札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第１回定例会 2005-03-30 第8号）

○議長（武市憲一）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６８人です。

○議長（武市憲一）　本日の会議録署名議員として畑瀬幸二議員、福士　勝議員を指名します。

○議長（武市憲一）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２３号まで、第２５号から第３９号まで、議案第５７号、請願第１５９号、陳情第１２５号の４１件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　馬場泰年議員。
　（馬場泰年議員登壇）

◆馬場泰年議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案１３件及び請願１件につきまして、その審査結果を報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局について。
　歳入のうち、一般財源、総務管理費等では、収入未済額の圧縮方策について、国保の収納率向上策として試行中の保険サービス員制度を市税等の徴収にも拡大導入していくべきと考えるが、どうか。歳入確保について、法人市民税の超過課税引き上げを行わないまま市民負担を引き上げることは、市民の理解が得られないと考えるが、どうか。インセンティブ制度について、経費節減の優先による市民サービス低下を防止するため、事業成果の検証及び評価を導入した運用が不可欠と考えるが、どうか。駅前通地下歩行空間等の大型公共事業を先送りし、地元中小企業が受注可能な分離分割発注の拡大に資する事業予算の確保が必要と考えるが、どうか。旧教育委員会庁舎跡地について、長期的な街づくりの視点で利活用を検討すべきであり、安易に売却するべきではないと考えるが、どうか。市有地の有効活用について、収支不足解消に寄与するためにも、売り払いが低調である現状を踏まえ、貸し付けを積極的に行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、土地の処分体制の強化等により今後も売り払いを最優先とするが、貸し付けについても積極的に行っていく。なお、長期貸し付けについては、現在一部で実施しているが、これまで対象外であった普通財産として保有する土地への対象範囲の拡大を検討していく等の答弁がありました。
　次に、議会事務局については、議場電気設備保守業務について、どのような方法で入札契約を行う考えなのか等の質疑がありました。
　次に、人事委員会については、民間給与実態調査について、人事委員会勧告の透明性、妥当性を担保するためにも、調査結果を公開すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、監査委員については、監査体制について、行政運営の公平性、効率性の担保という役割を果たすためには、現状では人員が不足していると考えるが、体制強化のために増員要求すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、総務局について。
　総務管理費等では、指定管理者制度について、施設の設置目的にかんがみ、効率性の追求や民間委託ありきではなく、住民福祉の向上を最優先に考慮すべきと考えるが、どうか。市民意見の政策反映システムについて、周知徹底を図るとともに、行政機関での閲覧やホームページ以外の方法でも反映結果を公表すべきと考えるが、どうか。姉妹都市交流について、交流に携わる市民のすそ野を広げ、認知度を高めるなど相互交流の発展、ひいては集客交流につなげる方策が必要と考えるが、どうか。サミットの誘致について、実現に向けて官民一体となった取り組みが必要と考えるが、今後、どのような誘致活動を行っていくのか。職員の健康管理について、メンタルヘルス対策の充実は急務であり、産業保健スタッフを増強させるなど体制の強化に努めるべきと考えるが、どうか。福利厚生会交付金について、会費と交付金の負担比率を１対１まで早急に近づけたいとのことだが、具体的には何年度に実施する考えなのか等の質疑がありました。
　これに対して、市長から、福利厚生会交付金の見直しに当たっては、平成１７年度中に負担比率１対１を念頭に置いた議論を、労使交渉を含めて行い、より透明性の高い制度として１８年度実施を目標としたい等の答弁がありました。
　職員費等では、特殊勤務手当について、総務省の調査により再検討を求められたと聞くが、厳しい財政状況にかんがみ、早急に見直しに着手すべきと考えるが、どうか。機構改革について、今回の局統合は、市民ニーズや地域課題に素早く対応できる体制づくりという市長の方針とは整合性がとれていないと考えるが、どうか等の質疑がありました。
　次に、オンブズマン事務局については、オンブズマンについて、行政の問題点から市民を救済する制度であることにかんがみ、市民の目線で物事を考えられる人物を選任すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、企画調整局について。
　企画調整費等では、市立大学について、カリキュラムや教員採用の問題が生じていることから、高専の教員を含めてさらに協議を行うべきと考えるが、どうか。市立大学について、開学初年度から全国の優秀な学生を集めるためには、戦略的な広報活動が不可欠と考えるが、具体的にどのようなＰＲを行うのか。公共施設の長寿命化基本方針について、既存施設の延命化に際しては、災害時の拠点となることにかんがみ、耐震性の強化にも取り組むべきと考えるが、どうか。丘珠空港整備について、騒音等による環境悪化を懸念する声が多く届いており、広報誌などを利用して情報提供を徹底すべきと考えるが、どうか。新たな申請手法の確立について、利用者がふえ続け、着実に市民生活に根づいているコールセンターを各種申請の受け付け窓口とする考えはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、各種申請窓口としてのコールセンター利用については、平成１７年度に軽易な申請手続について試行する予定であり、電話受け付け用の簡易なシステムを構築して対応したい等の答弁がありました。
　都市計画費では、都市計画制度について、住民主体の街づくりの促進のためには、制度の幅広い周知とともに、地域の課題や取り組み状況に応じた情報提供を行うべきではないのか。放置自転車対策について、駐輪場の有料化に当たっては、管理業務の効率化により利用者負担を最低限に抑えるべきと考えるが、ＩＣタグを活用したシステムの導入を検討してはどうか。公共交通を軸とした交通体系の実現に向けては、利便性の向上が不可欠と考えるが、民間事業者との認識の共有化をどのように図っていくのか。路面電車について、ループ化や延伸などの政策判断を行う際には、経済的メリットや社会的有効性を調査した上で結論を出すべきと考えるが、どうか。路面電車について、これまでの議論や市民意見を踏まえ、ループ化や延伸など、積極的な活用方策を速やかに示すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民局について。
　市民生活費等では、自治基本条例について、条例制定に至る過程でのさまざまな議論も市民自治の実践として重要であり、市民や企業のほか、職員の参加も不可欠と考えるが、どうか。区民センター等の使用料減免制度見直しについて、市民とともに街づくりを進めるという市長の考えに反するものであり、撤回すべきと考えるが、どうか。ＤＶ対策について、被害の減少に向け、女性の目につきやすいところで相談カードを積極的に配布すべきだが、今後はどのような場所を考えているのか。ノルディックスキー世界選手権大会について、集客や滞在日数の増加につなげるため、一般の方が参加できるイベントの開催や、世界的に有名な札幌出身の選手を広告塔に用いる等の取り組みが必要と考えるが、どうか。仮称繁華街迷惑行為規制条例について、個人のプライバシーを保護する観点からも、監視カメラの設置を推進する内容は避けるべきと考えるが、どうか。仮称繁華街迷惑行為規制条例について、多くの市民が罰則つきの条例の早期制定を望んでいると聞くが、検討状況はどのようなものか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、繁華街における迷惑行為については、必要な条例制定の検討を進めている。具体的な条文づくりについては、道警との緊密な連携のもと、役割分担して取り組んでおり、幅広い市民意見を集約しながら早急に作業を進めていく考えである等の答弁がありました。
　労働費では、労働・職場環境問題について、労働相談を実施している民間団体や公的機関と連携すべきと考えるが、どのような解決支援策に取り組むのか。勤労者融資資金貸付金について、勤労者の生活支援という当初の目的は達成しており、貸し付けの必要性は低下しているが、削減する考えはないのか。札幌サンプラザについて、市民利用に即した活用方法として、就業サポートセンター利用者のために子育て支援施設を設置すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費等では、シックスクール対策について、現在、熱交換型換気扇は子どもたちの在校時のみ作動させていると聞くが、２４時間作動させておくべきではないのか。また、重要な発達段階の時期を過ごす幼稚園においてトルエンの指針値超過が目立っており、この低減対策を最優先に進める必要があると考えるが、どうか。学校でのＩＴ活用について、児童生徒がインターネットの利用でトラブルに巻き込まれないよう、情報モラルの教育を推進すべきと考えるが、どうか。学校給食における地産地消について、北海道産の食材の使用を拡大するために一定の目標値を定めて取り組むべきと考えるが、どうか。運動部活動の外部指導者について、積極的に導入し、学校教育に活用すべきではないのか。また、指導力向上のための取り組みが必要と考えるが、どうか。スキー学習について、特に中学校において実施率が低下していると聞くが、本市の特色を生かした教育であり、積極的に実施すべきと考えるが、どうか。養護学校等の地域学習について、児童生徒にとって地域交流の機会であり、障がいに対する市民理解も深まるが、この活動をさらに広げるようどう取り組むのか。教科書採択について、審議会の答申内容のあり方や教育委員会会議の運営などを改善し、教育委員会がより主体的な役割を果たすべきではないのか。教職員研究用図書購入事業について、購入図書の必要性や管理のあり方が不透明であり、市民理解や財政状況を考えれば事業を廃止するべきではないのか。教員採用のあり方について、長期的な教育力維持の観点から、期限つき教員をふやすのではなく、正規教員を積極的に採用すべきと考えるが、どうか。学校消防用設備点検業務について、厳しい経済情勢や雇用状況等を考慮し、地元中小企業の受注機会の拡大を図るため、区ごとに分割発注するべきではないのか。学校と警察の情報連絡制度に関する協定について、個人情報保護や子どもの権利という観点で問題があり、締結に当たっては慎重に対応するべきではないのか。子どもの安全確保について、全国各地で痛ましい事件が続発している状況にあるが、警察、町内会との連携強化に積極的に取り組むべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、子どもの安全確保については、学校と町内会、警察等の機関による協議会の設置などを含め、地域の実態に応じた実効ある取り組みが行われるよう積極的に働きかけていきたい等の答弁がありました。
　生涯学習費では、図書館について、開館日と開館時間の拡大を協議会に諮問したとのことだが、市民が利用しやすくなるよう早期実現に向けて取り組むべきではないのか。また、障がいのある方への郵送貸し出しサービスにおいて、ＣＤやビデオは損傷のおそれがあることから対象外とされているが、こん包の工夫により解決できるのではないか。市民参加による図書館づくりについて、協議会の自主的な取り組みを積極的にサポートするとともに、市民への情報提供が不可欠と考えるが、どうか。新たな生涯学習推進構想について、今後の高等教育機関の果たす役割は大きく、連携に向けての働きかけが必要と考えるが、構想においてはどのように位置づけていくのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費では、環境プラザの管理運営について、市民参加のもとで行われており、指定管理者制度の導入に当たっても市民意見を踏まえて進めるべきと考えるが、どうか。ごみ処理について、有料化により市民の負担を求める前に、収集の民間委託を進めるなど内部努力に取り組むべきではないのか。拡大生産者責任の導入について、ごみの量や処理費用の少ない製品の生産・消費につながることから、有料化よりもすぐれたごみ減量の方策と考えるが、どうか。いわゆるポイ捨て防止条例について、施行時期が当初予定していた４月からおくれるとのことだが、これまで庁内でどのような準備を進めてきたのか。ポイ捨て防止条例について、市民の関心が高く、新たな規制を設けることから、条例の施行に当たっては市民意見を募集すべきと考えるが、どうか。ＣＯ２削減への取り組みについて、京都議定書の義務を果たすためには、本市も環境ファンドに参加し、排出権を確保することが将来的に必要と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　清掃事業費等では、ごみ処理費用の透明性確保について、収入等を含めた全体的な位置づけを明確にするために、清掃事業費に企業会計手法を取り入れるべきではないのか。産業廃棄物処理について、指導計画の改定や処理施設設置のガイドラインを策定すると聞くが、実効性の確保に向けては進行管理が重要と考えるが、どうか。ＰＣＢ廃棄物保管事業所に対する指導について、国の調査結果によると本市の対応は不十分であると言わざるを得ないが、今後どのように取り組んでいくのか。事業系一般廃棄物について、自己搬入と偽って無許可の業者に搬入させるなどの不正行為が行われているとの情報があるが、適正化に向けてどのように取り組んでいくのか。事業系蛍光管の処理について、現行の埋め立て処理では、家庭系蛍光管の拠点回収方式との矛盾が著しく、処理方法を早急に改めるべきと考えるが、どうか。生ごみ堆肥化の取り組みについて、地域循環型のモデル事業を全市的事業へと発展させるためには、市民や農業分野の理解を得ることが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、緑のボリュームアップを図るには、市民の身近な取り組みであるガーデニング、さらにはオープンガーデンを全市的に推進するべきと考えるが、どうか。円山動物園動物病院について、治療にとどまらず、他の動物園や関係者との情報交換を活発にし、希少動物の種を保存する役割が重要と考えるが、どうか。公園の遊具について、増加する高齢者の健康維持、介護予防策の一環として、街区公園等に高齢者向けの健康づくり遊具を設置する考えはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、本市では一般向けの健康づくり遊具を既に設置しており、必要性も高いと認識していることから、今後も地域住民の意見を聞きながら設置を進めていきたい等の答弁がありました。
　次に、危機管理対策室については、国の国民保護基本指針に基づき策定する国民保護計画について、市民生活への影響が大きな計画であり、広く住民の理解に努める必要があると考えるが、どうか。危機管理基本指針の実効性確保について、危機マネジメントシステムの導入とあわせて、職員に対する危機管理研修の充実強化が重要と考えるが、どうか。災害時の避難場所について、避難生活により心身のケアが必要となる市民の収容先として、憩いのスペースを有する社会福祉施設を活用するべきではないのか。国の地震調査研究推進本部により、本市で震度６強以上の地震の発生が予想された石狩低地東縁断層帯について、本市地域防災計画における想定地震に新たに加えるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、救急車の適正利用について、緊急性に乏しい出動の有料化や民間による患者輸送事業の利用促進に取り組むべきと考えるが、どうか。消防団員について、就業形態が変化しており、会社勤めの団員も活動に参加しやすいような環境づくりが必要だが、どのような取り組みを行っているのか。「教えて！ファイヤーマン」事業について、一過性の教育にならないよう、授業を受けた子どもたちの継続的な学習やフォローアップが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、下水道局については、生活保護世帯に対する下水道使用料減免制度について、ことし６月から廃止されると聞くが、経済弱者に負担を強いるものであり、撤回すべきではないのか。下水道処理水の余排熱について、流雪溝の送水として利用しているが、活用状況は十分ではなく、さらなる有効利用を検討すべきと考えるが、どうか。排水設備について、現行の登録業者制度では工事の指導・管理が不十分であり、指定業者以外は工事できない制度に改めるべきと考えるが、どうか。下水道局と建設局の統合について、統合後、事業運営の効率化を検討すると聞くが、組織の改編はそのメリットを十分に検討した上で行うべきではないのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き、付託されました議案１３件及び請願１件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・小須田委員、民主党・市民の会・桑原委員、公明党・青山委員、共産党・熊谷委員、自民党第二・原口委員、新政クラブ・恩村委員、市民ネットワーク・小林委員、市政改革クラブ・松浦委員からそれぞれの立場での意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、請願第１５９号については不採択とすべきものと、議案第１号中関係分、第９号、第１３号、第１９号、第２０号、第２２号、第２９号及び第５７号の８件については賛成多数で可決すべきものと、議案第４号中関係分、第１２号、第２３号、第３８号及び第３９号の５件については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（武市憲一）　次に、第二部予算特別委員長　高橋克朋議員。
　（高橋克朋議員登壇）

