていると、こう言っているのです。外れている、ここが問題であります。外れていると、初めて聞いた、私は。
　この福利厚生というのはですね、法律では幾らにせよということは決まっていないのです、これ。現に、道庁は、職員が１００円出したことに対して、税金で３６円しか入れていないのです。何で札幌市は、職員が１００円出したことに対して、１９６円も平成１７年度予算で入れなければならぬのですか。
　そして、その言いわけとして、さっきの話では、職員にアンケートをとったと。職員の多くはさらに減額しないで存続するようにしてくれと恐らく言ったでしょう、これ。だから、そういうものも配慮してと言っています。
　そうしたら、市民の意向はどうなのですか。敬老パスでは市民負担を求めていますね。ごみでも求めていますね。市民の意向はどこへ行くのですか、これ。そこなのです。これについて明確に答えてください。
　今、大阪で市役所が何と言われていますか。市役所は大阪から出ていけと市民は言っているのです。現実ですよ、これ。電話したら私の友達もそう言っていました。札幌だって、そうならぬとも限らぬですよ。しっかり、この問題に答えてください。
　いいですか、皆さん、この問題で、銀婚式のお祝い金だとか、いろいろな祝い金など、たくさん出ております。例えば、退職したときに、１０万円の退会記念品が出されているのです。これは税金の二重取りではないですか。退職金をもらっているでしょう。会をやめるからといって、１対２でね、税金で１９６円出している。１０万円のうち６万６，０００円は税金です、これ。二重取りでしょう。総務省の規定に触れるのではないですか。この見解を聞きます。
　続いて、除雪の関係について、福迫副市長にお尋ねいたします。
　福迫副市長はですね、北郷の流雪溝の実態についてどの程度調べたのか。ここはですね、かつてこれをつけるといったときに、亡くなった田畑市会議員、当時の町内会長は反対しました。これはつきませんでした。ある日突然、議会で議員が質問して、市長はつけると答えた。その後、白石区役所を通じてですね、当時の会長に、町内会として要望書を上げてくれぬかと頼まれたからそういうのを上げたよと。そして、その会長は今でもその協議会に入っていないし、田畑さんの家も、奥さんや遺族の方はいるけれども、もちろん協議会に入っていない。３分の２しか入っていない。
　そこに何ぼの金がかかるのか。１９億円の金であります。そして、毎年、豊平川の下水から、処理した水をポンプで圧力をかけて揚げて、送って、人件費２，０００万円かけております、２，０００万円。その経費を抜きにしたってですね、例えば、この間、土木センターに、１回雪が降るたびに除雪したら、一体幾らかかるかと聞いたら、１００万円だと言うのです。年間に１０回やっても１，０００万円です。１９億円の金を使うのに、何年間やれるかといったら、１９０年間、ダンプで雪を投げられるのです。
　こんなむだな、計算もしない投資、町内会も反対した投資、この議会で発言したら決めた、そして、アリバイ的に町内会に要請書を上げさせて、そして、使用開始したら、みんな協力せぬ。せぬといったって、現実に家がないところもあるのです、畑のところも。私は、できてすぐにはできないというのならわかるけれども（発言する者あり）ことしで２年目ですよ、２年目。どう対処するのですか。
　このほかに、あなたの部下の雪対策室長がですね、私に、６カ所のうち５カ所は使用していないと言っているのです、これ。あなたのようなそんな話でですね、また、新琴似のここに３０億円も金を投資したら（発言する者あり）、これはまさに、どぶに金を捨てるとはこのことであります。
　市長、あなたは、こういうような予算編成を十分にチェックをして、我々に提案したのですか。とんでもないですよ、これは。これについて、福迫副市長がわからないのなら、市長、答えてください。こんな予算を、私は認めるわけにはまいりません。

