札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第２回定例会 2005-06-07 第2号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として馬場泰年議員、本郷俊史議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１０号、第１７号の２件を一括議題とします。
　委員長の報告を求めます。
　まず、総務委員長　近藤和雄議員。
　（近藤和雄議員登壇）

◆近藤和雄議員　総務委員会に付託されました議案第１７号　円山小学校改築工事請負契約締結の件につきまして、その審査結果を報告いたします。
　主な質疑として、円山小学校の改築に当たり、防犯対策に工夫を施すと聞くが、どのような特色があるのか。改築工事においては外断熱工法を採用するとのことだが、どのような効果や効用を見込んでいるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　次に、厚生委員長　小野正美議員。
　（小野正美議員登壇）

◆小野正美議員　厚生委員会に付託されました議案第１０号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、北海道への税源移譲に伴い新設された都道府県調整交付金制度のもとでも本市への交付水準は維持されるべきと考えるが、どのような見通しとなっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１０号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので採決に入ります。
　議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第２、議案第１号から第９号まで、第１１号から第１６号まで、第１８号から第２２号までの２０件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小須田悟士議員。
　（小須田悟士議員登壇・拍手）

◆小須田悟士議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今定例会に上程されました諸議案及び市政の課題について、順次、質問をいたします。
　ことしは、戦後６０年となる節目の年であります。世界各地で記念の行事が行われるのをテレビ等で目にするにつけ、平和を希求する心が人類普遍のものとなるよう、改めて深くかみしめる思いであります。
　戦後、我々がかち取ったもの、築いたものは何であるのか、失ってはいけないものを果たして守り続けてこられたのか、大切なものを失ってはいないのかといった点について、我々も、いま一度、見詰め直すべきときを迎えていると感じております。２１世紀を明るい時代とするのか、暗い時代へと埋没させてしまうのか、その分岐点であろうと思うわけであります。
　それでは、まず初めに、市長の政治姿勢について、９点にわたりお伺いいたします。
　１点目は、自衛隊についてであります。
　自衛隊が発足してから半世紀が経過しておりますが、この間の長い歩みの中で、自衛隊の果たす使命は着実に拡大してまいりました。災害復旧、支援活動、民生活動などの、国土の防衛に関する役割に加え、国際平和協力活動などによる外交面からの国民生活の安全性を維持する役割も年々重要になってきております。
　災害復旧、支援活動、民生活動としては、最近行われた新潟県の中越地震での復旧活動が挙げられ、国際平和協力活動については、今さら言うまでもなく、イラクの人道復興支援等があります。
　一昔前には非武装中立などといった非現実的な観念論を唱える人もあり、自衛隊についても否定的な議論があったわけですが、最近では、そういった非現実的な観念論などは鳴りを静めつつあります。
　そのような国民の意識の変遷を踏まえてか、読売新聞社が昨年５月に大変興味深い調査を実施しております。自衛隊の使命、役割や活動に対する国民の意識についての調査であります。その結果を見ますと、自衛隊の半世紀にわたる活動を評価する人が８３％に達したほか、自衛隊に好印象を持つ人も６７％に上り、調査を開始した１９８４年以降、最高を記録したと報じております。同調査において、２０年前の８４年には、自衛隊の印象がよいの回答が２６％であったことを考えると、国民の自衛隊観は大きくさま変わりし、自衛隊に対する理解が着実に高まってきていると意を強くいたしました。
　札幌市においても、仮に大きな災害が発生した場合は、復旧活動の大切な担い手であることは申すまでもありません。また、市民生活に身近な活動としては、雪まつりにおける支援活動であります。大雪像をつくり上げる自衛隊員の汗は、札幌市民に冬の楽しみと夢を与えるとともに、雪まつりが国際的イベントに発展した原動力でもあります。
　来年からは、これまでのような自衛隊の協力が得られないのはまことに残念ではありますが、自衛隊との協力関係については制作技術の伝承なども大切なことであり、これまでとは異なる分野の支援についても、自衛隊に対して誠意を示して粘り強く交渉してほしいと思うのであります。
　そこで、質問ですが、現在の自衛隊の使命、活動の実績、先ほど述べた自衛隊に対する国民の意識調査結果を踏まえて、自治体の長として自衛隊をどう評価しているのか、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、２点目として、憲法問題についてお尋ねいたします。
　日本国憲法が施行されてから５８年に当たる今春、憲法にかかわる大きな動きがありました。ご承知のこととは思いますが、立法府である国会において、衆参両院の憲法調査会が５年間にわたる議論を取りまとめ、最終報告を発表いたしました。報告書では、いろいろな論点が述べられております。国家観や環境権、プライバシー権、知る権利などの新しい権利、あるいは、国の安全保障の問題については、自衛隊及び自衛隊について何らかの憲法上の措置をとることを否定しない意見が多く述べられたとなっております。
　このことにより、私は、憲法議論が新たな段階に入ったものと認識しており、国会でさらなる議論を深めるとともに、国民的議論となることを切に望むものであります。憲法議論の大切な視点は、人間、社会を法に合わせるのではなく、法を人間、社会に合わせるべきであろうと考えております。
　そこで、質問ですが、市長は、この報告書をどう評価しているのか、市長の率直なご意見をお伺いしたいと思います。
　次に、３点目として、北海道新幹線についてお伺いいたします。
　道民の長年の悲願であった北海道新幹線が、ついに夢の中から飛び出し、現実のものとなり、先日、大野町において建設のくわが入れられたところであります。このことは、北海道経済や道民の生活にどれほどの効果をもたらすか、はかり知れないものがあります。
　我が党は、一貫して北海道新幹線の誘致に全力投球してきたところであり、この日を迎えることができたのは、道民とともに粘り強く誘致運動を続けてきたたまものであります。本当に感無量の思いであります。道民、市民とともに心から喜びを分かち合いたいと思っております。
　さて、次はいよいよ札幌までの延伸に向けての取り組みであります。新函館駅までの着工が現実のものとなったわけですから、札幌延伸は間違いなく政治スケジュールに乗ったこととなります。新函館駅までの開業は１０年後を予定しておりますが、政府・与党からは、１年でも２年でも前倒しをし、札幌延伸の動きを加速したいとの力強い話も聞こえております。
　我が党としては、今後も、道民、関係機関、関係団体と強い連携をとり、大きな誘致運動のうねりをつくり、１年でも早い札幌延伸の実現に向け、全力を挙げて粘り強く誘致運動を推し進める決意であります。
　そこで、質問ですが、市長は、北海道新幹線については公約でも触れず、また、この間、誘致に向け積極的姿勢を見せていなかったと思います。なのに、今春になって突然、北海道新幹線期成会の副会長に就任されました。北海道新幹線に突然興味を示したのはなぜなのか、その心境の変化について明らかにしていただきたいのであります。
　ちなみに、市長は、駅前地下通路や創成川通の件については、パブリックコメントにこだわり、市民フォーラム等に予算を割くなど、非常に熱心な動きを見せておられました。
　ところが、この新幹線の件については、市長お得意の市民合意などを一切無視してのプロジェクトへの参加であり、市長の独断専行的な意思決定であるように見受けられます。市長は、どうして新幹線についての市民合意を無視するのか、その理由もあわせてお伺いいたします。
　次は、４点目として、夏のオリンピックの誘致であります。
　本市は、１９７２年に冬季オリンピックを開催し、立派な国際都市に成長するとともに、都市基盤の整備も一気に進み、発展する札幌の礎を築いたわけであります。この冬季オリンピック札幌大会は、今日の札幌を築き上げたイベントとして歴史的な評価を受けております。
　日本オリンピック委員会は、２０１６年夏季五輪の国内候補都市を来年夏までに募り、同年末までに決定するとの発表がありました。あわせて、２０２０年にアジアに五輪が回ってくるチャンスがあり、そのためにも２０１６年に名乗りを上げることが大事とのコメントが紹介されていました。
　冬季オリンピックを開催してから３０年以上経過した今、子どもたちに大きな夢を与え、さらなる札幌の、そして北海道の発展に結びつける起爆剤として、真剣に夏季オリンピックの誘致に取り組むべきと考えます。
　今、北海道新幹線が現実のものとして動き始めました。これにオリンピックの誘致が加わると、それぞれの誘致運動に弾みがつき、大きな相乗効果をもたらす可能性が十分考えられます。
　市長は、財政的理由からオリンピック誘致には消極的な姿勢をとっているようですが、黙っていても問題は何も解決しません。
　札幌市議会は、この３月、オリンピック招致の決議をいたしました。いろいろな問題が山積していることは承知しておりますが、それを明らかにし、解決の道を探っていくためにも、我々の粘り強い北海道新幹線誘致の運動が証明したように、市長みずからが大きな課題にぶつかってみようとする勇気が必要ではないでしょうか。市長の決意をお伺いいたします。
　次に、５点目として、任期の折り返し点を迎えた上田市政の２年間を検証してみたいと思います。
　やはり検証の物差しは、選挙公約の実現度であります。このことは、だれしもが異論のないことと思います。
　２回の選挙において市長は１００を超えるたくさんの選挙公約を語り、市民にその実現を約束したわけであります。市民もその公約の実現を期待し、信じて投票したことでしょう。法律家である市長は、みずからが市民に明らかにしたその約束を守る責務があるということは十分認識していると思います。
　市長は、対話と参加、市役所改革を公約に掲げて市長に当選し、まずは、さっぽろ元気ビジョンを発表いたしました。そして、このビジョンの行動計画となる新まちづくり計画、市民自治推進プラン、市役所改革プラン、そして財政構造改革プランを１年半もかけて検討し、取りまとめ、発表しました。当然、公約を意識してでき上がった計画であります。公約の実現に向けての方策、手段が書かれている、市民にとって唯一の情報源であるでしょう。これらが任期の半ばでなければ明らかにならない。果たしてそのようなゆっくりとした市政のスピードでいいのか、甚だ疑問であり、札幌の発展が停滞しないのか、私はその不安感でいっぱいであります。そう感じ取っている市民も数多くいることと思います。
　市長は、ことしは市民に成果を実感してもらう年と、さきの予算議会で述べました。裏返して言えば、市長もご自身の政策の成果はまだ出ていない、これからが勝負の年だと感じ取っているからではないのかと推察をしております。
　今の時代、社会の動きは非常に速いものがあります。このような時代の市政の運営においては、リーダーは、世の動き、風の速さを感じ取ってスピードを強く意識する感覚が必要であると考えております。事柄によっては、例えば市民自治の推進のように、市民とじっくり話し合いながら課題を解決していくことも必要でしょうが、自治体の長としては、やはり、政策の優先順位をしっかり持って、やるべきことには積極的に取り組み、どんどん引っ張っていく勇気と決断を持ち合わせる必要があるのではないでしょうか。市民にとって、成果の実感ではなく、忍耐の実感にならないよう強いリーダーシップを求める次第であります。
　そこで、質問ですが、市長は、みずからの２年間を振り返ってみて、その反省点をしっかりと踏まえ、市民に対するリーダーシップを今後どのように発揮していこうと思われているのか、この点をなるべく簡潔にご説明いただきたいと思います。
　６点目も公約に関してですが、財政構造改革プランについてお伺いいたします。
　日本経済の停滞により税収の伸びが見込めない中、社会保障費や公債償還金の増大などにより、国、地方の財政状況は、まさに厳しいものとなっております。一方、福祉、教育の充実、生活環境の整備など、行政需要は依然として高まる傾向にあります。したがって、国、地方を通しての抜本的な財政改革が必要であることは論をまたないところであります。
　しかし、市長が打ち出した財政構造改革プランでは、改革の効果額として、市民の皆さんに影響のあるものとして唐突に７０億円という金額が示されました。財政改革は、知恵を絞り、あらゆる分野の見直しが必要でありますが、見直しメニューに上がった事柄の吟味、検討はとても十分とは言えず、見直しメニュー相互間の重要度、優先度も全く議論されていない一方的なものであり、市長が常日ごろ言っている市民への情報提供や市民議論も行っていないのであります。
　パブリックコメントを行ったから、それでよしとしているのでしょうか。どうして、人件費の見直し額が３１億円であり、市民の皆さんに影響のあるものは７０億円となっているのか、市民に説明責任を果たしたと言えるのか、甚だ疑問であります。市民に直接影響のあるサービス水準の見直しや受益者負担の適正化に上がっている事柄は、果たしてどれだけ選挙公約に上がっていたのか、明らかにしていただきたい。
　また、市長は、財政構造改革プランに基づき、受益者負担の適正化を図るとの理由でコミュニティ施設の減免制度の廃止を、ことしの３月、突然決定しました。影響を受けるのは、そのほとんどが地域活動やボランティア活動を行っている市民であり、団体であります。この人たちには事前に何の説明もありませんでした。市長は口を開けば市民自治、市民自治と言っているが、今回の措置は地域活動を阻害する行為だ、市長は言っていることとやっていることが全く違うと、市民、関係団体の人は怒りを持って苦情を申し出ております。これは、市役所にはお金がないから何をやってもいいと言わんばかりの行為であります。果たして、このようなやり方では対話を旨とする市長の公約違反にならないのか、その見解を求めます。
　また、資金力が乏しい、あるいは全くないボランティア団体への何の財政的支援の検討もないまま施設使用料を取ると決定した今回の措置に関して、地域活動を支援する観点から、撤回を含めてどう対処する考えなのか、お伺いいたします。
　選挙公約の実質的な検証、評価については、任期も半ばであることから、これからの経過、実績を踏まえながら議会の場で追及し、明らかにしていきたいと考えております。
　７点目は、市長の再選挙時の重点公約の中で、マニフェスト的に具体的な数値目標を掲げた五つの公約について質問をいたします。
　いま一度、その五つを申し述べますと、人員削減や事業の効率化で２００億円の節約というのが一つであります。また、５００億円の元気基金で市民の起業を支援というのが一つ、来客２，０００万人プランで１，２００億円の経済効果というのが一つ、４年間でＣＯ２を１０％削減というのが一つ、市内の緑を３０％アップするという、いわゆる緑３０が一つであります。
　先ほど述べたとおり、公約は市民との約束であります。数値目標は公約としてインパクトがあり、また、達成するかどうかの見通しがつきやすい、市民から見れば大きな利点があります。具体的な数値目標を掲げた五つの公約が、これまでの経過、今後の施策を考慮し、市長には達成する自信があるのか、その一つ一つについてお伺いいたします。
　次に、８点目ですが、先日新聞報道された本市の出資団体の社長に就任している市役所ＯＢの処遇についての記事を受け、５月２４日の記者会見において、市長は、そのＯＢの社長ポストへの居座りを容認するような話をしておりました。
　本市の出資が２５％未満の非指定団体であっても、本市が出資し、市の幹部職員のＯＢが役員に就任している以上、市役所を退職して６４歳に達する日の属する年度の末日を超えることができないとの要領を尊重しなければならないにもかかわらず、まだ現職にとどまり後進に道を譲らないのは、いかに株主の意向といえども、看過できないのであります。
　議会においても、出資団体等調査特別委員会において本市の出資団体のあり方について種々の議論がなされ、改革の道筋を明らかにすべく努力している最中に、議論に水を差すような今回の対応、ルール違反を容認する市長の態度、発言には驚きを隠せないのであります。今回の役員人事について、筆頭株主である札幌市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、９点目として、市役所の正面玄関前にたなびく赤旗について質問をいたします。