◆高橋克朋議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案２８件及び陳情１件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、市立病院についてでありますが、市立病院における人事評価について、市民から信頼される医療を提供するため、企業管理者の設置を機に医師職の評価制度を導入すべきと考えるが、どうか。ＥＳＣＯ事業によりさらなるエネルギー削減が期待できるとのことだが、事業に取り組む中で利用者の快適性向上をどう図っていく考えか。市立病院の安全な医療を確保するためには、徹底した情報公開が必要と考えるが、医療事故に関する公開基準をどのように策定し、どう公表するつもりか。児童精神医療部門については、専門医が不足している現状にあるが、自治体病院として本院外来への整備を積極的に進めていくべきと考えるが、どうか。売店施設の使用料を有料化するなど、市の福利厚生事業との関係を根本的に見直すことを視野に入れて病院の財政再建に取り組むべきと考えるが、どうか。病床の利用率向上は経営健全化に不可欠と考えるが、病棟の再編、病床の運用改善をしても９０床程度の空きが見込まれることから、ベッドコントロールを行う看護師に対し指導を徹底すべきではないか。院内保育の業務委託について、入札時の競争が保育の質を低下させていると思うが、契約期間や業者の選定方法の見直しにより抜本的に改善すべきではないか。女性専門外来は、診療科を拡大すると聞いており、受診者の増加が想定されるが、今後の病棟再編に向けて女性専門病棟の設置をどのように考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者から、女性専門病棟については、パワーアッププランの病棟再編の中で設置に向け検討しており、婦人科を中心に、乳腺外科、泌尿器科などの診療科を設け、１病棟５０床程度の規模で考えている等の答弁がありました。
　次に、建設局について、土木総務費及び道路橋りょう費では、雪対策費について、多様な雪処理方法の導入や融雪のための新技術の研究開発など、画期的な除排雪方法を模索していくべきと考えるが、どうか。つるつる路面対策について、砂箱に企業名の表記を認め、設置から維持管理まで協力してもらう制度を検討し、砂箱の増設と経費縮減を図ってはどうか。札幌駅北口の融雪槽について、処理費用が雪堆積場の１０倍以上もかかるのであれば、近隣に雪堆積場を確保し、融雪槽の利用をやめるべきではないのか。環境に優しい街づくりの観点から、公共工事における環境負荷の低減が求められるが、廃棄物のリサイクル以外にどのような取り組みがなされているのか。国際都市にふさわしい景観づくりの観点から、市長は、電線類の地中化や屋外広告物の規制についてどのような考えを持っているのか。札幌駅周辺地区の放置自転車対策として新たに駐輪場を整備するが、放置自転車の発生理由を十分考え、有料ではなく、無料駐輪場を整備すべきではないのか。創成川通や駅前通の整備について、多額の市債発行や維持管理費が見込まれているが、今の厳しい財政状況にかんがみれば事業実施を先送りすべきではないか。南１条通にかかる創成橋の解体復元に際しては、札幌の重要な歴史遺産であることを踏まえ、景観の観点を含めた検討をすべきではないか。公共事業費の削減は、雇用も含め、建設業界に多大な影響を与えることになるが、今後、業界等に対してどのように支援をしていくつもりなのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、建設業に対する支援については、関係部局による総合的な支援策を進めるとともに、価格のみではなく、企業の技術力を競う入札制度の導入など、建設業全体の健全な発展のための環境整備に努めていきたい等の答弁がありました。
　河川費では、急激な雪解け時に河川のはんらんが懸念されるが、原因となる投雪を防止するとともに、関係機関と連携し、災害発生に対応できる体制を整えるべきではないか等の質疑がありました。
　次に、都市局について。
　都市開発費では、東札幌商業業務ゾーンについて、業務プロポーザルの公募は、地域との発展や共存の視点を取り入れて行われるべきと考えるが、どうか。また、公募の実施に際しては、地元企業が参加しやすいよう、土地の売却に限定するのではなく、賃貸借による開発も認めるべきではないか等の質疑がありました。
　建設費では、外断熱工法は、建物の長寿命化や消費エネルギー削減に有効であることから、公共建築に積極的に導入し、先導的な役割を果たすべきと考えるが、どうか。市営住宅の借り上げ方式の転換が図られているが、生活困窮者が増加する中で、公的役割の大きさを考え、直接建設による安定的な供給を確保すべきではないか。公共建築物におけるシックハウス対策について、指針の策定に当たっては、当事者やＮＰＯ関係者などの意見を幅広く取り入れるべきと考えるが、どうか。既設市営住宅のエレベーター設置について、急速な高齢化への対応やバリアフリーの観点から早期に事業化すべきと思うが、今後どのように取り組むつもりか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、既設市営住宅へのエレベーター設置については、バリアフリー化調査を来年度実施し、モデル事業に向けた取り組みを進めるとともに、市営住宅ストック総合活用計画においても有効な再生手法として位置づけたい等の答弁がありました。
　土地区画整理会計では、東雁来第２土地区画整理事業について、進出を希望する民間業者と地権者との調整を行政側が積極的に行い、早期に事業計画の達成を図るべきではないか等の質疑がありました。
　団地造成会計では、発寒木工団地の移転問題について、新川地区工業団地を断念し、市外への移転を検討中と聞くが、行政として移転時期の見きわめに甘さがあったのではないか。また、経済活動の市外流出が懸念されるが、どのような対策を講じていくのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局について。
　児童福祉費では、支援が必要な母子家庭等の自立促進のための計画を来年度策定すると聞くが、具体的な就労支援策をどのように進めていくつもりなのか。学童保育所について、助成基準が満たされず、存続が危惧される施設に対しては、保護者のニーズや過去の実績を考慮して財政支援をすべきではないか。屯田北地区児童会館の整備を子どもたちが主体的に進める取り組みがなされているが、サポートする立場である大人のかかわり方についてどのように考えているのか。団体補助金の見直しにより、青少年育成委員会への交付金も減額となっているが、これまでの役割を考えれば、一律の減額を行うべきではないと思うが、どうか。子育て支援センターを整備するため公立保育所の民間移譲が必要との見解であるが、人材確保を理由に公立保育所を廃止する必然性はないと思うが、どうか。虐待防止の措置は、プライバシーの保護に優先されるものであり、児童相談所の職員が適切に権限を行使できるよう研修体制を見直すべきと考えるが、どうか。児童相談所の機能強化のためには、他の職種、特に保健師を配置し、専門的知識を虐待の早期発見に生かしていく取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、児童福祉司については、資質向上のための研修が重要であることから、内容の見直しについて検討するとともに、多角的視点を持って相談に対応するため、保健師の配置についても可能な限り考えていきたい等の答弁がありました。
　次に、保健福祉局について。
　社会福祉費では、エレベーター未設置である地下鉄駅について、高齢者などの自立した生活を支援するため、早急な整備が望まれるが、今後、設置をどう進める考えか。発達障がい者への支援について、教育、福祉、労働など生涯を通した支援体制の構築が重要であるが、今後、どのように連携を図り、効果的な支援を行うのか。自閉症者自立支援センターについて、施設運営の透明性を図るため、事業評価を行う運営委員会を設置すべきと考えるが、どうか。のぞみ学園に入所し、成人に達した自閉症者に対する処遇について、福祉と医療の観点から、自閉症児施設としてどのような方向性で対応していくのか。最重度の全身性障がい者の公的介護について、生きる権利を保障する上でも、早期に２４時間の介護体制を確立すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者から、単身で生活する最重度の全身性障がい者への公的介護サービスについては、社会全体での負担、分担が必要と認識しており、２４時間介護体制の確立に向けて、他の施策との兼ね合いを見ながら、１８年度までに段階的に拡充を図っていきたい等の答弁がありました。
　生活保護費では、生活保護制度のあり方を検討する専門委員会から自立支援プログラムの導入について提言されたが、本市としてどのように具体化していくつもりか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計では、高齢者虐待防止のための専用相談窓口について、今後、どのように虐待の認知と防止の普及啓発を行い、関連機関との連携、相談体制の整備を行う考えか。敬老優待乗車証は、社会参加や健康維持などの役割を持つことから、必要分を一度に購入できない方への追加交付など、福祉的な配慮をすべきではないのか。効果的な介護予防の推進のため、高齢者が専門的なサービスを受けた後に地域や自宅で取り組みを継続できるよう支援策を講ずるべきと考えるが、どうか。誠実な介護が行われないなど介護保険サービスに対する苦情について、事業者の質の向上を図り、より強く改善に向け指導していくべきと考えるが、どうか。施設給付などの介護保険制度の見直しは、公平性という言葉で負担を押しつけるものであり、低所得者に対して市独自の減免措置を講ずるべきではないのか。特別養護老人ホームルミエールへの改善命令に対し、施設から計画書が提出されたが、今回の取り組みを教訓とし、類似事例の発生時にどのように対処するのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、特別養護老人ホームで虐待問題などが発生した際の対応については、利用者本位の施設運営という点を強調し、遵守すべき事項が正確に実践されるよう指導を行っていくことが必要と考えている等の答弁がありました。
　国民健康保険会計では、差し押さえ処分が急増しているが、資力がありながら保険料を納付しない悪質な滞納者に限定すべきであり、何らかの基準を設けるべきではないか。中央区で試行している保険サービス員制度は、収納対策上、有効であることから、段階的に実施区を拡大するのではなく、全市一斉に実施すべきと考えるが、どうか。施術費支給事業について、国保会計健全化の観点から、保険給付の対象である療育費との一本化を含め、事業の必要性を見直すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、発達障がいの克服には早期発見が重要であり、健診体制の充実とともに、従事する職員の資質向上が求められるが、どのように取り組んでいく考えか。来年度から乳がん検診にマンモグラフィーが導入されると聞くが、受診率向上のための市民へのＰＲや医師等の資質確保についてどのように取り組んでいくのか。すこやか健診等は、医療の基本である疾病の予防、早期発見に役立っており、受診抑制につながる自己負担額の引き上げを行うべきではないと考えるが、どうか。若者の性の問題に対して、家庭における乳幼児期からの性教育を適切に行うことが有効と思われるが、行政として具体的に支援していく考えはあるのか。受動喫煙防止対策ガイドラインについて、たばこの害を受けやすい乳幼児や妊婦が日常的に使う飲食店などの民間施設に、今後どのように広めていく考えか等の質疑がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、雇用推進施策について、求職者に対するサポートに加え、関係団体との連携により、企業側の求人を支援する取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、札幌元気基金の融資実績が伸びておらず、このままでは市長公約の達成も難しいと思うが、制度のＰＲなど融資の推進体制が不十分なのではないか。コミュニティ型建設業創出事業について、事業の成功には住民との信頼関係の構築が不可欠であるが、行政としてどのような役割を果たしていく考えか。財政基盤の確立の観点から、企業誘致を推進すべきであり、そのための環境整備が必要と考えるが、工業用地が残り少ない現状についてどう考えているのか。また、コールセンターやニュービジネスに続き、外資系企業の誘致を積極的に進めることにより経済基盤の強化を図るべきと考えるが、どうか。ハイテクヒル真栄の分譲地が転売されると聞くが、市長による立地促進に向けた企業との交渉が行われなかったことについて、どう考えているのか。企業活動における環境配慮の取り組みとして本市ではエコプロフィットを推進しているが、具体的な成果と今後の展開はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者から、エコプロフィットについては、段ボールや鉄くずなどの分別及び資源回収により経費節減が図られた事例が幾つかあることから、個別の企業にとどめず、業界全体に広げていくよう普及啓発に努めていきたい等の答弁がありました。
　農政費では、サッポロさとらんどについて、整備が完了しつつある今こそ、施設本来の役割に立ち返った農業の大切さを実感できる施策を進めるべきではないか。雪エネルギーの農業への利用は、環境に優しく、農産物の付加価値向上に資するものと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。食の安全・安心の確保について、関係機関と連携し、地産地消を基本に事業を進めていると聞くが、こうした実践を拡大するため、どのように取り組むつもりか。遺伝子組みかえ作物について、食の安全を守る観点から、栽培に関する情報の収集と公表が重要であるが、農協等の各種団体との連携をどのように行うつもりか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について。
　市民生活費では、アートステージ２００５について、あらゆる芸術分野のイベントを通して人材育成などの効果を期待するものだが、将来の方向性をどのように考えているのか。博物館建設について、基本構想から数年経過し、市民とともに活動する姿勢ができ上がっていると考えるが、建設に向けどのように取り組んでいくのか。芸術文化活動が活発になることで観光や集客に結びつく資源になっていくとのことだが、今後、観光と連携した取り組みをどのように進めていくのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、観光と文化の連携については、モエレ沼公園を中心としたアート色の強いイベントを展開するなど、札幌の新たな魅力としてのアートに関する情報を発信し、相乗効果を生み出していきたいと考えている等の答弁がありました。
　商工費では、外国人観光客の受け入れ態勢について、空き時間を有効活用するため、各種イベント情報をホテルや駅構内などあらゆる場所で提供できるようにしてはどうか。コンベンションセンターでは、多額の市費負担により建設・運営されていることを踏まえ、新まちづくり計画に掲げる誘致目標達成に向け、どう取り組む考えか。藻岩山観光の魅力アップについて、市民と幅広い議論を進めていると聞くが、グランドデザインを早急に策定し、再整備に取り組むべきと考えるが、どうか。観光行政の市民参加について、おもてなし意識を持って実践している市民はまだ少なく、観光客をふやすため、さらなる普及啓発が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、交通局について。
　ウィズユーカードは、公共交通の利用拡大に大きく寄与していることから、付加価値のあるカードを作成するなどの工夫により販売促進を図るべきと思うが、どうか。地下鉄駅業務の委託により、駅務に従事する人員が削減されているが、これまで行ってきた車いす利用者に対する補助など、きめ細かなサービスを継続できるのか。市電については、今後、存続のあり方が議論されることになるが、車両や施設の老朽化が著しい中で、当面の安全対策をどのように考えているのか。地下鉄駅のバリアフリー化について、検討委員会を開催し、当事者の意見を反映させる取り組みが行われるが、今後も定期的に行い、整備を進めてはどうか。地下鉄の高金利企業債について、借りかえ制度の緩和で若干利息が軽減されたが、依然、経営状況は厳しいことから、さらなる改善を行うべきではないか。地下鉄の需要喚起策について、生活圏における人の動きという観点から、札幌圏の周辺市町村と連携した取り組みを進めるべきと考えるが、どうか。地下鉄事業１０カ年経営計画において延伸について触れられていないが、審議会で示された５０キロ構想を実現することについてどのように考えているのか。交通局資産の有効活用について、交通需要の確保にも努める一方、未利用地などの資産をより効果的に活用するための専任的な組織が必要ではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、交通局資産の効果的な活用を少しでも早く実現するためには専門組織が必要と考えており、新年度より資産活用に関する担当課を設置し、局を挙げて積極的に取り組んでいきたい等の答弁がありました。
　最後に、水道局について。
　石狩西部広域水道企業団の事業計画見直しについて、最大の費用負担をする本市が責任を持って事業費の縮減に向けた検討に関与すべきではないか。水道水の安全確保について、水質検査計画の策定及び公開が義務づけられたが、複雑な水質基準を市民にわかりやすく情報提供すべきと考えるが、どうか。石狩西部広域水道企業団事業への参画について、災害時における給水量が少ないことから、水源の分散化による応急給水の効果をどのように考えているのか。豊平川上流に位置する豊羽鉱山の操業休止が決まり、水源保全の観点から休止後の環境対策が求められるが、本市としてどのように対応していく考えか。藻岩浄水場の水力発電について、水道事業の厳しい財政状況と民間の優位性にかんがみ、共同事業化が有効と考えるが、その場合の役割分担はどのようになるのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、藻岩浄水場の水力発電における民間企業との共同事業化については、水道局が場所の提供と水量管理による運転を行い、設備の建設と点検などの維持管理において民間活力を活用することを想定している等の答弁がありました。
　以上が、本委員会に付託をされた議案及び陳情に対する質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・細川委員、民主党・市民の会・峯廻委員、公明党・三浦委員、共産党・伊藤委員、自民党第二・五十嵐委員、新政クラブ・田中委員、市民ネットワーク・佐藤（典）委員、市政改革クラブ・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、陳情第１２５号については賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係分、第６号、第１７号、第３０号及び第３３号の５件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第３号、第４号中関係分、第５号、第７号、第８号、第１０号、第１１号、第１４号から第１６号、第１８号、第２１号、第２５号から第２８号、第３１号、第３２号及び第３４号から第３７号の２３件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（武市憲一）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○議長（武市憲一）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案等４１件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、小須田悟士議員。
　（小須田悟士議員登壇）

