札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第２回定例会 2005-06-08 第3号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として笹出昭夫議員、阿知良寛美議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第９号まで、第１１号から第１６号まで、第１８号から第２２号までの２０件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　谷沢俊一議員。
　（谷沢俊一議員登壇・拍手）

◆谷沢俊一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸問題についてご質問いたします。
　最初に、新地方行革指針についてお伺いいたします。
　現在、国と地方の税財政構造を見直す三位一体の改革が進められておりますが、地方財政は、積立金残高を考慮したとしても、平成１５年度末で約１３７兆円という将来にわたる実質的な財政負担を抱えております。国や地方を取り巻く厳しい経済状況を考えるとき、地方自治体における行財政改革の取り組みは喫緊の課題と言えます。
　一方、総務省では、昨年１２月、地方公務員の給与水準が昨年４月時点で初めて国家公務員を下回ったとの発表を行いました。地方行革の成果を示したものであると言えますが、昨年１１月、内閣府がまとめた報告では、民間企業と比較すれば、まだ地方公務員の給与水準は高いと言及されているところであります。
　大阪市の例は極端なものであると思いますが、国民の厳しい批判を踏まえたとき、地方自治体の行財政改革については、まだまだ取り組むべきものがあるのではないかと考えます。特に、これまで経験したことのない少子高齢社会によって、医療、年金、福祉など社会保障費の増大は避けられない状況であり、このような環境の中で、市民サービスを向上させ、その水準を維持していくためには、これまで以上の徹底した行政のむだの排除とスリム化が求められているのであります。
　先ごろ、総務省は、政府が策定した今後の行政改革の方針を受けた地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を策定し、本年３月２９日、各自治体に通知をいたしました。これは、地方自治法に基づいて総務省が行った技術的な助言であり、必ずしも実行を求められているものではありません。
　しかしながら、かつてのような右肩上がりの経済成長を望めず、税収の伸びが見込めない厳しい財政状況の中、必要な行政サービスを維持していくという今日的な行政課題へ対応していくには、取り入れるべきは取り入れ、実行していくという姿勢が必要であると考えます。
　今回の指針では、今年度から平成２１年度までの取り組みを住民にわかりやすく明示した集中改革プランを今年度中に公表するよう自治体に求めており、その内容としては、事務・事業の再編・整理、民間委託などの推進、職員の定員管理の適正化、職員手当の総点検を初めとする給与の適正化、第三セクターの見直しなどを掲げ、可能な限り目標を数値化すること、具体的で住民にわかりやすい指標を用いることを求めております。
　中でも、定員管理の適正化については、平成２２年４月１日時点での明確な数値目標の設定と過去５年間の全国平均の削減実績４．６％を上回る総定員の純減を求めるなど、かなり具体的なものとなっております。
　札幌市の場合、過去５年間で全国平均の削減率４．６％の倍を上回る９．３％の削減を既に行い、率先して組織のスリム化を果たしている状況の中で、さらなる削減は大変な努力が必要であることは理解できます。
　しかしながら、全国どこの自治体にも共通していることでありますが、現在、団塊の世代と言われる世代の職員が大量退職する時期を目前に控えており、特に札幌市の場合は指定都市移行時の大量採用と重なり、その深刻さは際立っております。職員を削減しつつ職員構成を平準化しなければならないという難しい命題を見据えながら、今後どの程度の補充をしていくべきかという方針を決定することは、まさに待ったなしの緊急課題であります。
　また、給与の適正化についても具体的な手当てを明示して是正を求め、地域の民間給与状況の的確な把握と反映などにも言及しているところであります。
　さらに、今回の指針の特徴は、これからの行政の役割について明確な提言を行っていることであります。ＮＰＯ活動の活発化など、住民みずからが公共的サービスを担いつつある社会的な背景を踏まえ、これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は、住民団体を初め、ＮＰＯや企業等、多様な主体が提供する多元的な仕組みを整える必要があるという認識を示し、これからの行政は、地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となるべきだとしております。
　そのために、行政が担う役割を重点化していくよう求め、具体的には、民間委託などの視点に立った事務事業全般にわたる総点検の実施、公の施設における指定管理者制度の活用など、さまざまな手法の活用を提案しているほか、地方公営企業等の経営健全化や第三セクターの抜本的な見直しも求めております。
　特に、平成１５年の地方自治法の改正によって創設された指定管理者制度は、公の施設の管理へ民間事業者やＮＰＯ法人、ボランティア団体など幅広い団体の参入を可能とするもので、公共の担い手を多様化し、経費節減や公共サービスの向上という効果が期待されております。札幌市においても、先月、その導入予定施設を公表しておりますが、この制度の趣旨を踏まえ、有効に活用していただきたいと考えます。
　また、第三セクターの抜本的な見直しについては、外部評価委員会からの報告を受け、過日、出資団体改革プラン推進本部を設置したところであり、その推進に大いに関心を持っているところであります。
　今回の新地方行革指針においては、これまで同様の項目を掲げながらも、さらに具体的な取り組みが列挙されており、地方行革の新たなステージを開くものであると評価されているものであります。
　そこで、質問ですが、まず、市長は、これまでの札幌市における行財政改革の取り組みをどのように総括されているのか、お伺いいたします。
　また、今回の新地方行革指針については、全国的に地方公共団体が抱える共通の課題に対して助言を行っているものでありますが、札幌市として、これらの課題をどのように受けとめているのか。
　あわせて、例えば定員の適正化については、先ほど述べた団塊の世代の退職という大きな課題がありますが、こういったもろもろの課題を含めて、指針への対応を今後どのように行っていくのか、市長の基本的な考えと取り組み姿勢についてお伺いいたします。
　次に、元気なまちづくり支援事業に関連してお伺いいたします。
　ただいまも触れましたが、昭和２２年から昭和２４年のベビーブームに生まれた、いわゆる団塊の世代が６０歳を迎え、これを契機に大量に退職し始めることによって、２００７年問題と言われる社会問題が発生いたします。大量の人材が一斉に退職することにより、社会の担い手であるベテランの不在が生じ、産業・経済、教育、そして文化など、幅広い分野で機能不全が起こる可能性が指摘されております。
　しかしながら、この２００７年問題には二つの側面があります。深刻な熟練労働力不足が生じるという側面がある一方で、コミュニティー、地域にとっては人材の大量供給が可能という側面があります。
　団塊の世代は、現在５６歳から５８歳になりますが、この世代が含まれる５５歳から５９歳の人口は、ことし４月１日現在、札幌市民で１４万７，０００人に及び、市内総人口の７．９％を占めております。これに対して、４５歳から４９歳までの人口１２万３，０００人と比較しても２万４，０００人も多く、団塊の年齢構成がいかに厚いかがわかります。
　札幌市においても、この数年のうちに、こうした世代が次々と退職していくことになりますが、熟練したノウハウ、知識を有し、経験豊かな頼もしい人材が地域にふえていくことでもあります。
　さて、平成１５年度の内閣府の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査によりますと、６０歳以上の方々の社会参加活動への実績では、参加経験は増加傾向が見られ、また、参加意向については半数近くが社会参加を希望されているという調査結果があります。具体的に申しますと、この１年間に個人または友人と、あるいは、グループや団体で自主的に行われている何らかの活動に参加したことがあるかとの問いに、参加したことがあると答えた方は５４．８％と、過半数に達しております。また、グループや団体で自主的に行われている地域活動などに、今後とも、または今後は参加したいと思うかとの問いには、参加したいと回答したのは４７．７％と、半数近くが社会参加を希望しております。
　しかしながら、趣味的な活動が多く、いわゆる街づくり活動分野への参加となりますと、環境美化、緑化推進、街づくりなどが９．１％、学習会、子ども会の育成、郷土芸能の伝承などの教育文化活動が６．７％、高齢者への支援が４．８％、交通安全、防犯・防災などが４．８％という結果にとどまっております。
　知識、経験に恵まれた熟年世代に、地域活動や街づくりの分野でさらに活躍していただくための場や機会を設けるなどの仕組みづくりがますます必要となっていると考えます。町内会などの街づくり活動には高齢化や担い手不足という課題があり、人材のニーズは高くなっております。また、団塊の世代は、豊富な経験とともに多様な価値観を持った世代でもあります。町内会などの地域活動ばかりではなく、札幌市全体、さらには、全国、海外に目を向けた幅広い活躍の場も必要とされるでありましょう。
　多様化する現代社会において行政と民間のはざまを埋めるＮＰＯ活動も重要性を増しております。本年４月末現在、市内のＮＰＯ法人は３８２団体を数え、この２年間で倍増したことになりますが、このＮＰＯ活動も、団塊世代の受け皿となると思われます。また、ＮＰＯ活動に対する行政支援については、札幌駅北口に市民活動サポートセンターを平成１５年９月に開設しているところですが、利用者数は１カ月で平均約４，０００人、登録数は団体が約１，３００団体、個人が約２００人ということで大いに活用されていると伺っております。
　しかし、今後、団塊の世代の大量退職に当たり、このような施設が市内１カ所では足りないのではないだろうかとも感じております。将来を見越して、既存施設の有効利用なども考慮しながら、ＮＰＯ支援の施設を充実させていくことも検討が必要であると考えるものであります。
　以上のような視点から、平成１７年度に創設された元気なまちづくり支援事業などに関連して、４点、質問をいたします。
　まず、第１点目ですが、安心・安全な街づくりにとってコミュニティ活動は重要性を増しております。こうした地域の街づくり活動の拡充についてどのような基本的な方向を持っているのか、お伺いいたします。
　質問の２点目として、今年度予算に元気なまちづくり支援事業を計上し、スタートさせております。厳しい財政事情の中で、予算額をこれまでのふれあいまちづくり事業と比較して１億円増額しておりますが、従来とどのような違いがあるのか。
　また、先ほど述べたとおり、２００７年問題を目前にして団塊の世代などの人材が活躍できる場づくりを早急に進めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　質問の３点目ですが、元気なまちづくり事業の中でも、区の個性あふれる提案事業を設けて、区の間の競争の要素も取り入れた事業を実施すると伺っておりますが、どのようなねらいがあるのか、お伺いいたします。
　４点目に、団塊の世代の活躍を支援するため、将来的なＮＰＯ活動を支援する施設の増設について検討すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、美しい札幌の街づくりについてお伺いいたします。
　我が国において、戦後の高度成長の中で急速な都市化と宅地造成により形成された市街地は、スプロール化や乱開発によって、結果として多くの美しい風景や街並みを失うこととなりました。昭和４０年代に入ると、全国各地で街並み保存のための運動が展開され、その後の経済社会の成熟化に伴い、人々の価値観も量的充実から質的向上へと変化してきたことにより、個性ある美しい街並みや景観の形成が求められるようになってきたのであります。
　こうした地域レベルでの良好な景観の形成に向けた取り組みの結果、現在、全国で景観条例を有する自治体の数は５００を超えるに至りましたが、法律の根拠がないことから、規制手法として届け出、勧告制にとどまっているものがほとんどであり、強制力を持たないという限界が指摘されてまいりました。
　このような中、国では、観光を２１世紀の基幹産業に育てるための取り組みが始まり、海外からの旅行者の増大と、これを通じた地域の活性化へ向け、各地域が持つ魅力をさらに高めていくという観点から、平成１５年７月に国土交通省において美しい国づくり政策大綱を発表し、これにより、行政の方向を美しい国づくりに向けて展開することが表明されました。また、同時期に策定された観光立国行動計画でも、各地域の個性を磨き、これを発揮するための重要な手段として景観に関する基本法制を整備することとし、平成１６年２月に景観緑３法が閣議決定されたものであります。
　私は、景観緑３法が制定された今日、美しい札幌の街づくりにおいては、景観と緑との一体的な施策展開、さらには、観光政策も含めた一体的な政策運営を実施し、世界に誇れる環境の街づくりを目指すことが必要であると考えます。また、緑を３０％ふやすという市長公約の着実な実現に向けても、この法律の枠組みをしっかりと活用すべきと考えるものであります。
　そこで、景観緑３法の施行に伴い、先ほど述べた景観と緑との一体的な取り組みが重要であるとの観点から、３点についてご質問をいたします。
　まず、１点目ですが、景観緑３法のうち、景観に関する基本法制である景観法についてお伺いいたします。
　札幌市における現在の景観行政は、平成１０年の都市景観条例に基づき行われておりますが、景観法の制定により、景観行政もより実効性のある取り組みが求められるものと考えます。
　そこで、この景観法の導入に当たっては、良好な景観形成のための基本となる景観計画を策定しなければなりませんが、この景観計画策定に向けた考え方と、いつごろまでに策定する予定なのかをお伺いいたします。
　質問の２点目は、公共施設デザインガイドラインの策定についてお伺いいたします。
　道路や公園などの公共施設は、良好な景観形成を図る上で重要な役割を果たすものであります。また、景観形成に当たっては、まず、行政が模範となって推進する必要があると考えます。
　この公共施設デザインガイドラインの策定に当たっては、景観計画の策定とも大きく関連すると思われますが、どのように取り組まれるのか、その考えをお伺いいたします。
　質問の３点目としては、私は、美しい景観のもと、世界に誇れる環境の街づくりを目指すには、都市緑地保全法等の改正に伴う緑地保全地域や緑化地域の制定といった制度を活用して、都市の貴重な緑の保存と創出に積極的に取り組み、緑豊かな街づくりを進めることが必要ではないかと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、２００７年ＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会についてお伺いいたします。
　本年２月、ドイツ南部のオーベストドルフにおいて、２年に１度開かれているノルディックスキー世界選手権大会が開催されたことは記憶に新しいところであります。この模様を、私も衛星放送等で一部を拝見いたしました。また、上田市長も閉会セレモニーに出席され、大会旗を引き継いでこられたところであります。あの人口１万人足らずの小さなまちでありながら、いずれの会場も熱気と歓声が我々にも十分伝わってくる、すばらしい盛り上がりを見せた大会であったと考えております。
　さて、札幌大会ですが、いよいよ来年にはプレ大会を控え、再来年の本大会開幕まで残り６００日余りになってまいりました。この大会は、オリンピックにも匹敵する世界最高レベルのものであり、札幌市としては、４度の立候補を経て念願の誘致を実現した大会でもあります。札幌市では、冬季オリンピック、冬季ユニバーシアード大会、また、２度にわたる冬季アジア大会といった国際大会の開催実績を持ち、世界に札幌ありと知らしめてきたことは市民の誇りともなっております。