○議長（武市憲一）　松浦議員、松浦議員、簡潔に。

◆松浦忠議員　（続）はい、わかりました。
　それから、最後にしますけれども、田中副市長、地下街の問題であります。
　この地下街はですね、私は、今まで何度も指摘しましたけれども、売り上げがずっと下がって１３０億円ぐらいになって、昭和４７～４８年ころの売り上げに下がっているのですよ。家賃だけが２．２倍に上がって、そして、平成４年の内部積立金、４億６，０００万円が今約２０億円になっている。内部だけがどんどん積み立てて、会社は太って、そして、たな子は、この６～７年で４２店舗が退店している。まだ３店舗埋まっていない。そして、ことし、会社は、たな子の要求に対してどういうことを答えたかといったら、８，０００万円のチラシ製作費をやるから、これでことしは勘弁してくれと。こんな不動産会社の経営者がいますか。それも、札幌市で１０年間助役を務めた魚住氏が社長をやっているのです。あなたね、こんな調子のいい、おれは２割しか株を持っていないよ、あとの８割はだれかが持っているよなんていう話はないでしょう。
　したがってですね、今度の株主総会を待たずに、札幌市として、この社長を罷免すべく関係株主に働きかけて、そしてですね、きちっと社長の更迭をする。そして、このたな子の人たちが経営していけるような家賃にして、他の商店街と競争、競合をしていくようにするのがですね、これが札幌市長としての、社長を送り込んでいる筆頭株主の責任であります。
　田中副市長、きちっと答えてください。あなたの答えいかんによっては、再々質問で私は市長にまたお尋ねをいたします。
　以上、３点です。（拍手）

○議長（武市憲一）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　福利厚生会の事業でございますけれども、現在、福利厚生会の事業全般について見直しを進めているところでございまして、当然、議員がご指摘の市民の視点に立った、そういう観点も十分配意をし、引き続き、見直しを進めていかなければならないと考えてございます。
　都市開発公社の関係でございますけれども、株主権の行使というようなそうしたご意見等もあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、株主権の行使というよりも、幅広い観点からの商業振興、地下街のあり方というような全般的な対応の中で、今後とも指導していくべきものと考えております。
　以上でございます。

○議長（武市憲一）　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　流雪溝の件でお答えさせていただきます。
　札幌市は、本年は７メートル以上の雪が降るという、こういう豪雪都市であるわけでありますけれども、流雪溝の整備、これは、先ほども申し上げましたが、冬期間の暮らしに必要なものとして認識しております。
　しかし、その反面、非常に大きな整備費用がかかるというのも事実であります。流雪溝が、雪国に住む者が雪と向かい合いながら、地域の連帯を醸成する一つの教材とも言える施設であることを考えますと、今後とも、各管理運営協議会と連携をとりながら、我々の方からも十分な情報を発信し、（発言する者あり）啓発のチラシを配布したり、あるいは、利用開始時間の調整など、そういう対策もとりながら、流雪溝が十分に効果を発揮されるようにさらに努めてまいりたいと考えております。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　松浦議員。

◆松浦忠議員　議長、議長、私も長くせぬけれども、これだけ、私は通告をしておきます。
　私は、市長に、今、私が質問した問題について、それぞれの特別委員会に出席いただいて、市民が納得するようにですね、説明を求めます。
　特に、私は、この流雪溝の問題について、１９億円をかけてですよ、１回１００万円で済むやつを、１年１０回、１，０００万円で済むやつを、ダンプで運ぶ除雪費１９０年分を１回に投入してですね、そして、それが使われぬ。それもですね、町内会が要請していない。アリバイだ。こういうことが前桂市長時代に行われておった。５分の４の与党の、今、２期以上の議員、かつての与党だった議員みんな責任がある。
　したがってですね、こういう点については、上田市長には責任がないけれども、２期以上の与党の議員諸君、君たちにもみんな責任があることを自覚したまえ。
　以上、終わり。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（三上洋右議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案５８件のうち、平成１７年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、ただいま議題とされております議案５８件のうち、平成１７年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（三上洋右議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に馬場泰年議員を、第二部予算特別委員長に高橋克朋議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、第一部予算特別委員長に馬場泰年議員が、第二部予算特別委員長に高橋克朋議員がそれぞれ選任されました。