◆小須田悟士議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、今議会に付議されました議案第２０号　札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案、下水道料金等の生活保護世帯の減免制度廃止に係わる請願第１５９号及びすこやか健診、がん検診の自己負担引き上げに反対する陳情第１２５号に反対、その他の議案については賛成の立場から、簡潔に討論を行います。
　さて、平成１７年度予算は、上田市長が任期の折り返しで編成する予算でありますが、国、地方とも財政構造の転換が大きく迫られる中、本市にとっても厳しい財政状況の中での予算編成であったわけであります。国の三位一体改革による税源移譲についても、地方自治体にとってはいまだ不明確な部分もあり、本市経済の回復の足取りも遅々として進まない中で、市税収入の大きな伸びも見込めない本市の現状は、まさに閉塞状況に陥っていると言わざるを得ないのであります。
　そうした中にあって、都市間競争を勝ち抜いていくためにも、地域の産業振興あるいは中小企業の活性化に寄与し得る本市予算の執行を我々は強く求めてまいりました。
　まず、我々が反対する議案第２０号についてでありますが、本来、機構改革に伴う局の統廃合については、社会的ニーズへの対応や市政運営の効率化、機能の強化といった観点から実施すべきであり、どのようなことを目指し、目的はいかなるところにあるのかを明確にすべきであります。
　企画調整局と市民局との統合については、統合の目的、内容がまず理解できません。また、この両局は、ともに重たい大きな局であり、統合により頭でっかちになる懸念があります。
　下水道局と建設局の統合についても、局統合の直接的なメリットは、職員では３名の減員であり、今後２年をかけて事務事業を精査していくとのことであれば、統合は２年後にすべきであります。
　すなわち、今回の局の統合は、ただ単に局の数を減らせばいいと言わんばかりの数合わせ的統合と言わざるを得ません。
　以上の理由から、本議案については反対せざるを得ないのであります。
　もう１点、特に申し上げておきますが、昨年の第４回定例市議会で可決された空き缶ポイ捨て防止条例に係る当初の予定、すなわち４月施行、１０月からの罰則適用については、８月施行にずれ込んだことは遺憾であります。
　施行に伴う諸経費が当初予算に計上されないことについては、今後、補正予算で措置されることを強く求めておきます。
　それでは、本会議及び予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、新年度予算における経済対策関係費とその経済効果については、具体的な数値をもって示すべきであります。さらに、経営感覚を持って当たられるよう要請いたします。
　次に、財政問題に関連して、市長の政治手法について指摘いたします。
　市長は、いろいろな課題について市民論議を得る手法でありますが、事柄によっては、市長の考えを前面に出し、速やかに成果を達成することが必要であります。今こそリーダーシップの発揮とスピード感覚が求められます。そうでなければ、市長の言う元気の実感ではなく、忍耐の実感になってしまうと指摘しておきます。
　次に、指定管理者制度についてでありますが、この新制度は民間企業にとって大いなるビジネスチャンスであり、現在の管理受託団体と新規参入事業者との間の競争において、公平性に配慮する必要があると指摘いたします。
　次に、パブリックコメントのあり方についてであります。
　昨年４月にスタートしたこの制度ですが、これまでの実績を見ますと、制度に対する市民の認知度が低いのに加え、市民意見の取捨選択、あるいは意見の生かし方などにおいて問題があり、手法として万能ではないと指摘しておきます。
　次に、仮称屯田・茨戸通についてでありますが、いまだにルートの決まっていない屯田－茨戸区間について、早急に都市計画決定をして事業化を図るよう要望いたします。
　次に、まちづくりセンター所長の資質向上についてであります。
　まちづくりセンターの機能転換、充実に伴い、所長は市政の極めて広い領域を担うことになりますので、その資質向上のための研修と所長に対する区のサポート体制に配慮が必要と指摘しておきます。
　次に、中学校におけるスキー学習についてであります。
　学校週５日制が実施された平成１７年度以降、スキー学習を実施している中学校が大幅に減少しておりますが、大都市ながら、近郊にスキー場が数ある札幌市の恵まれた環境を生かさない手はありませんし、このままでは、２年後のＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会が盛り上がりに欠けるものとなってしまいます。スキー学習の復活を通じて、札幌の特色である冬と雪を生かした教育を充実させるよう要望いたします。
　次に、平成１８年度版中学校教科書用図書採択についてであります。
　前回、平成１３年度の採択の際にはいろいろな問題が生じましたが、来年度の採択に当たっては、採択の透明性、公平性を確保するために、教科用図書選定審議会や教育委員会での審議議事録、審議会委員名を公表するなど、教育委員会がより主体的な役割を果たして改善されるよう強く要請いたします。
　次に、中学校における運動部活動については、指導者が不足しております。一部の学校で導入している外部指導者をぜひ拡充されるとともに、外部指導者の資質向上にも取り組まれるよう求めます。
　次に、中央図書館の開館日、開館時間の拡大についてでありますが、市民から強く要望が出されているところであり、早期に実現するよう要望いたします。
　次に、地球温暖化対策の、いわゆる京都議定書に取り組むための環境ファンドについてであります。
　我が国のＣＯ２の削減目標を達成するためには、結局、各地方自治体における取り組みの積み重ねが必要でありますし、また、京都メカニズムと呼ばれる目標達成手法がいずれ地方自治体相互間にも取り入れられる可能性があります。いずれにしても、環境問題に対する自治体の姿勢、役割がますます大事になるということを申し上げておきます。
　次に、消防局における１１９番通報の受け付け体制については、ファクスや携帯電話など多種多様な手段で通報がなされているところであり、それぞれに対応した受け付け体制をしっかりとるよう求めます。
　次に、消防団員についてでありますが、サラリーマンや女性の消防団員の増加に呼応して、団員の活動環境の整備強化に一層取り組まれるよう要望いたします。
　次に、中の島駅を含め、残り３．５駅となった地下鉄駅へのエレベーター設置については、それぞれ設置のための課題があることは理解しておりますが、地元の切実な声にこたえ、早期整備に向けて取り組むよう要望いたします。
　次に、生活保護予算については、伸び率が低下したとはいえ、一般会計全体の実に１１．６％を占めているのであります。国においても、従来の保護から自立へと軸足が変わっており、被保護世帯の自立を援助するシステムの構築が求められております。自立支援プログラムの導入など、生活保護制度の適正な執行に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次に、介護保険サービスについては、市としての保険者権限を最大限に活用し、事業者の資質向上に努めていただくよう求めます。また、高齢者虐待対策については、早期発見、早期支援に加えて、介護負担が大きいほど虐待の危険性が高まることから、介護する家庭に対する適切な支援を要望いたします。
　次に、歯周疾患検診については、平成１７年度から対象年齢が拡大されますが、１０年に一度の検診ですので、より多くの方が受診されるよう、受診者個々への働きかけに努めていただきたいと思います。
　次に、若者の性の健康については、子どもの疑問に対して、乳幼児期から家庭で答えていくことが必要と考えます。市としても、家庭における性教育の支援に取り組まれるよう求めます。
　また、不妊治療支援については、医療機関、新設の不妊相談センターと保健センターがそれぞれ連携し、妊娠に至らなかった方や、治療に伴う悩みを持つ方などに対し、適切な支援を行っていくよう要望します。
　次に、児童相談所の機能強化については、職員の資質向上のための研修の充実はもとより、不足する児童福祉司の確保とあわせて、保健師の配置を新年度から行うよう求めます。
　次に、さっぽろ子ども未来プランで示されている区子育て支援センターの残る１カ所の整備については、既存の公共施設の活用だけではなく、今後、計画が予定されている施設との合築も検討されるよう要望いたします。
　また、子どもの体験活動事業「大志塾」については、活動場所となるサッポロさとらんどの受け入れ態勢を整備するとともに、障がいのある児童の受け入れにも努めていただきたいと思います。
　次に、市立札幌病院についてであります。
　医師職の人事評価については、市立病院が市民から一層の信頼を得るためにも、平成１８年度の企業管理者の設置に合わせた制度の導入を要望いたします。周産期医療の充実強化については、近隣市町村からの受け入れも含め、パワーアッププランに基づいた積極的な取り組みを求めておきます。また、静療院の小児部門については、本来の児童精神科専門医療機関としての機能強化に努めていただきたいと思います。一方、のぞみ学園は、あくまでも自閉症児施設として整備が必要であります。学園に残る成人の方に対しては、福祉、または静療院での医療で処遇していくべきと考えますので、市立病院と保健福祉局との連携を強く求めておきます。
　次に、札幌元気基金については、本年度の融資実績が１５０億円にとどまるとの見込みが示されましたが、市長公約の５００億円の資金枠達成が早くも危ぶまれてまいりました。中小企業の皆さんがなれ親しんでいるマル札資金も含めた融資関連予算が産業振興に有効に作用するよう、適切で総合的な金融対策の推進を要望いたします。
　次に、商店街等チャレンジプロジェクト事業については、単なる商店街の振興策としてではなく、地域づくりの中核として機能させていく仕掛けづくりが必要です。平岸中央商店街に対しては、補助期間終了後も地元区役所などが街づくりのパートナーとして支援を行っていくよう求めておきます。
　次に、長期間、未整備である都市計画道路、とりわけ地区内の幹線道路が少ない地区である清田地区の清田通については防災上の問題も抱えていることから、隣接する北海道農業研究センター用地の取得も含めた地域の実情に応じた整備計画の見直しを要望いたします。また、創成川アンダーパス連続化整備に伴う創成橋の取り扱いについては、築後１００年近くを経た貴重な歴史的財産として、もとの形への復元にとどまらず、景観にも配慮したものとされるよう望みます。
　次に、苗穂駅周辺地区の街づくりについては、長年にわたり街づくりにかかわってきた地元の方々と一体となり、少しでも早く再開発が実現するよう取り組んでいただきたいと思います。また、平成１８年度にいよいよ建設工事に着手できることになりました東札幌地区の商業業務ゾーンについても、地元の声を十分反映し、スケジュールどおり整備が進められることを期待しております。
　次に、交通局についてであります。
　地下鉄の財政状況はまだまだ厳しい状況にあるものの、路線別では、南北線に続き、東西線も１７年度には経常収支が黒字に転じるとの見込みが示されました。乗客増員に向けたさまざまな取り組みに加え、財政的な取り組みにも努め、地下鉄事業１０カ年経営計画の達成に向けた努力を求めます。
　交通局の資産活用については、専門部署を置いて取り組んでいくとする積極的な姿勢に期待をいたします。市場動向等の情報収集や情報分析などに民間コンサルタントを活用することも含め、広い視野で進められるよう要望いたします。
　地下鉄駅の番号表示制の導入について、１７年度中の実現が表明されましたが、外国人向けサービスなど国内外からの観光客へのサービスアップにも努めていただきたいと思います。
　清田方面への地下鉄延伸については、新たな需要創出の可能性もあり、街づくりの観点からも議論する必要があるものと考えます。清田区民の利便だけではなく、全市的、全庁的な視野で検討されることを望みます。
　最後に、水道局についてであります。
　本市の水道水源は、実に９８％を豊平川に依存しておりますが、万一、重大な事故や災害が発生した場合、市民に与える影響は甚大なものとなります。当別ダムを水源とする石狩西部広域水道事業団への参画は、将来の水源確保が重要な目的でありますが、水源の分散化のためにも必要不可欠との強い意思を持っていただくことを求めておきます。
　水道局における未利用エネルギーの利用についてでありますが、水力発電は二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであることから、積極的に導入を進めるべきと考えます。
　藻岩浄水場における民間企業との共同事業や配水池などでの省水力発電など、環境保全や民間活力の利用に取り組まれるよう要望いたします。
　以上、平成１７年度予算及び市政の当面する諸課題について申し上げましたが、理事者におかれましては、今議会及び予算特別委員会の議論を通じた我が会派の提言、意見を十分考慮され、適正な市政運営に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇・拍手）