　しかしながら、今回のノルディックスキー世界選手権大会の成否について、私としては、いささかの不安を覚えるものであります。そもそもノルディックスキーの競技分野が、必ずしも市民生活に定着しているとは言えない状況にあり、この冬に開催されたジャンプ競技や複合スキーなど、ワールドカップスキー大会における市民の盛り上がりにいま一つの感があったからであります。
　開催まであと１年８カ月と準備期間も少なくなってきている中、例えば、マスコットキャラクター・ノルッキーの市民の周知度は低く、また、札幌への玄関口である新千歳空港やＪＲ札幌駅前への案内広告、あるいは、本庁舎などの懸垂幕などもいまだ設置されていないのが現状であります。
　こうした中で、ノルディックスキー世界選手権大会がアジアで初めて開催されるのであり、世界の国々が過去における札幌の大会のノウハウや実績を信じて選出していただいたこともあり、厳しい財政事情の中で、札幌市としても多くの予算を割き、取り組んでいるものであります。その意味で、何としても成功させ、札幌を世界にさらに知ってもらう好機としなければなりません。
　私の期待は大き過ぎるかもしれませんが、やはり３０万、４０万人の集客を期待しております。また、これを機会に、北欧圏との交流の拡大にもつなげたい、さらには、札幌市民が、この大会を機に歩くスキーなどの冬のスポーツや健康づくりなどにもっと気軽に親しむようになってほしいと期待をするのであります。
　そこで、２点について質問をいたします。
　まず、１点目として、今後、大会の成功に向けて市民意識の醸成や大会の雰囲気づくりをどのように進めていこうとしているのか、また、国内外の集客のためのＰＲをどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
　２点目として、大会の運営や遠来のお客様に対する温かいおもてなし、すなわちホスピタリティーにおける市民参加、特にボランティアの参加、協力についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、地下鉄における女性専用車両の導入についてお伺いいたします。
　さきのゴールデンウィーク明けに、新聞紙上やテレビなどでも報道されましたとおり、女性専用車両の運行を開始する鉄道事業者が急速にふえてきております。このことは、女性、特に電車内で痴漢被害に遭った女性が以前から強く待ち望んでいたものであり、私も、かねてより深く関心を持って報道等を見てきたところであります。
　女性専用車両については、東京などの大都市における痴漢被害の実態に呼応して、京王電鉄が平成１２年１２月に試験導入をして以来、本年２月現在では、関西圏を中心に１３事業者、約３０路線で運行されており、このうち、公営地下鉄も名古屋、大阪、神戸、横浜の４都市で実施されております。
　また、関西と比べて普及のおくれていた首都圏におきましても、昨年１年間の痴漢件数が２，２０１件となり、統計を取り始めた平成８年に比べて約３倍にも増加し、その被害の多くが電車内であることを踏まえ、警視庁から首都圏の鉄道事業者に対し、女性専用車両の導入や拡大を要請するという経過をたどっております。
　この間、我が党でも、署名活動や国会の質問で首都圏での導入拡大を国に強く求め、国土交通省も女性等に配慮した車両の導入促進に関する協議会を設置し、関係鉄道事業者と協議をしてきたものであります。
　この結果、首都圏においても痴漢検挙件数の最も多い埼京線が４月４日から実施したのを初め、５月９日には、東京メトロなど１０事業者の主要路線において一気に女性専用車両の運行が始まったところであります。
　札幌市においては、平成１６年度の地下鉄車内での痴漢被害件数は２４件、このうち２１件が被害者の勇気と乗務員、駅係員の対応によって検挙されていると伺っており、関東、関西の大都市から見れば大変少ない件数となっておりますが、潜在的な被害件数は相当数あるものと思われ、ストーカーの防止対策の一環として、私どもにも女性専用車両の導入を望む声が寄せられております。札幌市における女性専用車両の導入につきましては、他の実施都市の評価と同様、恐らく賛否両論があろうかと推測されるところでありますが、すべての市民がいつでも安心して地下鉄を利用できる環境に整えることが必要であると私は考えるものであります。
　そこで、質問ですが、首都圏の例を含め、現在、３大都市圏で広がりつつあるこの女性専用車両の導入が痴漢やつきまとい行為などの被害を防止する有効な手段と考えるところでありますが、札幌市は、女性専用車両の導入について現時点でどのように考えているのか、お伺いいたします。
　また、女性専用車両の導入検討に当たっては、利用者のニーズの把握が必要と考えます。そうした調査を今後行う考えがあるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、公共施設への省エネルギー・新エネルギー導入推進についてお伺いいたします。
　本年２月、難航していた京都議定書が発効し、国際的な二酸化炭素削減に向けた取り組みが本格化することになりました。
　この京都議定書を採択した地球温暖化防止京都会議の議長国である我が国は、国際公約となった二酸化炭素排出の削減目標である６％を達成する責務があります。このため、現在、国において二酸化炭素排出削減の具体的な対策を示す京都議定書目標達成計画を策定しているところであります。
　札幌市における公共施設への省エネルギー及び新エネルギー導入の取り組みとしては、小学校に太陽光発電設備を毎年１校ずつ設置してきており、昨年度は小型の風力発電装置や地中熱ヒートポンプを設置いたしました。また、札幌市の代表的な自然エネルギーである雪の冷熱エネルギー利用については、モエレ沼公園のガラスのピラミッドや都心北融雪槽で取り入れられてきましたし、市立病院ではＥＳＣＯ事業が初めて実施されることとなり、民間事業者のノウハウを生かした省エネルギー対策が行われることとなりました。
　これらの取り組みについては一定の評価をいたしますが、導入量はまだまだ十分とは言えません。札幌市の環境基本計画では、二酸化炭素排出の削減目標を２０１７年で１９９０年の水準より１人当たり１０％と非常に高い数値を掲げており、これを達成するためには、さまざまな温暖化対策を講じなければなりませんが、公共施設への省エネルギー及び新エネルギーの率先導入は普及啓発効果のインパクトが大きく、市民、事業者が主体的な温暖化対策の行動を起こすことにつながるものであります。公共施設への省エネルギー及び新エネルギー導入を着実に推進するためには、政策的にしっかりと位置づけることが必要であり、そのためには、客観的な評価基準をベースに事業実施方針を決める何らかの仕組みを考えなければなりません。
　新まちづくり計画では、省エネルギー推進、新エネルギー導入の体系的取り組みを進めることとなっており、今年度予算にもエネルギー対策体系化事業費が盛り込まれております。これにより、公共施設への省エネルギー及び新エネルギー導入が一層推進される仕組みができることを期待するものであります。
　そこで、質問ですが、公共施設への省エネルギー及び新エネルギー導入推進のための体系的取り組みとはどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。
　あわせて、公共施設への省エネルギー及び新エネルギー導入推進を契機に、市民、事業者にもその動きを広げ、全市的に波及させていくべきと考えますが、この点についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、事業系廃棄物の分別と資源化の促進等についてお伺いいたします。
　資源循環型社会の構築のためには、ごみの減量・リサイクルが必要でありますが、平成１５年度においては、約９５万トンのごみが処理され、その内訳は、事業系廃棄物と家庭系廃棄物がほぼ半分を占めている現状にあります。
　事業系廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に区分され、一つの事業所から発生する廃棄物の種類や量はさまざまであり、廃棄物の種類に合わせた回収方法やリサイクル手法等、いろいろな施策と組み合わせて対応していくことが肝要であります。例えば、市内の約２万件の小規模事業所から排出される事業系一般廃棄物について見ますと、プリペイド袋収集においては、資源物が含まれていても埋め立てされている現状にあり、さらなる資源化の仕組みづくりを推し進める必要があります。
　事業所から排出される事業系一般廃棄物のうち、最も割合が多い紙ごみについては、ほとんどすべての事業所から発生しますが、オフィスの広さにより、その発生量は千差万別であり、多くの事業所から幅広く集めるシステムが必要となります。また、そのリサイクルの手法としては、古紙としての再利用はもとより、固形燃料化し、熱回収をするという手法がとられているものの、本年４月から個人情報保護法が施行され、個人情報を含む書類をリサイクルする際には、新たな情報の漏えい対策も講ずることが求められる時代となってきております。
　事業系一般廃棄物のうち、紙ごみと同様に多くの量を占めるのは生ごみであります。生ごみは、紙ごみと異なり、ホテル、スーパーなど特定の業種から発生するものであり、有機資源として堆肥や家畜の飼料としての再利用が可能であります。平成１３年５月に施行された食品リサイクル法においては、食品関連事業者は、平成１８年度までに生ごみの２０％を再生利用することが義務づけられているところであります。
　また、産業廃棄物においても、建設リサイクル法などで、そのリサイクルの推進が求められており、平成１５年度実態調査結果でも再生利用が進み、最終処分量が減少している傾向にあると聞いております。
　このように、事業系廃棄物については、その処理責任が事業者みずからにあることから、処理に当たっては廃棄物処理法だけではなく、さまざまな法令により、適正な処理・リサイクルが求められる時代となってきております。事業者責任はますます重いものとなっており、その一方で、行政も、事業者がごみの適正な分別・リサイクルを進めるべく指導・監督する必要があります。
　そこで、質問ですが、１点目は、事業系一般廃棄物の処理についてでありますが、廃棄物の適正処理の責任を有している事業者に対して札幌市はどのような指導を進めていこうとされるのか、お伺いいたします。
　また、事業系ごみの中で大きな割合を占める紙ごみや生ごみなどのリサイクルにどのように取り組んでいこうと考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　質問の２点目は、産業廃棄物に係る札幌市の施策についてであります。
　ご承知のとおり、産業廃棄物は事業者による処理が原則でありますが、一般廃棄物と同様、行政として事業者主体による発生抑制や適正処理、リサイクルが推進されるよう指導・監督を含めた役割を果たすことが必要であります。
　札幌市では、産業廃棄物処理に関する施策等について、平成１３年度に札幌市産業廃棄物処理指導計画を策定しておりますが、計画年度は今年度までとなっていることから、当該計画の点検、評価をしっかりと行い、その結果を反映させた次期指導計画を策定していくべきと思うのであります。
　また、５月には処理施設の設置に関して札幌市産業廃棄物市域内処理推進懇談会から意見書が提出されたところであり、今後は、その意見書をもとにガイドラインの作成、さらには指導計画の改定に取り組んでいくと伺っております。
　そこで、この指導計画の中に発生抑制や再生利用率の数値目標を掲げておりますが、現状はどのような状況になっているのか、また、この結果を踏まえて、どのような考えに基づき新たな指導計画を策定していくのか、お伺いいたします。
　次に、公共施設への自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの設置についてお伺いいたします。
　ＡＥＤについては、厚生労働省において、非医療従事者によるＡＥＤの使用が救命にとって有効であるとの考え方に立ち、平成１５年１１月から非医療従事者による自動体外式除細動器、ＡＥＤの使用のあり方検討会を開催し、検討を重ねた結果、昨年の７月１日から、一般市民を初めとする非医療従事者でもＡＥＤを使用できるとの方針を決定したところであります。
　その後、各自治体において、ＡＥＤ設置への動きが進んでいる状況にあり、他都市の設置状況について調査を行ったところ、京都市において各区役所、文化・スポーツ施設等において３７台、名古屋市においてもスポーツ施設等に２１台設置しているほか、神戸市においては、ＡＥＤを設置しているホテルや駅、大規模店等に対して、市がまちかど救急ステーションとして認定し、救命の現場にいる人がステーションのＡＥＤを使用できる体制の整備を目指していると伺っております。
　さて、札幌市の市有施設のＡＥＤ設置状況についてでありますが、現在、各消防署に１台ずつ計１０台を設置しているほか、市内３カ所にある健康づくりセンターに各１台を設置しているところであります。
　心筋梗塞や不整脈などに起因する突然の心肺停止者に対する非医療従事者によるＡＥＤの使用は、救命率の向上につながるものであり、大変効果的な救命処置であると認識しております。そのため、市民のとうとい生命を守る意味でも、また、来客２，０００万人を目指す札幌市の観光客に安心して札幌の街を楽しんでいただくためにも、ＡＥＤの設置は大変意義深く、今後、本庁舎、区役所、さらには、大規模集客施設であるコンベンションセンター、コンサートホールなどにも設置推進を図っていくべき必要があると考えております。
　そこで、今後、本庁舎、区役所及び公の大規模集客施設へのＡＥＤの設置について具体的にどのように考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。
　最後に、教育問題について、２点、お伺いいたします。
　まずは、発達障がいのある児童生徒への支援についてであります。
　昨年１２月３日、議員立法による発達障害者支援法が成立し、本年４月１日に施行されました。
　この法律の施行により、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、いわゆるＬＤ、注意欠陥多動性障がい、いわゆるＡＤＨＤ等の発達障がいを早期に発見し、発達障がい者に対して医療的・福祉的・教育的援助を行うことが国及び地方公共団体の責務となりました。
　札幌市では、本年度、厚生労働省の補助事業である発達障害者支援体制整備事業を実施し、発達障がい者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制のあり方を検討するため、発達障害者支援体制整備検討委員会を設置すると聞いております。
　先日、私は、精神保健福祉センターにおける高機能広汎性発達障がいの集団療法を視察する機会を得ました。この療法に参加している方に話を伺ったところ、学校在学中はもとより、思春期、青年期のそれぞれの場面、場面で自分が理解されないままにつらい日々を過ごしてきており、一様に社会からの孤立感を強く訴えておられました。発達障がい者に対する社会的な理解が進まない中、こうしたお子さんを抱える親の悩みもまた大変大きなものがあります。
　このような当事者の思いなどもあり、精神保健福祉センターでは、今後、発達障がいのある方への支援プログラムなどについて、学校教育を含めて総合的に取り組む必要があるととらえております。
　私は、発達障がいのある子どもたちが専門的な対応を受けることができるよう、精神保健福祉センターと教育委員会が密接な連携を図りながら、早い時期から適切な対応をとるべきであると考えております。
　平成１４年の文部科学省の全国実態調査によれば、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒は約６％の割合で在籍している可能性があることが示されており、札幌市においてもほぼ同様の割合であれば、単純に４０人学級に当てはめると１クラスに２人から３人在籍していることになります。
　このような現状に対して、札幌市において、学校教育で行ってきた発達障がいのある児童生徒への支援として、平成１５年度及び１６年度に文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業による調査研究を通して、こうした児童生徒に対する教育支援体制の整備を図るための研究を進めてきたと聞いております。この事業を通して、すべての小・中学校に校内学びの支援委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを指名するなど、発達障がいのある児童生徒に対する取り組みが着実に進められておりますが、法施行に伴い、一層の拡充が求められるところであります。