　本年５月１０日から同２３日までの１４日間、市役所正面玄関に職員の組合の旗、いわゆる赤旗が８本並んで立てられました。聞くところによれば、夏のボーナス闘争ということであります。多くの札幌市民の利用する公的施設であり、外国や他都市からの来客も出入りする札幌市役所の、それも正面玄関であります。縦横１メートル以上もある真っ赤な旗が８本もずらりと並べられ、風を受けてたなびいている姿は、まことに異様な雰囲気であります。
　今回以外にも、年末のボーナス闘争の時期、平成１６年１０月１８日から１１月９日までの２３日間及びいわゆる春闘の時期、本年３月７日から３月２３日までの１７日間にも赤旗が立てられています。そして、それ以前にも、毎年３回、同じことが繰り返されているのであります。
　庁舎管理課によれば、これは庁舎管理規則第１０条の規定による許可を受けていない行為であり、明白な規則違反に該当するとのことであります。そのため、当局は、組合に対して、毎回撤去を警告しているとのことでありますが、過去に組合がこれに応じたことはなく、一切無視されてきたとのことであります。
　この場合、さらに、期限を指定して、従わないときには庁舎管理課において直接撤去する旨を警告することができるようになっており、実際にその警告のための文書の案文も用意されているそうでありますが、残念なことに、これまで一度もその警告文が組合側に提示されたことがないということであります。
　本市は、都市景観条例を制定し、観光都市の観点からも景観の美化を重視してきました。また、４月に改正された屋外広告物条例では、全市で広告旗の路上での設置を禁止し、除去の対象としています。これは、通行の障害になるものを設置することを禁止するだけではなく、美化の観点からも市民の広告活動に制限を設けているのであります。
　本来であれば、みずからが率先して美化に取り組むべき札幌市の市庁舎において、明白に庁舎管理規則に違反し、かつ、著しく美観を損ねる赤旗が８本も正面玄関にたなびいていることは、本市の名誉を傷つけるものであり、遵法精神からも許されないことであります。そこで、この件についての市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、職員の評価システムについて、４点お伺いいたします。
　この件については、組織横断的な取り組みをより実効性の上がるものにするための人材マネジメントという観点から、我が会派が代表質問で再三取り上げてきたところであり、昨年の２定においても、細川議員から質問したところであります。
　最近の民間企業においては、部署別の評価基準を設けるばかりでなく、年に２回、上半期と下半期の初めに、それぞれの部署が部下と上司との間で業務上の目標を設定し、達成率なども評価の対象にする動きが出ております。
　本市においても、業績という一項目をもっと具体化し、年度の上半期と下半期において業務の目標を設定するとともに、他の部局との連携で行われる事業などもきちんと組み込み、その上で各事業の達成率を評価すべきであると考えます。こうすれば、他部局所管の事業についても、みずからの責任を明確にできるようになり、また、それを積極的に行う動機づけにもなるのではないでしょうか。
　聞くところによりますと、このたび本市でも、これまでは行っていなかった部長職における業績評価制度を新たに創設し、目標管理シートを作成するようにしたとのことであります。しかも、我が会派がこれまで主張してきたような、種々の業務上の目標設定を行い、その成果、達成状況を評価するシステムとなっているようです。
　そこで、１点目の質問ですが、この新しい部長職の業績評価制度は、我が会派がこれまで提唱してきたところを受けて創設されたものなのかどうか、お伺いいたします。
　２点目の質問としては、その評価項目となる業務上の目標設定について市長が介入する場面があり得るのかどうか、お尋ねいたします。
　我が会派としては、上田市長がそこに介入するとなると、自分の公約ばかりを重点的に推進させようとする余り、アンバランスな目標設定が行われるのではないかとの不安をぬぐい切れません。この点について、明確なお答えをいただきたいと思います。
　３点目としては、今回出された画期的な業績評価システムを、今後、課長職や係長職にも広げていくつもりがあるのかどうか、市長の見解を伺います。
　４点目ですが、今回の新システムは、使い方によっては庁舎内における縦割り解消に大きな効果があると思うのであります。少子化対策関連の事業や市政推進室関連の事業など、組織横断的な取り組みがこれを機に一層前進するものと考えられるのですが、この点についても市長の見解をお伺いいたします。
　次に、市民自治に関して、数点質問をいたします。
　まずは、地域の街づくり体制についてであります。
　市長は、市民自治の拠点として、市内８７カ所の連絡所の呼称をまちづくりセンターに変更し、その内容にも少なからず手を加えられました。地域住民が使いやすく、住民の交流を活発にしようとする意図はそれなりに理解いたしますが、地域住民の間では混乱が生じていることも事実であります。
　既に、各地区の地域住民が主体となって、福祉、ごみ、環境、防災など、さまざまな分野で組織化がなされ、活動しているところであります。例えば、各地区には地域福祉活動の拠点として地区社会福祉協議会が組織され、１０年ほど前から福祉のまちづくり推進センターが設置されておりますが、これは、高齢者、子育て家庭などの要支援者に対する地域の支え合い活動を推進するための拠点として整備されたものであります。地域における活動は、担い手はさまざまありますが、多くの地区においては町内会が中心的な役割を担っている状況があります。
　このような地域の状況の上に、市長は、まちづくりセンターを中心にまちづくり協議会という新たな地域活動の拠点をつくったことになり、町内会は、新たにそのまちづくり協議会における主役としての役割を担わなければならなくなりました。町内会の幹部の皆さんの中には、非常な戸惑いを訴えている方もおられます。地域における各組織との連携などは、これまでも福まち活動などで既に行われており、さらに、まちづくりセンターを中心とした新たな組織を立ち上げることに多くの疑問の声が寄せられているわけであります。
　上田市長が強引につくり上げようとするまちづくりセンターを拠点としたまちづくり協議会なるものは、地域住民や、その中核組織となっている町内会にとっては厄介者でしかなく、それは、あくまでも上田市長の個人的な嗜好や役所側の建前のためのものとしか考えられません。
　連絡所を街づくり活動の拠点とするまちづくりセンターの構想は桂市長時代に既にありましたが、これは、連絡所が連町の下請的な業務に追われ、その存在目的が見失われているという議論があり、連絡所の有効活用という視点から市役所全体を組み込んだ組織改革をしなくてはならないという話でした。
　ところが、上田市長は、その組織改革を庁舎内に求めず、町内会に求めてしまったようです。今、札幌市がなすべきことは、各地域における混乱をなくし、町内会がその本来の活動を自立して円滑に行えるよう改善することであり、まちづくりセンターは、そのサポート役として活動すべきと判断しますが、市長のお考えを伺います。
　次に、市役所と市民との協働のあり方についてお聞きいたします。
　札幌市は、街の景観の維持などを目的として札幌市屋外広告物条例を制定しております。観光都市としての身だしなみを整える上でも、大事な市民ルールであります。この条例の施行に当たっては、町内会などの地域組織と契約を結び、ビラ、看板等の排除をボランティア活動として地域組織にお願いをしております。地域組織の担い手である市民の方は、自分たちの街がきれいになり、歩道を歩く人も安全になるならと、一生懸命汗を流して活動しております。見事な市民と市役所との協働の成功例であろうと思います。
　しかし、その担い手の方から、違反広告物は土・日に掲示されることが多いので、その日に合わせて、私たちは自分たちのできる範囲で任された仕事をするけれども、市役所の職員は、自分たちの役目である条例に基づいた取り締まりをきちんとしているのだろうかと、このような疑問をよく聞くことがあります。この条例は、悪質な違反者には罰則を科せられることになっております。つまり、市役所は、市民との協働において、みずからの役割、責任を果たしているのかという疑問を投げかけられているのであります。
　所管部局では、違反広告物が多く見られる土・日に取り締まりのために職員の出勤体制をとっているのか、また、これまで、この条例に基づいて罰則を科したことがあるのか、ないとすれば、その理由は何なのか、お伺いいたします。
　さらに、市長にお伺いいたします。
　自治基本条例を制定し、市民の役割、権利、責務にかかわるルールを決めると言うならば、その前に、札幌市としてみずからの役割、責任を果たしているか、確認することが求められていると考えます。
　そこで、提案です。
　札幌市は、住みよい街を目指して数多くの条例を制定しておりますが、市役所みずからがその役割、責任を果たしているのか、条例の施行状況を総点検すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　自治基本条例制定に向けての市民議論の場について質問いたします。
　市長は、さっぽろ元気ビジョンで市民自治が息づくまちづくりを掲げ、その実現の仕組みづくりに自治基本条例なるものを制定すると発表しております。そして、市民自治を進める市民会議を立ち上げ、それを中心に検討を進めていると聞いております。提言書をまとめたり、ホームページの運営、学習会、検討会の開催をするなど、活発な活動を行っていることは十分承知しております。
　一方、市長は、平成１６年第３回定例会の代表質問に対して、このように答弁をしております。町内会は、私が目指す市民自治が息づくまちづくりの中心となる組織であり、今後とも、地域活動の中核として重要な役割を担っていただくべき組織であり、その認識は全く変わっておりませんと。すなわち、市民自治を担う中核組織は町内会であると言っているわけであります。ということであるならば、市民自治の基本ルールと言われる基本条例の検討の場にも町内会組織のメンバーの積極的な参画を促す仕組みづくりが新たに必要であると考えます。
　もっと根源的なことを言えば、町内会組織に、市長が考えている自治基本条例とは何か、そのねらいとするところは何なのか、その必要性は本当にあるのかなど、基本となる事柄を情報提供し、しっかりと説明する責務があるのではないでしょうか。時間をかけてでも、地味な努力を積み上げていく必要があるのではないでしょうか。どうしても、今の検討プロセスは、条例ありきが強過ぎて、市民自治を担う人々の中にしっかりと根をおろした議論となっていない、上滑りに見えてなりません。時間を切らずに、粘り強く、そして、もっと広範に市民議論を起こすような取り組みが必要であると考えますがいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
　それでは次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
　平成１５年９月の地方自治法の改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が創設されました。
　本市においては、先般、導入予定施設が公表され、現在出資団体等に管理委託を行っている既存施設についても、平成１８年４月から指定管理者制度を導入し、来る第３回定例市議会において各施設の設置条例の改正が予定されております。
　指定管理者制度は、これまで出資団体等が独占してきた公共サービスを民間に開放して、民間の活力によるサービスアップとコストダウンを図ろうとするものであり、民間企業にとっては大きなビジネスチャンスであり、公共事業が大幅に削減される中、市内の多くの企業がこの制度の導入に大きな期待を寄せているところであります。
　今後、具体的な制度の導入案が示されることと思いますが、３月末に出されている出資団体評価委員会報告書の中でも、指定管理者制度について、民間等との適切な競争関係を形成することを基本とし、制度の導入に当たっては、民間事業者やＮＰＯ等が積極的に対応できる事業単位、事業体系として提示し、透明性のある開かれた制度とすることが必要であると述べられています。
　この制度を透明性のある開かれた制度とするためには、できる限り民間が参入しやすい条件を設定して、公正な競争を行い、民間にできるものは積極的に民間に移譲すべきと考えます。仮に競争の結果、多くの施設について従来どおり既存の出資団体が指定されるということであれば、本来の制度の趣旨が全く生かされず、見せかけの指定管理者制度と評価されてもいたし方ありません。
　一方で、現在管理を受託されている出資団体にとっては、選定の結果次第では、団体そのものの存続や職員の雇用にも大きくかかわる問題と思われます。また、新たに参入しようとする民間事業者にとっても、公の施設では単なる施設の物的な管理だけではなく、さまざまな事業が展開されており、専門的なノウハウである職員の確保が課題となります。
　こうした課題に対応するためには、例えば、出資団体の職員を新規参入する民間事業者に再雇用する仕組みをつくることによって、出資団体の職員の雇用問題の解決が図られるとともに、新規参入しようとする民間事業者にとっても専門的なノウハウのある職員の確保が可能となり、指定管理者制度による円滑な民間移譲と出資団体改革ができるのではないかと考えます。
　そこで、指定管理者制度における民間活用について、３点お伺いいたします。
　１点目は、民間活用と出資団体改革とのかかわりについてであります。
　市長は、指定管理者制度の活用により、公の施設の管理を積極的に民間へ移譲し、出資団体の縮小、廃止を含めた抜本的な改革を進めるつもりがあるのか、基本的な考えをお伺いいたします。
　２点目は、今回公表した導入予定施設の中で、非公募とした施設が社会福祉施設など１８種類、１９９施設あります。地方自治法改正の趣旨や指定手続条例の規定から見ると、非公募は例外的な措置と考えられますが、これらの施設を公募しない理由を明らかにしていただきたいと思います。
　３点目は、民間の能力を活用するには民間が参入しやすい条件の設定をまず第一に考えるべきと思いますが、今回導入予定施設を公表した中では募集単位をまとめている施設が数多くあり、これは、参入しようとする民間事業者にとっては意図的な参入障壁ともとられかねません。今回の導入予定施設の公表における募集単位の設定についての基本的な考え方についてお伺いいたします。
　次に、教育問題についてであります。
　現代の社会は、国際化、情報化、科学技術の進展、少子高齢化等、かつてない速度で大きな変化を遂げてきており、学校教育もまたその渦中にあります。子どもを取り巻く環境を初め、市民や保護者の意識や考え方も変化し、学校は、その変化に対応していかなければなりません。
　このような中にあって進められる教育改革は、学校みずからが教育活動の見直し、評価を図り、学校改善を積極的に進めることを求めております。これまでも、学校は、学校経営や教育内容について改善を図るため、年度ごとに反省を行ってきたところでありますが、結果的に単なる反省に終始し、教育活動の改善に適切に結びつけることなく、次の年もまた同じような教育活動と反省を繰り返す状況が長年続いてきたところもあるのではないでしょうか。こうした状況を打破し、教育改革に向けた学校現場の具体的な取り組みの見直しと改善を促すためには、適切な評価と改善のシステムの構築が必要不可欠であります。
　また、学校評価は、学校の自己評価に任せるだけでは、これまでの学校反省の限界を超えられず、その結果、評価が学校改革に役立つことなく、形式的な評価となってしまう可能性も否定できません。そのようなことを防ぎ、学校改善をより確実なものとするためには、教職員による学校の自己評価にとどまるのではなく、学校が教育活動にかかわる情報を保護者や地域の方々などに広く提供しながら、それらの方々からも評価を受けていくことが必要であります。
　学校の経営全般や学習指導、学校行事などについて、保護者や地域から評価を受けることは、学校にとっても新たな視点でみずから見直すことになり、学校改善につながるのはもちろんのこと、保護者や地域と情報を共有することにより、学校教育への保護者、地域の参加意識を高め、連携協力を一層深めることにもつながるのではないかと考えるのであります。
　国においては、平成１４年４月に小学校設置基準及び中学校設置基準等を制定し、各学校においてみずからが行っている教育活動を適切に評価し、学校経営や教育内容等について改善に努めていくこと及び保護者等に対して積極的に情報を提供していくこと等が学校の責務として示されております。また、札幌市においても、文部科学省から学校の評価システムの確立にかかわる調査研究事業を受け、学校評価に係る調査研究を行い、あわせて、各学校での評価システムの確立に努めていると聞いております。