◆桑原透議員　私は、民主党・市民の会を代表して、第１回定例会に上程されました市長提出の予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、請願第１５９号及び陳情第１２５号の２件については不採択の立場で、討論を行います。
　討論に先立ち、３月２０日に発生した福岡県西方沖地震、また、同月２８日に２度目の地震となったスマトラ沖大地震によって、被害に遭い、亡くなられた方々、また、そのご遺族に対し、深く哀悼の意をあらわします。また、負傷された方々や家屋の損傷などの被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、本市を取り巻く財政環境は、依然として厳しい地域間競争を背景に、市税収入の大きな伸びが見込めないことや、生活保護などの扶助費や国民健康保険会計や介護保険会計などへの繰出金が増加を続けるなど、２００５年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。
　一般会計予算は７，９３５億円、特別会計４，５５４億円及び企業会計３，０６４億円の総額１兆５，５５３億円と、昨年度比０．８％の増となりましたが、厳しい財政状況を反映して一般会計の予算規模は前年度比２．４％減少する結果となりました。
　しかし、このような厳しい財政環境の中にあっても、上田市長は、新年度予算が、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向け、さまざまな取り組みの成果を市民に実感してもらえる年として、「元気実感！予算」と位置づけ、まちづくりセンターの機能をさらに拡充し、地域における街づくり活動の推進、子どもたちの生きる力を伸ばすための施策の充実、高齢者や障がいのある人の社会参加の促進、公共事業関係では、用地取得費と不要不急な事業を大幅に削減し、事業の選択と集中により、新まちづくり計画に基づく事業の着手に向けた努力がうかがえます。
　そこで、我が会派の各委員が取り上げた主な課題について触れてまいります。
　初めは、入札制度の改善についてです。
　公共事業費の削減により、地元企業、とりわけ中小企業にとっては、より一層厳しい状況になっていることから、本市の地域特性や施策目的に合致した社会的価値をも入札の基準にした政策入札制度の導入を検討すべきです。また、地元業者への発注機会確保に向け、分離分割発注を積極的に促進するとともに、くじ引き回避策が一定の成果があることから、ほかの工種にも拡大すべきです。障がい者を雇用している企業に対し、入札資格の等級を決める際には、法定雇用率以上の障がい者を雇用している企業に加点する優遇策を講じるべきです。
　次に、安心・安全な生活環境施策の充実についてです。
　札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の要綱策定において、美しい街づくりに向け、喫煙制限区域等に設定する当該地の市民や関係団体などの意見等だけでなく、多くの市民の意見などを求めた方がより効果的であると同時に、同条例のＰＲにもつながると言えます。
　また、マナー向上の醸成につなげるためにも、喫煙制限区域内であっても喫煙者に一定の配慮をし、同区域内に数カ所の喫煙コーナーを、美化推進重点区域においては灰皿を効果的に配置するとともに、市民、企業、学校などの団体と一体となった啓発活動を強く求めておきます。
　新年度の職場環境問題解決支援事業では、労働問題のセミナーや同セミナー終了後の労働相談などが企画されていることは一定の評価をします。民間団体の調査では、賃金、解雇、雇用、保険などの雇用主側の違法な件数が増加していることからも、就業サポートセンターが開設されているサンプラザ内に、民間団体の協力も得て新たに労働問題の相談窓口を増設し、市民の抱える問題解決に向け、迅速かつ的確な対応を図るべきです。
　次に、市民、企業と連携した街づくりの施策についてです。
　２０１５年には現在の２，７１８施設の５１％が築後３０年を迎えることから、公共施設の長寿命化基本方針を早急に策定し、維持管理の整備のあり方を具体化すべきです。今後、同基本方針に基づき取り組む際には、現在、所管部局ごとに進めている一時修繕や耐震対策改築計画を全市的な方針のもとで一元的に進める必要があり、そのためには、これらを専門に統括する組織の設置や予算の一元化など、有効な推進体制の実現を強く求めておきます。
　市長の市電存続判断を踏まえ、今後、市電を生かした街づくりを本格的に進める上で、ループ化及び延伸案の内容と課題、市民団体の提案など十分な情報提供と市民論議を行い、都市の活性化、沿線の街づくりと合わせた市電の積極的活用を検討することを求めます。
　電子申請については、本市コールセンターの先行的な取り組みの実績を生かし、利用する市民の視点から、真に有用な申請手続の仕様が確立されるようさらなる検討をすべきです。
　区民センターなど、使用料の減免制度見直しについては、廃止に伴う対象団体の負担増に配慮し、経過措置期間を延長すべきです。また、関係団体による地域の街づくり活動に対する事業支援に当たっては、各区によって不公平にならない指導と配慮を求めておきます。
　次に、団地会計についてです。
　本市の団地会計は、これまで、まちづくり推進基金を活用し、団地造成などの運用を図ってきましたが、土地の評価価格低下により、現在、当初より約６７億５，０００万円目減りしています。また、６団地の残地区画数は、篠路地区住宅団地で２８５区画、新川地区工業団地で１区画、ハイテクヒル真栄２区画、アートヴィレッジ３区画となっております。このような状況が続くことにより、まちづくり推進基金に対する影響額が拡大し、同基金の本来の目的が形骸化してしまいますので、これらの残区画数の解消に向け、企業誘致の対策に全力を挙げることを強く求めておきます。
　次に、今後の雪まつりについてです。
　４０年にわたり市民に親しまれたさっぽろ雪まつり真駒内会場にかわる新会場の選定については、新たな魅力づくりなどの開催内容、運営方法、経費などの課題について、今後、５月から７月にかけてワークショップを行って課題を整理し、秋ごろに判断を行うとのことです。
　しかし、このペースでは、来年度、第５７回の開催までに準備が間に合わないのではないかと危惧されています。開催場所の選定も含めて、早期に結論をまとめ、来年度の実施に向けて関係団体との具体的な協議を行うことを強く求めます。
　次は、環境と緑の施策についてです。
　事業系一般廃棄物のプリペイド袋収集では、契約していても、未排出事業者が全体の約２５％を占める傾向にありますので、これらに対する実態調査と指導を強化すべきです。また、定期収集では違法な自己搬入の事例も見受けられることからも、不正防止に向け、登録制度を導入することを強く求めておきます。
　台風１８号による被害を受けた緑の復興事業やマイタウン・マイフラワープラン事業など、市民との連携強化により取り組みを強化すべきです。
　次に、教育問題についてです。
　不登校やいじめを未然に防止するための一つに、教師と子どもや子ども間のコミュニケーション、子どもからの何らかのサインを見逃さないこと、定期的な家庭訪問などが有効とされています。今後、札幌市教育推進計画で、これら防止策等を活用した不登校・いじめ対策を進めるに当たり、各学校や教師が抱えている課題、悩み、地域の実情等について個別のアンケートなどを実施し、本市の実態に即した指導、研修を進め、取り組むよう強く求めておきます。
　新たな生涯学習推進講座の策定に向け、教育委員会は、大学などの高等教育機関における人的及び物的資源の有効活用を初め、大学などの取り組みに関連性を持たせるとともに、市民カレッジとの協力関係を深めるための連携、アプローチを積極的に行うべきです。また、生涯学習にかかわる本市施設に対し、子どもから高齢者までの生涯学習を担う施設であるという意識をより持たせるとともに、各種事業のコーディネート等をし、内容の厚みと幅を持たせるための取り組みを求めておきます。
　次に、福祉施策についてです。
　全身性重度障がい者の在宅生活は、２４時間介護の保障がなければ生きる権利を保障されたことにはならず、不足分４時間、額で約１，９００万円を前倒しするとともに、ほかの全身性障がい者にもそれぞれのニーズに沿った時間数とする努力を求めます。
　特別養護老人ホーム、ルミエールにおける虐待問題については、１月３１日、法人から改善計画書が提出され、本市の２度にわたる確認調査では改善に向けた体制が整いつつあるとされています。
　しかし、入所者待遇改善が確実に行われているかということについては、改めて利用者、職員、家族に対する聞き取り調査を行い、当事者の視点から改善状況の確認を行うべきと考えます。
　また、施設における虐待を防ぐためには、第三者評価などによる情報公開の積極的な取り組みを行い、職員の給与などの労働環境への配慮が適切に行われていることが必要であり、指導の強化を求めます。
　次に、市立病院についてです。
　新年度から、現在８１０床ある病床が１６床減少になります。しかし、救急救命病床を除いても平均７９床の空床が生じていることから、空床を実稼働病床として運用する対策を早急に講ずること、また、重度障がいのある方や難病患者に対応する回復期病棟の新設に当たっては、看護師配置の実質的な減少によって受け入れ態勢が弱体化となり回復期病床の空床がふえることのないよう求めておきます。
　次に、雪対策についてです。
　都心北融雪槽の２００２年度の実績を見ると、約１７万立米の雪処理に対し、約２億３，０００万円の熱購入費並びに維持管理費を使用し、河川敷や堆積場と比べ１０倍以上の費用となっております。北口開発が行われ改善の展望が出てきた今日、適正な熱料金、維持管理費などの算定を行い、経費見直しの検討をすることを強く求めます。
　また、札幌総合情報センターで運営管理する冬季道路交通情報システムの札幌市気象レーダーは、１９９１年に３億３，０００万円をかけて建設されたものですが、老朽化などの影響もあり維持管理費が年々増加していることから、ほかのレーダー使用も含め抜本的な見直しが必要です。
　また、ことしは、大雪により、平年と比べて融水量の増加が予想されていることから、河川パトロールの強化を図るとともに、気象情報を把握し、関係機関との連携を密にし、情報の共有を行い、万全な水防対策を講ずることを求めます。
　次に、水道事業についてです。
　新年度予算では大口需要の伸び悩み等で減収となり、資金減少が見込まれます。市民の信頼が第一であり、利用者の視点に立って事業を進め、健全経営の維持と財政基盤の強化を図るべきです。
　また、水道記念館については、水を中心とした学習の場に重きを置いた事業となるものですので、観光客２，０００万人構想に寄与するような施設となるよう、あわせて積極的なＰＲを行うことを求めておきます。
　最後に、職員研修とメンタルヘルスの充実についてです。
　市役所改革を実践していく上で職員研修は極めて重要となりますので、財政難を理由に、他部門と同様、一律に研修予算を節減せず、職員研修の一層の充実を強く求めます。
　心の病による本市職員の休職者数は、休務者の約５０％以上を占め、全道平均の２０％より高くなっていることからも、新年度、職員部に設置される職員健康管理課には、今後、産業医として専任の精神科医、臨床心理士、保健師、看護師等の専門職を配置し、総合的な未然防止、早期発見、再発防止対策の充実を初め、職場における取り組みも重要でありますので、係長職以上の管理監督者の職場運営に関する能力向上に向けた人事研修部門の連携強化を図るべきです。
　以上、当面する諸課題について、我が会派に所属する議員延べ５１人が意見、提言を交えて質問を行ってまいりました。各理事者におかれましては、本定例会における我が会派の各委員の指摘や提言について、新年度予算の執行はもとより、今後の市政に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、青山浪子議員。
　（青山浪子議員登壇・拍手）