　そこで、質問ですが、発達障害者支援法が施行されたことを踏まえ、学校教育における発達障がいのある児童生徒への支援についてどのように考えているのか、また、学校教育で適切な指導及び必要な支援を行うためにどのような方策をとろうとしているのか、お伺いいたします。
　教育問題の２点目として、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について、お伺いいたします。
　本年２月の大阪府寝屋川市の小学校で３名の教職員が殺傷された事件、また、昨年１１月の奈良県での小学生女子児童連れ去り殺害事件など、凶悪かつ悲惨な事件が続発しており、我が会派では、未然防止策を講じていくべく、さきの第１回定例会の代表質問や委員会の場で提案、質問を行ったところであります。
　さらに、我が党では一貫して子どもたちの安全確保を重点項目に掲げて取り組んでまいりましたが、文部科学省は、本年度からの新規事業として地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を開始したところであります。
　この事業の内容は、一つ目に、スクールガードの養成、育成であり、二つ目は、防犯の専門家がスクールガードリーダーとして学校やその周辺を点検して、専門家の目で見た注意点などを学校やボランティアの方々などに指導するものであり、三つ目は、学校と地域が連携して子どもたちの安全を確保する活動を行うモデル地域を指定して、より実践的な防犯活動の方法を研究、実施して、この成果を広く提供するものであります。
　一方、札幌市の現状でありますが、東区の栄東連合町内会がまちづくりセンターや学校と相談して市民パトロール隊を結成し、外出の際には腕章を着用する活動を始めたところ、その地区で５８３名もの多くの方が参加されたと聞いており、地域が連携して子どもたちの安全を守るという意識の高さを感ずるものであります。
　そこで、質問ですが、本年３月の予算特別委員会における我が会派の質問に対し、子どもの安全確保を積極的に検討する旨の答弁がありました。この地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業では、スクールガードの養成講座の開催やモデル地域を指定して、より実践的な防犯活動の方法を研究、実施していくと聞いておりますが、どのような具体的な取り組みを予定しているのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点にわたりましてご質問がございましたが、私からは、新地方行革指針について、元気なまちづくり支援事業について、美しい札幌の街づくりについて、それからノルディックスキーの４点についてお答えを申し上げ、その余は担当副市長及び教育長からご答弁をさせていただきます。
　初めに、新地方行革指針についてでございますが、２点にわたってご質問がありましたけれども、関連しておりますので一括してお答えさせていただきます。
　札幌市では、これまで、平成６年度から職員参加型で全庁的に取り組んで市役所改革を進めるＤＲ運動に始まり、事業再評価プログラム、あるいは行財政改革推進計画、新たな都市経営の取り組みなど、さまざまな行財政改革に継続して取り組んできておりました。現在も、昨年１２月に市役所改革プラン及び財政構造改革プランを策定いたしまして、不断の取り組みを進めているところでございます。
　これらの取り組みを行ってきた結果といたしまして、ここ１０年間で６０８億円という大きな財政効果を上げております。
　また、先ほど議員よりご指摘のありました団塊の世代対策につきましても、早期退職制度を実施するなど、地方分権や規制緩和、市民意識の多様化など、社会の変化に対応しつつ、先行して行政改革を行ってきたところでございます。
　今回の新地方行革指針は、全国の自治体共通の課題としてつくられたものと認識しておりますが、例えば、ご指摘がありましたように、公共サービスの担い手が住民団体やＮＰＯなどに多様化する社会における、行政の役割の見直しなど、取り組んでいかなければならない多くの課題が含まれておりますことから、今後も厳しい財政状況が予想される中にあって、引き続き強い決意を持って行財政改革を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、元気なまちづくり支援事業についてお答えいたします。
　１点目の地域の街づくり活動の拡充に関する基本的な方向でありますが、現在、町内会を初めとする地域の街づくり活動は、多くの市民の皆さんが共通課題に取り組むということで、地域に大きな信頼の輪が広がっているというふうに認識をしているところでございます。
　これは、札幌市にとって大きな財産でありまして、地域の難問というものを解決する共同体験、共同経験といったものが、ひいては札幌市の大きな課題を解決する底力になっていくというふうに考えているところであり、活動に参加している市民の皆さんにとっても、個々人の自己実現を果たすという相乗効果を生んでいるというふうにも考えております。そして、活動に参加される皆さんの個人の思いや、そこに培われる連帯感というものは、必ずや、まちづくり協議会などの新たな地域コミュニティーづくりにつながっていくものと確信をしているところでございます。
　札幌市といたしましては、こうした意欲的に街づくりに取り組んでいる市民の皆さんがより主体的に活動を展開できるように、まちづくりセンターを核に積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。
　２点目の元気なまちづくり支援事業でありますけれども、従来のふれあいまちづくり事業は、地域の特性や課題に着目した事業の実施に重点を置いた支援制度でありました。これに対しまして、元気なまちづくり支援事業は、厳しい財政事情の中で４億円の予算を計上させていただきまして、従来の事業内容にまちづくりセンター単位での魅力ある地域づくりや市民の主体的な街づくりを支援する目的も加えることによりまして、市民が主役になる元気な街さっぽろの実現を目指したものでございます。
　また、さまざまな価値観とノウハウを持った団塊の世代の皆さんに対しまして、議員のご指摘のとおり、私もその活躍に大きな期待を持っているところでありまして、元気なまちづくり支援事業の活用によって、今後、新たな街づくりの担い手として参加できる機会というものを広げてまいりたい、このように考えております。
　３点目の区の個性あふれる提案事業についてでありますけれども、元気なまちづくり支援事業は、まちづくりセンターを活用して地域の市民自治を推進する事業、地域特性に着目をして地域の活性化を図る事業、そして、区の個性あふれる提案事業の三つの事業によって構成をされておりまして、区における裁量というものを広げることにより地域の多様な街づくりが活発化するということを目指すものでございます。
　ご質問の区の個性あふれる提案事業につきましては、これらのねらいに加えまして、各区の個性を生かしたものや、市民の皆さんのユニークなアイデアを生かした事業などを想定しているものでございます。
　最後に、４点目のＮＰＯ支援施設の拡充についてでありますけれども、平成１５年秋に開設をいたしました市民活動サポートセンターは、幅広い団体に活用され、高い評価を得ておりますが、一方で、小学校校舎の有効利用の観点から、旧曙小学校及び旧豊水小学校の校舎をＮＰＯ活動にも提供するという試行的な取り組みも進めているところでございます。
　今後、これらの試行的な取り組みをしっかり検証しながら、ＮＰＯ支援施設のさらなる拡充につきまして、その必要性を判断してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、美しい札幌の街づくりについてお答えいたします。
　ご質問の第１点目の景観計画の策定に向けた取り組みと策定時期についてでありますけれども、計画の策定に向けましては、昨年１２月に都市景観審議会に専門部会を設置いたしまして検討を進めているところであり、良好な景観の形成のためには、地域住民や事業者の皆さんのご理解とご協力が必要であると考えております。そのためには、景観法に定められている基本理念と仕組みについて積極的なＰＲに努めるということが必要であり、市民の皆さんから広くご意見を伺いながら、平成１８年度の策定を目指して取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
　次に、２点目の公共施設デザインガイドラインの策定についてでありますが、公園、道路といった公共施設は、地域の景観を形成する上で先導的な役割を果たすものであると考えておりますので、景観計画における公共施設の整備方針などとの整合を図りながら、景観計画の策定作業に合わせて取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
　最後に、３点目の都市緑地保全法の改正に伴う取り組みについてでありますが、札幌市では、平成１３年１０月施行の札幌市緑の保全と創出に関する条例において、市内全域を対象とした緑保全創出地域制度といたしまして、事業者や市民の土地利用に際して一定の緑化・緑地等の確保を義務づける制度を設けておりまして、緑豊かな都市環境の保全を進めてまいりましたが、法改正を背景にいたしまして、より一層の緑の保全を図ってまいりたいと、このように考えております。
　また、私も、市民の皆さんはもとより、他都市から来られた方々にも、札幌を美しい街と感じてもらえる景観づくりを進めるには、街の緑のあり方が非常に重要であると考えております。本年度は、市民の皆さんと一緒になって、公共施設はもとより、家庭での植樹を進める一家庭一植樹運動など、特に民有地の緑化の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、ノルディックスキー世界選手権札幌大会についてお答えいたします。
　１点目のノルディックスキー世界選手権札幌大会に対する市民意識の醸成についてでございますけれども、市民のこの大会への関心は、いまだ必ずしも高いとは言えないという状況にあろうかというふうに思います。
　したがいまして、広く皆さんに周知するために、ノルディックスキー組織委員会と一体となってＰＲ事業に取り組み、例えば、大会の懸垂幕や横断幕は、７月上旬の駅前ビルを皮切りにいたしまして、市役所や体育館など公共施設へ順次これを広げていくというふうに考えております。また、競技団体や体育振興会などの協力をいただきまして、スポーツ大会やお祭り行事で映像を駆使した巡回展を行うなど、ノルディックスキー競技の持つ醍醐味や魅力といったものを皆さん方に知っていただく機会を数多く設けていきたいというふうに考えております。
　さらに、来年１月と３月に予定されておりますプレ大会の時期には、ノルディックスキーの歴史・文化というものを紹介するセミナーや競技関係者と市民との交流イベントなどを開催いたしまして、本大会の成功に向けて機運の盛り上がりといったものを図ってまいりたいというふうに思っております。
　次に、国内外からの集客のためのＰＲについてでございますが、国外ＰＲといたしましては、来年２月のトリノオリンピック大会や各国のクロスカントリースキー大会などの機会を生かしたプロモーション活動を予定しているところであります。また、札幌市と姉妹関係にあります外国の都市との交流事業を活用したＰＲも考えているところでございます。さらに、国内向けには、旅行代理店向けの観光客誘致イベントへの出展や、東京で行われますシティーセールス活動への参加、それから、首都圏メディアとの懇談会などを通じまして積極的なＰＲを図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　２点目のボランティアの参加協力についてでございますが、札幌の冬季オリッンピックや冬季アジア大会の成功は、これを支えていただいたボランティアの方々の活躍が原動力であったというふうに認識しているところでございます。今回の運営に当たりましても、通訳、会場案内などの業務に市民ボランティアスタッフ約２，０００名の方の力をおかりするほか、国別の応援ボランティアを組織して、市民を挙げて臨むことが必要であるというふうに考えているところであります。
　また、さらに海外からおいでになられる方々に対し、宿泊ホテルや市民の皆さんの協力を得て、日本や札幌の歴史・文化などを紹介するウエルカムウイークの開催など、おもてなしのイベントを展開してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、公共施設への自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの設置についてお答えいたします。
　ＡＥＤの使用によりまして、実際に大切な命を救うことができたという事例も承知しておりまして、ＡＥＤの有効性につきましては十分認識しているところでございます。
　そこで、ＡＥＤの設置につきまして、本年３月に、各局・区長あてに、所管施設の市民利用の実態等を踏まえて設置の必要性について検討するよう通知をしたところでございます。今後、お話しにありました本庁舎、区役所及び公の大規模集客施設への設置につきまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、３点についてお答えさせていただきます。
　最初に、地下鉄における女性専用車両の導入についてでありますが、首都圏や関西圏におきましては、鉄道車両内の痴漢被害が大きな社会問題になっており、このため、国の指導を受けながら、各鉄道事業者が主要路線や一部の時間帯を中心として女性専用車両の導入拡大を図ってきているところでございます。
　札幌市におきましては、首都圏、関西圏の状況とはラッシュ時の混雑度合いなどが大きく異なることもございまして、被害件数も比較的少ない状況となっておりますことから、専用車両の導入につきましては、他都市の状況を見ながら慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
　しかしながら、札幌市におきましても被害が発生しているという事実を踏まえまして、有効な対応策の検討や、議員からご指摘のございました利用者ニーズにつきましても、その把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公共施設への省エネルギー・新エネルギー導入推進についてお答えいたします。
　まず、公共施設への導入推進のための体系的取り組みについてでございますが、省エネルギー・新エネルギーの導入は、ＣＯ２の削減に大きな効果が期待される反面、設備の設置費が高いという問題もございますことから、これらを総合的に判断して導入方針の決定を行う必要があると考えており、このための指針づくりを今年度予定しております。
　この指針では、公共施設の用途や規模に応じた省エネルギー・新エネルギー技術の適性を判断できるよう、ＣＯ２削減効果や費用対効果などを施設の企画・計画段階から検討し、導入後の検証も行うこととし、その具体的な検討項目や手法も明らかにしていきたいというふうに考えております。また、この導入指針を実効あるものとするため、全庁的な連携のもとで検討を進めていきたいと考えております。
　次に、市民、事業者への波及についてでございますが、札幌市におけるこれら検討状況や導入後の効果などを市民、事業者に理解していただけるよう、ホームページを初め、あらゆる機会を通じてわかりやすく情報提供していきたいと考えております。
　公共施設へ導入した省エネルギー・新エネルギーの環境上の効果が広く認識され、さらに、その中には中長期的に割高なイニシャルコストを回収できるものもありますことから、民間ビルや住宅などへの普及拡大も念頭に置きながら、これらの取り組みをしっかり進めてまいりたいと存じております。
　次に、事業系廃棄物の分別と資源化の促進についてであります。
　１点目の事業系一般廃棄物の処理のうち、まず、事業者に対する適正処理の指導についてでございます。
　廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理を促進するためには、事業者の理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、排出事業所に対する個別の指導、さらには関係団体等を通じ、分別、リサイクル等の推進について指導するとともに、小規模事業所から排出される廃棄物のリサイクルがさらに進むよう収集方法などの見直しを含めて検討してまいります。
　次に、紙ごみや生ごみなどのリサイクルの取り組みについてでございますが、紙ごみについては、多くが清掃工場で焼却されておりますことから、オフィス系の紙ごみの再資源化を促進するために、関係者から成る検討会の立ち上げやモデル事業の実施など、具体的な仕組みづくりに取り組んでまいります。さらに、生ごみにつきましては、今月から堆肥化実証実験に着手したところでございまして、小学校、ホテル、スーパーマーケットからの事業系生ごみについて堆肥化を行い、その生成状況の把握や成分分析等を行う予定でございます。
　続きまして、２点目の産業廃棄物に係る札幌市の施策についてでございます。
　まず、産業廃棄物処理指導計画の数値目標と現状でございますが、目標といたしましては、平成１０年度実績に比べ、計画最終年である平成１７年度では、排出量を５％増以内に抑えること、最終処分量は５万トン減とすること、排出量に対するリサイクル率は３０％以上とすることとしております。
　平成１５年度実績での状況では、排出量及び最終処分量とも減少傾向が顕著となっているため、設定した目標は十分達成できる見込みでございます。
　しかしながら、リサイクル率については、平成１５年度の段階ではまだ約２５％となってございまして、目標には到達していない状況にございます。
　次に、次期指導計画策定における考え方についてでございますけれども、民間の最終処分場の処理能力には限りがございますことから、分別の徹底化の指導、さらには発生抑制のための施策はもとより、リサイクル率のさらなる向上を目指して必要な再生施設等の市内での設置促進を検討し、次期計画に盛り込んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　教育問題につきましてお答え申し上げます。
　１点目の発達障がいのある児童生徒への支援についてでございます。
　発達障がいのある児童生徒に対しましては、これまでも札幌市特別支援教育基本計画に基づき、議員ご指摘のモデル事業を初め、さまざまな教育的支援を行ってきているところでございます。
　教育委員会といたしましては、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するためにも、生涯にわたる支援の中で、とりわけ早期の対応や学齢期における教育的支援が重要であると認識をしてきておりまして、この認識は発達障害者支援法の趣旨に沿うものと考えているところでございます。
　今後の方策といたしましては、新たに保健福祉局と連携して、学校へ専門的職員を派遣し、発達障がいのある児童生徒の発見や支援の方法について技術的援助を行うモデル事業を実施するなど、発達障がいのある児童生徒への教育的支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業についてお答えいたします。
　この事業におきましては、ご質問にありましたとおり、スクールガードの育成のための講習会の開催、スクールガードリーダーによる防犯対策の指導、モデル地域指定によるより実践的な防犯活動の推進の三つのメニューが文部科学省からの委嘱事業として示されているところでございます。
　札幌市では、この三つのメニューすべてを推進する方向で委嘱事業計画書を文部科学省に提出しておりまして、間もなく委嘱が決定される予定でございます。
　ご質問の現時点で予定している事業の内容でありますが、まず、第１点目のスクールガードの育成のための講習会につきましては、防犯の専門家に講師を依頼し、パトロールの方法、具体的な防犯用具の使用方法などの講習会を、１回当たりボランティアの方々３０名程度を対象に、本年度は３回ほどの開催を予定してございます。
　次に、スクールガードリーダーの委嘱についてでございますが、約２０人の警察官ＯＢなどの防犯の専門家に委嘱をいたしまして、市内すべての幼稚園、小学校、養護学校の計２３０校を受け持っていただき、学校の安全点検などを行う予定でございます。
　最後に、モデル地域指定によるより実践的な防犯活動の推進では、小学校区が４～５校分の広さの地域をモデル地域に指定いたしまして、この地域の学校、ＰＴＡ、住民組織、警察、行政組織などで組織いたします推進委員会を結成する予定でございます。この推進委員会では、より実践的な防犯マニュアルや安全マップの研究を行ったり、その地域に合わせた効果的なパトロールの方法などを研究して、その成果を市民の方に広く伝えていく予定でございます。
　いずれにいたしましても、これら地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業におきましては、多くの団体や個人が連携していく必要がございます。したがいまして、今後、メニューごとに準備を進めてまいりますが、予算措置などの諸条件が整い次第、開始してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（谷沢議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　谷沢議員。

◆谷沢俊一議員　女性専用車両について再質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま答弁をいただきましたが、混雑の度合いが一つの基準になった答弁だと思います。当然、混雑による痴漢等の主な被害対策ということではございますが、やはり、先ほども質問で触れましたけれども、例えば朝、ある特定の駅で特定の男性が待っていて、その女性が乗り込むと乗り込んでくるというようなつきまとい、こういったことも一つありますし、また、夜の１１時過ぎに乗ると大変お酒臭いのが嫌だという女性もいるわけです。
　そういう意味では、混雑の度合いのみならず、やはり、総合的に快適な地下鉄のありようというものを考慮した上で判断していただく必要があるのじゃないかと。こういうことで、ぜひ、調査についても、混雑度合いのみならず、そういった快適性を含めた調査もお願いをしたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　議員からご指摘がございました要考慮事項につきましては、十分に考慮させていただきたい、このように思います。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の重要問題について質問いたします。
　最初に、新たな地方行革指針について質問します。
　去る３月２９日、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についての通知が出されました。この通知は、昨年１２月に閣議決定された今後の行政改革の方針を受け、地方自治法第２５２条の１７の５に基づいて、技術的な助言をするとして、行政改革大綱の見直しと具体的な取り組みを集中的に実施するため、今年度を起点としておおむね５年間の取り組みを明示した計画、いわゆる集中改革プランの公表を求めています。
　その内容は、７項目にわたり、事務・事業の再編・整理や廃止・統合、民間委託等の推進、経費節減等の財政効果を求めるものになっています。特に、公務員の定員管理と給与の適正化の一層の推進については、２０１０年４月１日における明確な数値目標を掲げ、退職者数及び採用者数の見込みを明示することとしています。さらに、総務省は、集中改革プラン及び改革の進捗状況について、毎年度のフォローアップや結果の公表を行うこと、必要に応じ行政運営に資するよう助言を行うこととしています。
　そこで、３点、伺います。
　質問の第１は、国と地方自治の関係についてです。
　地方自治法における技術的な助言は、何ら法的拘束力を持たないものであることは一般的に理解されているところですが、今回の通知は、地方自治体に対して、積極的な行政改革の推進に努めるよう技術的な助言をするとしておりますが、これは、地方自治の観点から、国の行き過ぎた介入であり、自治権の侵害に当たると思うのですが、市長はいかがお考えか、お聞かせください。
　また、総務省による毎年度のフォローアップや結果の公表は、自治体間の競争を激化させ、効率性ばかりが優先されるものであり、本来の地方自治体に求められる住民の福祉の増進が阻害されるものだとはお考えにならないのか、伺います。
　質問の第２は、都市再生との関連についてです。
　今回の新地方行革指針は、都市再生など国が財源を集中的に投入させたい分野は温存し、三位一体の改革として２００７年度からの地方交付税の大幅削減に自治体を対応させ、住民犠牲の行革を進めさせようとするものです。
　本市では、都市再生緊急整備事業として、創成川通アンダーパス連続化事業及び札幌駅前通地下歩行空間整備事業等がこの指定を受け、事業を進めています。今年度、これらに係る市債の発行は、当初予測から大幅にずれ込み、特に地下通路に関しては１億３，８００万円だったものが４億８，６００万円と３．５倍にも膨らんでいます。それは、市の財政に余裕がないために、一般財源で見込んでいた５億９，２００万円が１億７，７００万円しか確保できなかったからです。来年度以降も一般財源の確保ができなければ、結局、市債の発行に頼らざるを得ない状況をつくり出してしまうことになります。
　市長は、都市再生を温存し、地方に行革推進を押しつける国のやり方をよしとされるのか、財政構造改革プランで２００６年度までに２６５億円の収支不足を解消するとしながら、市債発行という形で市民へ将来のツケ回しをするのは当然とお考えになるのか、伺います。
　当初の想定以上に市債をふやすことになっていく駅前通地下通路は、先送りすべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、市職員の削減問題についてです。
　国は、地方公務員の定員削減について、過去５年間の全国総定員の純減実績であるマイナス４．６％を上回る定員削減目標を明確な数値目標として設定するよう求めています。
　本市では、既に、この７年間に総職員数の１０％に当たる１，９０８人を削減、今年度でも２８０人の削減を行っています。政令指定都市の中でも、市民１０万人当たりの職員数が４０４．６人と一番低く、また、歳出総額に占める人件費の割合も２００３年度で１４．４％と、福岡市に次いで下から２番目に抑えられています。
　国の指針どおりに、これ以上、市職員を削減することは、本市において市職員の過重労働、市民サービスの低下に直結するものであり、許されないと思うのですが、市長は、国言いなりに職員削減を進めるおつもりか、伺います。
　次に、指定管理者制度の導入に関連して質問します。
　２００３年９月の地方自治法一部改正に伴い、指定管理者制度が導入されましたが、我が党は、住民福祉の増進を目的とする公の施設の管理を営利企業にも拡大するものであり、公の責任を後退させることを指摘し、反対してきました。
　２００６年９月に、改正法施行後３年間の経過措置が切れるため、本市は、このたび、指定管理者制度予定の施設を公表し、来年４月から実施するための準備を進めるとしています。公募の対象として５４種類１６３施設が示されていますが、以下、３点の質問を行います。
　質問の第１は、公の施設の意義と役割、公的責任についてです。
　地方自治法第２４４条第１項で、公の施設について、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と規定しています。この目的を達成するために、直営、もしくは市が出資している公的団体に管理業務を委託しており、本市の管理権限や責任が明確であったと考えますが、いかがか。営利を追求する民間企業に公の施設の管理委託を拡大することは、本市の責任を後退させることになると考えますが、いかがか。公の施設の意義と役割、公的責任についての市長の見解を伺います。
　質問の第２は、公募にした理由についてです。
　このたび、公募の対象に挙げられた施設について具体的に伺います。
　エルプラザ複合施設についてですが、消費者センター、環境プラザ、市民活動サポートセンターの３施設は、現在直営、男女共同参画センターは、財団法人札幌市青少年女性活動協会に管理委託しておりますが、今回の提案では、一括して公募するとしています。これまで直営で管理してきた施設を含めて、それぞれ担う役割、機能の違う施設を一括公募するのはなぜか、明らかにしてください。
　質問の第３は、指定管理団体で働く職員の雇用保障についてです。
　指定管理者制度は、効率性が主たる目的であってはならず、それぞれの公の施設の業務を担うにふさわしい職員の身分、賃金、労働条件等を保障することは重要な課題です。指定管理者制度は、４年間の契約で業務を委託し、本市が委託料を支払うことになりますが、効率性先にありきで進めると、人件費削減で職員の契約社員化、非常勤化、パート化などが懸念されますが、利用者サービスの向上や安定したサービスを継続するためにも、まず雇用の安定を確保すべきと考えますが、いかがか。また、指定管理者制度への移行期に当たり、第三セクターで働くプロパー職員の全員解雇などが懸念されますが、今後、雇用保障についてはどのように対応するお考えか、お示しください。
　次に、出資団体の見直しについて質問します。
　３月３１日、出資団体評価委員会より報告書が提出され、出資比率２５％以上の団体及び局長指定の団体などの指定団体４０団体のうち、２団体を除く３８団体の外部評価の結果が示されました。報告書では、道路維持公社及び北海道青少年福祉協会の廃止、スポーツ振興事業団と健康づくり事業団の統合、芸術文化財団と彫刻美術館の統合、環境事業公社とリサイクル公社との統合、エネルギー供給公社と北海道熱供給公社との統合など２団体の廃止、８団体を４団体に統合し、対象３８指定団体を３２団体に統合・廃止することになっています。存続とされた団体においても縮小が求められており、今後、再検討すべき団体として、土地開発公社を初めとする４団体が挙げられています。また、出資団体の常勤役員への派遣及び再就職に関して、１６団体１６人の派遣削減を求めるにとどまっています。
　質問の第１は、出資団体への税金の支出についてです。
　３８指定団体への市からの補助金、交付金、委託料などの名目の税金の支出は、出資金を除いて５２２億７，０００万円余と莫大な額に上っています。財政構造改革プランには１３３億円もの市民負担増計画が盛り込まれていますが、多くの市民は、出資団体の天下り幹部に高い給料を出すのはむだな支出だと批判しています。
　そこで、質問ですが、我が党は、ことしの予算特別委員会で、これら出資団体への財政支出の見直しがなぜ財政構造改革プランに位置づけられていないのかと指摘したところ、事務事業の見直しの中で見込んでいるとの答弁がありましたが、出資団体に毎年５００億円以上税金を投入していることが、財政構造上、問題だとはお考えにならないのか。また、どの団体について、いつ、どの程度削減するのか、個別に明確にしてください。
　質問の第２は、天下りについてです。
　今回の外部評価によって、当面、１６人の削減が提案されましたが、市長の選挙公約は、第三セクターを改革するとともに、そこへの職員の慣習化、既得権化された天下りを禁止しますということであります。市長は、公約どおり禁止するのかどうか、どう具体的に取り組まれるのか、市民の前に明らかにしてください。
　質問の第３は、指定団体以外の出資団体の見直しについてです。
　今回の報告書は、指定団体に限定され、出資比率が２５％以下の団体など６５の非指定団体については全く見直しが行われていません。長野県の外郭団体見直しでは、見直しの対象を原則として県が出資、出捐している団体とした上で、２５％未満の団体のうち、民間放送局など民間が設立主体のものを対象外にする一方で、未出資団体であっても、職員の派遣、反復、継続的な財政支援など、県行政と密接な関係を有する団体は対象に含めるとしています。
　また、札幌市職員の再就職に関する取扱要領では、本市を定年、勧奨または任期満了等により退職し、指定団体以外の本市の出資する団体等に再就職する者については、出資団体への再就職に関するこの要領の趣旨を尊重するものとすると規定しています。
　そこで、質問ですが、長野県のように、非指定団体や未出資団体について、本市と密接な関係を有する団体についても見直し対象とすべきと考えますがいかがか、伺います。