　もちろん、そうした成果が一朝一夕に求められるものではないのでしょうが、いまだに学校評価の成果が十分にあらわれていないのではないかというのが大方の実感であると思うのであります。
　そこで、１点目の質問でありますが、札幌市における学校評価に対する取り組み状況はどうなっているのか、また、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
　さて、実際、評価のための情報を保護者や地域に提供するように努めている学校の話も聞きますが、学校評価やそれに基づく改善の方策が自分たちの学校についてのみの限られた情報や判断基準で行われることになれば、ともすると、狭い世界での評価に終わってしまうことになりはしないかと危惧をするのであります。学校評価を実効性のあるものにし、次への改善により適切に生かしていくためには、自分たちが行った評価が的確なものなのかどうか、常に客観的な目で見詰め直していくことが必要不可欠であります。
　そのためには、国や札幌市の教育施策について知るだけではなく、各学校で行われているそれぞれの特色ある教育活動やその成果と課題など、学校経営や教育内容に関するさまざまな情報を幅広く手に入れ、自分の学校の取り組みと比較、検証して、学校、保護者、地域の方々それぞれが自分の学校の取り組みの質を高めていくことが必要なのであります。学校が、他校の学校経営や教育内容とともに、それに伴う学校評価の内容や結果、改善方法等を相互に知ることは、自分の学校の評価について客観的に見直しを行い、評価の質を一層向上させ、教育改革に直結する真の学校改善につながると考えるのであります。
　さらに、評価結果の公表については、札幌市教育推進計画の個別事業調書においても、平成１８年度を目途に学校のホームページで学校評価の結果を公表すると示されているところですが、私は、情報を提供するだけではなく、学校間で教育活動や学校評価等について、さらに積極的に交流を進めていくことが必要であると考えます。
　そこで、二つ目の質問ですが、学校評価のための、学校経営や教育内容にかかわる情報提供や評価結果の公表をどのように進めていこうとされているのか、また、各学校の教育活動の取り組みや学校評価についての学校間の交流の必要性をどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、主要道道西野真駒内清田線の整備に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
　札幌市の道路交通の現状を見ますと、骨格的な幹線道路のネットワークはかなり整備が進みまして、市内の各交差点などで発生していた交通渋滞なども以前と比較すると緩和されてきたように思います。その一方で、電線類の地中化や歩道のバリアフリー化、あるいは、都心交通対策などに代表される新たな社会的ニーズに対応するための対策は、まだまだ満足のいく整備とは言えない状況にあると思うのであります。つまり、これからの道路整備は、量的に拡大していく施策から、それぞれの道路の持つ特性にふさわしい機能を高めていくなど、質的に改良していく施策にその重心を移していくことが求められていると私は考えます。
　そこで、西野真駒内清田線についてでありますが、西区の旧国道５号線を起点とし、中央区盤渓、南区真駒内を経由し、豊平区福住を終点とする延長約２５キロの幹線道路であり、渋滞の著しい都心部を通過することなく、南区と西区を結ぶバイパス的な役割を持っていることから、大型車などの物流交通や定山渓、芸術の森方面などの観光地へ向かうレジャー交通などが増加し、この道路の役割はますます重要となってきております。
　しかしながら、小林峠の前後では、最大約８％の急勾配や最小で半径６０メートルの急カーブが連続しており、過去５年間の交通事故３１件のうち、実に４２％が正面衝突など、事故が頻発している状況であり、平成１５年７月には、１０年に１度以上の確率で死亡事故が発生するおそれが高い箇所、いわゆる事故危険箇所の一つとして国から指定されているのであります。また、冬期間は路面が凍結し、加えて道路幅が狭くなるなど、道路環境の悪化が著しく、事故発生の危険性が一層高くなるとともに、大型車などの速度が低下し、渋滞が発生することから、この区間を敬遠する運転者も多い状況となっております。
　こうした交通上の課題に対応するため、市では平成１５年度から、有識者、団体代表、地域代表などを委員として、主要道道西野真駒内清田線、いわゆる小林峠、道路改良検討委員会を立ち上げ、昨年１１月には委員会としての提言があり、私もその内容を目にしたところであります。それによりますと、ドライバーや地域住民の意向、あるいは自然環境や経済性などが総合的に評価されており、小林峠区間における道路改良について約８割の方々の賛同が得られ、さらには、その抜本的な方策としてトンネルによる整備が最適であるとし、トンネルルート案も示されたところであります。
　このトンネルルートについては、小林峠区間は起伏のある山岳地であることから、可能な限り現在の地形を生かし、自然環境や景観に最大限配慮するとともに、できる限りトンネル部分が短くなるようなルートの選定を行うなど、経済性にも配慮した内容になっていると思います。
　また、これら計画の検討を進める過程では、ドライバーなどへのアンケート調査や地域住民などとの意見交換会の開催などを数多く行っており、今まで以上に、市民の参加、協働の取り組みに力を入れているものと理解しております。
　こうした取り組みを通して、地域住民や企業の方々の整備に寄せる期待感も膨らんできており、私は、この委員会提言をしっかり受けとめ、その整備を積極的に推進するべきであると考えるのであります。すなわち、小林峠付近の道路改良についてはさまざまな課題もあるかと思いますが、先ほど述べた事故危険箇所への対応など、交通安全対策上でも重要であり、円滑な物流交通の確保などにより産業経済活動を支えるとともに、定山渓や芸術の森などへのアクセスを容易にするなど、観光・文化の振興を図る上でも抜本的な対策であるトンネル整備をぜひ着実に実現していく必要があると思います。
　そこで、質問いたしますが、この委員会提言を受けて、札幌市としては今後どのように整備を進めていくのか、お伺いいたします。
　最後に、定山渓地域の活性化についてお伺いいたします。
　定山渓は、札幌の奥座敷として、多くの札幌市民の憩いの場として古くから親しまれており、また、北海道内外はもとより、海外からも多くの観光客が訪れている北海道でも有数の温泉観光地であります。
　しかしながら、長引く景気低迷により、温泉観光地は全国的に見ても苦境に立たされている状況にあります。定山渓温泉についても例外ではなく、観光客入り込み数は減少傾向にあるほか、相次ぐ保養所の撤退など、街の状況は変化しております。また、観光客のニーズが多様化し、旅行形態も１泊２日の団体旅行中心から個人旅行、グループ旅行中心へ移っており、観光客が温泉観光地に求めるものも大きく変化しております。
　このため、定山渓地域では、地域の町内会や定山渓観光協会などにより、定山渓まちづくり委員会を発足させ、平成１５年度から定山渓の活性化に向けた取り組みを行い、平成１７年３月には、取り組みの成果として地域みずからが行うアクションプログラムを取りまとめたところであります。
　このアクションプログラムによりますと、まず、本年度は定山渓の目玉スポットとしてシンボルゾーンの建設を行うことになっております。このシンボルゾーンは、定山渓観光協会がみずから資金を投入して建設するものであり、定山渓温泉の開祖、定山坊の生誕２００年を記念し、定山源泉公園と名づけられております。定山源泉公園の建設により、温泉街の中心部にありながら、長年空き地となっていた場所が緑の空間に生まれ変わることになり、国土交通大臣からは緑のデザイン賞を受賞するなど、高く評価されております。また、「山野草湯の里」のキャッチフレーズのもと、山野草をモチーフにした街づくりが展開されることとなっております。
　このほか、地域にとって長年の懸案事項でありました国道２３０号線の拡幅問題につきましても、地域の街づくりの方向性に合わせて、そのあり方を考えていくことになり、昨年度から、当時の企画調整局において地域交通計画の検討が始まったところであります。こちらの取り組みについても、地域内の住民の方々がワークショップや街歩きに参加し、地域の望ましい姿について真剣に議論をした上で、２３０号線の拡幅を契機とした交通面から考えた街づくりの検討を行い、平成１７年２月には、定山渓地区まちづくり構想案として取りまとめられたところであります。
　このように定山渓地域においては、温泉観光地としての活性化という観点から検討されたアクションプログラムや、交通面から考えられたまちづくり構想案が示されたわけであります。今後は、こうした計画が連携し、一体となって取り組まれていくことが望まれるわけでありますが、私は、いずれの計画においても、地域にある老朽化した公共施設の今後のあり方についての視点が欠けているのではないかと考えます。
　定山渓地域の公共施設としては、定山渓出張所・まちづくりセンターと、老人休養ホームライラック荘などがありますが、いずれも昭和４０年代の建物であり、老朽化が進んでおります。
　ライラック荘は、良質な温泉源を活用した保養施設として、３０年以上の長きにわたり、延べ８８万人以上の高齢者に憩いと安らぎの場を提供し続けてきました。しかし一方で、施設や設備の老朽化が著しく、周囲には安い料金で利用できる近代的な設備が整った民間施設が充実してきていることもあって、利用率も最近では５割を割り込む状況にあると聞いております。
　高齢者の福祉に大きな貢献をしてきたライラック荘でありますが、開設から３２年という時間的な経過の中で、施設を取り巻く環境が大きく変化してきていると言わざるを得ないのであります。また、現在の施設機能を維持するためには、今後、改修または改築のために何億円もの経費を要するとも伺っております。
　こうした状況を考えますと、ライラック荘を現在の形のままで将来にわたって維持し続けるのは難しいのではないかと思われますが、定山渓地域にとりましては数少ない公共の資産でもありますことから、私も、この施設の今後のあり方については強い関心を寄せているところであります。社会環境やニーズの変化を踏まえ、地域の活性化ともつながる形で、ぜひとも有効活用を図っていただきたいと思っております。
　こうした観点から、定山渓地域の活性化について、３点お伺いいたします。
　１点目でございますが、先ほど選挙公約の話でも触れましたが、市長は、さっぽろ元気ビジョンにおいて協働による観光振興とコンベンション事業の推進を掲げ、来客２，０００万人を目指すとしております。私は、この目標を達成するためには定山渓地域の活性化が必要不可欠であると考えておりますし、これまでの定山渓地区住民の取り組みは協働による街づくりのモデルとなるような活動であると考えております。
　今後は、こうした地域の活動を受けとめ、行政としてどう取り組んでいくか、その姿勢を明らかにする必要があると考えますが、市長は、札幌市における重要な観光拠点としての定山渓地域の活性化についてどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
　次に、２点目といたしまして、昨年度、地域がまとめたアクションプログラムとまちづくり構想案を札幌市がどのように受けとめ取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　さらに、３点目といたしましては、定山渓地域にあって高齢者の福祉に大きな役割を果たしてきたライラック荘に対する現状認識と今後のあり方について、市長のお考えを伺います。
　質問は以上でありますが、我が党は、２年前の市長選で敗北し、心ある市民の期待を裏切ってしまいました。
　しかし、市議会においては、最大の野党として市民の負託にこたえるべく、市政のかじ取りを常に市民の視点からチェックをし、明るくぬくもりのある市民生活の確保に全力を傾けてまいりました。
　市政の停滞は、絶対に許すわけにはまいりません。
　我が党は、これからの２年間を札幌の将来を決める正念場としてとらえ、あらゆるエネルギーを結集して突き進んでいく覚悟であることを一言申し上げ、私の質問を終えたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　市政に対する情熱あふれるご質問をいただきまして、まことにありがとうございます。
　７項目にわたるご質問でございましたが、私からは、市長の私自身の政治姿勢について、それから、市民自治のあり方について、さらには指定管理者制度についてということでお答え申し上げ、その余は担当の副市長及び教育長からお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、私の政治姿勢について９項目にわたりご質問がございましたので、その点についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の自衛隊の評価についてでございますが、自衛隊は、国の安全を保つため、その任務を遂行するということが自衛隊法第３条に規定されているところであります。また、地方自治体にとりましては、災害時の救援活動、復興活動や、とりわけ札幌市にとりましては雪まつりがございまして、その雪まつりへの参加・協力ということに代表されます、いわゆる民生面の民生協力と言われているものなどにおいて、他の機関ではなし得ることができない活動を行っていただいているということが、この自衛隊の存在が非常に重要なものであるという認識を持つところでございます。
　したがいまして、市民生活の安全・安心の確保はもとより、地域経済の活性化など、現在の札幌市の街づくりにとりましても、自衛隊は大きな存在、役割を担っているというふうに認識をしているところでございます。
　次に、２点目の憲法問題についてでございます。
　衆参両院の憲法調査会が公表いたしました報告書は、基本的には、憲法の各条章に沿いながら、それぞれの論点ごとに、調査会の意見、委員の皆さん方の意見、参考人の皆さん方の発言を要約して記載をしているものでございます。まさに、現時点における憲法に関するさまざまな意見を網羅的にあらわしたものというふうに言うことができると思います。この報告書を見ても明らかなように、憲法については、もちろん私も含めてでございますが、国民の間にさまざまな意見があるという現実が示されているというふうに思います。
　そのような中で、衆参両院が長い時間をかけてこの報告書をまとめましたので、私といたしましては、この報告書をもとにして、今後、国民の皆さんの間でさらに幅広い議論が行われ、憲法に対する議論が深まるということを期待しているところでございます。
　次に、３点目の北海道新幹線についてでございますが、私の考え方と市民合意について一括してお答えをいたします。
　北海道新幹線は、札幌市を含めました北海道全体の経済活性化や観光振興、また、特に東北地方との間で、人、物、そしてお金、文化の交流が盛んになり新たな交流圏が形成されるなど、さまざまな効果が期待されているところでありますが、その効果は、札幌に到達することで最大となるというふうに考えるものでございます。
　このような認識のもとに、札幌市といたしましては、これまでも、北海道や経済界と連携を図りながら、北海道新幹線建設促進期成会の理事という重職につきまして活動を進めてきたところでございます。そのような中で、新幹線の北海道への乗り入れということを第一の目標として掲げ、まずは函館までの着工を実現させることが期成会の全道的な見地に立った戦略とされてきたところであり、こうした情勢を十分に踏まえて札幌市が行動をとる必要があったものと私は考えております。今回、新青森―新函館間が着工したことで札幌までの延伸が現実のものとして市民に受けとめられ、期待も高まっていくものと考えております。
　私といたしましては、新幹線を将来の札幌の街づくりや北海道の発展にどう生かしていくかということが重要であるというふうに考えております。そのためにも、新幹線がもたらす効果と課題の両面について市民に情報をお示しし、理解を深め、札幌延伸へ向けたさらなる市民・道民の熱意の醸成につなげてまいりたい、このように考えております。
　４点目の夏のオリンピック誘致についてであります。
　オリンピックは、多くの人々に夢と希望、そして感動を与えるとともに、経済効果や街づくりの面でも多大な影響を与える一大事業でございます。
　私といたしましては、さきの第１回定例市議会での夏季オリンピックの札幌招致に関する決議を踏まえまして、今後、アテネオリンピックなどの例を参考に、札幌市における既存競技施設活用の可能性や、大会の誘致に係る経費、新しく必要となります競技施設だとか選手村等の建設費、その他のインフラ整備費、あるいは大会運営費の負担について、可能な限り概況を把握するとともに、その情報を市民の皆様方に提供させていただく、そして判断の資料としていただく作業をやっていきたい、このように考えております。その上で、札幌市民の皆さんからご意見をいただき、総合的に判断してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、５点目のこの２年間の検証についてであります。