○議長（武市憲一）　次に、日程第２、議案第５９号、第６０号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程されました議案２件につきまして、ご説明を申し上げます。
　まず、議案第５９号は、固定資産評価審査委員会委員選任に関する件でございます。
　札幌市固定資産評価審査委員会委員であります冨岡公治氏は、来る３月２７日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　冨岡公治氏は、昭和４７年４月に弁護士登録をされ、札幌弁護士会副会長等を歴任後、現在、札幌地方裁判所及び札幌簡易裁判所の民事調停委員をされている方で、平成１１年３月から固定資産評価審査委員会委員に就任されているものであります。
　次に、議案第６０号は、札幌市オンブズマン委嘱に関する件であります。
　札幌市オンブズマンであります長井敬子氏、廣岡得一郎氏の両氏は、いずれも来る２月２８日をもって任期満了となりますので、長井敬子氏の後任者といたしまして杉野目康子氏に、廣岡得一郎氏の後任者といたしまして文仙俊一氏に委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　杉野目康子氏は、北海道教育委員等を歴任され、現在、総務省北海道管区行政評価局行政苦情救済推進会議委員をされている方であります。
　文仙俊一氏は、昭和４６年４月に弁護士登録をされ、北海道弁護士会連合会理事等を歴任後、現在、札幌地方裁判所及び札幌簡易裁判所の民事調停委員をされている方であります。
　両氏とも、人格、識見ともに高く、札幌市オンブズマンとして適任と考えるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようにお願いを申し上げます。

○議長（武市憲一）　これより、質疑に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　今回のオンブズマンの同意を求めるという件でありますけれども、私の方から、質問をしたいと思います。
　オンブズマン３人につきましては、６１歳、６６歳、７１歳という年齢でありまして、なぜ６０歳～７０歳に偏るのかなと、こういう疑問からこの件について調べてみました。
　四つほどのカテゴリーというのでしょうか、それに分かれているというような説明でありましたが、どうもそうではなくて、基本的には、広く人材を求めて、そこから候補者を絞って、議会で同意を得ると、こういうことであります。
　それで、１人は文仙俊一さん、６１歳、もう１人は杉野目康子さん、６６歳であります。特に杉野目さんの方に注目をいたしまして、なぜ杉野目さんが選ばれたのか、調べさせていただきました。
　まず、杉野目さんがノミネートをされるまでの過程がございます。私は一応調べましたけれども、改めて市長の方にお伺いをしたいと思います。文仙さんもそうでありますし、杉野目さんもそうなのですけれども、どうして文仙さん、杉野目さんがノミネートをされたのか。そして、ノミネートをされた後、どういう段階を経てきょうの同意を求めるということになったのか、ここについてお聞かせを願いたいと思います。
　そしてまた、ノミネートをする場合の基準というのは何なのか、これを明らかにしなければなりません。
　なぜこのことについて聞いて、確認をしなければならないか。オンブズマン制度というのは、現代の民主主義の中で、ある部分、限られておりますけれども、民意を知る上で、大事な手法とされております。この制度が根づくことが、やはり、これからの民主主義にとって欠かせないものである。こう考えたときに、その過程がしっかりして、いやしくも形骸化するようなことのないように、いつも我々は同意をする人間として注意を払わなければならぬ、こう思っておりますので、先ほど言いましたように、ノミネートがどこでなされるのか、そして、ノミネートされた後、どういう順番で、どういう手続を経て、ここに同意を求める行為になるのか。それからまた、ノミネートの基準というものがあるならば、明確に示していただきたい。このことを質問させていただきます。

○議長（武市憲一）　答弁を求めます。
　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　お答えを申し上げます。
　申すまでもなく、オンブズマンの主たる職務は苦情の審査でございますので、一般的には法曹分野から選任することが考えられます。また、市民ニーズの多様化を踏まえまして、市民感覚をより重視する観点から、福祉、教育など幅広い分野からも適任者を選ぶことが適当であると考えているところでございます。さらに、市民の多岐にわたる苦情や相談に対応するためには、豊富な人生経験や知識をお持ちの方がふさわしいものと考えてございます。
　候補者の選定に当たりましては、幅広いこうした分野から適任者を選ぶこととしてございまして、まず、オンブズマンの業務内容を十分熟知してございます所管部署が第一義的には適任者のリストを作成することと、こうしたものを妨げるものではなく、そうした上で、広い観点から市長が判断し、選定し、こうして市民から選ばれた議員の皆様にお諮りをしているところでございます。
　年齢が偏ってはいないのかということでございますけれども、そうした苦情の采配をするわけでございますから、社会的に信頼が必要な、そうした人格高潔等が求められてございますので、必然的に豊富な人生経験を持たれる方といいますのは、若干、高齢の方が、そういう対象になるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　堀川議員。