　あわせて、これらの団体への本市職員の天下りについても、市長の公約どおり禁止に踏み込むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、ごみ問題について質問します。
　財政の厳しい状況にありながら、駅前通の地下通路や創成川通アンダーパスの連続化など巨額の事業を進める一方で、財政構造改革プランに平年度ベースで５６億円もの市民負担になるごみ有料化を位置づけ、市民に押しつけようとしていることに、市民は強い怒りを持っています。
　自治体の財政上も限られた資源を有効に活用する上でも、大量生産・大量廃棄型の社会から脱することが緊急に求められており、ごみ問題を根本から解決するために、これからの本市の取り組みは極めて重要です。
　我が党は、ごみ問題解決のためには、拡大生産者責任を実現することが不可欠であり、家庭ごみの有料化は減量に効果がない上に、拡大生産者責任と矛盾すること、ほかに取り組むべき課題が山積していることを繰り返し取り上げてきました。
　５月１９日、廃棄物減量等推進審議会の家庭ごみ有料化検討部会が始まりましたので、改めて、有料化に反対する立場から、以下、３点の質問をします。
　質問の第１は、有料化検討部会での議論と市が示したデータに関してです。
　私は、この部会を傍聴しましたが、部会の開始早々、ある委員が、有料化の是非も含めて検討すべきであり、家庭ごみ有料化検討部会という名称は、有料化を前提にしているようで適切でないという趣旨の発言をしています。別の委員も、有料化というタイトルがついて限定されて議論することについて意見を述べています。また、部会長は、この先、かなり難航が予想されますと述べています。
　こういった議論は、今、ごみ処理費用の負担のあり方が問われており、有料化で市民に負担を求めるのではなく、拡大生産者責任の実現によって生産者に処理費用を求めることこそ、ごみ問題解決の道だという考え方が広がってきていることを反映したものだと思われます。市として、審議会と部会に対して有料化を前提とした議論を求めているのではないこと、ごみ処理費用の負担の仕方は、税と有料化による市民負担だけでなく、生産者責任があることを示し、自由な議論を保障することを改めて示すべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、有料化した市町村のごみ量の推移を資料として配付していますが、それらの市町村では、有料化以外にもさまざまな取り組みを行っています。ところが、有料化以外の施策を示さないことは、減量している場合にはすべて有料化によるものだという誤解を与えるもので、不適切な資料と言わざるを得ません。
　一例を挙げて申し上げますが、東京三多摩地域の青梅、日野、清瀬の３市は、１９９８年から２００１年にかけて一斉に有料化しました。有料化１年後の可燃ごみの量ですが、青梅市と日野市はそれぞれ３９％、４８％減量しましたが、清瀬市は１６％しか減りませんでした。同時期に同じ地域の市が有料化に踏み切り、減量の度合いに差が生じたのは、有料化以外の施策によるものでした。青梅市と日野市は、ダストボックス方式で２４時間ごみを出せる仕組みであったものを、有料化と同時に戸別収集方式に変えたのです。一方、余り減らなかった清瀬市は、有料化前からステーション収集方式で分別、資源化が進んでいました。減量に有効なのは、有料化よりも分別や収集方法の違いによるものと考えられます。
　有料化した市町村の例では、有料化と同時に分別をふやし、リサイクルに回るものがふえた、あるいは、収集方法を変更したためごみが減ったというところが多いのです。ほかの市町村のごみ量の推移を示す場合には、有料化している、いないに限らず、どういう取り組みを行い、量がどう推移したのかというごみにかかわる施策全体を示すことが科学的なデータであり、市民に示すべきものと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、分別の細分化についてです。
　名古屋市のごみ減量の取り組みは、全国的にも非常に注目されております。それは、有料化せずに大幅な減量に成功しているからです。分別を細分化し、リサイクルに努力していること、市民の中でごみ問題を大いに議論し、ごみを減らそうという市民意識の醸成に市として大きな力を注いでいることが特徴となっています。
　本市の取り組みは、名古屋市に遠く及ばない現状にあると思うのですが、名古屋市のごみ減量をどう評価し、その取り組みに何かを学んでいるのか、お示しください。名古屋市のような努力もせずに有料化を検討することは、市民の理解が得られないと思うのですがいかがか、伺います。
　また、政令指定都市中、５市で小型金属の分別収集を行い、７市で紙製容器、紙パック等の分別を実施しています。そのほかに、水銀体温計、スプレー缶、カセット式ガスボンベ、廃食用油などの分別を行っている都市もあり、これらに手をつけていない本市の分別、リサイクルはおくれた到達点だと言わざるを得ないのですが、市長はどのように自己評価をされているのか、伺います。
　有料化は、不法投棄の監視や取り締まりを強化するなど、市民への不信と監視を強めていくことになり、本市の目指す社会のあり方にも矛盾するものです。一方、分別の努力を強めることは、市民が、ごみの減量や資源循環型社会に向けて考え、家庭での分別を細分化するところから行動を起こしていくことになるものです。市長が市民を信頼し、市民とともにごみ減量の努力をしていこうとするなら、有料化ではなく、分別をさらに進める道を市民とともに歩むべきだと思うのですが、市長は、紙製容器や金属など分別の細分化を行う考えがあるのか、明らかにしてください。
　また、家庭系の生ごみリサイクルの取り組みについてですが、生ごみは家庭ごみの２９％を占めており、このリサイクルを進めることが家庭ごみ全体の減量を進める上で非常に重要になります。
　ところが、本市の取り組みは、生ごみ堆肥化の実験モデル事業、戸建て住宅モデル事業、地域循環モデル支援事業の三つのモデル事業で合計２４１世帯という規模でしかなく、予算は４９０万円という少なさです。幾らモデル事業と言っても、余りにも規模が小さく、やる気がないとしか思われないものです。有料化を検討する前に、これこそ本腰を入れて取り組むべきですが、今後どう取り組みの強化を図るおつもりか、お示しください。
　質問の第３は、地方自治法とごみ有料化の関係についてです。
　地方自治法第２２７条は、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるとしております。その解釈として、国は１９４９年の行政実例で、特定の者のためにする事務とは、一個人の要求に基づき主としてその者の利益のためにする事務とし、具体的には身分証明、印鑑証明、公簿閲覧等を示しています。
　第１回定例会予算特別委員会で、我が党議員が、家庭ごみ有料化は地方自治法第２２７条に照らして問題があるのではないかと質問したところ、市長が１９６６年の金沢地裁判決があると答弁しましたので、この判決に関して質問します。
　この裁判は、金沢市が家庭ごみの有料化を行ったことに対して、市民が市を相手取って地方自治法違反だとして訴えたものですが、地裁は、当時の有料化の仕方は地方自治法違反にはならないとして、原告が敗訴しました。当時の金沢市の有料化は、全市民を対象にしたものではなく、市域の８割程度の地域に限定したもので、対象地域では、指定有料ごみ袋ではなく、世帯の人数による定額制になっており、ごみ収集を希望する世帯が市に料金を振り込むことによって申し込みを行っていました。対象地域内でも、ごみ収集を希望しない世帯は料金振り込みをしないことも認められ、その場合は市の職員が出向いて自家処理が行われていることを確認するという手続が行われており、その数は８００世帯にもなっていたそうです。当時の金沢市の有料化は、特定の世帯が有料収集を申し込んだことが明らかであるために、地方自治法に抵触していないと理解すべきだと思うのですが、この点についての市長のお考えをお示しください。金沢地裁判決を持ち出したのは市長ですから、ぜひ明快に答弁してください。
　次に、今国会で審議されている障害者自立支援法案について質問します。
　現在審議中の法案ですが、既に２月１７日には、全国主管担当課長会議が開かれて厚生労働省による説明がなされるなど、準備が着々と進められています。
　その内容は、第１に、障がい者福祉サービスの一元化、第２に、障がい者がもっと働ける社会、第３に、地域の限られた社会資源を活用する規制緩和、第４に、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化、第５に、増大する福祉サービス等の費用を負担し支え合う仕組みの強化と大きく五つの柱立てをしています。
　とりわけ、これまで、育成医療、更生医療など、障がい者の自立を支援する支えとなっていた、治療のための患者負担を軽くしている公費負担医療制度にまで自己負担をふやしていこうとする方向が示されていることは大きな問題です。低所得者に対する月額限度額を設けるなど若干の対策はあるものの、障害年金２級の月額約６万６，０００円で福祉サービスが１万５，０００円、障害年金１級の月額約８万３，０００円で２万４，６００円という非常に高い上限であり、１割の応益負担の導入によって障がい者の負担がふえること、障がいの重い人ほど負担が重くなることは問題です。
　国がモデルとして示した例でも、在宅でホームヘルプを利用する障がい児・者の場合、身体障がい者で平均負担率１．１％だったものが５．９％へと５倍以上に、知的障がい者で０．８％だったものが８．７％へと約１１倍になるなど、負担率は大きくふえることになります。障がい者の生活と権利を守る全国連絡協議会の調べでは、知的障がいを持つ３７歳で障害基礎年金２級、在宅で施設利用をする場合、現行制度では７万５，９００円の負担ですが、応益負担が導入されれば１１万９，７００円になると試算をしています。ひとり暮らしの３０歳の心臓病患者の場合、心臓手術で２０日間入院すると、所得税が年額４，８００円以下では、今回実施されようとしている食費の負担も合わせると、現行の２，３００円から１１万５，５００円へと５０．２倍もの負担増となることも明らかになっています。
　障害年金受給者の９割の人が障害基礎年金しか受け取っておらず、その平均月額は７万６，３００円で、障害１級でも月額平均８万２，８００円です。生活保護水準を下回る障害基礎年金であるため、支出が収入を上回る事態が十分想定され、不安の声が上がるのは当然です。自立支援と言いながら、実際には、介護保険などほかの社会保障制度との整合性を図るためとして、急遽、提出された法案であり、自立とはほど遠い自立できない内容となっています。
　障がい者への支援費制度が導入されてまだ２年目で、この制度が障がい者の皆さんにようやく知られてきたという段階で、もう既に支援費制度ではサービス費用が増大し、地域格差もあることなどを理由に、今国会で成立させようという動きは、障がい者やその家族、福祉関係者の声を踏みにじるものであると言わざるを得ません。障がい者への所得保障や就労保障について、障がい者を持つ家族の方々は、障がいがあっても自立させたい、親が先立っても心配のないような充実した制度をつくってほしいと切実に願っていますが、憲法第２５条で保障している健康で文化的な最低限の生活が、この障害者自立支援法のもとで実現できるとは到底考えられません。
　そこで、伺いますが、障害者自立支援法案について、市長はいかがお考えか、障がい者の生活と人権を十分保障する法律となり得るとお考えになっているのか、お聞かせください。
　また、こうした負担増となる応益負担をやめるよう国に申し入れ、障がい者及び関係者が法改定への強い不安を持っていることを国に伝え、さらに、自治体に対して国からの十分な財政的保障を行うことなど、障がい者や家族にこれ以上の負担をかけず、安心して生活を送れるよう求めるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　現段階での法案によると、障がい施策の実施主体が市町村に一元化されることに伴い、２００６年度末までに３年ごとの障害福祉計画を作成することが本市にも義務づけられることになります。本市は、実施主体として、障がいを持った方が安心して暮らせるように、障がい者とその家族、施設関係者の声をよく聞き、生活や施設利用の実態を十分に把握し、障害福祉計画に反映すべきだと考えますがいかがか、また、具体的取り組みとスケジュールを含めて伺います。
　次に、区民センター等の使用料減免の見直し問題についてです。
　第１回定例市議会において、町内会や老人クラブなどの区民センターや地区センター等の使用料減免制度を、ことしの１０月からは減免率を２分の１にして、２００６年４月には完全に廃止していく予算が、我が党以外の賛成多数で議決されました。
　我が党議員は、地域の街づくりに長年貢献してきている団体の支援策として続けられてきた減免制度を、関係団体に何の説明もなく機械的に見直し、廃止することは問題であり、現場窓口で混乱を生じさせると指摘し、中止を求めました。４月以降、何も知らされていない町内会や老人クラブ、障がい者団体等から、年間の行事や予算は既に決まっているのにどうすればいいのか、活動ができなくなると、こぞって怒りの声が上がり、区長、職員は対応に苦慮しております。
　そこで、伺いますが、このように市民の理解が得られていない現状を市長はどのように認識されているのか、お示しください。
　一方的に進めようとしたやり方について、関係団体に陳謝し、白紙に戻すべきと思いますが、いかがか。市長は、このまま強行突破するおつもりですか、明らかにしてください。
　これまで、本市では、地域住民コミュニティ活動を推進し、及び、生涯学習の普及振興を図り、地域住民の福祉の増進に寄与するため区民センターを設置し、これを補完し、住民の自主的な活動を促進するために、地区センター、コミュニティセンターを設置してきました。現在、減免を受けている団体は、町内会、老人クラブ、地域子ども会などの住民組織や社会福祉協議会や青少年育成委員会、保護司会、聴力障がい者団体、手をつなぐ育成会など、本市に事務局を置く福祉関係団体、手話の会を初めとしたボランティア団体などです。これらの団体は、本市の福祉行政を補完し、地域振興に協力してきた団体であり、こういう団体の活動を側面から支えることこそ、本市に求められている役割ではないでしょうか。
　一方的な減免見直しは、団体の活動の制約になるばかりでなく、本市との信頼関係を阻害するものとはお考えにならないのか。財政構造改革プランの見直し項目に挙げられると、それが既定の方針であるかのように推し進められていき、市民不在で強行しようというのが今回の減免見直しです。区民センター等の設置目的に照らしても、各団体が果たしてきた役割からも、減免の廃止を撤回すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、市営住宅の家賃と駐車場料金の見直しについて質問します。
　財政構造改革プランには、市営住宅の家賃と減免の見直しで１億５，０００万円、駐車場料金の見直しで１億５，０００万円の合計３億円の負担増が盛り込まれていますが、市長は３月２９日に住宅対策協議会に諮問し、現在審議を行っているところです。
　また、国土交通省からは、公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の取り扱いについての通達が出されました。その内容は、利便性が高い商業地域等に立地する公営住宅や設備水準の高い公営住宅があり、その立地等による便益を適切に家賃に反映するとして、利便係数を上げて値上げすることを自治体の裁量とするものです。
　本市においては、商業地域で利便性が高いとして対象となる市営住宅は、光星団地と幌北団地、真駒内団地の３団地です。ところが、市長の諮問では、現在の市営住宅の供給状況と、住宅に困窮する低所得者でありながら入居できない多くの市民が存在することを勘案すると、改めて、市営住宅を使用することによる受益とその負担のあり方について検討が求められると、本市が市営住宅をまともに建設しない上に、建てかえのたびに戸数を削減して多くの市民が入居できない状況をつくっておきながら、市営住宅が不足していることを理由にして、商業地域に限らず、すべての市営住宅で値上げしようとすることは容認できません。
　市長は、市営住宅が不足している責任についてどう考えているのか、明らかにしてください。
　また、ある入居者は、月７万円の年金で生活保護を受けずに何とか頑張ってきたが、家賃が上がってしまうなら生活保護を受けなくてはやっていけなくなると語っています。不況の中で、ますます市民の暮らしが深刻になっており、値上げは入居者の理解や納得を得られないと考えますがいかがか、伺います。