　私は、市長就任後、直ちに、施政方針さっぽろ元気ビジョンを策定し、札幌の街が向かうべき方向性というものを市民の皆さんにお示しをいたしました。この実現に向けて、できることから着手する、スピード感を持って実行するという考えから、私自身がキックオフ宣言をして開始いたしましたサービスアップ行動計画や、連絡所を改編し、まちづくりセンターを開設するなど、新たな取り組みを着実に進めてまいりました。
　一方で、市民の感覚、市民の視点というものを市政に反映させることが市長である私の役割の一つであるというふうな考えから、それぞれの市民会議からの提言をいただきまして、市民自治推進、新まちづくり、市役所改革の三つの元気プランを策定してきたものでございます。
　厳しい財政状況などを考えますと、市民一人一人が自分たちの街のことを考え、行動していかなければならない時代に来ており、これからも市民の皆さんとの議論を大切にしながら、その中でも、１８７万市民の行政をつかさどるリーダーとして私が判断すべきところはしっかりと判断させていただきたい、このように考えております。
　次に、６点目の財政構造改革プランについてでございます。
　まず、市民負担と公約の関係についてでありますが、私は、市長に就任する前から、札幌市の財政が厳しいものであるという認識を持ちまして、選挙公約では、人員削減や事業の効率化等で２００億円の経費を節減するということを掲げておりましたが、具体的な項目に関しては言及しているものではありません。国、地方を通じて財政状況が非常に厳しく、札幌市もかつて経験したことがない、そういう厳しい状況となっておりますことから、歳入・歳出の両面から財政構造の抜本的な改革が必要と考えまして財政構造改革プランを作成したところでございます。
　ご指摘のコミュニティ施設の減免制度は、長い間にわたります制度運用の経過の中で減免対象となる団体が拡大してきておりまして、厳しい財政事情のもとで早急に見直しが必要であると考えておるところであります。
　しかしながら、利用団体への影響を最小限度に抑えるよう十分配慮することが必要と考え、今回の見直しについては、ことしの１０月から来年３月まで経過措置を設けているところでございます。
　また、平成１８年度に向けて、利用者の皆さんには、減免制度見直しの趣旨を十分に説明し、ご理解をお願いするとともに、公共性、ボランティア性が特に高いと認められる活動についてどのような支援が可能なのか、その方策を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、７点目の数値目標を掲げました五つの公約の達成についてであります。
　まず、人員削減や事業の効率化による２００億円の節約につきましては、財政構造改革プランで人件費の見直しも含めた市役所内部の効率化を進める中で達成できるというふうに考えております。また、５００億円の札幌元気基金につきましては、ほぼ達成できるという考え方を持っております。
　次に、来客２，０００万人プランを策定するという公約についてでありますが、まず、札幌新まちづくり計画において段階的な数値目標を定めて集客交流の取り組みを進めているところでありますので、今後も引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、ＣＯ２の１０％削減と緑を３０％ふやすということにつきましては、直ちに環境対策に取り組む必要があるということを強く訴えるために、高い目標を設定したものであり、ＣＯ２の１０％削減アクションプログラムや緑のボリュームアップに取り組んできたところであります。（発言する者あり）言っただけではなくて、そのように取り組んできているということをご理解いただきたい。
　現段階では厳しい状況となっておりますけれども、市民とともに一生懸命頑張ろうという当初の意志、志は今も少しも変わるところがなく、引き続き同じ気持ちで取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。（発言する者あり）
　８点目の出資団体の役員人事についてでございます。
　ご質問の団体につきましては、出資比率が低いことや札幌市から完全に自立した経営を行っていること、厳しい社会経済状況の中で安定した業績を残しているということなどから、他の株主の意向や利益といったことも考慮する必要があり、今後行われます株主総会におきましては、それらのことを総合的に勘案した上で札幌市としての対応を判断していきたいと考えているところであります。
　最後に、市役所正面玄関前に掲出しております組合旗についてでありますが、今後、庁舎の秩序と規律の維持、また、庁舎の美観の保持と良好な環境の確保のために、職員組合等に庁舎管理規則を遵守するよう働きかけてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、市民自治のあり方についてお答えをいたします。
　１点目の地域の街づくり体制についてでありますけれども、まちづくりセンターは、地域のさまざまな団体の活動を支援するために活動に役立つ情報だとかノウハウを提供するとともに、事業資金の助成を行うなど、人的、物的両面からサポートをしてきているところでございます。
　連絡所から移行当初は、地域の中に戸惑いが見受けられたことも事実でございます。しかしながら、区やまちづくりセンターのこうした活動、そして、私自身も各区へ出向きまして市民の皆様と直接お話をさせていただきましたタウントークなど、あらゆる機会をとらえまして私の思いをお伝えした結果、徐々にご理解を得ている、ご理解が深まっているというふうに考えているところでございます。
　また、平成１７年度からは総額４億円の元気なまちづくり支援事業を創設いたしまして、まちづくりセンターを通じて地域の街づくり活動を積極的に支援することとしているところであります。
　こうした一方で、まちづくりセンターの機能を強化、発展させるために、市民まちづくり局にまちづくりセンターをサポートする担当部署を設置したほか、職員の資質向上のための研修の充実などにも努めているところでございます。さらには、まちづくりセンターに対する本格的な区の支援体制も検討しており、このような本庁、区役所挙げてのバックアップ体制を強化しているところでございます。
　札幌市といたしましては、今後とも、こうした取り組みを進めて町内会活動を初めとする地域の街づくりを積極的に支援してまいりたいと、このように考えております。
　２点目の市民と行政との協働のあり方についてでありますが、まず、屋外広告物条例による違反広告物対策に関してお答えをいたします。
　張り紙、張り札等の違反広告の除却は、土曜・日曜にその件数が多いということから、民間委託を活用し実施しておりますし、また、市職員においても、アダプト契約締結団体等と連携を図りながら、必要に応じて、土・日における地元の活動に参加しているところでございます。
　違反に対する罰則につきましては、警察官が現行犯で逮捕する事例が年に数件ございますけれども、現行犯以外は告発を要することとなります。この告発をする場合に、違反者を特定することが非常に困難な場合が多く、また、これらの違反広告に対しては、簡易除却という、行政がみずから違反状態を解消する手段がありますことから、告発には至らないのが現状でございます。
　また、自治基本条例の検討に際して、他の条例の施行状況を総点検するべきではないかというご質問でございますが、条例は、その条例に基づく事業や施策と一体となって目的を達成するものでありまして、札幌市では、事業評価を実施し、事業の成果や有効性などをさまざまな観点から点検、評価をいたしまして改善につなげてきているところでございます。
　今後も、こうした制度をさらに充実させ、行政としての責任を果たしているかどうかを常にみずから検証していきたい、このように考えているところでございます。
　３点目の自治基本条例の検討過程の中で、町内会の方々にもっと参画をいただくべきだというご質問でございますが、昨年末に実地いたしました市民自治討論会や先月末のモデル地区での議論の場には町内会関係の方々に多数ご参加をいただきまして、貴重なご意見をちょうだいしております。今後も可能な限りこうした場を設けるとともに、先ごろ作成いたしました市民自治のパンフレットを区やまちづくりセンターなどで活用しながら、町内会関係の皆様方にもご理解いただけるようにしていきたい、このように考えております。
　次に、指定管理者制度についてお答えをいたします。
　１点目の民間活用と出資団体改革とのかかわりについてでございますが、札幌市におきましては、指定管理者制度の導入に当たっては、制度の趣旨や出資団体評価委員会の評価結果を踏まえた上で、公の施設の目的をより効果的に達成するために、それぞれの施設の目的や性格、管理の状況等に応じて、可能な限り民間に開かれた制度の運用を行っていきたい、このように考えております。
　したがいまして、原則として公募により指定管理者制度を導入し、出資団体と民間との適切な競争関係を形成する中で、施設の目的や性格に照らして最もふさわしい団体を選定してまいりたいと考えているところであります。こうした適切な競争関係の形成が、まさに出資団体改革にもつながっていくものと、このように考えております。
　次に、２点目の非公募の理由についてであります。
　指定管理者の指定手続につきましては、指定手続条例で定めますとおり、公募によることが原則でありますが、施設の性格や管理の状況等から、特定の団体に管理を行わせることが適当と判断した施設については非公募としたいと考えております。
　非公募の理由といたしましては、例えば、社会福祉施設など、利用者と施設の管理者との人的な信頼関係が求められる場合、それから、国営滝野すずらん丘陵公園の中にあります青少年山の家のように、本市以外の者が所有する施設との一体的な管理の必要性がある場合、あるいは、児童会館のように、現在、施設自体のあり方について検討がなされているような場合などであります。
　３点目の募集単位の設定の考え方についてであります。
　指定管理者の募集に当たっては、原則として１施設ごとに募集することといたしますが、エルプラザ内の関連施設のように施設の性格から他の施設と一体的に管理を行う必要がある場合だとか、市営住宅のように１施設ごとに募集を行うことが著しく非効率的な場合などは、公の施設の目的をより効果的に達成するために、合理的な範囲でまとめて募集をしたい、このように考えております。
　私からのお答えは、以上でございます。ありがとうございました。

○議長（大越誠幸）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、２番目にご質問がございました職員の評価システムについてお答えをいたします。
　まず、１点目の業績評価制度の導入の経緯についてでございます。
　近年の市政運営においては、厳しい財政状況などを背景とした限られた経営資源の中で、より一層の市民サービスの向上が求められております。
　このため、個々の職員の能力が最大限に発揮されるよう成果を重視する意識を高めるとともに、庁内各組織が市民サービスを迅速に提供していくためのマネジメント力を向上させる手法として、目標管理的評価制度の検討を進めていたところでございます。さらには、昨年の第２回定例市議会における細川議員の代表質問や市役所改革市民会議からの提言なども踏まえ、今年度から新たに導入したものであります。
　次に、２点目の目標設定における市長の関与についてであります。
　業績評価制度では、局区実施プランや新まちづくり計画、さらには、市役所改革プランなどの中から重点的に取り組む必要がある課題について、部長がみずから目標を設定し、評価者である局長との意識の共有化を図りながら、その達成に向けて取り組み、副市長が目標と評価の確認を行い、確定するものであります。
　次に、３点目の業績評価制度の課長職以下への拡大についてであります。
　この制度は、今年度から導入したばかりでございまして、目標設定から評価までのサイクルの中で、目標水準のバランスや達成度評価の客観性など、さまざまな課題が出てくることも考えられます。したがいまして、まずは部長職における実施状況の推移を見守りながら、こうした課題について十分検証した上で対象の拡大についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の組織横断的な取り組みへの活用についてでございます。
　このたび導入しました業績評価制度は、例えば、子ども未来局と教育委員会の連携が必要な子ども施策や市役所改革プランの進行管理を行う市政推進室の業務など、庁内の連携が必要な数多くの組織横断的な取り組みにおいても有効に活用されるものと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、定山渓地域の活性化についてお答えいたします。
　１点目の観光拠点としての定山渓地域の活性化についてであります。
　定山渓は、豊平川流域の雄大な山岳と渓谷を背景とした自然景観を誇り、都心部から至近距離にある、大都市では数少ない温泉地として年間約２４０万人が訪れる札幌市の重要な観光資源であり、定山渓地域の活性化は、札幌市の観光振興においても重要な位置を占めるものと考えております。
　地域の活性化には、地域の方々が主体的に街づくりに取り組まれることと、札幌市がこの取り組みと連携し、一体となって街づくりを進めることが重要であります。
　札幌市では、定山渓地域の活性化については、これまで、足湯の整備など、地元の皆さんと協力し合いながら温泉街のにぎわいづくりに成果を上げてきたところでありまして、また、シンボルゾーンにつきましても周辺環境の整備などに力を注いでいるところでございます。今後とも、山野草をモチーフにした街づくりに支援を行うなど、定山渓地域の活性化に向け、地域の方々と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目のアクションプログラムとまちづくり構想案への取り組みについてであります。
　市民や観光客が定山渓の魅力を存分に体感できる仕組みづくりを進めるために、地域の方々がみずからの街づくり活動をアクションプログラムとしてまとめられ、シンボルゾーンの整備に着手するなど、精力的に街づくりに取り組まれていることに心から敬意を表しますとともに、今後とも、その活動に大いに期待を寄せているところでございます。
　札幌市といたしましても、平成１５年度から、国道２３０号線の拡幅などの交通課題を解決するために住民の皆さんと地域交通計画の検討を進めておりますが、定山渓の活性化を図るためには、交通面のみならず、幅広い議論が重要であると認識しているところでありますので、このアクションプログラムの内容も踏まえ、ことし２月に街づくりの方向性や基盤整備を内容とするまちづくり構想案を取りまとめたところでございます。
　今年度は、この構想案をもとに、国や道を初めとする関係行政機関、定山渓観光協会、町内会の代表から成る定山渓地区まちづくり計画策定協議会を設置するなどして議論を深め、地域の活動をサポートしながら、その実現へ向け取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目のライラック荘に対する現状認識と今後のあり方についてでございます。
　老人休養ホームとして、長年、多くの高齢者の方々にご利用いただいてまいりましたライラック荘は、お話しにありましたように取り巻く環境が大きく変わってきており、施設の老朽化も著しいことから、今後、４～５年をめどに機能転換を図る必要があるものと考えております。
　今後のあり方につきましては、高齢者の方々の余暇の過ごし方や健康づくりといった面や、ただいま申し上げました協議会の議論の状況などを踏まえて、その機能や運営形態について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、小林峠の道路整備に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。
　札幌市としては、検討委員会の提言を踏まえまして、小林峠付近の交通課題を解消する抜本的な方法として、北ノ沢地区と盤渓地区を約１，２００メートルのトンネルで結ぶ案を最適と判断し、これに基づいて、昨年１１月、地域住民や土地所有者などの方々を対象に説明会を開催いたしました。その結果、大半の方々のご理解が得られたことから、平成１６年度中に地質調査を開始し、実質的に事業着手に至ったところでございます。
　今後につきましては、自然環境に配慮するための環境調査を継続し、トンネル本体のボーリング調査、あるいは用地測量などを行いますとともに、多数の地権者の方々がおりますことから、ご理解とご協力を得ながら用地交渉を積極的に進めたいと考えております。
　いずれにいたしましても、早期の完成を目指して重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、教育問題につきましてお答えをいたします。
　１点目の学校評価の取り組み状況と今後の取り組みについてであります。