◆堀川素人議員　今、社会経験が豊かというのは、どうしても少し高齢になる、こういうようなお話しでしたけれども、今回の選定の仕方は、それが理由じゃないのですね。それが理由じゃないのですよ。そして、今回、ノミネートされるまでは、事務局がノミネートをしているのですね。間違いないですね。
　そうしましたら、この事務局は、どういう体制でやっているかといいますと、事務局長、部長職１人ですね。それから、次長である課長職が１人、係長職が２人という、４人しかいない、札幌市の組織の中で最も小さいと思われる組織、ここだけでノミネートしようとしたのです。
　でも、ノミネートする方も不安を抱えましたから、どうしたかといいますと、ほかの公職をやっている、その名簿の中で知り合いの人を見つけたというのが実態なのですよ。そうしたら、ほかの公職についている人というのは、数をやっている人というのは、どちらかといったら、年齢が高い。そういう人が選ばれて、今回ノミネートされたということなのですよ。
　今の答えと違いますね。これは、確認をして僕は言っているのです。
　ですから、今のように、僕の確認と、田中副市長の説明に違いがある。僕は、先ほど言いましたけれども、オンブズマンという制度自体が極めて大事な、民主主義にとって大事な制度、これを形骸化してはならぬというふうに思うので、僕は、今言っているのですよ。（発言する者あり）
　それから、先ほど副市長が言いましたように、豊かな市民感覚がなければだめなのですよ。この杉野目さんという人は、昭和５１年に、（発言する者あり）昭和５１年に（発言する者あり）
　少し聞きなさい。（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　静粛に、静粛に願います。

◆堀川素人議員　（続）昭和５１……（発言する者あり）質疑をするときに、皆さんにわかるようにきちっと話をしなければならぬ。（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　堀川議員、討論もありますから、簡潔に。

◆堀川素人議員　（続）はい。
　昭和５１年に、初めての公職について、３０年の間に公職から外れているのは１年８カ月だけの人で、公職を三つ、今回もこうなりましたら、また三つですよ。こういうふうにして、ほぼ３０年にわたって公職を……（発言する者あり）やってきた人です。（発言する者あり）
　そういう意味では、やはり若い人でですね、そして、初めて公職につく新鮮な感覚を持った人を、この際、やっぱり選ぶべきだったんじゃないか。
　こういう二つの理由です。
　まず、一つは、ノミネートされるまでの……（「質問はあるのか、質問」と呼ぶ者あり）人材が……（発言する者あり）人材を見つけるのに、非常にいびつな見つけ方であった、これが一つです。（「質問をすれ、質問」と呼ぶ者あり）
　それからもう一つは、やはり、新鮮な……（発言する者あり）豊かな市民感覚を持った人を選ぶという原則からいうならば、それは、僕は外れているのではないでしょうかと、こう思うのですけれども、もう一度お伺いをいたします。（「答えは同じだ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　堀川議員にはきちんと説明したつもりでございますが、当然的に、オンブズマン制度をこれまで運用し、数多くの難題等を補佐してきた事務局がその内容についてはどうあるべきかを一番知っていると思います。そうしたところで、このオンブズマンの任期が切れるのに当たっては、当然、責任部署であるオンブズマン事務局が第一義的にリストアップをし、そして、それに、いわゆる狭さがないか、全体的な行政部の、人材のそういう所管にも相談をし、当然、女性ということもございますので、女性登用の部署にも相談し、そうした多角的な中で選ぶものでございます。そして、ある程度それをこなしてから市長の方にご説明申し上げるわけですが、その前にですね、いわゆる公職が多過ぎることが中立・公正な判断を阻害するのではないかと、また、新鮮な市民感覚をというお話がございました。確かに、市民感覚も大事ですが、こうした利害関係等の厳しいものを判断するには、それなりの経験が豊かで、きちっと、そうした分野での経験を積み重ねて、法律上、厳しい判断ができる人間でなければならないということがございますので、そういうだれでもかれでもと言っておりませんけれども、（発言する者あり）いや、幅広くということがですね、ある程度やはり限定的になるのはやむを得ないことと思っております。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　再々質問になります。
　堀川議員。