　２００２年には、市営住宅の家賃減免制度が多くの市民や入居者の反対の声を押し切って改悪されました。５，２１４世帯であった全額免除世帯が５８８世帯と激減し、家賃を払わなければならなくなった世帯は、家賃分を捻出するために介護保険のサービスを週に２回受けていたのを減らし、食費も切り詰めている、家賃を払うためにガス暖房費が払えず、冬も暖房なしで生活しているなど、大変厳しい生活を強いられています。憲法第２５条で保障されている生存権が脅かされている入居者がつくり出されているという実態を、市長はどう認識しておられるのか。憲法第２５条の生存権を保障するために制定されたのが生活保護法と公営住宅法ですが、市長は、憲法の精神をどう受けとめ、市政に反映しようとしているのか、ご見解を伺います。
　次に、市営住宅の駐車場料金の見直しについてですが、１９７７年までは無料でしたが、７８年に２，３００円、８４年に３，０００円、９７年に３，０９０円に値上げをしてきました。住宅管理公社の設立と駐車場の有料化が提案されたとき、多くの入居者や市役所の職員組合などによって反対運動が広がり、議会でも議案が継続審議になるという経過がありました。
　財政構造改革プランの１億５，０００万円の負担増は、１台当たり年間１万円を超える値上げになるもので、家賃値上げ、減免制度見直しに加え、駐車場料金の値上げは入居者の暮らしを圧迫するものであり、これ以上の負担を強いるべきではないと考えますが、いかがか。
　さらに、駐車場は、公営住宅法の第２条第９号で共同施設に位置づけられており、今後は駐車場料金について条例化しなければならないと考えますが、どのように対処されるのか、伺います。
　次に、保育の問題について質問します。
　質問の第１は、保育料値上げの問題についてです。
　財政構造改革プランでは、来年４月から１億２，６００万円も保育料の値上げをしようと計画しています。本市では、保育料の値上げを１９９７年まで、２２年間連続で行ってきました。しかし、その間、保護者や保育関係者が値上げ中止を求めて対市交渉を繰り返し行うとともに、街頭に立って署名運動を行い、毎年７万筆にも及ぶ署名を添えた議会陳情が提出されてきました。この粘り強い運動がついに本市保育行政を動かし、保育料の値上げが７年間ストップし、今日に至っております。
　また、１９９８年、地方社会福祉審議会は、児童福祉法改正に伴う本市の保育所保育料のあり方についての意見具申の中で、本市の合計特殊出生率が当時１．１２に下がったことを問題とし、保育料の軽減率については、札幌市の財政状況が厳しいことは理解できるが、少子化対策の一環として、この際、引き下げは行わず、当分の間、現行水準を維持することを期待する、また、子どもを産み育てることに夢を持てる社会の実現のためには、さらなる軽減も検討する必要があると思われるとしました。また、３子目以降を無料にすべきとの意見があることを述べ、保育所入所児童処遇の向上のために、基準単価等の引き上げを国に求めるべきとしました。
　現在、本市の合計特殊出生率は１．０２へと意見具申当時よりさらに落ち込み、３子目以降の無料化も実施されず、著しい超過入所により入所児童の処遇を悪化しており、地方社会福祉審議会が求めた子どもを産み育てることに夢を持てる社会にはほど遠いと言わざるを得ない現状です。
　市長は、９８年の意見具申をどう受けとめておられるのか、また、意見具申を尊重するならば、当時と比較してさらに少子化が進行し、加えて若年世帯の所得が大きく低下している中で、保育料を引き上げる条件はどこにもないと思うのですが、いかがか。
　また、札幌市の少子化に関する調査では、経済的負担感が５３．７％と、子育てにより生じる問題、デメリットのトップになっていますが、保育料値上げによる経済的負担を強化することによって、少子化に拍車をかけることになるとはお考えにならないのか、伺います。
　保育の現状がどうなっていようと、本市の財政が厳しいから保育料を上げようということではないのですか。市民の前に明らかにしてください。
　質問の第２は、公立保育所の民営化についてです。
　子育て支援センターを設置するために、市立平岸保育園及び平岸乳児保育園を民間に移譲する計画が保護者に示され、我が党は、代表質問や委員会で繰り返しこの問題を取り上げてきました。その後、５月に保護者を対象にした説明会が３日間に分けて行われていますが、保護者は、民営化されることへの不安が払拭されていない状況だと聞いています。
　当事者の納得と理解が得られていないと考えますが、市長は根強い保護者の反対を押し切ってでも民間移譲をするのですか、伺います。
　東区でも子育て支援センターの計画がありますが、さらに公立保育所を民間に移譲すべきでないと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８点についてご質問がございましたので、私からは、新地方行革指針の問題点、それから、出資団体の見直しについて、さらに、ごみ問題について答弁させていただきまして、その余は担当副市長から答弁をさせていただきます。
　初めに、新地方行革指針についてでございますが、１点目の国と地方自治の関係についてでありますけれども、今回の新地方行革指針は、まさに文字どおり技術的助言でございまして、それぞれの自治体が判断し、対応することになるものと考えております。
　また、国が取り組み結果を公表することについては、現時点ではまだ具体的な内容が明らかになっておりませんけれども、基本的には、札幌市にとっても市民へ必要な情報を提供する上で有効ではないかというふうに考えておりまして、これをもって住民の福祉の増進が阻害されるということは考えておりません。
　２点目の都市再生との関連についてでございますが、札幌市の都市再生に係る事業につきましては、新まちづくり計画に基づいて重点的に取り組むべき事業でありまして、事業の実施に当たっては、国庫補助金、そして市債などを有効に、組み合わせて活用するということにしております。
　なお、市債につきましては、負担の平準化や世代を超えた公平を図る観点から有用でありますけれども、財政構造改革プランに基づいて発行の抑制に努めていくということにしているところでございます。
　札幌駅前地下歩行空間整備事業につきましても、都心の活性化が求められている中で、人と環境を重視した都心の魅力向上に大きく寄与するものとして、これまでも、再三お答えをしておりましたとおり、今後とも鋭意推進してまいりたいと、このように考えております。
　３点目の市職員の削減についてでありますけれども、財政基盤の弱い札幌市においては、これまでも、横浜市とか、あるいは福岡市と同様に、効率的な職員配置に努めてきておりまして、時代の変遷に伴い、行政の役割が低下した分野や民間活力の導入がふさわしい分野についての見直しを行います一方で、福祉や経済部門など行政需要の高い分野には職員を重点的に配置してきているという実績がございます。
　今回の新地方行革指針は、全国の自治体共通の課題としてつくられたものであり、札幌市といたしましては、これまでと同様、事業のスクラップ・アンド・ビルドということを基本にいたしまして、市民サービスの低下を招かないように業務量に見合った適正な職員配置を行ってまいりたいと、このように考えているところであります。
　続きまして、出資団体の見直しについてお答えいたします。
　まず、第１点目でありますが、出資団体への財政的支出についてでございます。
　出資団体には、政策上必要な事業について補助金、委託料等を支出しているところでありますが、厳しい財政状況を踏まえまして、出資団体みずからが経費節減をする、事業コストの縮減を行うべきであるとのご意見を出資団体評価委員会からいただいているところでもありまして、現在、ことしの秋ごろをめどに出資団体改革プランの策定に向けて取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、現時点で、どの団体について、いつ、どの程度削減するかを明確にすることはできませんけれども、できる限り平成１８年度予算に反映させることができるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、第２点目の出資団体への再就職についてであります。
　私は、公約の中で、慣習化、既得権化した天下りを禁止するということを掲げております。このことは、市役所退職者が当該出資団体に再就職することが適正であるかどうか、そのことが本当に市民のためになっているかどうかという判断基準で再検証する必要があるということでありまして、その公約に従って昨年度より再就職適正化の取り組み方針を打ち出し、民間出身者の登用や再就職者数の縮減等に取り組んでまいりました。さらに、再就職も含めた出資団体のあり方について、客観的な再検証をいただくために、今回、報告書をまとめていただきました出資団体評価委員会に検討をお願いしていたところでございます。
　評価委員会からは、出資団体を開かれた組織とするために、常勤役員への再就職者数を一層削減すること、一方で、再就職のすべてがいけないということではなく、これらの人的資源を活用するためにも、出資団体役員等への再就職人事の透明性を確保するということが重要であるとの指摘をいただいているところであります。
　今後、再就職のあり方につきましては、これらのご指摘を十分踏まえながら公約を実行してまいりたいと、このように考えております。
　次に、第３点目の指定団体以外の団体の見直しについてであります。
　指定団体以外の団体は、出資割合が低く、また、関与の度合いが低い団体であることから、見直しについて指定団体と全く同様に考えるということは難しいというふうに思われます。また、札幌市役所を退職する者に対しましては、従前から再就職取扱要領の周知を図ってまいりましたが、非指定団体等への職員の再就職につきましては、札幌市の関与が限定されているとともに、退職者本人の職業選択の自由などの観点から、指定団体と同じように一律に取り扱うということは難しいというふうに思われます。
　先ほどから、一律に取り扱うことは難しいというふうに申し上げておりますし、２点目の再就職の透明性を確保すると。再就職を天下り禁止という言葉につられることは少し問題がありまして、その前に、慣習化、既得権化した天下りを禁止すると。この慣習化、既得権化したというところがまさに問題でありまして、必要がないのに、有用ではないのに、市民のためにならないのにかかわらず、そういう再就職が行われているとすれば、それは禁止するということを申し上げているということをつけ加えて申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
　次に、ごみ問題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の有料化検討部会での議論と、市が示しましたデータについてであります。
　有料化の検討につきましては、諮問書や検討部会が定めた運営要領に明記してありますように、実施の是非を含めてご審議をいただくことになっております。この点につきまして、１回目の検討部会の中でも議論をされておりますことは、先ほどご指摘がありました。委員各位におかれまして、そのことを十分ご理解いただいているというふうに考えております。
　また、検討部会に提供いたしましたデータについてでありますけれども、有料化実施都市のごみ量の推移とともに、資源物収集の実施状況も掲載しておりますし、今後、幅広い議論を行っていただくために、さらに詳細なデータを提供する予定でございます。
　次に、２点目の分別の細分化についてであります。
　まず、名古屋市のごみ減量の評価でございますが、名古屋市では、平成１１年２月のごみ非常事態宣言以降、焼却や埋め立てするごみの減量とリサイクルの促進に成功したことは大いに評価するところであります。既にご案内のとおり、現在、札幌市廃棄物減量等推進審議会において、札幌市で取り組むべきごみの減量・リサイクルの推進施策について、名古屋市の施策についても参考としつつ、検討していただいているというふうに考えております。
　また、札幌市の分別・リサイクルの評価と今後の取り組みについてでありますが、瓶・缶・ペットボトルやプラスチックなどの分別収集にいち早く取り組むとともに、生ごみの家庭での堆肥化、あるいは紙ごみの集団資源回収や拠点回収など、排出前のリサイクルに重点を置いた取り組みを進めております。
　今後は、排出前リサイクルの充実・拡大を初め、分別排出の協力度を高めることや、紙製の容器包装と金属などの分別回収についてどのように取り組んでいくべきなのか、審議会での議論も踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、家庭系の生ごみリサイクルの取り組みについてでありますけれども、今年度実施しているモデル事業は、家庭における分別協力度や堆肥の活用先の確保など、都市特有の課題解決に向けた重要なものであると考えております。今後は、このモデル事業から得られる成果をもとにいたしまして、市民の負担感が少なく、また、生ごみが資源として活用されることが実感できるような地域循環の構築に向けた取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
　３点目の地方自治法とごみ有料化の関係についてでありますけれども、金沢地方裁判所の判決につきましては、地方自治法とごみ有料化の関係で司法としての判断を示したものでありまして、その内容は、廃棄物の収集及び処分の事務は、住民各自の利益のためになされる役務の提供であることから、地方自治法所定の手数料を徴取することができるという内容の判決文となっているというふうに理解をしております。
　以上であります。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、２番目にご質問がございました指定管理者制度についてお答えをいたします。
　１点目の公の施設の意義と役割、公的責任についてでございますが、このたびの地方自治法の改正は、公の施設の意義や役割を変えるものではなく、これまで一定の出資団体等に限られていた管理業務の担い手を民間にも開放しようとするものであります。
　したがいまして、指定管理者制度を導入した後においても、札幌市が公の施設の設置者として公共サービスを提供する責任は、何ら変更を来すものではないと考えております。
　２点目のエルプラザ関連施設の一括公募の理由についてでございますが、複合施設を一体的に管理することで、受け付け業務の一元化など、利用者へのサービスの向上や施設の管理運営の効率化など複合化のメリットが期待される業務については一括で公募しようとするものであります。
　なお、現在、各施設で行っている事業のうち、専門性の高い消費生活相談など一部のソフト事業につきましては、指定管理者の業務の範囲から除き、現行の体制で実施してまいりたいと考えております。
　３点目の職員の雇用保障についてであります。
　指定管理者制度の目的は、市民サービスの向上と経費の節減であり、制度の導入に当たりましては、公共サービスとしての水準の維持と安定性の確保は極めて重要と考えておりまして、そのために必要な職員の確保や雇用条件については、選定に当たり、十分に考慮する必要があると考えております。また、現在、管理委託を行っている施設の制度移行に伴う職員の雇用の問題につきましては、これまでの管理委託制度のもとで、札幌市が主体的に出資団体等を設立し、その団体において公共サービスを安定的に供給してきたという経緯を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えさせていただきます。
　まず、障害者自立支援法案についてお答えいたします。
　１点目の法案にかかわる考え方についてであります。
　障害者自立支援法案は、身体・知的・精神の障がいのある方に共通の制度のもとで、一元的に福祉サービスや公費負担医療等を提供するとともに、今後も対象者の増加が見込まれる中にあっても持続可能で安定的な運営を目指そうとするものでありますが、これまでの負担と比較した場合、相当な増加となる利用者もあり、必要なサービスが十分に受けられない状況が生ずることが懸念されるところでございます。