　札幌市立学校におきましては、平成１６年度までに自己評価につきましてはほぼ１００％の学校で実施をいたしており、そのうち、多くの学校では、学校評価に基づく次年度に向けた学校改善の内容につきまして教育説明会などを開催し、保護者等への情報提供を行っているところでございます。
　また、アンケート調査などによりまして、保護者や地域の方々から学校評価を受けておりますのは、小学校で７５校、３６％、中学校で２５校、２６％となっております。
　教育委員会といたしましては、今後、各学校において、地域の方々や保護者が学校評価に積極的に参加する取り組みが一層充実するよう、評価計画の立案、教職員以外の評価等の観点を取り入れて作成をいたしました学校評価に関する手引や学校評価に関する実践事例集を活用するなどしながら、各種研修会や指導主事の学校訪問等を通しまして指導してまいりたいと考えております。
　次に、学校評価のための情報提供及び学校間の交流についてお答えを申し上げます。
　各学校における教育内容に係る情報提供や評価結果の公表につきましては、教育推進計画の個別事業調書におきまして、各学校のホームページを活用するなど、学校評価の結果公表を初めとした教育内容に係る幅広い情報提供を行うこととしているところでございますが、今後、各学校に対しまして具体的な手だてを示すなどしながら、こうした幅広い情報提供が十分なされますよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、学校間の交流の必要性についてでございますが、教育委員会といたしましても、自校の学校評価への客観的な検証を行うという意味で、また、互いに切磋琢磨していくという意味からも大切であると考えておりまして、今後、学校間における交流のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇・拍手）

◆桑原透議員　私は、民主党・市民の会を代表し、２００５年第２回定例市議会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、順次、質問をします。
　最初に、上田市政２年間の成果と今後の課題について伺います。
　上田市長は、低成長経済のもとで、限られた資源を有効に活用することを求められ、縮む財源、硬直化する財政構造のもと、２００６年度に見込まれる２６５億円の収支不足の解消を目指し、将来の世代に過度な負担を残さない安定した財政運営を行うため、財政構造改革プランを策定し、この厳しい状況を乗り越えるべく努力をされているところです。
　上田市長は、限られた財源を何に使うのか、そのためには議会審議などの市民議論が重要であり、これらの議論がまさに市民自治であるとの視点から、市民参加の街づくりを実践してこられたわけです。
　また、地域の街づくり、市民自治の拠点として、従来の連絡所をまちづくりセンターとしてその機能強化を図り、区役所とまちづくりセンターと地域の住民が一体となった街づくりが着実に地域に根づき始めています。
　一方で、市役所という組織が、市長のもとで、接遇や対話、協議の仕方、仕事の仕方などの行動マインドが具体的にどう変わったかが問われるところでもあります。
　市長は、元気プランの推進のため、局区実施プラン制度を導入し、市長と局・区長との協議、確認に基づき、局・区長がみずからの権限と責任で着実に実行していくこととするなど、庁内分権の推進の取り組みをされていますが、その成果が市民に理解され、実感として受けとめられることが重要であります。
　そこで、質問ですが、上田市長は、この２年間を振り返り、どのように総括されているのか、お伺いします。
　また、今後２年間の政策課題としてどのようなことに取り組まれようとしているのか、市長の決意をお伺いします。
　次に、財政問題についてお伺いいたします。
　２００４年度の一般会計などの財政収支も、１週間前の２００５年５月３１日に出納整理期間が終わり、おおむね決算額の見通しがついたものと思います。２００４年度の本市における自然災害は、２００４年９月８日の１８号台風による約２万本に及ぶ風倒木災害、そして、今冬における雪害は、本市では歴代５番目に多い６メートル１７センチの降雪量という、予期しない状況が発生した年でありました。この自然災害への対応と処理にかかった費用については、本市の厳しい財政状況に追い打ちをかける結果を招いたのは当然であり、その財源の捻出に頭を痛めたのも事実であります。そこで、本市の災害に備える唯一の財源と言ってもよい備荒資金が活用されたのであります。
　備荒資金は、災害などによる財政需要を補てんするため、１９５６年に道内市町村で組織される北海道市町村備荒資金組合が設置されて、今日に至っているもので、普通納付金と超過納付金に分けられており、本市の備荒資金現在高は、２００３年度末で普通納付額１億６３３万７，０００円、超過納付額２１億４，７９２万９，０００円、合わせて２２億５，４２６万６，０００円となっているのであります。
　本市の備荒資金の状況を過去にさかのぼって調べてみますと、１９９７年度末残高が一番多く、約２８億５，０００万円でありました。その後、１９９８年の雪害は８億円の支消をもたらし、２００３年度末現在高は２２億５，４２６万６，０００円となっていたのであります。そして、２００４年度における台風による風倒木災害並びに大雪による雪害などに対応するため、台風災害に１２億６，０００万円、雪害に４億８，０００万円、合わせて１７億４，０００万円が一般会計に財源として予算計上されたのであります。したがって、予算と同額が支消されたとすると、２００４年度末残高は、５億１，４２６万６，０００円しかありません。
　そして、この備荒資金については、貸し付けなどの制度的なものを除き、支消の基準といったものがなく、また、超過納付金については、その積み立てについても定まった基準がないのであります。
　そこで、質問の１点目ですが、備えあれば憂いなしの言葉どおり、この備荒資金の残高が少しでも多い方が安心なわけであり、そのためには、さらに積み立てを行うか、支消を少なくすべきと考えますが、予算で１７億４，０００万円計上した額が最終的に全額支消されたのか、お伺いいたします。
　２点目は、財政調整基金についてであります。
　財政調整基金については、２００２年度４２億円、２００３年度４４億円を取り崩す方針で予算計上したのでありますが、決算では取り崩さずに済んでおり、その結果、２００３年度末残高は１５７億円となったのであります。
　２００４年度においては、当初予算での収支不足の補てん分として５９億円の取り崩しを計上しました。その後、給与改定に伴い取り崩しを８億円減額し、５１億円としたものの、今冬の大雪による除雪費用の補正に再び９億円を取り崩し、計上した結果、最終的な予算上の取り崩しは６０億円となり、２００４年度末残高は９７億円となる見込みであります。そして、２００５年度は、９７億円のうち、４７億円を当初予算における収支不足に充てています。
　そこで、質問ですが、２００４年度に計上した６０億円の財政調整基金がどのような状況になっているのか、お伺いします。また、２００５年度末の財政調整基金残高がどのようになるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　３点目は、繰越金についてであります。
　２００３年度の決算では、６８億６，０００万円の収入支出の差し引き残高があり、そのうち、繰り越し事業への充当分４５億６，０００万円を差し引いて、約２３億円が余剰金になったのであります。そして、この２３億円のうち、１２億円が財政調整基金に積み立てられたのであります。
　今定例議会に提案されておりますエレベーター設置などの補正予算の財源として市債並びに繰越金が充当されておりますが、２００４年度決算見込みでは繰越金がどのぐらい出る見込みなのか、そのうち、余剰金がどのぐらいになり、財政調整基金にどれぐらい積み立てできる見込みなのか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、公共工事と政策入札についてであります。
　これからの社会資本整備は、地方の主体性に任せることが重要との考えが共通の認識になりつつあります。大都市札幌では、都市も使い捨てにせず、安全であると同時に、自然と人間に負荷をかけない優しい街をつくらなければなりません。この点は、毎年、公共事業費が減少していかざるを得ない状況のもとで、常に必要な公共事業とは何かが問われ続けており、それをまとめる上で重要な視点にしてもらいたいと考えます。
　さて、私は、ここで、公共工事の中でも特に建設業にかわわる問題について取り上げたいのでありますが、最近、入札制度にかかわって、何点か特徴的なことがありました。
　一つは、公共工事の品質確保の推進に関する法律が、この４月１日から施行になったことであります。いわゆる品確法の運用基準となる基本方針が示されるのは７月以降となる見込みなので、現時点では何とも言えませんが、価格一辺倒から技術力による競争にかわり、不良・不適格業者が排除され、公共工事の品質確保が図られることに少しでも近づいてもらいたいと期待しています。
　二つ目の特徴は、橋梁談合事件であります。４０年以上にわたる談合の歴史をさらけ出したわけですが、こうした状況がいつまで続くのか、率直に言ってやりきれない思いがします。談合防止の取り組みとして、国では、２０００年に入札契約適正化法を、２００２年には官制談合防止法を制定し、談合や丸投げを排除する姿勢を打ち出したはずでありますが、結果として法の網が極めて不十分であったことになります。
　今後、当然のことながら、繰り返される悪質な事件追放のために、発注者側の行政に不正を許さないシステムづくりが求められると思いますので、一層、知恵を絞るべきであります。
　本市においても、去る５月２５日、札幌市に登録資格のある７社に、その後、６月３日に３社、合計１０社に対し、６カ月の指名停止措置を行ったところですが、今回の問題を国土交通省や日本道路公団などの問題とすることなく、２００１年から取り組んできた工事などにかかわる入札制度の改善策を今後も積極的に推進し、より望ましい入札契約制度を確立してもらいたいと思います。
　こうした観点に立って、２点、質問をいたします。
　１点目は、地元建設業の活性化と育成についてであります。
　札幌市内の企業の９割以上が中小企業でありますが、昨年９月に策定された札幌新まちづくり計画においても、中小企業や創業に挑戦する市民へのきめ細やかな支援が重点戦略課題の一つとなり、新たに、いわゆる札幌元気ファンドが、先月立ち上げられたところであります。
　中小企業が多い地元建設業者にとって、こうした資金面などの支援策はもちろん重要でありますが、公共工事における市内企業の受注量の確保も欠くことのできない大切な要素と考えます。
　そこで、この点についてどのように取り組もうとしているのか、見解を伺います。
　２点目は、社会貢献、地域貢献に対する評価についてであります。
　昨年の大型台風による被害はまだ記憶に新しいところでありますが、防災の面では、市民や事業者の協力が不可欠であります。また、今後の市政を考えた場合、もっと広く街づくりに対する企業の貢献を評価し、具体的な市の対応として、入札の際に考慮することがあってもよいのではないかと考えます。例えば、環境への配慮、福祉や男女共同参画への配慮、安全性及び公正労働条件への配慮といった点に着目し、業者の選定基準に組み入れることができるのならば、広く社会に対してこれらの社会的価値の追求を促す効果が期待できるのであります。
　我が会派が代表質問などで導入を求めていた、体に障がいのある方々の雇用促進のための政策的な入札制度が今年度からスタートしたところでありますが、競争性や公平性を著しく阻害しない範囲で、こうした政策的な入札制度を拡大すべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、経済・雇用対策についてです。
　最近の我が国経済の動向については、先ごろ発表された月例経済報告によりますと、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加、また、個人消費の持ち直しを背景として、景気は、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復しているとされ、また、雇用情勢については、新規求人数が緩やかな増加傾向にあり、厳しさが残るものの、改善していると報じられているところであります。
　札幌圏の雇用情勢につきましては、２００５年４月の有効求人倍率は０．４７倍で、２００４年４月の北海道全体の有効求人倍率の０．３９倍と比較しますと、０．０８ポイントの上昇とはなっているものの、同時期の全国の０．８５倍と比べますと０．３８ポイントも低くなっているわけであります。
　そこで、質問の１点目は、こうした現在の雇用情勢について、市長はどのように認識しておられるのか、お伺いします。
　質問の２点目は、経済・雇用施策を進めていく考え方についてです。
　本市では、昨年１０月に、就業サポートセンターを開設し、ハローワークや民間の事業者との連携のもと、無料職業紹介事業や、女性や中高年齢者を対象とする再就職支援事業などを実施してきたところであります。このサポートセンターの利用状況につきましては、開設から半年余りで１万５，０００人の方が来所し、そのうち、およそ５００人の方々の就職が決まったと聞いております。
　また、今定例会に補正予算案として提案されておりますが、これまで六つの区に設けている高年齢者職業相談室のうち、利用者や就職実績の多い清田区と西区に仮称地域職業相談室を新たに開設し、職業相談の対象年齢の幅を広げるとともに、従来から行ってきた職業相談、職業紹介に加えて、生活環境手続相談も実施していくとのことであります。こうした就職支援窓口の機能の拡充は、就職を希望している多くの方々にとりましては、大変心強い施設がふえますことを喜ばしく思っているところであります。
　さらに、国では、雇用創造に自主的・自立的に取り組む市町村や、地域の経済団体の雇用創造にかかわる事業を支援する目的で、地域提案型雇用創造促進事業、通称パッケージ事業を創設いたしました。
　このパッケージ事業については、先日の記者会見で市長からご説明いただきましたが、札幌商工会議所などと連携しながら、札幌地域として事業提案を行ったところ、採択が内定したとのことであります。
　要求段階ではありますが、３年間の事業費は５億８，０００万円となっており、これらの事業をすべて実施できた場合の雇用創出は３，０００人と、極めて大きな効果をもたらす事業であり、雇用情勢が厳しい札幌圏において、雇用機会の拡大に向けた起爆剤となると思うのであります。
　このように、市長は、昨年来、就業サポートセンターの開設、地域職業相談室の開設、パッケージ事業の提案など、さまざまな雇用推進施策に意欲的に取り組んでおられますが、私は、本来、市内の企業が生き生きと活動し、その元気がもとになって札幌の経済が活性化していくことがおのずと雇用創出につながっていくものと考えますが、市長は、今後、経済・雇用施策をどのような考え方で進めていこうとしておられるのか、伺います。
　次に、指定管理者制度について伺います。
　２００３年９月の地方自治法の改正により、２００６年４月から、現在出資団体などに管理委託を行っている既存施設についても、指定管理者制度を導入する予定となっております。この制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、サービスの質の向上と運営の効率化を図ろうとするものであり、この制度の導入により、公の施設を利用する市民にとっても、今まで以上に利便性が向上するならば、大変意義のある制度と評価しております。
　一方、この制度で懸念されることは、コスト削減による市民サービスの低下や、指定管理者が経営破綻した場合の対応策、現在管理を委託している職員を初め、施設管理に従事する職員の不安定な雇用の増加といった課題が挙げられます。
　今後、第３回定例市議会では、それぞれの施設について、選定基準を初めとして具体的な制度の導入案が示された上で、条例の改正案が提案されると思います。
　そこでまず、質問の１点目ですが、既存施設について、指定管理者制度を導入する場合には、まず、現行のサービス水準を維持することを前提とした上で、さらなるサービスの向上を図れるかどうか、さらに、そのサービスを将来においても安定的に提供し得るかどうかといった視点が、選定の最も重要な要素になると考えます。
　そこで、質問しますが、具体的な選定に当たって、市長は、公共サービスとしての水準の維持と安定性の確保について、どのように認識し、今後どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。
　また、実際に指定管理者の候補者を選ぶのは、施設の所管局に設置される選定委員会ということでありますが、さきの第１回定例市議会においても、選定委員会には学識経験者など施設の運営などに関して専門知識を有する方を加えるとの市長答弁がありましたが、私は、これに加え、選定に客観性を持たせるために、評価項目を点数化して客観的な数値によって選定を行い、その結果を市民にも明らかにすることにより、選定について市民への説明責任を果たしていくべきではないかと考えます。