◆堀川素人議員　非常に乱暴な言い方だと僕は思いますよ。今言っているのは、だれでもかれでもと言っているのじゃないですよ。１８６万の札幌市民がいますよ。女性をもし選ぶ、これは、僕は、（発言する者あり）、この女性を選ぶのに、今みたいな選び方をしなくても、一生懸命見つけようとするならば、僕は人材はたくさんいると思うのですよ。
　それから、田中副市長がおっしゃったが、一番初めは事務局です。でも、実際には、事務局が不安であるから、そういうふうにしましたと、こう言って、事務局の何人かの方に僕は確認をとって言っているのですよ。まずは、４人でもって、僕は今回の件について、基本的には、僕はどういう立場かといえば、人事案件についてはできるだけ口を出さない、こう思って、ふだん、ずっとやってきました。ところが、今回、調べてみて、こういう形になるのは極めて残念だなと。
　ですから、ぜひともですね、今後、形骸化することなく、その人選に対して、全力を挙げて、皆の知恵を集めていただきたい。
　それから、今回の場合は、オンブズマンは局長のいない局なのですね。そうならば、僕は、田中副市長が初めから相談に乗ってですね、人材を広く、そして、有為な人間を選ぶべきだと。
　ただ、僕は、杉野目さんという人が、個人は有為な人であるかどうかということは、僕は正直に言ってわかりません（「何だ、それ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
　何を言っていますか。（発言する者あり）
　選ぶ方法のことを言っているんだよ。そのことくらい理解できないのか。（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　静粛に。

◆堀川素人議員　（続）何を言っているんだ。（発言する者あり）
　そういうことで、僕はですね、今後、こういうことのないように気をつけていただきたい、このことを僕は申し上げて、質問を終わります。

○議長（武市憲一）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　堀川素人議員。（発言する者あり）
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　それでは、議案第６０号、杉野目康子さんについて、同意ができないという立場で討論をいたします。
　先ほど言いましたように、このオンブズマン条例の第１条は、市民の権利利益の擁護、そして、市政の監視、市政の改善、これが目的になっておりまして、その目的を果たすことによってですね、開かれた市政の推進、理解と信頼の確保、市民の意向が反映された市政運営に資すると、こういう目的がございます。そして、第４条に、苦情の申し立てを受け付けます、その事案の調査をいたします、是正の勧告をいたします、制度の改善を求めます、勧告、意見表明等の内容の公表をいたしますと。つまり、多様な価値観、この価値観の中で、極めて大事な制度がこのオンブズマン制度であります。（発言する者あり）
　オンブズマンに必須な条件、これは、豊かな市民感覚と人格が高潔で行政に対してすぐれた識見を持っている、こういうことであります。今回の件で、ノミネートまでの取り組み、これが４人しかいない。局長職がいない。部長職、課長職、係長職４名でノミネートがなされております。広く人材を集めなければならない中で、不安があるからといって、公職者の名簿に頼りながら、そこでノミネートをするというのは、やはり許されない選択の仕方でないかと思うのであります。
　そしてまた、杉野目さんにつきましては、先ほども言いましたけれども、３０年間に八つの公職をしておりまして、ずっと行政にかなり近い立場にいた人間であります。（発言する者あり）先ほど言いましたように、豊かな市民感覚、行政の監視も含めて、こういう立場にあらなければならない人間であります。この行政に近過ぎる、そしてまた、ノミネートの仕方がいびつである、このことで選ばれる、これについては同意ができないわけでありまして、この案件については反対せざるを得ない、このことを申し上げまして、討論にかえます。（拍手）（発言する者あり）

○議長（武市憲一）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第６０号を問題とします。
　本件に同意することに賛成の方はご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数であります。したがって、本件は同意されました。
　次に、議案第５９号を問題とします。
　本件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、本件は同意されました。

○議長（武市憲一）　ここで、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情第１２５号につきましては、第二部予算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。

○議長（武市憲一）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２５日から３月２日までは委員会審査等のため休会とし、３月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。

○議長（武市憲一）　本日は、これで散会します。