◆青山浪子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付議されました平成１７年度予算にかかわる諸議案につきましては、これに賛成する立場から、請願第１５９号　下水道料金等の生活保護世帯の減免制度廃止に係わる請願及び陳情第１２５号　すこやか健診、がん検診の自己負担引き上げに反対する陳情につきましては反対の立場から、簡潔に討論を行います。
　初めに、札幌市の平成１７年度予算案でありますが、上田市長にとっては、新まちづくり計画を初め、いわゆるさっぽろ元気３プランの策定後、初めての予算編成であり、目標、目的をしっかりと設定した上で、そこに信念を持ってアプローチした初の予算案と位置づけることができるのではないかと思っております。
　この観点から予算案を見てみますと、与えられた条件や環境は厳しいものながらも、予算の重点配分を地域街づくり活動、子ども、高齢者・障がいのある方の三つとし、世代を問わず、市民の街づくりへの参画、社会への参加を促進しようとしている点、また、３０５億円もの収支不足も解消する中で、一般会計の市債残高を、政令都市移行後、初めて前年度を下回る見込みとした点が特徴的であります。
　市長は、予算案の記者発表の席上、かつてない厳しい今日の財政の局面は市民自治を進めるに当たっての重要な試金石であり、そこで求められるのは、少ない財源をどう使うかを真剣に議論できる市民であり、市の職員であると述べております。
　平成１８年度以降も、２１年度までの各年度において２００億円から５００億円程度の収支不足が見込まれることについては、それこそ市役所内部で知恵を出し合い、存分に議論して、まずは収支不足を内部で圧縮する努力をしていただきたいと思います。
　それでは、本議会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、厳しさを増す札幌市の財政問題のうち、特に収納対策についてでありますが、先日、１０区役所一斉に夜間・休日納税窓口を開設したほか、新年度には滞納整理の強化促進を目的とし、収納担当部長を新設するとのことで、一定の評価をいたしますが、職員の知恵と発想を吸い上げ、また、小さなことの積み重ねを大事に、さらに危機感を持って税収確保に当たっていただくよう要望いたします。
　職員の特殊勤務手当については、まず、その現状について市民の誤解を招かないよう、国と給与の仕組みが異なることを含めて、正確な情報を市民に知らせるべきであります。また、手当の見直しについては、他の政令指定都市の状況も考慮し、見直すべきものは速やかに見直すことを求めるものであります。
　次に、安全・安心な街づくりについてであります。
　会派として、かねてより要請しておりました安全・安心な街づくり担当の専任ポストについては、新年度、市民まちづくり局に新設されるということで評価をいたしますが、問題は、今後どのような取り組みをするかであります。警察や地域住民との連携による地域安全安心ステーション整備モデル事業、さらに防犯ステッカーの公用車への張り出しなど、具体的な取り組みをできるだけ早く展開されるよう要望するものであります。
　次に、子どもの安全確保についてであります。
　このところ、全国各地の学校あるいは学校周辺で子どもを巻き込む凶悪事件が発生しているのは極めて憂慮すべきであり、警察や町内会などの地域と連携して子どもを守る取り組みを積極的に進めなければなりません。文部科学省が平成１７年度から実施を予定している地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業における学校ボランティアなどのスクールガードの活用など、積極的に検討されるよう要望いたします。
　職員の資質向上についてでありますが、特に子どもの命や権利についての意識を高める研修、また、教員の社会性を高める就業体験研修について、さらに充実されるよう求めます。
　次に、ＣＯ２削減アクションプログラムについてであります。
　ＣＯ２削減に効果を上げるためには、何といっても市民に意識を根づかせることが肝要であり、札幌市がかかわるいろいろなイベントのエコ化事業を提言いたします。ぜひ、関係部局と連携するとともに、市民や企業のアイデアを取り入れながら推進されるよう要望します。
　ＰＣＢ廃棄物対策についてでありますが、北海道における処理事業の開始はまだとはいえ、その通知や準備作業は既に極めて重要な段階であります。昨年末から処理が開始されている北九州市からも情報を収集し、しっかり取り組むよう要望いたします。
　ごみ減量実践活動ネットワークについてであります。
　今日、循環型社会の形成は街づくりの重要な課題であり、特に、ごみ減量活動の市民・事業者への普及拡大は急務であります。具体的な施策として、段ボールを使った堆肥化の推進、また、電動生ごみ処理機の普及を強く求めたいと存じます。
　ガーデニングの推進についてでありますが、家庭におけるガーデニングは、緑のボリュームアップにとって重要な取り組みであります。今後は、街の景観向上に結びつき、観光集客にも寄与するよう、全市的なガーデンコンテストに広げていくことを要望いたします。
　円山動物園については、園内の案内看板のリニューアル化や年間パスポートの取り組みなど、最近の取り組みを評価いたします。今後は、動物病院を拠点に、子どもに対し命の尊厳を教える活動なども拡充されるよう期待をしております。
　また、危機管理対策のうち、収容避難場所についてであります。
　昨年の新潟県中越地震に続き、福岡県西方沖、さらに、先日、スマトラ沖でも大地震が発生し、いつ、どこで地震が起きても不思議ではないような状況になっております。積雪寒冷地の札幌で万一の事態となり、収容避難場所が停電になった場合、いかに暖房設備を確保するかは生死に直結する問題でありますし、また、介助や介護が必要な市民への対応も極めて重要な課題であります。早急な取り組みを要望するものであります。
　次に、下水道の排水設備の指定工事店制度についてであります。
　市民全体の財産である公共下水道施設を維持管理し、市民が排水設備工事を安心して依頼できるようにするため、現行の登録業者制度を改め、指定工事店制度を採用するよう強く要望いたします。
　次に、これまで障がいとは認められずにいた発達障がいを持つ方の支援策の推進に当たっては、新設される発達障害者支援センターや各区の保健センター、精神保健相談員などの既存資源を十分活用されることを求めます。
　高齢者虐待については、人権や尊厳にかかわる問題であることから、市民の理解を深める必要があります。あわせて成年後見制度利用支援事業の市民周知に努めていただきたいと思います。また、電話による専門相談窓口の設置に当たっては、知識や経験豊富な職員を配置すべきであります。
　介護予防については、身近で気軽に継続できることが必要です。老人福祉センターや空き店舗など、介護予防の場として活用したり、専門的なトレーニングを受けた高齢者自身を含めたリーダー的人材を育成するなどの取り組みを求めます。
　乳がん検診へのマンモグラフィーの導入についてであります。
　せっかくのマンモグラフィーの導入も、受診率が向上しなくては意味がありません。早期発見、早期治療のため、徹底したＰＲを求めておきます。
　また、１０月スタートの不妊治療費支援事業についても、普及啓発に努めていただきたいと思います。
　たばこ対策についてであります。
　民間施設における受動喫煙防止対策がなかなか進んでおりません。新たに策定したガイドラインの事業者に対する周知徹底とともに、「ここから健康づくり応援団」事業を積極的に進めていただきたいと思います。
　薬物乱用防止対策についてでありますが、覚せい剤のみならず、脱法ドラッグの広まりも危惧されます。北海道との連携はもとより、保健福祉局の事務分掌に明記の上、責任を持った対応を行うべきと指摘しておきます。
　次に、市立札幌病院の運営についてであります。
　女性専門外来がいよいよ２月からスタートし、精神神経科も５月までに開設するとの方針が示されましたが、今後は、パワーアッププランにも位置づけられている女性専門病棟の設置に取り組んでいただきたいと思います。また、個人情報保護法の施行も４月に控え、総合医療情報システムの個人データや病室前の氏名表示等を含めた安全管理には、格段の配慮を求めます。
　次に、産業誘致の推進についてであります。
　札幌の経済基盤を強化し、足腰の強い産業構造への転換を図るため、コールセンターやニュービジネスに続き、国際都市さっぽろの知名度を生かした外資系企業の誘致を検討すべきです。情報発信基地として東京事務所を活用するよう、積極的な取り組みを求めます。
　次に、今年度は、都心部の空き店舗を活用した創業支援事業が実施されましたが、今回の事業を都心部だけにとどめるのではなく、むしろ空き店舗が目立った地域の商店街に拡大するとともに、創業を志す市民に対し、これら地域の空き店舗を含めた適切な情報を提供していく体制の確立を要望いたします。
　次に、芸術・文化の振興については、ソフト・ハード両面を充実していくことが重要であります。貴重なソフト資源である札響に対する補助金減額は、一定の理解はするものの、道内唯一のプロオーケストラを失うことは札幌の文化度を疑われることになると申し上げておきます。
　次に、駐輪場有料化と自転車対策についてであります。
　札幌駅前周辺の放置自転車の現状を見るに、駐輪場利用者に応分の負担を求めることはやむを得ないものと考えますが、体にハンディキャップのある方に対する料金面での配慮など、利用者へのきめ細かな対応を要望いたします。
　雪対策についてでありますが、歩道のつるつる路面対策としての砂箱の設置は行政だけでの対応では限界があります。協働の理念に基づき、企業や商店から会社名を入れた砂箱を寄贈していただき、設置や撤去、夏場の維持管理まで協力願うなどの制度の構築を提案いたします。
　次に、既設市営住宅のバリアフリー化については、エレベーターの設置など、調査検討から一歩踏み出した一日も早い具体化を求めます。
　分譲マンションについては、築年数の経過による建物の維持管理や管理組合の運営などさまざまな問題を抱えていることから、平成１８年度にスタートをする住まいのプラットフォームを活用し、これらの問題解決に取り組んでいただくよう要望いたします。
　次に、地下鉄の利用促進に寄与しているウィズユーカードについては、日本ハムやコンサドーレの選手を載せたカードなど、お客様の話題になり、買っていただけるようなデザインや仕組みをつくり、販売促進に努めていただきたいと思います。
　最後に、豊平川水道水質保全事業については、今後の豊羽鉱山の動向にも十分配慮して、将来の水源水質のリスクを極力排除できるよう長期的展望に立って実施していただくことを要望いたします。
　また、水道局においては、不況対策の一環として工事の早期発注に努められているところですが、今後とも、債務負担行為なども活用したさらなる取り組みをお願いいたします。
　以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表し、本定例会に付議されました議案第１号　平成１７年度札幌市一般会計予算など議案１１件に反対し、残余の議案２８件に賛成、請願１件及び陳情１件に賛成する立場から、討論を行います。
　まず、議案第１号　一般会計予算についてです。
　反対する理由の第１は、前年度比でマイナス２．４％の７，９３５億円に抑制された厳しい緊縮予算となっており、そういう中で一番に求められるのが市民生活を守る予算の確保のはずですが、昨年末に策定した財政構造改革プランに基づき、各種の値上げと市民サービスの縮小などを含んだ予算になっているからです。
　すなわち、すこやか健診、がん検診の自己負担の引き上げや発達医療センターの診断書料の値上げ約８，０００万円が盛り込まれていますが、市民の健康に直接かかわるものであり、市民の命と健康を守る立場から反対です。
　したがって、これに関連する陳情第１２５号は、願意妥当であり、賛成するものです。
　市民、特に利用者である高齢者から、これまでどおりの制度の存続を強く要望されていた敬老パス制度についてですが、自己負担と利用上限額の設定という二重の改悪を市民合意なしに推し進めてきたのは遺憾です。高齢者に不安と混乱を招き、本来の敬老の精神を変質させる敬老カードの発行は、改めて再考すべきです。
　これに関連する議案第９号　基金会計予算は、敬老パス制度の改悪に伴い、高齢者の自己負担分を敬老優待乗車証基金会計で受けるための基金が含まれており、容認できません。
　町内会や老人クラブなどの区民センターや地区センター等の貸室料金の半額減免制度についてですが、ことし１０月から４分の１が減免に、２００６年度に全廃が計画されています。地域の街づくりに長年貢献している団体への支援策として続けられてきた減免制度を、関係団体に一切の説明もなく廃止しようとしており、容認できません。
　市立高校の授業料を道に合わせて値上げするということですが、市立高校の授業料が道立よりも安いことで不都合が生じることは考えられず、道に合わせる必要はありません。生徒、保護者への負担増となるものであり、反対です。したがって、議案第５７号　市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案にも反対です。
　生活保護世帯へのし尿処理手数料の減免の廃止についてですが、最も経済的に弱い立場に置かれている人に負担を強いるもので、反対です。
　また、これに関する議案第２９号　廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案に反対いたします。
　家庭ごみ減量化・有料化等調査費が計上されています。市長は選挙公約で、ごみの有料化は、財源問題としてではなく、減量化に有効かどうかの視点で検討したいと言明していました。ごみ減量化についての調査結果を待たず、最初から有料化を掲げての調査は公約違反であります。消費者が負担する家庭ごみの有料化では、生産者である企業は処理費用を考えないで生産するため、ごみは減らないばかりか、ごみのかさだけが問題視され、ごみの質は問われないため、プラスチックもペットボトルも減らず、結局、拡大生産者責任をあいまいにする有害な考え方であります。ごみ有料化の法的根拠も問題となっており、家庭ごみの有料化では減量につながらず、５６億円もの市民負担になるものであり、有料化に向けての調査費には反対です。
　一般会計予算に反対する理由の第２は、市民に負担を求める一方で、市民合意が得られていない巨額の事業を強引に進めようとしているからです。すなわち、札幌駅前通地下歩行空間整備費９億５，３００万円、創成川通アンダーパス連続化整備費１６億２２０万円が計上されており、反対です。
　また、これに伴う市債発行額がそれぞれ４億８，６００万円、４億１，７００万円となりますが、特に地下歩行空間では、当初一般財源として６億円余りを見込んでいたのが、１億７，７００万円しか確保できず、その分、市債の発行が当初の見込みの１億３，８００万円から３．５倍も膨らんでいるのは、税収等の落ち込みの中で無理に事業を進めようとしているからであり、次の世代へも大きなツケ回しとなるものとして容認できません。
　したがって、これに関連する議案第１３号　公債会計予算についても反対です。
　また、コンベンションセンターへの運営管理委託料８，２７２万円余も、その性格が赤字補てんであることから、容認できません。
　次に、議案第６号　国民健康保険会計についてです。
　本市の国保料は、１世帯平均で１４万１，５９７円に据え置かれたままですが、国保加入世帯の所得が毎年低下し続け、昨年は１２２万６，０００円となっています。新年度には１１０万円台になることも予想され、加入者にとっては実質的な値上げであり、既に負担能力は限界です。
　そのような中、依然として正規の保険証を取り上げて資格証明書や短期証を大量発行しているのは、問題です。３月１日時点で３４万２，０００世帯のうち、資格証明書１万４，２２３件、短期証４万５１９件の発行は異常とも言える状況です。すべての国保加入者に安心して医療を受ける権利を保障するべきです。
　また、滞納処分件数が急増しておりますが、十分な資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者以外は、差し押さえ処分などをすべきでないことを申し上げておきます。
　議案第１７号　高速電車事業会計についてです。
　市民が地下鉄事業に対して求めることは安全走行と安心して利用できるということですが、地下鉄経営健全化１０カ年計画に基づく今回の人員削減計画は、管理駅数でも乗降人員でも最大規模である大通管区の駅務を交通事業振興公社に委託し、駅務員等の削減を図るもので、市民サービスの低下と安全走行に支障を来すものであり、反対です。
　次に、議案第１９号　下水道事業会計についてです。
　都心のビルなどが地下水を冷却・冷房に使用した場合の下水道料金は、他都市では実施していない半額減免を維持し優遇する一方で、１３政令市中１２市が全額あるいは基本料を減免している中で、本市が生保減免を廃止することに反対です。
　これに関連する請願第１５９号　下水道料金等の生活保護世帯の減免制度廃止にかかわる請願についてですが、生活保護の老齢加算の廃止など、国の基準が引き下げられ保護費が減っている中で、今回の減免制度の廃止による影響は１世帯平均で年間１万円の負担増となります。減免廃止をやめてほしいとの願いは妥当であり、賛成です。
　次に、議案第２２号　職員定数条例の一部を改正する条例案についてですが、職員定数を１万５，５２５人から１万５，２４５人へと２８０人の職員定数の削減を内容とするものです。定数削減の主な理由は、下水道処理場の民間委託等で２４名減、交通事業、地下鉄の駅務員の委託等で９２名減、学校給食調理員及び業務員の委託等で７８名減などであり、安易な民間委託の拡大と市民サービスの後退につながる職員の削減には反対するものであります。
　議案第３０号　道路占用料条例及び法定外道路条例の一部を改正する条例案については、突き出し看板等への道路占用料の徴収額を、国の基準に合わせ、値上げするものです。激変緩和措置を講じることになっていますが、ただでさえ厳しい今の経済状況の中で、中小零細業者にも負担増を求めるものであり、反対です。
　議案第３３号　自転車等駐車場条例案についてですが、放置自転車対策として駐輪場の有料化が打ち出されています。
　自転車は便利で手軽な乗り物、また環境に優しい乗り物として、市民に定着しているものです。十分な駐輪場の早期整備こそが求められているのであって、放置自転車対策の名のもとに駐輪場の有料化を行うことは容認できません。
　次に、代表質問及び予算特別委員会で指摘した主な問題について述べてまいります。
　まず、歳入についてですが、資本金１億円以上、法人税額１，０００万円を超える大企業への法人市民税の超過課税は、９２年に１４．７％から１４．５％に引き下げられたままになっています。政令指定都市の８市が１４．７％になっているにもかかわらず、法人市民税の超過課税の引き上げを具体化していないのは問題です。
　自衛隊基地の固定資産税の代替措置としての基地交付金ですが、固定資産税相当額２億円の半分でしかなく、また、周囲を住宅地に囲まれているにもかかわらず、市街化調整区域となっている真駒内駐屯地を、住宅地並みに課税した場合の固定資産税と都市計画税は１億１，０００万円にもなります。税相当分を確保すべきであります。
　次に、歳出について、局別に述べてまいります。
　まず、財政局関係です。
　市内の中小建設業者への市の公共事業の発注は、２０００年度に比べ、件数で５６％、金額で６７％に急速に減少しています。公共事業の縮小は建設労働者の就労減少、失業、賃金低下を招き、本市経済を一層冷え込ませています。地元中小業者への発注を積極的に行うための方策として、直接施工する業者ができるだけ元請で受注できるよう分離発注を積極的に行うよう求めるものであります。
　建設業退職者共済制度への元請・下請業者の加入促進と建設労働者への周知について、一層努力すべきであります。
　次に、総務局関係です。
　指定管理者制度についてですが、地方自治法では公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは指定管理者に管理を行わせることができるという規定であり、義務規定ではありません。初めに民営化ありき、あるいは効率性が主たる目的であってはなりません。
　次に、企画調整局関係です。
　２００６年に開学する市立大学の問題ですが、大学のカリキュラムから工芸分野を外したために、高専の工芸分野などの教員が選考漏れになったことについて取り上げました。カリキュラム第１次案の見直しを含め、高専の教員の知恵もかりて、よりよい大学になるよう協議を続けることを求めておきます。
　次に、保健福祉局関係です。
　障がい者に対する交通費助成についてですが、心身障がい者１・２級の方への交通費助成としてタクシー券３万６，０００円に対して、福祉ガソリン券の支給は３万円であり、格差を是正し、ひとしく３万６，０００円に改善すべきです。また、身体障がい者３級の方へのウィズユーカードは、冬期間はタクシー券の利用もできるよう選択制の導入を行うべきです。
　小規模作業所への補助金のあり方についてですが、新年度から新たな補助基準を策定して補助のランクを細分化しましたが、これによって半数近い作業所が補助金を削減されることとなり、職業指導員の人件費すら捻出することが大変な状況になります。小規模作業所の運営が健全化されるよう補助の拡大を求めます。
　地下鉄駅エレベーターについてですが、障がい者はもちろんのこと、バリアフリーの観点から全駅にエレベーターを早期に設置するよう重ねて申し上げます。
　次に、子ども未来局関係です。
　保育所に関してですが、ことし１月１日時点での待機児童数は６５１名で、一向に解消のめどは立っていません。しかも、年度途中の弾力的措置とされていた超過入所児童も１，９９８名と、子どもたちの保育環境は改善されていません。
　合計特殊出生率１．０２と全国最低レベルの本市として、安心して子どもを産み育てられる環境整備の大きな柱に保育所増設を位置づけて、待機児童と超過入所の抜本的解消を図るべきです。また、延長保育、一時保育への補助金削減や今後検討される保育料の値上げはすべきでないことを改めて申し上げておきます。
　あわせて、公立保育園を民間に移譲する問題は、保育の公的責任を後退させるものであり、反対です。
　学童保育についてですが、対象を高学年にも拡大することを求めます。
　特に、民間の共同学童保育所は、補助基準が３年生までで、１０名在籍していなければなりませんが、年度当初に１０名に満たない場合、運営できないケースもあり、新年度も三つの学童保育所が補助対象になるかならないか、子どもも保護者も不安を抱えています。年度当初の特段の配慮を強く求めるものです。
　次に、環境局関係です。
　清田区清田３５６番地ほかのおびただしい不法投棄についてですが、このまま放置せず、問題の違法性、重大性にかんがみ、本市としても主導的に対処すべきことを要望しておきます。
　次に、都市局関係です。
　市営住宅についてですが、新設住宅の平均倍率は今年度３１．４倍でした。空き家住宅では前期５９．４倍、中期４０．２倍、後期４５倍、平均で４６．７倍にもなっています。何回応募しても入居できない状況は、市の責任で解消すべきです。また、新年度検討される３億円にも上る家賃や駐車場の値上げ、家賃減免のさらなる改悪は、行うべきではありません。
　最後に、教育委員会関係です。
　軽度の言語障がいや情緒障がい、弱視や難聴の児童生徒が通う通級指導教室についてですが、ことばの教室は、現在、各区に１カ所ずつ配置されています。幌北小学校の教室は北区の最も南側に位置し、拓北やあいの里などからの子どもの通学が大変です。琴似小学校では、幼児も含め７０人の子どもたちが通っており、教師１人当たり２３人にもなっていますが、施設的にも空き教室がなく、父母が待機する場所も十分確保されていません。年々希望者がふえていることから、北区、西区などに教室の増設を急ぐべきです。また、就学前の幼児も多数通っていますが、幼児にもせめて週１回の指導ができるよう保健福祉局と連携を強化し、専任教員の育成と配置増などの改善を求めておきます。
　学校のシックハウス対策についてですが、市内の幼稚園や特殊学級を含む２８４の学校のうち、１９２校でホルムアルデヒドが国の基準を超えていた事実が明らかになりました。せっかく換気扇をつけても、午前８時から午後３時までしか作動しないようにタイマーが設置されているのは問題であり、２４時間の換気を行うよう強く求めておきます。
　学校図書館についてですが、図書館のない学校で安易に図書コーナーで済ますのではなく、早期に学校図書館をつくることを求めておきます。蔵書数についてですが、国の図書標準に比べ、中学校は５７％、小学校は８７％にとどまっています。早急に１００％に到達させるべきです。
　期限つき教員についてですが、９９年、２２０人であったものが、２００４年度は６７５人と５年間で３倍以上にふえています。期限つき教員の年齢構成は、３０歳までの人が８０％以上を占めている一方、正規教員では６．６％です。こういういびつな状況を改善するためにも、期限つきではなく、正規の教員として採用していくことを基本方針とすべきです。
　子どもの権利条例制定と教育委員会のかかわりについてです。
　本市が昨年実施した子どもの権利条約についてのアンケートで、小・中・高校生の約８割が知らない、聞いたことはあるが内容はよくわからないと答えており、認知度が低い現状です。２００６年度の条例制定を目指し、新年度は子どもの権利条例検討委員会を立ち上げることにしていますが、教育委員会が積極的にかかわること、また、学校関係者が子どもの権利条約をしっかり身につけ、日常の教育活動に生かしていくことを強く求めておきます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇・拍手）