　そこで、質問の２点目ですが、今後、選定手続を行うに当たって、公正で透明性のある選定を具体的にどのような手法で確保していく考えなのか、伺います。
　次に、電子自治体の推進についてお伺いします。
　電子自治体の取り組みの柱の一つに、行政手続のオンライン化、すなわちインターネット上で申請や届け出を行う、いわゆる電子申請の導入があります。
　本市の場合、真に有用な行政サービスとするために、単に様式を電子化するだけでなく、既存の申請サービスのあり方を含めた申請手続全体の見直しを行っていくことが必要だとして、先行的な情報システム開発には慎重な態度をとっております。この本市の方向性については、私も全く同感でありますし、行政サービスという分野にＩＴを積極的に活用していくことについては、私も異論はありません。
　しかし、どうも、国の戦略の方向性は、ＩＴという手段を前面に押し出し過ぎているように思えてなりません。よりよいサービスであるためには、効率や便利さだけではなく、やはり、人の優しさということも大切だと思います。
　私は、この解決のためのヒントが、今、全国的に注目を集めている本市コールセンターの取り組みの中にあると考えます。これからの本格的な高齢社会においては、人間が直接介在して、臨機応変に、かつ、ソフトに対応するということがますます求められます。本市がこれから目指す電子自治体というのは、国の戦略で示すようなインターネット中心のサービスの充実というものではなく、人間同士のコミュニケーションを真ん中に据えて、ＩＴはあくまでそのサポート役に徹するような、現在の本市のコールセンターの取り組みをさらに進めていくような方向で考えていくべきだと思うのであります。
　そこで、質問の１点目は、申請などの行政サービスにおけるコールセンターの活用、拡充についてであります。
　私は、例えば、主に電話という手段を利用したサービスをもう一歩進めて、相談、問い合わせカウンターを実際に設けていくというようなコールセンター事業の拡充ということを考えてもよいと思っています。そこに、行政だけでなく、民間も含めたさまざまな手続も相談できるようにしていくことが考えられないだろうか、特に、こうした形のサービスは、これから市民になろうとしている方に対して有効だと思うのであります。これから市民になる人に対して、相談、問い合わせを受ける窓口を、電話やインターネットといった手段だけでなく、実際の場として持つことが有効だと思います。さらに、本市への来訪者、観光客向けのサービスの場などとの一体化も図っていくことで、いわば総合的な本市のウエルカムカウンターとして展開していくことができれば非常にすばらしい取り組みになると、夢は膨らんでまいります。
　そこで、質問いたしますが、本市として、今後、行政サービスの窓口としてのコールセンターの活用、拡充についてどのように考えておられるのか、基本的なお考えを伺います。
　質問の２点目は、総務省の指針でも示されていた情報システム調達の適正化についてであります。
　本市におけるＩＴ関係の投資総額は、２００３年度ベースの集計ですが、７０億円と多額に及んでおります。これから電子自治体の推進というスローガンのもとでさまざまな情報システムの開発が進められるとしたら、その投資総額はますます増大していくでしょう。開発するシステムがふえれば、当然、その運用、保守経費や機器のリース経費など固定経費もふえてまいります。したがいまして、本市においても、庁内のＩＴ投資が最適なコストになっているのか、情報システムの費用対効果が十分あるのかということを事前に適切に判断、評価し、事後にそれを検証していく体制、仕組みを整備していくことが大切なことだと思うのであります。
　本市の場合、統括するＣＩＯ、いわゆる情報化の責任者の職にはＩＴ推進に関する事務を担当する副市長がついており、情報化の総括を行う専門の部もあるわけですが、ＩＴの技術進歩は著しいものがあり、内部の人材だけで適正なコストかどうかを判断することは、現実には難しいと思うのであります。
　加えて、全国的な自治体の状況も踏まえると、本市における庁内のＩＴ投資の管理の仕組みが十分なものかどうかが危惧されるところでありますので、やはり、本市においても、内部人材の能力開発に合わせて、民間の人材を活用し、ＩＴ投資を適切に管理できる体制へと見直しをしていくことが必要だと思うのであります。
　そこで、質問ですが、本市における現状のＩＴ投資の管理の体制、仕組みについて、どのような問題点があると認識されているのか、さらに、その解決のためにどのような方向で見直しをすべきだとお考えになっているのか、ご所見をお伺いします。
　次に、まちづくり協議会についてです。
　市長は、その公約として元気ビジョンを定め、市民自治が息づくまちづくりということを街づくりの根本に据えておられます。市民自治の具体的な仕組みづくりとしては自治基本条例の検討も進められており、市民が地域の街づくりに関心を持ち、参加していくということが着々と前進していることと評価するものであります。
　とりわけ、市民自治の基盤を担い街づくり活動を支援するまちづくりセンターと、地域の方々が集い、話し合い、行動するための連携組織であるまちづくり協議会は、その車の両輪となっております。
　さて、通常、パブリックサービスは、日本語で公共サービスと訳します。しかし、公務員が担当していることから公共サービスであると言う時代はもう終わりました。かつて、福沢諭吉は、パブリックをみんなと訳しています。私も、公共とは、みんなのことをみんなのためにすることという意味合いを持っているものと考えております。
　私の地元、清田区内では、里塚、美しが丘において、連合町内会や福祉のまち推進センターなど各種団体が連携して組織した里美ふれあいクラブが、地域情報化、人材育成などをテーマに活動をしております。また、平岡地区では、環境問題をテーマにネットワーク的な組織の準備をしており、地域住民ができる実践活動としてリサイクルなどの取り組みを開始しようとしております。これらは、まちづくり協議会を目指した取り組みであり、みんなのことをみんなでするという観点から見ますと、まさに公共サービスと言えます。
　最近、社会関係資本、すなわちソーシャル・キャピタルという言葉が世界的に注目を集めつつあります。その大きな影響を与えたアメリカの政治学者、ロバート・パットナムによれば、ソーシャル・キャピタルとは、社会的なネットワークと、そこから生まれる信頼であり、共通の目的に向けて効果的な協働へ導く社会の基盤とされております。パットナムは、イタリアの南北格差がなぜ生じたかを２０数年に及ぶ研究から解き明かしております。経済的に発展している北イタリアは、歴史的に市民活動が活発であり、そうした活動に支えられた市民間の信頼ネットワークが社会の中に張りめぐらされていることを実証しました。これに対して、経済的におくれている南イタリアは、横の連携が弱く、いわゆる縦社会の歴史が長いということが影響しています。
　地域の方々が協力しながらイベントを成功させたり、サークル活動での同じ文化・スポーツ活動でつながりを深めたり、あるいは、まちづくり活動で協力し合ったりと数々の経験をすることで、信頼できるつながりがどんどんふえてまいります。こうした信頼に支えられ、どのような問題、課題が生じても、その解決に向かう動きが迅速に対応できることにつながっていきます。これからは、本市にとっても、こうした社会関係資本をいかに充実していくかが課題と言えましょう。
　市長も、このような観点から、市民自治が息づくまちづくりを目指して、市役所の改革や市民自治の推進を図り、市民との対話を重視した政策を進めておられると思います。
　そこで、まちづくりセンターとともにその基盤として重視しておられるまちづくり協議会に関連して、次の３点について伺います。
　質問の１点目ですが、市長は施政方針の根本に市民自治が息づくまちづくりを据えておりますが、市長の任期の折り返しに当たり、市民自治を進める基本理念は何かを再確認の意味を込めて伺います。
　質問の２点目は、公約としているまちづくり協議会は、市長の唱える市民自治との関係でどのような役割を担っているのか、お聞かせください。
　質問の３点目は、市内のまちづくり協議会の結成状況であります。
　市内で動き出しているまちづくり協議会はどの程度あるのか、また、それに関して市長はどのように評価されているのかを伺います。
　次に、介護保険法改正について伺います。
　新たに予防給付と地域支援事業を導入することを柱とした介護保険法改正案が、４月２７日、賛成多数で衆議院を通過しました。介護保険の基本理念は、本当に必要な人に良好なサービスを安定的に供給することによって、高齢者が安心して暮らせる社会をつくる、そのための公平な負担は公平に、そして、むだを許さないということだと考えます。
　質問の１点目は、新予防給付における介護予防事業についてです。
　ことし３月に厚生労働省から示された資料によれば、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については、原則、行わないものとし、例外的に行う場合でも、必要性について厳格に見直した上で、期間や提供方法などを見直しとあります。しかし、これでは、予防サービスを受ける人は従来の家事援助サービスが受けられないことになります。
　また、昨年度、厚生労働省が行った介護予防モデル事業では、新メニューの柱となっている筋力トレーニングを受けた人の状態が悪化する例も出ており、特に、日常生活機能と社会生活機能では、改善と悪化が拮抗する結果になっております。さらに、マシンを使用した例と使用しない例の比較では、格段の差異がないということも明らかになりました。
　国会審議においても、我が党が、筋力トレーニングは利用者の選択が基本であり、強制されることではない、家事援助を一律にカットすることはない、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められるとの確認答弁をとり、また、施行後３年で見直し、予防給付、地域支援事業について費用対効果の観点から検討を行い、所要の措置を講ずるとの規定を法案に盛り込むよう修正されましたが、それでもなお、高齢者の不安は大きいと思われます。
　そこで、質問ですが、新予防給付における介護予防サービスのあり方についてのご所見をお伺いします。
　質問の２点目は、地域密着型サービスについてです。
　改正法案には地域密着型サービスの創設が盛り込まれています。日常の生活圏を基本とし、小規模な空間、家庭的な雰囲気、なじみの人間関係を保つことに配慮したサービスであり、市町村が指定・監督権限を持つとされています。施設介護から地域へ、在宅介護への流れの中で、地域密着型サービスの充実は喫緊の課題であり、市町村独自の事業になるため、市の高齢者対策の基本理念のあり方とコミュニティーの成熟度が試されます。
　小規模多機能施設は、自主事業として取り組まれてきた経緯があり、目の前の一人の人を支える中で、ケアの連続性が必要になり、結果として、通って、泊まって、家に手伝いに行って、いざとなったら住むことができるといった介護サービスの新たな取り組みで成長してきたものと言えます。介護保険制度に組み込まれた場合、制度に乗らないサービスが出て、ケアの連続性が途切れるのではないか、グループホームの場合と同じように、商業ベースに乗った、理念のない小規模多機能施設ができるのではないかという危惧があります。要介護者の在宅を支えるために、小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護、地域包括支援センターにおける人権擁護事業や介護者に対する相談窓口の充実は欠かせないものと考えます。
　そこで、質問ですが、地域密着型サービス創設の今後の取り組みについて伺います。
　質問の３点目は、介護事業者の情報開示についてです。
　改正法案には、サービスの質の向上と、サービスが利用者に円滑に選択され、利用されるよう、事業者及び施設に対し、必要な情報の公表を義務づける仕組みが導入されます。介護事業者の情報開示においては、介護現場における労働条件なども開示の対象とすべきと考えます。
　介護保険現場のケアマネジャーやホームヘルパーの労働条件の劣悪さは繰り返し言われておりますが、一向に改善されません。人員配置の少なさが、仕事が速ければ有能との評価につながり、粗雑な介護を生じさせます。粗雑な介護を放置すれば、いずれ虐待につながります。また、劣悪な労働条件のため、ホームヘルパーの確保に困難を来している実態もあります。
　本市においても、特別養護老人ホームでの虐待問題など、サービスの質の向上に向けて自己評価や積極的な情報公開を進めるよう議論してきており、理事者側から、積極的に取り組むよう施設指導を行っていきたいとの見解も示されています。こうした状況を踏まえ、本市として実態調査を行うなど、介護保険制度を支える現場が抱えている課題をしっかりと把握しなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、労働条件を含めた情報開示をどのように行っていくのか、伺います。
　次に、用途地域などの見直しと建物の高さ制限についてお伺いします。
　本市では、近年、中央区に代表されるように、利便性の高い地域における中高層マンションの建築が活発に続いております。この傾向は、持続可能なコンパクト・シティへの再構築を基本理念とし、既存市街地の再生と活用に都市づくりの軸足を置くべきとしている本市の都市計画マスタープランにも適合し、また、本格的な高齢社会を迎える中で、雪かきの心配がなく、便利な生活を楽しむことができる住居の充実にもつながっております。
　しかしながら、一方では、マンションの建築に伴う近隣住民との紛争は絶えることがなく、さらに、今日では、これまで以上に高層化されたいわゆるタワーマンションも増加し、街並みの大幅な変容に対して何らかの対応が求められています。
　私たち民主党・市民の会では、この問題をこれからの都市づくりにおける重要課題の一つととらえ、都市景観に関する施策の充実はもとより、都市計画行政として総合的な取り組みを進めるべきであると述べてきました。
　こうした中、本市では、本年３月に、用途地域などの見直しに向けた基本的な考え方を方針素案として取りまとめられました。この方針素案には、今後、用途地域などの土地利用計画制度の運用に当たっては、良好な街並みの誘導など市街地の質的な向上を図ることを一層重視することが掲げられ、さらに、地下鉄沿線などの住宅市街地で建物の高さの基本的なルールの導入を検討することが盛り込まれております。
　さて、この方針素案については、去る３月１日から３１日まで、１カ月間にわたってパブリックコメントが実施され、今後はこの結果を踏まえて具体的に用途地域などの変更案を検討していくと伺っております。
　そこで、導入を検討したいと表明された高さのルールについて、ぜひとも具体化をしていただきたいとの立場から、２点について市長のお考えを伺います。
　１点目は、パブリックコメントの結果についてであります。
　用途地域などの見直しに向けて先般実施したパブリックコメントの結果、市民からどの程度の意見が寄せられ、高さ制限の導入に関してはどのような意見の傾向であったか、また、その結果について市長ご自身はどのように受けとめておられるのか、お伺いします。
　２点目は、高さのルールを検討していく場合の基本的な考え方についてであります。
　もちろん、今回のパブリックコメントの結果をもとに、その導入の是非から判断していく必要がありますが、私は、この問題については、もはや抽象的にその是非を議論するだけではなく、具体的に何メートルの高さ制限にすべきかというレベルにまで検討を深める段階に来ているものと考えております。最終的な判断は、そのような具体的な数値を含めた議論を経た上でなされるべきと考えます。
　そこで、重要になるのが高さのルールを設定する上での基本的な考え方であります。高さのルールの導入は、土地利用について新たな制限を付加することでありますから、当然、慎重な検討が必要であり、制限が緩やか過ぎれば導入する意義は薄く、逆に、過度な制限を伴って土地利用を極端に抑制することとなれば、既存の都市基盤を有効活用するという都市づくりの基本方針に沿わない結果ともなり得ます。適切なルールの内容を見出す作業は非常に困難を極めるものと推察しますが、私は、高さのルールを検討する際には、地域の特性をしっかりととらえ、その特性に応じたきめ細やかさを持つことが重要だと考えます。
　そこで、市長にお伺いします。
　パブリックコメントを終え、今後、建物の高さのルールの検討はどのように進めていくのか、また、他都市の事例も参考にしながら、市街地の特性に応じた高さのルールを設定することが肝要と考えますが、現時点でのお考えをお聞かせ願います。
　次に、環境問題について伺います。
　初めに、札幌市生活環境の確保に関する条例についてです。