　このため、負担額の算定に当たっての収入認定は、世帯単位ではなく本人のみによる基準とするなど、低所得者に十分配慮した軽減措置を講ずることなどにつきまして、ほかの政令指定都市とも共同して強く国に要望してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の障害福祉計画の策定についてでありますが、市町村は、サービスなどの必要な量の見込みやその確保のための方策などを内容とした障害福祉計画を平成１８年度中に策定することが義務づけられておりますが、この策定に当たりましては、障がいのある方々を含め、市民の皆さんの意見を反映していけるように検討してまいりたいと考えております。
　なお、スケジュールにつきましては、国の基本指針が本年末に示される予定となっていること、また、その後の北海道との調整などを考慮いたしますと、平成１８年末までの策定をめどとしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、保育の問題についてお答えいたします。
　１点目の保育料の値上げについては、一括してお答えさせていただきます。
　平成１０年に開催されました札幌市地方社会福祉審議会の意見具申の内容につきましては、真摯に受けとめているとともに、平成１４年の札幌市の少子化への具体的な対策についての同審議会の答申を踏まえて、札幌市では、さっぽろ子ども未来プランを策定し、保育所に通っていない子を含むすべての子どもを対象とした子育て支援策を鋭意実施しているところでございます。これらの施策を着実に推進し、子育て家庭への環境を整備していくことが少子化対策につながるものと考えております。
　今後、限られた財源の中、持続可能なサービスを提供していくためには、子育て支援策全体の中で、保育所の利用者負担のあり方について札幌市地方社会福祉審議会にお諮りしたいと考えております。
　次に、２点目の平岸保育園、平岸乳児保育園の民間移譲についてでありますが、札幌市と社会福祉法人との合同で、保育内容や職員体制等について５月に３回の説明会を実施いたしました。これらの説明会におきましては、保育所の設備や保育内容等について保護者の方々から積極的なご意見をいただいたところであり、ご理解をいただいたものと受けとめているところでございます。今後も、札幌市と社会福祉法人、保護者の方々との話し合いの場を設け、ご意見やご要望を踏まえながら、よりよい保育所づくりを行ってまいりたいと考えております。
　次に、仮称東区子育て支援センターの整備と公立保育所の民間移譲との関係についてでありますが、区子育て支援センターの新たな事業の展開のためには、子育てに関するさまざまな経験、ノウハウを有する保育士の確保が必要であります。これらの保育士の確保のためには、豊平区の場合と同様に、一定数の公立保育所を保護者の方々のご理解をいただきながら、民間へ移譲または委託等を行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２点、お答えをさせていただきます。
　まず、区民センター等の使用料減免の見直しについてでございます。
　昨日の代表質問でもお答えいたしましたが、コミュニティ施設の減免制度は、厳しい財政状況の中、早急に見直しが必要と考えております。実施に当たり、利用団体への影響を最小限に抑えるよう経過措置を設け、また、１８年度に向けては減免制度の趣旨を十分に説明し、ご理解をお願いするとともに、公共性、ボランティア性が特に高いと認められる活動についてどのような支援が可能なのか、その方策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、市営住宅の家賃と駐車場料金の見直しについてお答えいたします。
　ご質問が相互に関連した内容でございますので、一括してお答えさせていただきます。
　まず、市営住宅の新規供給についてでございますが、これまでも厳しい財政状況の中で市営住宅の供給に努めてきており、今後につきましても、借り上げ方式を中心に新まちづくり計画に盛り込んだ計画戸数の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
　そこで、このたびの家賃等の見直し検討の趣旨についてでございますが、一つには、昨年４月の公営住宅法施行令の改正による市営住宅家賃の利便性係数の見直しがございます。これは、事業主体である地方公共団体が、商業地域を初めとした立地条件のよい住宅や設備水準の高い住宅の利便性をより適切に評価し、家賃に反映できるよう利便性係数の幅が拡大されたものでございまして、できるだけ速やかに見直すよう国からも指導されているところでございます。
　さらには、札幌市財政構造改革プランにおける受益者負担の適正化の一環としての見直し検討でございます。これは、市営住宅においても例外ではなく、法令や社会経済情勢の変化に伴い、市民や入居者間の負担の公平性の観点から見直しを検討する必要があるものと考えてございます。
　この見直しの検討に当たりましては、諮問いたしました札幌市住宅対策協議会において、現在、福祉を専門とする学識経験者や入居者代表などにより、幅広い角度から審議をいただいているところでございます。
　したがいまして、家賃、減免制度及び駐車場料金の見直しの具体的内容につきましては、同協議会から答申をいただいた上で、公営住宅法の趣旨に沿って、入居者間の公平性や家賃の低廉性などにも配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、生存権をうたっている憲法第２５条の理念は、社会福祉や社会保障など幅広い施策によって実現されるものと考えてございまして、公営住宅制度もその一翼を担っているものと認識しております。
　また、駐車場料金の条例化につきましては、来年度からの指定管理者制度の導入を契機に、市営住宅駐車場を条例設置の上、使用料として位置づけることも検討しているところでございます。
　以上でございます。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（猪熊輝夫）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　再質問させていただきます。
　出資団体、第三セクターへの天下り問題についてですけれども、ただいまの市長の答弁では、天下りの禁止について、再就職、天下りが適正か、市民のためになっているか再検証が必要だというふうな言い方をされておりましたけれども、選挙公約では天下りの禁止ということを明確にうたっていましたよね。これは、やっぱり、市民にとっては、財政構造改革プランのもとで、１３３億円の市民負担が強いられ、札幌市の財政がこんなに厳しいのだったら仕方がないという気持ちの中で、出資団体に５００億円以上の税金が投入されている、ここのところも市長は選挙公約の中で天下りを禁止するということで言っているわけですから、市民の皆さんは期待しているわけです。ここのところが、明確に禁止というふうにうたっていたにもかかわらず、再検証というふうな言葉に変わっているというところでは、天下り禁止と、慣習化、既得権化した天下りとは違う意味なのかということについて再質問したいというふうに思っております。

○副議長（猪熊輝夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　委託料だとか補助金という形で５００億円以上が三セクに投入されているというのは、これは、それに適した仕事をしているかどうかという問題で、額の多寡を検証すべきだというのが私の考えであります。額が多いから、それを減らせというのは乱暴な議論だというふうに私は思っております。その仕事が本当に適正にやられているかどうかということが大事だというふうに考えているところであります。
　それから、天下りの問題も、そのように実質を考えるべきだというふうに私は申し上げているわけであります。慣習化、既得権化した天下りは禁止する、これが私の選挙公約でありまして、それは、今、再検証という言葉であらわしましたけれども、まさに同じ意味だというふうに私は思います。（発言する者あり）そのつもりで言っているということでご理解をいただきたいと思います。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（猪熊輝夫）　伊藤理智子議員に申し上げます。
　再々質問になりますので、これを最後といたします。簡潔にお願いいたします。

◆伊藤理智子議員　禁止と検証とは全く違うと思いますし、お金の問題によって違うというような言い方は、それでは市民は理解も納得もできないというふうに考えます。
　憲法第２５条で生存権が認められておりますけれども、市営住宅に住んでいらっしゃる方たちは、今回の見直しで、この生存権をも脅かされるかもしれない、これ以上暮らしていけないというようなところまで追い込まれているにもかかわらず、こういうような５００億円のお金の中での天下り禁止、この見直しについて非常に高く期待をして見守っているところだというふうに思いますので、こうした言い方は、市長の選挙公約である天下りの禁止を廃棄するものだというふうに考えざるを得ませんけれども、再度、ご答弁をお願いします。

○副議長（猪熊輝夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　先ほど来申し上げておりますように、天下り禁止というのは、市民にとって不必要な、そういう天下りがあるかどうかということを問題にしているということをですね、再三、申し上げているわけです。そこのところは、しっかり、公約というものをですね、私が、全面一律天下り禁止ということは一度も言ったことはありません。（発言する者あり）それは、やはり、そのように、ご紹介いただいておりますように、なっておることをですね（発言する者あり）、それで逃げるつもりはありませんよ、私は。（発言する者あり）何も逃げておりません。（発言する者あり）
　そういう、唯一、判断基準は、市民のためになっているかどうか、そのことが基準だというふうに申し上げているわけでありまして、天下りというのはですね、これは、委員会等でも何度もご説明しておりますけれども、私の言っているのは、既得権化していると。要するに、それが本当に必要な人材なのかどうなのかというふうなことを考慮しないで天下りをされるというのは、これは禁止しましょうということを言っているわけです。
　それから、三セクに対して、仕事をしてもらっているその内容、本来、札幌市がやるべき、直轄事業でやるというようなことが適当な仕事の中で、三セクでやっていく方が効率が上がるというようなことで仕事を依頼するわけでありますので、それにお金を出すのはですね、ただでやってくれと言うわけにはいかないわけでありますから、そういう中で、それがきちんとやられているかどうかということは検証しなければいけないということを申し上げているということを、再度、ご答弁申し上げたいというふうに思います。（発言する者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　皆さん、静粛に願います。
　ここで、およそ２０分間、休憩いたします。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　２年前の６月１１日、４４年ぶりに民間出身の上田文雄札幌市長が誕生いたしました。就任以来、市民派市長として精力的に市政改革に取り組み、みずから市民の声に耳を傾けるなど、市民とともに街づくりに取り組んでこられた市長の政治姿勢は高く評価できるものです。
　地方分権一括法やＮＰＯ法など、地域の自治と市民参加の枠組みが整い始めた今、政治に求められているのは、強いリーダーシップの行使ではなく、市民の主体的な行動を支援し調整する力です。これからは、大事なことは市民が決める時代です。政治の主体を市民に取り戻し、人と人がつながり合うコミュニティーを再生することが、安心して暮らせる生き生きとした社会を創造する第一歩だと市民ネットワークは考えます。
　そのような観点に立ち、以下、順次質問をいたします。
　初めに、市民自治について市長の基本的なお考えを伺います。
　街づくりの主体は、申し上げるまでもありませんが、市民です。札幌市においては、最近になってこのことを具現化する仕組みが徐々に整いつつあるように思います。市民会議の設置やパブリックコメント手続の活用など、市民が市政に参加し、意見を言う機会が積極的に設けられつつあります。この流れを確かなものとするために、また、札幌市が抱えている厳しい財政状況と少子高齢化の急速な進展によるさまざまな課題を乗り切るためにも、市民の知恵と力を生かし、最良の政策判断を行って自治体を運営する仕組みをつくることが求められています。
　市民ネットワークは、以前より、市民が市政決定の主体であることを基本にして、市民が市政に参画する仕組みを規定する自治基本条例制定の必要性を訴えてきました。これに対し、上田市長は、就任当初より条例制定の意向を示され、さきの議会において、来年の早い時期に制定することを明らかにされたことを高く評価しています。
　道内では、ニセコ町を初めとして、北海道、猿払村、奈井江町、遠軽町などで全国に先駆けて自治基本条例に類するものが制定されています。これらには、これまでの日本の自治体改革の成果をみずからの自治体に最大限生かして、情報公開や市民参加を基本に、市民主権の市政を実現し、質の高い政策を行おうとする思いが込められています。今後、札幌市において条例が制定されることになれば、全国の自治体に与える影響も大きいものがあると思います。
　札幌市では、条例制定に向けた具体的な動きとして、２００３年１２月に市民会議が設置され、さまざまな角度から議論がなされるとともに、市民の間でも条例制定に向けて議論の広がりを見せ、街づくりの実践活動も各所で行われています。
　このような状況の中で、市長が日ごろから言われる市民自治が息づく市政の実現に向けて制定が予定されている自治基本条例に関し、３点お伺いをいたします。
　１点目は、自治基本条例は、自治体を運営するために必要な理念、制度、原則を総合的・体系的に整備する最高規範性を持つものにすることが期待されます。これについていかがお考えか、伺います。
　２点目は、条例における身近な市民自治の拠点づくりとしての区政の推進規定についてです。
　地方自治法の改正により地域自治区の設置が可能になり、それに伴って地域協議会を置くこととしています。地域自治区ごとに、まちづくり基本計画やルールの制定権も考えられます。このことを念頭に置き、現在の市の行政区においても、区における重要課題を審議し、地域課題を解決するための具体的な提言を行う区民会議の設置が考えられます。このことについてどのようにお考えか、伺います。
　３点目は、青少年や子どもなど２０歳未満の市民や外国籍の市民の意見表明権について、これを条例で保障していくことが求められますがいかがお考えか、伺います。
　次に、指定管理者制度について伺います。
　指定管理者制度の創設を目的とする地方自治法の改正法が公布されてから約２年たとうとしております。
　札幌市においては、一昨年の公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の制定に続き、先月、指定管理者制度導入の基本的な考え方や導入予定施設などについて公にしたところです。
　この制度の導入に当たっては、国は従来のような条例のひな形や詳細な通知を行っておらず、制度設計の多くを自治体にゆだねたことから、地方分権的であると言える反面、どのような制度設計をし、住民の福祉を実現するのかなど、制度に対する自治体のスタンスと法的センスが問われているとも言えます。また、これまで一定の出資団体などしか管理の実施主体になれなかったものが、民間やＮＰＯなどが参画できるようになることで、自治の推進を促す街づくりの道具になることが期待されます。
　この制度導入の具体的な目的は、利用者に多様で満足の高いサービスを提供することなどとされています。その一方では、導入に当たってさまざまな視点からの課題も指摘されており、これらの課題について、札幌市としても的確に対応していくことが求められています。
　そこで、このたび札幌市が示した制度導入の考え方にかかわり、２点、伺います。
　１点目は、ＮＰＯなどの参入についての考え方です。
　ことし３月に出された出資団体評価委員会の報告書においても、指定管理者制度について民間事業者やＮＰＯ等が積極的に対応できる事業単位とするなど、ＮＰＯなどの参入を促すことを意見として述べています。今後、この方向性に沿って指定管理者制度を導入することと思いますが、公の施設では、さまざまな公共性、専門性の高い業務が行われているのが通常であり、単独のＮＰＯが公の施設の管理に参入することは容易なことではありません。