◆五十嵐徳美議員　私は、ただいまから、自由民主党第二議員会を代表して、今議会に付議されました議案第２０号　札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案、下水道料金等の生活保護世帯の減免制度廃止に係わる請願第１５９号及びすこやか健診、がん検診の自己負担引き上げに反対する陳情第１２５号に反対、その他の議案については賛成の立場から、討論を行います。
　本市の一般会計の予算案は、歳入においては依然として続く景気の低迷を受け、税収が伸び悩み、三位一体改革の影響で地方交付税や国庫支出金が減少するという極めて厳しい状況にあるわけであります。
　市長は、「元気実感！予算」と言っておられますが、公共事業費の２０％削減を初めとし、医療助成の見直しや使用料、手数料の見直しなど、市民、企業に負担を求めざるを得ない厳しい現実の中で予算が組まれており、まさに市民に我慢を強いる予算であると言えます。
　我々もまた、昨年の中期財政見通しで、財政構造改革プランに沿った財政再建プログラムについてはやむを得ないものと考えておりますが、公共事業をてこにした地域経済の活性化と中小企業に対する支援策については、総合的な施策の展開をしなければ後年に大きな影響を残すことが懸念されることから、今後においてバランスのとれた政策の実行を強く求めるものであります。
　それでは、代表質問及び特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について述べてまいります。
　最初に、原口議員が代表質問で取り上げました２０２０年の夏季オリンピックの札幌誘致について。
　多くの課題があることは承知しておりますが、多くの課題があるがゆえに、それぞれの課題を、情熱と英知を結集し、創意工夫を持って解決し、夢の実現ができるならば、我が札幌市の街づくりに大きく寄与するものと確信しており、そのための第一歩を踏み出すことを強く求めるものです。
　次に、教育問題について、長期休業期間中における教職員の校外研修についてであります。
　この問題は、これまでも、予算特別委員会、決算特別委員会、さらには代表質問で取り上げてまいりましたが、議会答弁されたことがなかなか実行されない現状を改めて指摘せざるを得ません。教育委員会としての責任ある取り組みを強く求めるものであります。
　次に、教職員研究用図書購入事業についてであります。
　１７年度予算において計上額が昨年度予算の半分になっているとはいえ、この問題の仕組みは全く変わっておらず、公金の使い方としては市民の理解を得られるものではなく、即刻、この事業を廃止すべきものと強く指摘しておきます。
　次に、生ごみ対策についてであります。
　まず、学校給食における生ごみの資源化については、環境教育の観点からも、現在、小・中学校全体の４分の１程度まで図られてきた資源化を速やかにすべての学校に拡大するよう求めます。また、ほかの生ごみについても、堆肥化こそ減量化のかぎであり、堆肥化施設の設置やモデル町内会の立ち上げなど、具体的な取り組みを進めるよう要望いたします。
　次に、国民保護基本指針に伴う取り組みについてであります。
　去る３月４日、我が国への武力攻撃や大規模テロが発生した際に、国や地方自治体などが対処すべき具体的な運用基準を定めた国民保護基本指針の最終案が国から公表されました。これが閣議決定されれば、市町村は、平成１８年度中に国民保護計画を定めなければならないわけです。計画が実際に運用された場合、市民生活への影響が極めて大きくなることが予想されます。計画の策定はもとより、避難訓練や啓発活動などを通じて市民の理解を得ていくことにもしっかりと取り組まれますよう要望いたします。
　次に、東雁来第２土地区画整理事業についてであります。
　今年度、土地利用が見直され、２度目の事業計画変更が行われましたが、この事業の成功のかぎは、いかに保留地を処分できるかにかかっております。工業系や商業系用地への進出希望者に対しては、隣接の地権者換地と合わせた形での保留地の処分や市の積極的なコーディネートが必要であります。
　また、現段階においても利用方針が定まっていない多機能複合型交流地区については、平成２９年度の事業完成を見据え、方向性を定める時期に来ていると考えておりますので、早い段階での利用計画の具体化を求めておきます。
　この事業全体は、保健福祉局などの庁内他部局や道が企画しております北海道移住計画といったものなどとの連携など、全庁を挙げてあらゆる手段を集積して完成に向けた努力を要望しておきます。
　次に、存続との方向性が決定した市電についてでありますが、老朽化が進み、安全を確保するという視点からは、大変憂慮すべき状況にあるものと認識しております。現在、外部の専門業者に車両診断を依頼しているということでありますが、安全対策にはくれぐれも万全を期されるよう求めておきます。また、貸し切り電車を初めとする創意工夫を持って需要喚起にも努めていただきたいと思います。
　次に、建設局で発注する土木工事の設計及び工事について、設備の分離発注を行い、市内業者の育成と地域経済の活性化を図るべきことを求めておきます。
　最後に、厚別副都心地区についてでありますが、都市基盤整備計画などを踏まえ、バリアフリーを含む乗り継ぎ動線の改善などと、当該地区の市営住宅の建てかえに当たっては、商業・業務を含めた総合的な土地の高度利用について検討すべきであるということを強く求めておきます。
　以上が、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、以上の議論の経緯を十分考慮の上、市政の執行に当たられますことを求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　次に、田中昭男議員。
　（田中昭男議員登壇）

◆田中昭男議員　私は、ただいまから、新政クラブとしての立場で、本定例会に付議されました平成１７年度予算にかかわる諸議案につきましては、これに賛成する立場から、請願第１５９号　下水道料金等の生活保護世帯の減免制度廃止に係わる請願及び陳情第１２５号　すこやか健診、がん検診の自己負担引き上げに反対する陳情につきましては反対の立場から、討論を行います。
　平成１７年度は、市長、そして我々も任期折り返しとなる年でありますが、市長にとりましては、昨年策定した新まちづくり計画を初めとするさっぽろ元気プランに基づき、本当の意味で市民に成果を実感してもらわなければならない正念場の年であります。
　しかしながら、北海道経済は、わずかに回復の兆しが出てきたとはいうものの、いまだにはっきりと目に見える形ではその姿があらわれていない状況にあります。３月１日に発表された１月の完全失業率においても、全国ベースでは４．５％と改善傾向を維持しているのに比べ、北海道は５％台にとどまっており、雇用環境の面から見ても、まだまだ道内、とりわけ本市は厳しい経済情勢が続いていると言わざるを得ないのであります。
　また、国と地方の間で大きな議論を呼んでいる三位一体の改革については、その全体像が示され、平成１７年度の地方財政計画では、地方税、交付税、臨時財政対策債の合計である一般財源総額は５３兆４，３９９億円、前年度比４０１億円、０．１％の増とされましたが、本市の平成１７年度予算案を見てみますと、全国で３．１％増を見込んでいる地方税も０．３％増の２，５９７億円の計上にとどまっております。また、地方交付税と臨時財政対策債の合算では、前年度比７８億円、５．６％という大幅減の１，３１８億円となっているとされています。この結果、中期財政見通しで当初１７年度に見込んでいた２４２億円の収支不足は３０５億円にまで拡大するというかつてない厳しい局面での編成作業となり、財政当局は財源の捻出に相当の苦労を強いられたとされています。
　そうした中、一般会計の市債残高を、政令指定都市移行後、初めて減じさせるという我慢をする一方で、事業の選択と集中により、新まちづくり計画に掲げる事業を積極的に予算計上し、中でも、地域における街づくり活動の推進や子ども関連施策の充実、高齢者や障がいのある方の社会参加の促進にかかわる事業については、特に重点的に計上したとされています。
　一方で、徹底した内部の効率化に努め、財政構造改革プランに基づく事務事業の見直しを可能な限り前倒しして進めたとはいうものの、人件費の見直しを含めた市役所内部のコスト削減の取り扱い方には問題があることを指摘いたしましたし、歳入の根幹である市税収入をふやすための具体的な取り組みについては、なお一層の努力を求めるものであります。
　公共事業費については、平成１７年度、１８年度の両年度において、対前年度比で２０％ずつ削減されることが財政構造改革プランで打ち出され、新年度予算に反映されておりますが、建設業界のみならず、本市の経済全体に与える影響は多大なものがあります。特に、中小建設業には切実な問題であることから、事業執行に当たっては、経済や直接・間接に単年度で約３５０人、２年間で約７００人にも及ぶとの企画調整局の試算が発表された雇用へ与える影響に、十分配慮されることを強く要望いたします。
　それでは、本定例会において我が会派が質疑、提言してまいりました諸課題等のうち、その主なものについて述べてまいります。
　最初に、今後の財政運営、特に歳入面についてでありますが、２４時間納税可能なコンビニエンスストアのさらなる活用による市税収納率のアップ、超長期債の発行も含めた安定的な資金調達の確保などに努められるよう要望いたします。
　次に、姉妹都市交流についてであります。
　平成１７年度は、瀋陽市との友好都市提携２５周年、ノボシビルスクとの姉妹都市提携１５周年の記念事業をそれぞれ控えているところでありますが、このところ、姉妹都市交流に対する市民の認知度がいま一つですし、また、その成果もはっきりと見えない感じがいたします。姉妹都市交流について、特に若い世代の皆さんに理解をされ、その認識を高めることは大変重要であり、そのための工夫を検討されるよう要望いたします。
　次に、東京事務所におけるシティＰＲについてであります。
　首都圏をめぐるシティー・セールスの都市間競争はますます激化しているところですが、札幌市の場合、四季折々のＰＲをすることがセールス効果を押し上げるはずであり、シティー・セールスの拠点としての東京事務所の機能強化をさらに図るよう求めます。
　次に、仮称札幌市立大学のＰＲについてであります。
　少子化の進行に伴い、大学は、存続をかけた厳しい競争の時代に入ってきております。一般的に、新設大学に対する評価は初年度の受験倍率や合格レベルに左右される場合が多く、優秀な学生を多く集めるための効果的なＰＲ戦略の展開はもとより、受験生に対する情報をできるだけ多様な機会を利用して的確かつ速やかに提供する必要があると考えます。また、開学後の広報戦略についても、今のうちからしっかりと組み立てておくよう要望いたします。
　次に、公共交通を軸とした交通体系の実現についてであります。
　公共交通の利用促進が叫ばれて久しいわけですが、市内におけるその利用実績、特にバスの利用実績が著しく減少しているのは大きな問題であります。環境に対する負荷の低減を図るためにも、新しい都心交通のあり方について思い切った施策をとるよう求めます。
　次に、まちづくりセンターにおける情報化の整備についてであります。
　１６年度、既に計画を上回る整備状況で、１７年度中にはすべてのまちづくりセンターで整備を完了するとのことでありますが、その整備水準が乏しいところがありますし、何よりも利用のされ方が問題であります。市長が意図する地域街づくり活動が十分に実践されるよう要請をいたします。
　次に、安心・安全な街づくりについてであります。
　昨年度の手稲区での車両放火事件を教訓に、警察を初めとする関係機関の連携をしっかりと構築するとともに、地域住民の防犯意識を向上させ、地域の防犯力を高めるよう一層の努力を求めます。
　次に、仮称清田区地区センターの建設に向けてのワークショップについてであります。
　この手法は、オープン後の利用促進などに効果的と考えますが、一方で、単に夢を語り合うのではなく、現実的、建設的な議論の場でなければなりません。区民のだれもが望む地区センターがつくられるよう要望をいたします。
　次に、産業廃棄物の処理施策についてであります。
　処理施設の設置環境がより厳しくなっている折、広域的処理を考えていく必要があると思います。そして、設置のガイドラインに立地場所や安全性、設置後の維持管理などをしっかりと盛り込むよう要望いたします。
　次に、観光産業の振興方策についてであります。
　札幌の観光資源を見てみますと、まず、観光資源であるという自覚が足りない、付加価値をつける努力が足りない、つけた付加価値の発信力も足りないのが現状であります。そのシンボルが藻岩山であると、従来から指摘をしております。
　藻岩山の再整備については、２年間の検討が終わりますが、新年度の取り組みは、老朽化したロープウエーのワイヤーロープのかけかえのみのようであります。いつまでも検討・研究ではなく、一日も早く札幌市の財産としての再整備を要望しておきます。
　また、昨今は、従来の団体旅行から小グループや家族を中心とした個人旅行がふえていると実感をいたします。これらの観光客の皆さんの中には、ホテルではなく、自然に触れ合えるキャンプ場に宿泊したいというニーズもあることから、市が保有する遊休地などを有効利用して、事前の予約を必要とせず、安価な料金で利用可能な観光客向けのキャンプ場を札幌観光の拠点として整備することを検討されるよう求めます。
　次に、モエレ沼公園についてであります。
　３カ月後に迫ったグランドオープンが大変楽しみですが、アートによる札幌の魅力を発信する上でモエレ沼公園は中核になる施設であり、ぜひ、将来にわたる利活用という観点から、その運営や維持管理を考えていただきたいと思います。
　次に、危機管理基本指針についてであります。
　まず、私どもがかねてより要望してきました危機管理対策室長と消防局長の併任が、このたび、解消されることになりましたことは、高く評価を申し上げます。危機管理マネジメントシステムをしっかりと機能させ、また、危機管理研修の充実等にも取り組まれ、ぜひ危機管理基本指針の実効性が確保されるよう要望いたします。
　次に、ホームタンクの安全対策についてであります。
　ホームタンクからの危険物漏えい事故が急増している現状を踏まえ、その安全基準検討報告書に基づく取り組みを今後しっかり行うよう求めます。
　次に、放火防止対策についてであります。
　昨年、手稲区で発生した連続車両放火事件を顧みますと、放火防止には地域ぐるみの取り組みが重要であります。炎感知器などを活用しての放火されない環境づくりに行政としても努力されるよう要望をいたします。
　次に、地域学習についてであります。
　盲・聾・養護学校の児童生徒と地域が交流し、触れ合うことは、児童生徒にとっても、また市民にとっても極めて有益であり、その取り組みが順調に推移してきていることは実感していますが、今後さらに拡充されるよう求めます。
　最後に、旧札幌控訴院法廷復元整備７，０００万円余ですが、私としては、これほどまでに市民負担を求める平成１７年度において実施しなければならない案件とは到底考えられないことから、その実施を凍結されるよう求めます。
　以上、平成１７年度予算及び関連する諸課題について提言や要望を申し上げてまいりましたが、理事者におかれましては、これらを十分考慮されて、適正かつ効率的な事務事業の執行に努め、将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう強く要望し、私の討論を終わります。