　１９９２年、リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて、世界の国々が人類共通の緊急の課題として確認し合ったのが、地球温暖化問題とその原因である温室効果ガス、すなわち二酸化炭素排出量の削減であります。その後、１９９７年に開催した地球温暖化防止京都会議において、二酸化炭素削減のための各国の役割が京都議定書として定められましたが、本年２月、ようやく発効いたしましたことは記憶に新しいところであります。
　しかしながら、最近の報道などを見ますと、我が国の議定書の目標達成に悲観的なものが多く、環境問題に積極的に取り組んでいる本市としても、効果のあるあらゆる手だてを講じていく必要があることは異論のないところであります。
　さて、冒頭で述べましたリオの地球サミットにおいては、温暖化防止と持続可能な発展を可能とするための方策もまた提唱されておりました。その一つが、事業活動における環境マネジメントシステム、すなわちＥＭＳの導入であります。ご承知のとおり、ＥＭＳ、環境マネジメントシステムとは、従来から行われている法規制のもとで事業活動を進めるものではなく、事業者が自主的に環境活動に取り組み、また、その活動をみずから見直しながら環境への取り組みを充実させていくという経営手法であります。
　本市においても、市内企業に対する率先行動として、２００１年にＥＭＳの代表とも言える国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、２００３年には約１万２，０００トンの二酸化炭素排出量を削減するという成果を上げております。温暖化対策としては大変有効な手法として、本市においても立証されたのであります。
　しかし、ＩＳＯ１４００１の認証取得には、審査費用などの問題があり、市内の事業者すべてにその認証取得を求めるのは困難であります。
　このことから、本市は、公害防止条例を改正した札幌市生活環境の確保に関する条例の中で、環境保全行動計画及び自動車使用管理計画として、簡易版ＥＭＳとでも言うべき取り組みを２００３年度から開始いたしました。
　私どもは、この条例による取り組みが、本市が独自に行う温暖化対策として大きな役割を持つものであると認識し、２００３年第１回定例市議会代表質問において、この制度が実効を上げる上で幾つかの問題があることを指摘し、その実行をお約束いただいたところであります。
　その約束の１点目は、これまでなかった新たな視点での取り組みを事業者に求めるものであることから、この制限の広報を十分行うこと、２点目として、具体的な取り組み方がよくわかるマニュアルを整備すること、３点目として、そのマニュアルは、実効性を高めるため、業界と共同で作成することでありました。
　これらにつきましては、既に数多くの説明会の開催、さらに、各業界との連携により、６種類の業種別マニュアルを作成されたことを承知しており、私どもの指摘は着実に実行されていると評価しております。そのことが実を結んだと思いますが、先ごろ本市が公表した２００３年度実績報告書には、１１２社で３万１，０００トンの二酸化炭素を削減したとあります。改めて、温暖化防止対策としてＥＭＳは大変有効であると確信したところであります。
　そこで、この条例によるＥＭＳの今後に向けた課題３点について、本市の考え方を伺います。
　質問の１点目は、未届け企業及び条例対象外企業への対応についてです。
　現在、条例に基づきＥＭＳに取り組む事業者は、延べ２０９社と聞いております。ＩＳＯ１４００１認証取得により、条例に基づく取り組みが必要ない事業者がいるとはいえ、条例対象でありながら、いまだ取り組みを始めていない事業者が残っているのではないでしょうか。また、条例には、規模が小さくとも、この条例に沿ってＥＭＳに取り組むことができるとの規定があります。未提出の事業者は当然として、また、条例対象未満の規模であっても有用性等を説きながら取り組みを促していくべきと考えますが、本市はこの点についていかがお考えか、伺います。
　質問の２点目は、条例に基づきＥＭＳに取り組む事業者への支援についてです。
　ＥＭＳは、事業者の積極的かつ自主的な取り組みを前提としておりますが、事業者にとっては、何を行えば環境改善につながるのかわからないというケースも多いと思います。この点、業種別マニュアルは大変有効と思われますことから、今後とも、これを他業種へ展開していくことが、事業者の取り組みを促し、その取り組みを効果的なものとしていく上で必要であると考えますが、この点についてどのようにお考えか、伺います。
　３点目の質問は、ＥＭＳに取り組む届け出企業への本市の今後の支援策についてです。
　本来、自主的な取り組みであるＥＭＳを、本市は、条例化することでより積極的に推進しようとしてきました。しかし、取り組んでいる事業者すべてが、日々の業務の中で環境改善を進めるための勉強をしたり、新たな環境行動へ取り組むための情報を得ていくことはなかなか大変なことであります。したがって、ＥＭＳに取り組む事業者をフォローアップしていくための機会の提供が、今後、本市の事業として新たに必要となると考えますが、この点についていかがお考えか、伺います。
　次は、札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例施行についてです。
　この条例は、市民の安全で快適な生活環境と観光都市さっぽろにふさわしい環境の確保などを目的に、昨年１２月１４日に制定され、施行に向けた準備が進められています。
　今後、詰めていかなければならない課題として、一つは、美しい街づくりを推進することが特に必要であると認められる区域である美化推進重点区域の設定と、たばこの投げ捨てだけでなく、他人の身体を害するおそれのある喫煙を制限する喫煙制限区域の設定の問題があります。
　また、二つ目として、規定に違反した者に対する過料の徴収についての問題があり、そして、三つ目に、区域内における喫煙所の設置、撤去の問題があると私は考えております。特に、喫煙所に関しては、先月２５日に開催された環境消防委員会で中間報告のあったパブリックコメントを見ますと、灰皿を含めた喫煙所の確保など喫煙に対する要望が意見全体の７割を超える一方で、当然、非喫煙者から喫煙制限に対する意見も多くあり、これらの意見を今後どう反映するかが大きな課題と言えます。
　そこで、質問ですが、まず、条例施行予定日及び罰則適用予定日について、確認の意味を含め、いつを予定されているのか、伺います。
　また、今後、施行規則の制定や美化推進重点区域、喫煙制限区域の設定などの進め方をどうするのか、さらには、条例完全実施までの全体スケジュールについて、あわせて伺います。
　最後に、ノルディックスキー世界選手権札幌大会について伺います。
　２００７年ノルディックスキー世界選手権札幌大会は、１９８５年以降に単独開催になってから、アジアで初めての大会開催となります。大会規模としては、本市で開催されたユニバーシアード冬季大会に並ぶ規模で、４０数カ国が参加し、選手数は１，０００人程度になると予想されています。大会のレベルとしてもオリンピックに匹敵する大会であり、２年ごとに開催され、札幌大会は２００７年２月から３月にかけての１１日間にわたる開催になります。ことしの大会は、ドイツのオーベストドルフという人口わずか１万人程度の街で開催されましたが、観客数は３０万人を超え、トップアスリートの熱戦は参集した観客に多くの夢と感動を与え、成功裏に終えたとのことです。
　札幌大会は、開会式を札幌ドームで行い、ノルディック大会史上では初めての試みである、屋内競技場の札幌ドームにおいてクロスカントリーのスプリント競技を行うこととなっております。このことは、札幌と札幌ドームの名を世界各国に発信する大変すばらしい機会であると確信しますし、ドイツ大会同様に、多くの観客に夢と感動を与えるものと期待しています。
　また、札幌ドーム以外の会場としては、ジャンプ競技が大倉山ジャンプ競技場、宮の森ジャンプ競技場で行われ、クロスカントリーの競技が白旗山競技場のスキーコースで行われることになっています。
　そこでまず、質問の１点目は、この大会に向け、本年度予算で宮の森ジャンプ競技場と白旗山競技場スキーコースの施設整備が行われるようですが、私としては、地元の白旗山競技場のスキーコースについてお伺いします。
　現在の白旗山競技場のスキーコースは、冬のスポーツ振興を図るために、ユニバーシアード大会時に公認コースとして整備されたものです。今回の新たなスキーコース整備については、国際スキー連盟の公認コースの変更によるもので、これまで一定幅だった６メートルコースが、上り部分は原則として９メートル以上が必要となっております。また、選手が一斉にスタートするマススタート方式の採用により、スタートから１．５キロまでは選手が込み合うため、コース幅を１０メートル以上とする必要があり、また、各コースごとの延長距離により決められた高低差が必要なために、既存のスキーコースに短絡させるための新たなコース造成などが必要と聞いています。
　そこで、質問ですが、白旗山は、本市の緑の基本計画において都市環境林に位置づけられており、今回のスキーコース整備においても、この良好な環境を保全するという対策を持つべきものと思います。本市としてどのような取り組みを考えているのか、伺います。
　ノルディックスキー世界選手権大会は、ヨーロッパ諸国の国技種目であるジャンプ、クロスカントリーと、この２種類を合わせた複合とを競う、ヨーロッパではオリンピックに匹敵する大会です。本市としても、低迷する冬のスポーツを復興するためにこの大会を誘致したものと聞いています。白旗山競技場でノルディックスキー世界選手権大会が開催されるということは、清田区を初め、本市の街づくりにおいてもさまざまな観点から非常に有益なものになると考えます。
　そこで、質問の２点目ですが、今後、冬のスポーツ振興を図る上で白旗山競技場のスキーコースをどのように活用されるのか、伺います。
　以上で、私の代表質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

◎副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１１項目にわたるご質問でございましたので、私からは、私の市政２年間の成果、それから、財政問題、経済・雇用対策について、それからまちづくり協議会について、さらに環境問題についてお答えすることといたしまして、その余は担当副市長から答弁をさせていただきます。
　まず初めに、この２年間の上田市政の成果と今後の課題についてということでご質問でございますので、お答えをさせていただきます。
　この２年間の総括についてでございますけれども、私は、市長就任後、直ちに施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンを策定いたしまして、できるものからスピード感を持って取り組んできたつもりでございます。私が特に力を注いだのは、市民自治の推進と市役所改革でございます。
　市民自治の推進につきましては、市民との対話、そして市民への情報提供ということを徹底するとともに、市民活動の拠点としてまちづくりセンターを整備いたしました。地域においては、新たに自主的な街づくり活動が芽生え、広がりを見せるなど、市民自治が着実に根づき始めていると実感をしているところでございます。
　次に、市役所改革でありますが、市民に信頼される市役所、市民のために働く市役所を目指す、そういう改革を進めてまいりました。その一つが、市役所の組織運営の改革であります。局長、区長と私が協議、確認をして、局区実施プランというものを策定いたしました。局・区長が責任を持って事業を遂行していく、こういう体制を強化したほかに、政策本位の組織編成を行うとともに、出資団体の改革にも着手をしてまいりました。
　また、市役所職員の意識改革では、サービスアップ行動計画、これを実施することによりまして、接遇がよくなった、お客様、市民に対する接し方がよくなったという評価をいただいておりますほか、市民に説明する際には、わかりやすく工夫を凝らすなど、仕事に取り組む姿勢といったものが組織風土として確実に変わりつつあるという手ごたえを感じているところでございます。
　この２年間は、新たな街づくりのための土台をつくり、着実に成果を上げることができたというふうに私は考えております。
　次に、２点目の今後２年間に取り組む政策課題についてであります。
　施政方針に掲げました私の思いと市民の皆さんとの約束を実現するために、三つの元気プランを総合的に推進してまいりたいと考えております。特に、元気な街づくりを進めるためには、市民自治のより一層の推進が必要であります。市政への参加と協働の仕組みをさらに充実し、これらを発展させて、市民が主役の自治の仕組みを自治基本条例という姿にまとめまして、地域に根づき始めた市民のさまざまな活動を大きく育ててまいりたいというふうに考えます。
　次に、財政の課題であります。
　依然として厳しい財政状況が続くものと予想されるため、持続可能な財政構造への転換を図ることが急務であるというふうに考えておりますが、その中にあっても、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという考えに変わりはございません。経済の元気を取り戻し、だれもが安心して暮らせる元気な街をつくりたい、これは市民共通の願いであり、同時に私の使命でもあります。
　経済の活性化につきましては、中小企業や創業に挑戦する市民へのきめ細かな支援を充実するとともに、新たな産業を育成するなど、安心して働ける環境づくりを引き続き推進してまいりたいと考えます。
　この６月で、私も任期折り返しを迎えます。未来のかけ橋となる重要な施策につきましては、積極的に推進し、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街札幌、この実現に向けて、次代を担う子どもたちにこの札幌の街を引き継いでいきたいと、こう決意を新たにしているところであります。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の備荒資金についてでございますが、ご指摘のとおり、備荒資金には、災害など不測の事態に対する財源的な備えとしての役割が期待をされているものでございます。
　そこで、先般の台風災害及び記録的な大雪という事態に対処するために、合わせて１７億４，０００万円を補正予算に計上したところでありますけれども、現在精査中であります平成１６年度決算の収支状況から、この資金の支消を一部取りやめても今回の災害関連経費の執行ができる見通しがついたことや、今後の災害に対する備えの重要性などを総合的に勘案して、最終的な支消額としては１０億円にとどめることといたしました。
　この結果、平成１６年度末の残高は約１２億７，０００万円となり、今後の災害への対応などに最低限必要な額は確保できているものと考えております。
　２点目の財政調整基金と３点目の繰越金につきましては、関連いたしますことから、一括してお答えをいたします。
　平成１６年度予算では、財政状況が厳しさを増す中でも、私の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンに関連する事業について重点的に予算配分をするなど、積極的な予算編成を行ったところでありまして、財政調整基金から当初５９億円を活用することといたしましたけれども、その後の給与改定に係る減額補正と除雪費に係る増額補正を経て、最終的な計上額は６０億円となったものであります。
　平成１６年度の決算見通しにつきましては、先ほど申し上げたとおり、現在精査中でありますけれども、予算執行を通じて歳入の確保に努めるとともに、徹底した事業の効率化と経費の節減努力をしたことなどから、財政調整基金については、予算計上額の３分の１となる２０億円を取り崩すことといたしております。
　この結果、最終的な決算収支では、１０億円弱の剰余金が生ずるものと見込んでおりまして、法令に従ってこの剰余金の２分の１程度を財政調整基金に積み立てることといたしますと、残余の４億円程度が繰越金となる見込みでございます。
　また、平成１７年度末の財政調整基金につきましては、ただいま申し上げました剰余額からの積み立てや、１７年度予算に計上しております４７億円の支消を勘案いたしますと、９５億円程度の残高になるものと見込んでおります。
　次に、経済・雇用対策についてお答えをいたします。
　１点目の現在の雇用情勢に対する認識でありますけれども、北海道全体の失業率や札幌圏の有効求人倍率は、多少持ち直しつつあるものの、水準としては依然として低い状態で推移をしておりまして、厳しい状態が続いているものと認識をしております。
　２点目の、今後、経済・雇用施策を進めていく考え方につきましては、経済活性化策と雇用推進施策を両輪として進めていくことが重要であると、ご指摘のとおりと考えております。
　今年度におきましても、経済活性化策として、札幌元気基金を拡充するとともに、札幌元気ファンドを設立いたしまして、中小企業や創業に挑戦する市民へのきめ細かな支援を行うなど、既存の産業振興施策とあわせて各種施策を展開してまいります。
　また、雇用推進施策では、求人側と求職側のマッチングのための施策といたしまして、札幌市就業サポートセンターで無料職業紹介や再就職支援事業などを引き続き実施するとともに、職業紹介機能の充実や利用者の利便性の向上を目的とする、仮称地域職業相談室の開設に向けた経費を今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。
　さらに、雇用創出のための施策として、パッケージ事業を用いまして、地元企業や札幌市に進出してくる企業が求めている質の高い人材を育成、供給する事業を実施することといたしまして、特に、ＩＴ産業やコールセンターでは、本市におけるこれまでの企業集積の優位性を背景にいたしまして、また、集客交流産業については、観光産業の振興を進める上で雇用の潜在的な需要にこたえてまいりたいと考えております。
　このように、札幌市の産業構造や経済の実態に合わせて、企業側のニーズを踏まえながら、経済活性化策と雇用推進施策を一体的に展開していくことが札幌圏経済を活性化させ、ひいては、雇用の拡大につながっていくものと考えているところであります。
　次に、まちづくり協議会についてお答えをいたします。
　１点目の市民自治を進める基本理念でありますけれども、市民自治を端的に言いますと、自分たちの街づくりのことは自分たちで考え、決めていくということでございます。このため、市長である私や札幌市の職員は、市民の負託にこたえ、市政のあらゆる場面におきまして、市民の参画を得て、その意見を十分踏まえて市政執行を心がけていくということが必要だと考えております。
　２点目の市民自治におけるまちづくり協議会の役割についてでありますけれども、まちづくり協議会は、多くの地域の皆さんが参加をし、地域の課題を発見し、解決の方策を話し合いながら具体的な街づくりを実践する場でありまして、地域における市民自治推進の仕組みであるというふうに考えております。
　３点目のまちづくり協議会の結成状況とその評価についてであります。
　まず、平成１７年５月末現在の結成状況は、３５団体となっております。
　次に、まちづくり協議会が地域において結成されていることは大変有意義なことでありまして、さらに、地域の皆さんが魅力あふれる地域の実現に向けて取り組んでおられる活動も、称賛に値するものと私は高く評価をいたしているところであります。
　まちづくりセンターの取り組みが始まりました平成１６年度以降、まちづくり協議会や町内会を初めとする地域のさまざまな団体により、未来をつくる子どもたちの健全育成だとか、住民にとって便利な商店街の振興だとか、地域ぐるみのＣＯ２削減、ごみ減量などの具体的なテーマを持った活動が次々と生まれておりまして、この１年間で全市で新たに１３０を超える活動体が生まれたところでございます。
　このように市民の多様な街づくり活動が広がりを見せておりますことは、自分たちの街づくりのことは自分たちで考え、決めていくのだという市民自治の理念が着実に地域に浸透しつつある結果と評価しているわけでございます。市民が街づくりを担う主役であり、一人一人の市民では解決できないような身近な課題を、力を合わせて解決することの積み重ねが、地域全体、そして札幌市全体の活力を生み、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街札幌、この実現につながるものと私は考えております。
　次に、環境問題についてお答えをいたします。
　最初に、生活環境の確保に関する条例についてお答えをいたします。
　１点目の未届け事業者及び条例対象外事業者への対応についてでありますが、条例の届け出義務を負いながらも未届けである事業者につきましては、その実態把握に努め、強く取り組みを促していきたいと、このように考えております。
　また、届け出義務を負わない事業者につきましても、さまざまな機会をとらえまして、条例に取り組む意義だとか、取り組みがもたらす効果についてご理解をいただく努力をし、取り組み促進を図っていきたいと、このように考えているところであります。
　次に、２点目のＥＭＳに取り組む事業者への支援についてであります。
　業種別マニュアルにつきましては、業界の方々と協働し、環境への配慮ばかりでなく、省エネルギーによって得られる経済効果なども含めた議論を行い、これまで道路運送業や食品製造業など６業種について作成してまいりました。このマニュアルは、ＥＭＳに取り組む事業者の皆様から、取り組みの目安となり、また、内容的にも大変わかりやすいという評価を得ているところであります。
　今年度は、さらに、印刷・広告業と教育機関の２業種について作成いたします。残る業種のマニュアル作成につきましては、今後、関連する業種の方々の意見を伺いながら、作成について検討を進めてまいります。
　３点目のＥＭＳに取り組んでいる事業者へのフォローアップにつきましては、ＥＭＳに関するセミナーなどを継続して開催するとともに、ホームページやパンフレットなどを利用したＥＭＳに関する情報提供や先進的な取り組み事例の紹介を行ってまいります。特に、今年度からは、既にＥＭＳに取り組んでいる企業の経営層や管理職の方々などを対象とした研修会を開催し、事業者の方々の一層の取り組み充実につなげていきたいと考えているところであります。
　続きまして、たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例施行についてお答えをいたします。
　まず、条例施行の予定日についてでありますけれども、条例の施行は８月１日を、また、罰則の適用を含めた条例の完全実施は１０月１日をそれぞれ予定しているところであります。
　次に、区域の設定など今後の進め方でありますけれども、当該区域の住民や関係団体など皆さんの意見をお聞きし、かつ、条例制定の趣旨やパブリックコメントなどを総合的に判断いたしまして、美化推進重点区域や喫煙制限区域を定めていく考えであります。
　また、条例の完全実施までの全体スケジュールでありますけれども、条例施行規則の制定や区域の確定に関しては、７月上旬にはこれを行い、条例に規定のある美化推進計画につきましては、当該区域の関係者と協議を行いながら１０月をめどに策定する予定であります。
　最後に、条例の円滑な実施に当たりましては、市民、事業者あるいは観光客などに対するＰＲが不可欠でありますので、８月の施行及び１０月の完全実施前に万全を期して行う予定であります。
　以上、私からのお答えとさせていただきます。ありがとうございました。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、５番目にご質問がありました指定管理者制度についてお答えをいたします。
　１点目の公共サービスとしての水準の維持と安定性の確保についてでございます。
　札幌市におきましては、これまでの管理委託制度のもとで、施設管理を主な目的として多数の出資団体等を設立しながら、質の高いサービスを安定的に供給してきたところでございます。
　指定管理者制度は、公共サービスの担い手を民間にも開放して、出資団体等と民間との適切な競争関係の中で、より質の高い公共サービスを提供するための制度であると認識いたしております。したがいまして、今後、それぞれの施設の目的や性格、管理の状況などを踏まえながら具体的な選定方法を検討してまいりますが、選定基準の設定に当たりましては、公共サービスとしての水準の維持や安定性の確保を最も重要な要素の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の選定の公正性と透明性の確保についてでありますが、選定委員会には複数の外部の委員に加わっていただくとともに、選定方式は、あらかじめ設定しました評価項目について点数化をする総合点数方式を採用してまいります。また、選定結果を札幌市のホームページに掲載して公表することによりまして、選定の公正性や透明性を確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えいたします。
　初めに、公共工事と政策入札についてお答えいたします。
　まず、１点目の地元建設業の活性化と育成についてでありますが、生活保護などの扶助費を初めとする義務的な経費の増加が見込まれる中で、札幌市の財政構造改革を進めるためには、既に高い水準に達している社会資本整備などの投資的な経費の抑制は避けて通ることはできないものと考えております。
　しかしながら、公共事業などの急激な削減は、地元の建設業を初めとする地域経済に少なからぬ影響を与えるおそれがあることから、平成１７年度におきましては、事業費の中でも地元企業に発注される工事請負費などの部分について、できる限り緩やかな削減となるように用地取得費などを中心に抑制を図ったほか、引き続き地元企業の入札機会をふやすよう努めるなど、地元建設業者の受注機会の確保に最大限の配慮をしたところでございます。
　建設業などを取り巻く環境は今後とも厳しい状況が予想されますことから、みずから新分野へ進出するなどの構造的な転換や経営基盤の強化が求められておりまして、札幌市としても、引き続き、北海道や札幌商工会議所などとも連携してさまざまな角度から必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の政策的入札制度の拡大についてでありますが、企業は、市民、行政などとともに札幌市の街づくりに重要な役割を担っておりまして、これからの街づくりにおいて、企業が社会的貢献に一層積極的に取り組むことを強く期待しているところでございます。したがいまして、こうした企業活動を促すためには、ご質問にありましたような政策的入札制度の拡大も効果があると考えておりますので、対象とする活動や導入の手法などについて、国や他の自治体の状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、介護保険法改正についてお答えいたします。
　１点目の新予防給付における介護予防サービスについてであります。
　今回の法改正におきましては、従来のサービスに介護予防の観点が十分反映されていないということから見直しがなされたものと認識をしております。介護予防サービスは、要介護状態の悪化を防ぐ有効な手段であり、それをより効果的に実施するためには、一人一人の生活や心身の状況に合わせた適切なマネジメントを行うとともに、利用者みずからの意思が尊重されなければならないと考えております。したがいまして、介護予防サービスの提供に向けて、そのマネジメントを行う地域包括支援センターの設置も含め、高齢者が安心して利用できるような運営体制を整えてまいりたいと考えております。
　２点目の地域密着型サービスについてであります。
　地域密着型サービスは、多様で柔軟なサービスを提供する上で、今後、大きな役割を果たすものと認識をしております。
　札幌市といたしましても、質の確保も含めて、現在策定中の新たな介護保険事業計画の中でこうした考え方を反映してまいりたいと考えております。
　３点目の介護事業者の情報開示についてであります。
　事業者の情報開示に当たっては、労働条件などのうち、介護サービスの質に直接関係するような事柄、例えば、従業員に対する健康診断の実施や夜間を含む労働時間、勤務体制、従業員１人当たりの担当利用者数などを情報開示の対象とする方向が示されておりまして、こうした制度が円滑に導入されますように、実施主体となります北海道とも連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ノルディックスキー世界選手権札幌大会についてお答えいたします。
　１点目の白旗山競技場の環境保全の取り組みについてでございますが、白旗山の自然を守ることにつきましては、国際スキー連盟との間で環境保護に関する協定を定め、既存コースをできる限り利用するほか、延長距離を最小限とするコース案を策定し、環境に配慮しながら進めているところでございます。
　自然保護の中でも特に重要な希少動植物の保全につきましては、昨年夏より調査を実施しまして、大会予定地域の一帯は特に保全すべき希少種はないとの報告を既に受けているところであります。さらに、大会後、使用の必要がなくなる部分につきましては、専門家などのご意見をいただきながら緑の復元を図る考えでございます。
　次に、２点目の今後の冬の白旗山競技場の活用についてでございますが、これまでも宮様スキー大会や札幌国際スキーマラソンの会場として使用してまいりましたが、本大会を機会に、今後は、歩くスキーの市民開放の拡大や、スノーシュートレッキング、スポーツかんじきと言うそうですが、これら新しい冬のスポーツ、レクリエーションの拠点としても活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２点、お答えをさせていただきます。
　まず、電子自治体の推進についてでございます。
　１点目の行政サービスの窓口としてのコールセンターの活用、充実についてでございますが、議員がご指摘のとおり、インターネットでの申請による行政サービスの展開は、これまでの国や各自治体における取り組み状況から見て、必ずしも市民に広く受け入れられていないのではないかと感じておりまして、本市としては、市民の皆さんに新たな行政サービスの利便性を実感していただくために、申請などの分野においてコールセンターを積極的に活用していきたいというふうに考えております。
　そこで、本年度は、コールセンターにおきまして、昨年度実施をいたしました施設利用や講座などの各種申請の受け付けや代行をする実験の拡大を予定しておりますほか、住所移転の際の諸手続について、民間公益企業との連携の可能性についてもあわせて研究を進めていくこととしております。議員がご提言のコールセンター事業の対面サービスへの拡充につきましても、これらの取り組みの中であわせて研究してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の情報システムの調達についてでございます。
　本市の情報システムの調達に関しましては、その概要について事前に情報化総括部門に協議をするという制度になっておりますほか、庁内の情報化投資が円滑かつ適切に推進されますよう、情報化を担当する副市長のもとにＩＴ推進会議という内部協議機関を設けているところでございます。
　しかしながら、より効果的・効率的な情報化を進めるためには、予算化の段階から情報化統括部門と一層綿密な協議を行うことが必要であることや、個別の情報システム調達の意思決定に際しましても、最少の経費で最大の効果を上げるため、より専門的な見地から経費の積算や費用対効果の判断が行われる仕組みが必要であることなど、幾つかの課題もあると認識しております。
　そこで、現在、情報システムの調達につきましては、情報技術や業務改革の分野などに造詣の深い民間人材の活用や、庁内の意思決定の仕組みの見直しなどを中心として、制度の抜本的な改善を検討しているところであり、できるだけ早期にその実現を図ってまいりたいと考えております。
　次に、用途地域などの見直しと建物の高さ制限についてお答えを申し上げます。
　１点目の方針素案に対するパブリックコメントの結果でございますが、全体で延べ１７３件の意見が寄せられ、このうち、建物の高さのルールを地下鉄沿線などでも導入することにつきましては、市民の皆さんの関心も高く、賛同が多いという結果でございました。
　この結果につきまして、市といたしましては、利便性の高い地域での市街地形成に一定の秩序を与え、より魅力ある街並み形成を支えるために、高さのルールの充実が必要であると改めて認識した次第でございます。もちろん、地下鉄あるいは市電を初めとする既存の都市基盤を十分活用して持続可能な都市を実現するために、利便性の高い地域での適切な高度利用は今後も必要でございますけれども、その必要性との調和を図りながら検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の高さのルールの検討に当たっての基本的な考え方でございます。
　ご指摘のとおり、目指すべき街並みや建物の高さは、それぞれの地域にふさわしいものであるべきだろうと存じます。そのため、例えば地下鉄沿線などの市街地とそれ以外とで区別するなど、市街地の特性に応じた高さのルールを検討し、都市計画の制度の一つである高度地区として建物の高さの制限を定めてまいりたいと考えております。
　この高度地区による高さ制限は、札幌全体の街づくりの目標に即して定めております用途地域や容積率などとの整合性を保ちながら定めることが基本となってまいります。また、それぞれの市街地の地域特性にきめ細かく対応していくため、地域にお住まいの方々が主体となった地区計画等を定めることも重要でありますので、地区計画制度の普及啓発や地域の勉強会への参加などに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、高度地区の導入を含む用途地域などの見直しにつきましては、８月ごろに具体の素案を取りまとめ、再度、パブリックコメントを実施し、来年３月の決定を目指して進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月８日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（猪熊輝夫）　本日は、これで散会いたします。