○議長（武市憲一）　次に、坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提出されました諸議案には賛成し、請願第１５９号、陳情第１２５号には反対の立場で、討論をいたします。
　国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体の改革の実施２年目となる２００５年度は、札幌市において、国庫補助負担金が１９億円減、税源移譲による３４億円増、臨時財政対策債を合わせた地方交付税が税源移譲による影響として１３億円減となっており、その影響は少なくないものと思われます。
　しかし、新年度における収支不足額は、財源の変動による収支悪化などを加えると３０５億円が見込まれ、その解消策として事務事業の見直しによる１４３億円、企業会計繰出金の平準化により１１５億円、財政調整基金の取り崩し４７億円で対応するなど、極めて厳しい予算編成となっています。
　そのような中で、市民自治の推進と市民生活の安定確保を優先し、新年度予算においては、地域の街づくり、子ども関連施策、高齢者や障がいのある人の地域生活支援に重点を置いていることは、評価をいたします。
　市民生活は、今、厳しい雇用状況に加え、少子高齢化の一層の進展によって、これまで築いてきたさまざまな社会経済制度を見直し、新たなシステムを構築する移行期にあるとも言えます。このような時代認識のもと、札幌市においては、都市経営の柱とする元気プランの実現に向けて本格的な事務事業の見直しが求められています。
　そのためには、現在、政策形成過程などに市民会議やパブリックコメントが定着しつつありますが、それに加えて、市民や専門家による外部の評価が不可欠です。また、今後は、広域活動を行う市民団体との協働を一層進めるための仕組みを確立することが急務であると考えています。
　このような観点に立って、以下、費目ごとに見解を申し上げます。
　初めに、総務費についてです。
　公共工事については、厳しい財政状況のもとで、これまでも、工事が効率的、経済的に行われているかなど、その実施方法や経済効果などについてさまざまな指摘がなされています。そのため、国においては、１９９７年に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針、２００１年には、その新行動計画を策定し、札幌市においても、これを受けて、１９９７年度から３年間、コスト縮減に取り組み、大きな効果を上げています。
　さらに、現在、新年度から２年間にわたる新たな行動計画づくりを進めており、その内容も直接的な工事コストの低減だけでなく、ライフサイクルコストや環境と調和した社会的コストなど総合的なコスト縮減になっているとのことであり、その取り組みに期待をしています。
　効果的、効率的な行政運営の実現のためには、事業や施策に関してさまざまな視点で検証、評価することが必要です。現在、札幌市では、行政内部評価が行われていますが、新年度から、大学の先生や公認会計士、弁護士、地域活動経験者など広い分野の方から成る外部評価委員会を設置して外部評価を行うなど、新たな評価制度の構築を目指しています。これにより、評価の客観性や信頼性を高めるとともに、その結果をわかりやすく市民に公表し、市民参加型行政評価のあり方検討委員会からの提言にもありますように、評価に市民も参加する市民評価モニターを設置するように努めるべきです。
　職員福利厚生会への交付金については、全国的にそのあり方が問われています。札幌市は、職員の掛金に対し交付金額は約２倍となっていますが、市長は、これを１対１にすること、また、２００６年度から実施することを表明されました。新年度からは、外部監査も導入し、事業内容や水準についても指導を受けることにしており、職員に対する市民の信頼を確保する上でも必要な措置として評価いたします。
　現在、丘珠空港周辺の緑地整備が進められていますが、市民とともに街づくりを進めるためにも適切な情報提供を欠かすことはできません。整備事業等街づくり事業などについては、市の広報に説明会の案内を載せるなど、広く市民への情報提供を求めます。
　札幌市は、区制がしかれてから３０年以上経過しますが、行政機構は依然として本庁中心となっています。高齢者や障がい者の地域生活支援や子育て支援、市民活動の促進など、これからの行政課題に対応するためには、地域に身近な区役所の機能を強化し、分権型の行政経営システムを目指すべきです。２００３年末に設けられた区の機能強化に関する庁内プロジェクトでは、機構、職員、予算等の弾力的運用などを検討し、今月末に最終報告するとのことですが、元気な地域をつくるためにも、区役所への分権を進め、区民会議を設置し、市民自治を推進すべきと考えます。これについては、早急な取り組みを求めます。
　次に、保健福祉費についてです。
　札幌市では、今後、仮称屯田北地区児童会館をモデルとして、子ども参加の児童会館運営について検討されることになりますが、子ども参画を真に保障するためには、子どもの意見表明や参加を支援し、子どもをサポートする大人の役割が大変重要です。子どもの遊びやさまざまな活動の場面で、大人の価値観を押しつけ、指導するのではなく、権利の主体である子どもみずからが行動する力を引き出すことを支援する子どもサポーターの養成を視野に入れ、児童会館運営等を進めることを求めておきます。
　児童虐待について、札幌市においても発生件数が年々ふえ、深刻化しています。児童虐待防止に向けて児童相談体制の充実強化を進めるために、改正児童福祉法が示す都道府県児童相談所と市町村の役割分担を明確化し、身近な区や多様な機関による迅速できめ細やかな対応が不可欠と考えます。また、児童相談体制などを充実させ、より一層の家庭児童相談業務の機能強化を求めます。
　今後、発達障害者支援体制整備検討委員会においては、精神保健福祉センターが全体調整を行い議論が進められます。ライフステージに応じた一貫した支援体制の整備については、常に当事者や保護者の立場や目線で進められることを強く要望いたします。また、発達障がいに関する市民への普及啓発、専門職員の研修を積極的に行い、発達障がいの早期発見や質の高い早期療育など、札幌市としての支援システムを構築すべきと考えます。
　自閉症者自立支援センター及び自閉症発達支援センターの指定管理者については、ことし３月、指定管理者選定委員会による選定が行われたところです。今後、議会での正式決定の後、利用者や保護者の方のニーズに沿った施設運営となるように施設運営委員会を設置し、運営の透明性を図り、かつ、事業評価を行うことが必要です。また、施設の運営に係る考え方については、札幌市強度行動障害・自閉症者処遇基本計画で検討された内容を踏まえ、個別支援プログラムによる自立支援体制の整備を求めます。
　発達障がいの早期発見、児童虐待の発生予防や早期発見において、保健センターの果たす役割は大変大きいものがあります。児童虐待防止については、虐待発生予防の視点から、保健と医療との育児支援ネットワークを充実させるとともに、保健、医療、福祉の連携をさらに強化し、育児不安の軽減や育児困難を解消し、安心して子育てをすることができる子育て環境の整備が急務と言えます。
　高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続けるためにも、食の自立支援事業は大変重要であると考えます。今後は、介護保険制度も改革され、地域支援事業が創設されることから、真の食の自立に向け、その人に合った効果的なきめ細やかな支援内容の充実と提供を求めます。
　次に、環境費についてです。
　２００４年１０月に測定した発寒清掃工場の２号炉の排ガスから、国の基準値の１．７倍となる１立方メートル当たり１．７ナノグラムのダイオキシンが検出され、２号炉の運転が停止されていたことがことし２月に明らかになりました。原因については不明であるが、地域住民の健康への影響はないと市が判断しても、市民の不安を払拭できるものではありません。法律上は年１回の測定となっていますが、今後、発寒清掃工場については測定回数をふやし、近隣の住民には、回覧板や説明会を通して、これまでの経過や今後の対策について情報の公開と提供に努めるなど、より丁寧なきめ細やかな対応を強く求めておきます。
　次に、経済費です。
　地球温暖化防止など環境問題の解決に向けて企業の果たす役割は大きく、環境関連産業の育成、振興を欠かすことはできません。環境保全に取り組む地場の中小企業を含め、産学官の連携により、環境関連産業に関する新規の技術開発を支援していく仕組みづくりを求めます。
　遺伝子組みかえ作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例が道議会で可決されました。条例の目的は、一般作物との交雑、混入の防止であり、遺伝子組みかえ作物の栽培や流通そのものを規制するものではないため、一定の条件を整えたハウス栽培は対象外となるなど、大きな問題が残っています。
　今後も、北海道と札幌市の安全・安心な食を守るために、遺伝子組みかえ大豆を初め、遺伝子組みかえ作物に関して、農協や農協関係以外の出荷業者、農業関係機関等との情報交換や情報収集を行い、引き続き市民への情報提供を求めます。
　観光行政への市民参加として、市民アイデア会議で参加者から提案された１４コースの散策コースが作成され、ゴールデンウイークから観光客に配布されます。今後も、観光産業を育てるには市民の力とアイデアを欠かすことはできません。市民のおもてなし意識の向上に向けてさらにさまざまな手法で呼びかけ、また、市民アイデア会議にかわる市民参加の場を設置するよう求めておきます。
　次に、土木費についてです。
　公共建築物のシックハウス対策指針策定に当たっては、素案段階におけるパブリックコメントを実施し、広く市民に情報を提供するとともに多くの市民意見を反映すべきと考えます。また、化学物質過敏症を発症している当事者や化学物質問題に取り組んでいる学識・有識者、ＮＰＯの方々の意見も参考にするなど、化学物質弱者の意見を反映し、幅広い観点で指針を策定すべきです。
　今後、指針策定後においては、評価、検証を行い、市民からの相談、問い合わせの窓口機能をあわせ持つ専門部局が必要です。この点については、今後ぜひ検討していただきますよう強く求めておきます。
　次に、消防費についてです。
　救急業務については、救急車の出動件数が、昨年は１０年前の１．８倍、約７万５，０００件に上るなど、増加が続いています。
　そのような中で、転院搬送約８，８００件のうち、４４％を占める医師等が同乗しない転院搬送や、傷病が原因で運ぶ人のうち５７％を占める軽症者の搬送のあり方が問われています。この対策として、転院搬送については、医師会も参加している救急業務検討委員会において新年度に検討されるとのことであり、また、有料化や民間の患者搬送事業者の活用については、この４月から、総務省、消防庁においてそれぞれ検討会が設置されることになっています。その検討結果を受けての市の対応を注視してまいります。
　次に、教育費についてです。
　学校と警察の情報連絡制度に関する協定は、学校と警察が児童生徒の非行など個々具体的な情報について相互に連絡を行うものです。この協定は、現在、道内では道立学校すべてと６０の市町村教委や２９の私立学校で締結されており、札幌市にも道警から働きかけがなされています。
　これは、児童生徒の実名、交遊関係など、個人情報に深くかかわるものであること、この協定による学校から警察署への情報提供の範囲の規定があいまいであり、個人情報が恣意的に提供されるおそれがあること、児童生徒本人にとっては、警察に提供された情報内容を確認する権利もないことなど、子どもの人権の観点から問題が指摘されています。子どもの権利条例を制定している川崎市は、警察との間では、既存の連絡会議もあることや権利教育を基本とする立場からも、協定は必要ないとしています。
　札幌市においても、教師と児童生徒、保護者の信頼関係を築くことこそ優先させるべきであると考えます。
　シックスクール対策についてです。
　２００４年度の市立学校における空気環境検査では、２８３校中、約７割に当たる１９２校で国の指針値を超える化学物質が検出されました。特に幼稚園では、１７園中１２園で指針値を超えており、残り５園でも指針値の２分の１を超えている現状から、機械換気設備や低減対策などを、特に幼稚園には優先的に行うべきと考えます。また、保護者、学校、教育委員会、専門家等における有害化学物質やシックスクールなどの情報の共有化を図るとともに、リスクコミュニケーションを推進し、化学物質削減対策などについての意見交換や学習、協議の場を設定することが求められます。今後も、引き続き原因究明と発生抑制に努め、予防原則にのっとった対策を講じ、子どもたちが安心して学べる学校の空気環境を提供するよう強く求めます。
　２００５年３月、札幌市図書館協議会の第１回会議が開催されました。２００２年に策定された図書館ビジョンの目指す市民参加による図書館づくりがより一層推進されるものとし、大きな期待を寄せています。
　協議会の運営のあり方については、委員の自主的な活動や主体性を重視し、協議会の活動を広く市民へ公開し、図書館情報の発信に努めるべきと考えます。また、２期目の協議会委員の選考に当たっては、公募枠の拡大と年齢制限の廃止を求めておきます。
　次に、病院事業会計についてです。
　市立札幌病院が担うべき役割として、精神科医療の充実に向けての救急・急性期医療、身体合併症への対応が急務と言えます。静療院の小児特殊のぞみ学園の児童部門見直しについては、札幌市の発達障がい者支援システムの構築に向け、保健、医療、福祉、教育などの連携をさらに強化し、保健福祉と一体になった児童精神専門のセンター的な機能の拡充が必要です。また、本院に思春期の子どもを含め、子どもが気軽に受診できる児童精神部門の整備を求めておきます。
　次に、交通事業会計についてです。
　だれもが安全に安心して快適に移動することができるユニバーサルデザインの地下鉄をつくるためには、視覚障がいや車いす利用の方、高齢者など当事者の意見を聞き、生かすことが重要と考えます。そのためにも、昨年１２月に設置された地下鉄等バリアフリー化検討委員会を最大限に生かし、また、検討委員会以外の当事者の声にも十分耳を傾けていただき、バリアフリー化の整備を進めるよう求めます。
　最後に、水道事業会計です。
　水道水の安全確保に向けて、今回の桂沢の水質事故を教訓に、工事の施工監理の周知徹底を行っていただくことを再度求めます。
　また、危機管理マニュアルについては、いざというときに十分使いこなせるよう日ごろからの訓練が重要と考えます。今後も、引き続き、水道水の安全対策、危機管理の徹底、水道水質の情報公開の充実等を求めます。
　また、昨今、予測できない大きな地震が頻繁に起きていることから、当別断層の近辺につくられる当別ダムの建設については、いま一度立ちどまり、地震等に対する安全対策についての再検討を北海道に求めることを要望いたします。
　以上、諸課題を述べてまいりました。市長を初め、理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を施策に反映されますことを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で……
　（畑瀬幸二議員「議事進行にかかわる動議」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　畑瀬幸二議員。

◆畑瀬幸二議員　議事運営につきまして協議いたしたいことができましたので、暫時休憩を求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　職権で、暫時休憩をいたします。

○議長（武市憲一）　これより、会議を再開します。
　休憩中、議事運営について協議をした結果、通告のありました松浦　忠議員の発言につきましては取り下げとなりましたので、報告をいたします。
　なお、議会運営委員会の席上、市政改革クラブからは、議事運営を混乱させたことに対する陳謝と、今後、議会運営委員会の協議結果を尊重する旨の発言がありましたので、あわせて報告をいたします。
　議事を続行します。
　議案等４１件に対する討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、請願第１５９号、陳情第１２５号の２件を一括問題とします。
　請願１件、陳情１件を採択することに賛成の方は、ご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立少数です。
　したがって、請願第１５９号、陳情第１２５号の２件は不採択と決定されました。
　次に、議案第２０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって、本件は可決されました。
　次に、議案第１号、第６号、第９号、第１３号、第１７号、第１９号、第２２号、第２９号、第３０号、第３３号、第５７号の１１件を一括問題とします。
　議案１１件を可決することに賛成の方は、ご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって、議案１１件は可決されました。
　次に、議案第２号から第５号まで、第７号、第８号、第１０号から第１２号まで、第１４号から第１６号まで、第１８号、第２１号、第２３号、第２５号から第２８号まで、第３１号、第３２号、第３４号から第３９号までの２７件を一括問題とします。
　議案２７件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、議案２７件は可決されました。

○議長（武市憲一）　ここで、日程に追加して、議案第６７号　札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題とします。
　本件は、民主党・市民の会、共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑
を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　高橋　功議員。
　（高橋　功議員登壇）

◆高橋功議員　私は、公明党議員会を代表して、議案第６７号　札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案に反対の立場で、討論をいたします。
　このたび提案されております条例案は、平成１７年度からの機構改革に伴う常任委員会の構成について、新たな市民まちづくり局を総務委員会の所管とするなどの内容でありますが、我が党が年来から主張しておりますように、現在、各常任委員会の審議時間には相当の格差があります。例えば、平成１５年度においては、総務委員会の審議時間が年間３３時間４５分、環境消防委員会は４時間１８分、本年度は、昨年１１月２６日現在ではありますが、総務委員会が２５時間５８分、環境消防委員会が３時間３２分となっており、その差は実に７倍以上と著しいものがあり、早急に是正措置を講ずることが必要であると考えます。
　さらに、下水道局が建設局下水道部となり、環境消防委員会から建設委員会に所管がえということになれば、ますますその格差は広がり、まさに議会の審議の均衡を著しく欠くものであると言わざるを得ません。今回の機構改革は、審議時間の平準化を図るために常任委員会の構成を見直す絶好の機会であると考えます。
　この問題に関しては、各会派においてさまざまな議論をいただいているところですが、残念ながら一定の結論を得ることができなかったことは、極めて遺憾とするものであります。
　よって、原案に反対することを表明し、討論といたします。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって、議案第６７号は可決されました。

○議長（武市憲一）　次に、日程第２、議案第６４号から第６６号までの３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程されました議案３件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第６４号は、助役選任に関する件であります。
　札幌市助役であります福迫尚一郎さんは、来る３月３１日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして加藤啓世さんを選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　加藤啓世さんは、昭和４７年４月に札幌市に採用になり、西区長等を歴任後、平成１６年４月に市役所改革推進室長に就任し、現在に至っており、札幌市助役として適任と考えるものであります。
　次に、議案第６５号は、教育委員会委員任命に関する件であります。
　札幌市教育委員会委員であります松平英明さんは、来る３月３１日をもって任期満了となりますが、引き続き任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　松平英明さんは、昭和４９年４月に札幌市に採用になり、教育次長等を歴任後、平成１５年７月から札幌市教育委員会委員に就任し、現在に至っており、教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第６６号は、監査委員選任に関する件であります。
　札幌市監査委員であります川越公夫さんは、来る３月３１日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして谷本雄司さんを選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　谷本雄司さんは、昭和５９年に公認会計士の登録をされ、日本公認会計士協会公会計委員会委員等を歴任された方で、監査に関する専門的知識に長じておられ、人格、識見ともに高く、監査委員として適任と考えるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○議長（武市憲一）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案３件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、議案３件は同意されました。

○議長（武市憲一）　ここで、日程に追加して、意見書案第６号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、決議案第１号　２０２０年夏季オリンピックの札幌招致に関する決議、決議案第２号　北海道警察の不正経理・裏金問題の徹底究明に向けた「１００条委員会」の設置を求める決議の３件を一括議題とします。
　意見書案第６号は、自民党、民主党・市民の会、公明党、共産党、自民党第二、新政クラブ、市政改革クラブ所属議員全員、会派無所属・佐藤美智夫議員の提出によるものであり、決議案第１号は、自民党、公明党、自民党第二所属議員全員、会派無所属・佐藤美智夫議員の提出によるものであり、決議案第２号は、民主党・市民の会、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇）

◆井上ひさ子議員　私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題に供されました夏のオリンピック誘致決議に反対の立場から、簡潔に討論を行います。
　我が党は、オリンピックは人類が生んだ意義あるスポーツの祭典として守り発展させなければならないものであり、昨年夏のギリシャにおけるオリンピックは、日本選手団の活躍などで子どもたちに大きな夢を与えるとともに、平和の国際交流事業としても成功をおさめたものと考えております。私どもも、札幌において夏季オリンピックが開催できるならば大変喜ばしいことと考えます。
　しかし、残念ながら、本市の今日の財政事情などを考慮すると、以下の理由により、賛成しかねるところがあります。
　理由の第１は、７２年の札幌冬季オリンピックのときのような、国からの破格の支援を期待することができないことであります。国の支援率を札幌オリンピックと長野オリンピックで比較すると、競技施設の建設費補助では札幌８０．８％、長野３１．９％であり、大会運営費に対する支出では札幌１７．３％、長野ゼロでありました。札幌オリンピック当時は、高度経済成長下での開催であり、国の破格の支援が行われました。ジャンプ台や屋内スケート場などの競技施設の建設は、文部省の手厚い補助にもかかわらず、市の負担が膨らんだために、同じ文部省補助である小・中学校の新設や増改築が大幅に抑えられました。児童生徒が急増する中、競技施設の建設が始まった１９６９年度と１９７０年度はおのおの４校の新設、１９７１年のオリンピック開催年度には３校のみの新設に抑えられ、オリンピックの翌年度から８校、９校の新設、４校、５校の改築など、おくれを取り戻すために急ピッチで建設が行われましたが、子どもたちに、長期間にわたって、夏は暑く、冬は寒いプレハブ教室での不正常な授業などを強いる結果になりました。
　今日の国の財政状況は、国内総生産を超える債務残高を抱えており、長野オリンピックや２００２年のワールドカップサッカー、そして大阪の夏季オリンピック誘致などのスポーツ行政への支援の減少は一目瞭然であります。例えば、長野オリンピックの閣議了解は、競技施設建設への補助は２分の１に限定し、施設の跡利用は地元が主体的に行う大会にかかわる財源確保のための特別措置はしないなどであります。このように、国の今日の財政事情から、札幌冬季オリンピックのときのような特別な財政支援を期待することは困難であると言わざるを得ません。
　次に、札幌市の財政状況に関してですが、深刻な不況による税収の落ち込みの中、３００億円を超える収支不足から、敬老パスの改悪や家庭ごみの有料化など、財政構造改革プランに基づく１３３億円にも上る市民負担の強化を行おうとしており、夏のオリンピックの開催によるさらなる財政悪化と負担の強化に、市民の理解や納得が得られないものと考えます。
　したがって、夏季オリンピックの誘致決議には賛成しかねることを申し上げて、討論といたします。（拍手）

○議長（武市憲一）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、決議案第２号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立少数です。したがって、本件は否決されました。
　次に、決議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって、本件は可決されました。
　次に、意見書案第６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立を願います。
　（賛成者起立）

○議長（武市憲一）　起立多数です。したがって、本件は可決されました。

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　介護保険制度の改正に関する意見書、意見書案第２号　障がい者の福祉施策の充実に関する意見書、意見書案第３号　日本郵政公社に係る公金取り扱いの改善に関する意見書、意見書案第４号　発達障がい児（者）に対する支援促進を求める意見書、意見書案第５号　就学援助制度に関する意見書の５件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、意見書案５件は可決されました。

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された厚生委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（三上洋右議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　三上洋右議員。

◆三上洋右議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に近藤和雄議員、文教委員長に青山浪子議員、環境消防委員長に藤原廣昭議員、厚生委員長に小野正美議員、建設委員長に坂本恭子議員、経済公営企業委員長に山田一仁議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの三上議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、総務委員長に近藤和雄議員、文教委員長に青山浪子議員、環境消防委員長に藤原廣昭議員、厚生委員長に小野正美議員、建設委員長に坂本恭子議員、経済公営企業委員長に山田一仁議員がそれぞれ選任されました。

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、議会運営委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（小野正美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　小野正美議員。

◆小野正美議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員会委員長に上瀬戸正則議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの小野正美議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、議会運営委員会委員長に上瀬戸正則議員が選任されました。

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、特別委員会委員の辞任及び選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の特別委員会委員辞任名簿記載の各委員から、それぞれ特別委員会の委員を辞任したい旨の申し出がありますので、これを許可することとし、その後任の委員については、お手元に配付の特別委員会委員選任名簿のとおり選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、特別委員会委員選任名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、特別委員会委員長の辞任を議題とします。
　勝木勇人少子化対策・青少年育成調査特別委員長から、委員長を辞任したい旨の申し出がありますので、これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、勝木勇人少子化対策・青少年育成調査特別委員長の辞任は許可されました。

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、税財政制度調査特別委員会、出資団体等調査特別委員会、少子化対策・青少年育成調査特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　各調査特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　税財政制度調査特別委員長に大嶋　薫議員、出資団体等調査特別委員長に涌井国夫議員、少子化対策・青少年育成調査特別委員長に高橋克朋議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、税財政制度調査特別委員長に大嶋　薫議員、出資団体等調査特別委員長に涌井国夫議員、少子化対策・青少年育成調査特別委員長に高橋克朋議員がそれぞれ選任されました。

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、札幌市農業委員会委員推薦の件を議題とします。
　本件は、笹出昭夫議員、鈴木健雄議員、畑瀬幸二議員、義卜雄一議員が来る３月３１日付をもってそれぞれ札幌市農業委員会委員を辞任することに伴い、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づき、選任による農業委員として学識経験者３人を推薦するものです。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（武市憲一）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　ただいま議題とされております札幌市農業委員会委員推薦の件につきまして、動議を提出いたします。
　このたびの辞任に伴う後任委員として、お手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を、札幌市農業委員会委員にそれぞれ推薦することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、お手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市農業委員会委員にそれぞれ推薦することに決定されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（武市憲一）　さらに、日程に追加して、石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。
　この選挙は、上瀬戸正則議員、山田一仁議員、小野正美議員、涌井国夫議員が去る３月２９日付をもってそれぞれ同企業団議会議員を辞職したことに伴い、同企業団規約第７条第３項の規定に基づき、本市議会議員のうちから欠員となった４人を選挙するものです。
　お諮りします。
　選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名人を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定されました。
　それでは、当選人を指名する指名人として上瀬戸正則議員を指名します。
　それでは、上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　石狩西部広域水道企業団議会議員として、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。

○議長（武市憲一）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の指名のとおり、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、被選挙人名簿記載の本市議会議員が石狩西部広域水道企業団議会議員にそれぞれ当選されました。
　ただいま当選されました４人の議員が議場におられますので、会議規則第３１条第２項の規定により、本席から告知します。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（武市憲一）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武市憲一）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（武市憲一）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。

○議長（武市憲一）　ここで、このたび退任されることになりました福迫副市長から、ごあいさつしたい旨の申し出がありますので、ご紹介します。
　福迫副市長。

◎副市長（福迫尚一郎）　ごあいさつをさせていただく時間をいただきましたことを感謝いたします。
　４年前に最初の就任のあいさつをさせていただいたのが夜の１０時でございました。それで、きょうも遅くなるのかと、外が吹雪いておりますので、そう思いましたが、まだ５時４０分でごあいさつさせていただけますこと、ありがとうございます。
　４年前に皆様にお認めいただきまして、市役所の職員として働く機会を与えていただきました。行政に対しては何の知識もなく、また、未経験であったわけでありますけれども、議員の皆様方のいろいろな立場からのご支援、そしてまた、市役所の職員の皆様方の助けをいただきまして、小過もたくさんありましたし、また大過もいろいろあったわけでございますけれども、本日を迎えることができましたことを本当に改めて感謝申し上げる次第でございます。
　今後は、一市民といたしまして、上田市政の施政方針であります、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街、そしてさらに、世界に誇れる環境の街さっぽろ、その実現に向けて、大変微力ではありますけれども、私も何らかの形の寄与をさせていただきたいと思っております。
　４９年、札幌におります。大好きな札幌でございます。札幌市は永遠でございます。
　最後に、議員の皆様方がどうかご健勝でご活躍されますこと、このことを心からお祈りいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。
　本当にありがとうございました。（拍手）

○議長（武市憲一）　これで、平成１７年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。