　そこで、例えば、複数の団体が連合体、コンソーシアムを組織して、それぞれの団体が持つノウハウを持ち寄って応募するというような方法を認めることが、ＮＰＯなどの参入を促し、市民との協働の取り組みを進める上でも有効と考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、このたび非公募とされる施設中、児童会館について伺います。
　今年度末には１０４館となる児童会館について、一括非公募とし、財団法人札幌市青少年女性活動協会を管理者として指定することが予定されています。その理由としては、現在の児童会館の施設運営や利活用の状況と、近年の子どもたちを取り巻く環境や、地域や市民が児童会館に求めるニーズの多様化などを勘案した場合、改善、工夫すべき課題も多く、これを全市的に円滑、確実に推進していくためには、当面は、一元的な管理のもと、市と一体となって行っていくのが適当であるとのことです。
　児童会館のあり方や有効活用の工夫促進については、市民ネットワークとしても、かねてから指摘をしてまいりました。そういった意味においては、今回、市として同様の問題意識を持ち、その対応を進められることについては一定の評価をいたしますが、これを非公募で行うことについては、市と指定管理者の責務が一層重いものになったと受けとめ、市民ネットワークとしても、その進捗と成果をしっかり見守りたいと考えています。
　そこで、児童会館の管理運営上の問題点や課題についてどのように認識し、市として指定管理者制度の導入に合わせてどのように対応されようとしているのか、伺います。
　次に、子どもの権利について伺います。
　市民ネットワークは、子どもが一人の人間として尊重され、安心して自分らしく生きることができる社会を実現をするため、子どもは保護されるだけの非力な存在ではなく、権利の全面的な主体であり、大人とともに街づくりを進めていく大切な市民であるとの認識に立ち、人権、自由、自治をキーワードに子ども政策を進めています。
　しかし、児童虐待やいじめなど、子どもを取り巻く社会環境は厳しく、依然として子どもの人権を認めようとしない子ども観が存在しており、行政の制度的な後押しとして子どもの権利条例の制定が待たれるところです。
　市民ネットワークは、子どもの権利に関する札幌市の現状を把握するため、２００４年１０月から１２月にかけて子どもの権利に関するアンケート調査を実施しました。小学４年生から１８歳までの子ども４７１人、大人４６４人の調査結果から、子どもたちは、日常的にプライバシーなど自分たちの権利が余り守られていないと感じている姿が浮かび上がってきました。
　具体的には、先生に提出した作文を断りなく親に見せるのはおかしいと思う、どちらかというと思うと答えた子どもは５１％であるのに対し、大人は、思わない、どちらかというと思わないが６６％を占めるなど、子どもの権利に対する子どもと大人の認識に大きなずれがあることがわかりました。
　また、子どもの権利条約について、子ども、大人ともにそれぞれ約８０％が内容までは知らないと答えています。一方で、内容も知っている子どもは２１％で、そのうち５９％が条約を学校で知ったと答え、子どもが権利について知る場所としては、学校が大きな役割を果たしていることが示されました。
　子どもの権利条約を子どもに知らせる有効な手だてとして、学校の授業で知らせることはもとより、だれにでもわかりやすい子どもの権利パネルやポスターなどを作成し、学校など子どもが目にする場所に展示するなど、工夫が必要ではないでしょうか。
　そこで、１点目に、子どもの権利条約の啓発について伺います。
　子どもの権利について市民の意識を高めるためにも、子どもの権利条約の啓発活動は不可欠と考えます。
　昨年度、札幌市は子どもの権利条約の啓発事業を精力的に行ってこられましたが、その成果についてどのようにとらえ、今後どのように進めていくのか、伺います。
　２点目は、子どもの権利条例づくりへの子どもの参加についてです。
　札幌市では、現在、２００６年度中の仮称札幌市子どもの権利条例制定に向け、公募による市民委員を含む子どもの権利条例制定検討委員会を設置し、取り組みを進めています。
　子どもの人権を真に保障する条例をつくるためには、当事者である子どもの参加を欠かすことはできません。
　しかし、検討委員会の子ども委員は３名に限られており、子どもの権利条例づくりに、より多くの子どもたちの声を反映するために子どもの参加をどのように保障するのか、伺います。
　３点目は、子どもの権利条例づくりに向けて、子ども当事者の意識啓発と参加を促すために、広報さっぽろを利用するなどのＰＲ活動を含め、どのように取り組まれるのか、伺います。
　４点目は、教育長にお尋ねをいたします。
　市民ネットワークのアンケート結果からも、学校が大きな役割を果たしていることから、子どもの権利条例づくりにおいて、より多くの子どもの声を聞く方法として、例えば、意見箱を学校に設置するなど、子ども当事者の意見表明の場の保障の実現に向け、子ども未来局と教育委員会とのさらなる連携のもと、積極的に行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、シックハウス対策について伺います。
　市民ネットワークが、２００４年第３回定例市議会において、だれもが安心して過ごせる公共建築物の実現を目指し、シックハウス対策に関する総合的な指針の策定を求めた結果、現在、公共建築物シックハウス対策指針策定委員会によって策定作業が進められています。これまで、国の行政分野ごとに関係部局がそれぞれ進めてきたシックハウス対策ですが、今後は、有害化学物質の発生抑制を基本に、予防原則にのっとった対策が進められるものと期待を寄せています。
　２００４年度、市立学校の教室等の空気環境検査の結果では、約７割の学校で国の基準値を超えるホルムアルデヒドなどが検出されました。また、教育委員会の聞き取り調査では、シックハウス症候群や化学物質過敏性、ぜんそくなど他の症状を含む児童生徒の数は、２００５年までの２年間に２８人から６２人にふえています。
　人間は一生の時間の９０％以上を室内で過ごし、吸い込む空気の約７０％は室内空気と言われていることから、室内空気に含まれる有害化学物質による健康被害を未然に防止するための対策が急務と言えます。シックハウス症候群は、特別な人がなる病気ではなく、だれがいつ発症してもおかしくない病気です。したがって、この問題は個人的なものではなく、社会全体で考えていくことが重要です。
　本市においては、シックハウス対策指針策定後、引き続き、全庁的な連携のもと、有害化学物質問題に取り組んでいくことが求められます。
　そこで、伺います。
　１点目は、２００５年の予算特別委員会において、公共建築物シックハウス対策指針策定後、連絡会議を設置するとの答弁がありましたが、全庁的な連携のもと、今後どのようにシックハウス対策を進めていくおつもりか、伺います。
　２点目は、公共建築物以外の一般住宅やオフィス等における有害化学物質の対策についてです。
　市民に対して、有害化学物質の危険性や換気の必要性、対策等の情報をわかりやすく公開、共有し、市民からの相談、問い合わせに対し、きめ細やかに対応するとともに、リスクコミュニケーションの充実を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、子どもを有害化学物質の暴露から守るための子どもを対象にした対策についてです。
　２００４年度、市立学校の空気環境検査の結果、幼稚園では、１７園中１２園で指針値を超えるホルムアルデヒドが検出され、また、通常の状態での再検査でも指針値を超えた中学校があるなど、子どもたちの日常的な化学物質による健康被害が危惧されます。
　１日の約３分の１の時間を過ごす学校において、子どもたちがみずからの行動でリスク回避することは困難です。子どもたちが安心して過ごせる学校の環境を守ることを目指し、本市においても、埼玉県や長野県、旭川市などのようにシックスクール対策マニュアルを策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、教育問題について伺います。
　初めに、特別支援教育についてです。
　中央教育審議会は、２００４年１２月、特別支援教育を推進するための制度のあり方について中間報告を取りまとめ、学習障がいや注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症など、発達障がいの子どもに対する支援のあり方、障がいの重度・重複化に対応した特別支援学校（仮称）制度への意向も視野に入れた盲・聾・養護学校制度の見直しなど、その方向性や具体的な内容を示しました。
　すべての子どもが安心して地域でともに育ち、学ぶ教育環境をつくるためには、障がいのある子どもはもとより、親や教師を孤立させないサポート体制づくりなど、身近な学校や地域での継続した相談や支援体制の充実が急務です。
　札幌市においては、２００３年３月、障がいのある子どもの教育推進として特別支援教育基本計画を策定し、校内学びの支援委員会や学びの手帳など、具体的な施策を掲げ、取り組んでいるところです。また、特別な教育的支援を必要とする子どもに対する適切かつ効果的・効率的な指導を推進することを目的に、同年１０月、札幌市立幼稚園・学校における校内学びの支援委員会設置要綱が示され、特別支援教育コーディネーターが各小・中学校で指名されました。
　特別支援教育コーディネーターは、特別な教育的支援を必要とする子どもを学校全体で支援するために推進役を担うことが役割とされており、子どもの発達などに悩みや不安を持つ保護者がいつでも相談できる身近な窓口としても心強い存在として期待されます。
　しかしながら、特別支援教育コーディネーターについて市民ネットワークが新年度になって調査したところ、小・中学生の保護者９４人中、知っている、聞いたことがあると答えたのは１９人にとどまり、実際には認知度がかなり低いことがわかりました。
　すべての子どもたちが地域でともに生き、ともに学ぶことを基本とし、一人一人のニーズに応じた具体的な教育支援を行うためには、障がい児の保護者や関係者のみならず、より多くの保護者が発達障がい等に関する情報を共有し、家庭や学校、地域の連携をさらに深めることが重要と考えます。
　そこで、質問です。
　１点目に、特別支援教育の取り組みについて広く保護者に理解してもらうために、札幌市は今後どのように取り組まれるのか、伺います。
　２点目は、各学校に設置された校内学びの支援委員会の推進役として特別支援教育コーディネーターに期待が寄せられるところですが、コーディネーターの機能強化と資質向上を図るためにどのように取り組まれるのか、伺います。
　あわせて、特別支援教育コーディネーターの役割や存在を広く保護者に知ってもらうための対応について伺います。
　最後に、教科書の採択について伺います。
　２００５年８月までに全国一斉に中学校の教科書の採択が行われます。２００６年度から使用する札幌市の市立中学校の教科書については、札幌市教科用図書選定審議会において、文部科学省の検定を通った各教科書の調査研究がされた後、調査研究報告書が市教育委員会に提出されます。また、６月１日から１カ月間、市内３カ所で教科書の展示会が開催され、会場に設置する意見箱に寄せられた市民意見は、教科書の採択権者である教育委員会の資料として活用されます。これらを踏まえて、７月下旬ごろには市教育委員会が教科書を採択するとのことです。
　市民ネットワークは、憲法や教育基本法及び子どもの権利条約のもと、子どもの権利が尊重され、子どもたちが世界の人々と共生し、平和な社会を構築していく知恵と意欲が持てる教育環境の整備が最重要課題と考えます。地域の子どもたちにとってどの教科書がふさわしいかという観点で採択されるためには、子ども、教職員、保護者の意見が反映される透明、公正な採択制度、情報公開の推進が必要であると考えます。
　そこで、１点目に教科書の展示会について伺います。
　２００１年の小・中学校の教科書展示会は、市役所や中央図書館のほかに各区民センターなどでも開催されていましたが、今回の展示会は、市役所、中央図書館、教育センターの３カ所のみとなっています。また、開催時間については、３カ所のうち、終了時間が一番遅いところで中央図書館の火曜日から金曜日までの１９時であり、しかも、土・日の開催は中央図書館のみと極めて限られています。
　このことからも、実際に教科書を使う教職員、生徒や保護者、多くの市民が展示会場に行きやすくするために、教科書展示会の開催場所や開催時間の拡大を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。（発言する者あり）
　２点目は、教科書採択の情報公開についてです。
　これまで、教科書の採択に関しては、教科用図書選定審議会の調査研究報告書と……

○議長（大越誠幸）　坂議員に申し上げます。
　通告時間を既に超過しておりますので、簡潔にお願いします。

◆坂ひろみ議員　（続）はい、これが最後になります。
　これまで、教科書の採択に関しては、教科用図書選定審議会の調査研究報告書と教育委員会会議の会議録は、採択後に開示請求をしなければ市民はその情報を知ることができませんでした。
　しかし、子どもたちにとってよりよい教科書が透明、公正に採択されるためには、情報の公開は不可欠です。採択した教科書の一覧と採択理由の速やかな公表はもちろんですが、教科用図書選定審議会の調査研究報告書の公開及び教育委員会会議の傍聴と会議録の公開を今後積極的に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の代表質問を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　５点にわたる質問でございましたけれども、私からは、市民自治についてと子どもの権利についての４点のうちの３点についてお答えをさせていただきまして、残余は担当副市長及び教育長から答弁をさせていただきます。
　市民自治についてでございますけれども、１点目の自治基本条例の最高規範性についてでありますが、自治基本条例とは、一般的に、自治体運営の基本原則と、これを実現するための仕組みなどが規定をされるものであります。この条例は、市民の声を生かした今後の市政の基本理念といたしまして、他の条例や規則等を体系づけるという性格のものでありますので、その意味では、最高規範性というものを持つものだというふうに私は考えております。
　２点目の区民会議の設置についてでありますけれども、区の課題に関し、その区の皆さんが主体となって課題解決のための検討を行っていくということは、これからの街づくりを進めていく上で極めて大切なことであります。既に、一部の区では、区全体の共通課題を話し合うということを目的に協議会を設置するなどの取り組みも始まっているところでございます。
　こうした市民の活動は、それぞれの地域の実情や住民の方の主体的な意思が尊重されるべきものでありますので、区民会議の取り扱いにつきましては、各区における取り組み状況も見据えながら検討してまいりたい、このように思っております。
　３点目の子どもや外国籍の市民の意見表明権についてでありますが、現に市民として住まわれている、こうした方々から、札幌市の施策や事業にご意見をちょうだいしたり、話し合いの場に参加をしていただくということは、基本的に必要なことであると私は考えております。
　そうした意味から、自治基本条例の中では、子どもや外国籍の方を含めた街づくりへの参加について何らかの位置づけをしてまいりたいと、このように考えております。
　子どもの権利についてお尋ねでございますので、お答えいたします。
　１点目の子どもの権利条約の啓発についてでありますが、昨年度は、普及啓発強化の年というふうに位置づけをいたしまして、小・中学生への条約解説パンフレット配布や子どもの権利人形劇の巡回公演、市民フォーラムを初めといたしまして、すべての区民センターでの条約啓発パネル展と条約に対する意見募集、各種市民団体が主催をいたします子どもの権利研修会への職員の講師派遣、各種イベントでのパンフレット配布など、さまざまな手段と方法によりまして普及啓発に取り組んできたところでございます。そうした取り組みによって、市民の方々から、パネル展の資料やパンフレットが欲しいといった要望だとか、条例づくりに対するご意見といったものを、電話だとかメールなどでいただきました。
　また、子どもの権利研修会などを自主的に開催するために、講師派遣だとか資料提供依頼の相談を受けるなど、啓発活動の効果と条例づくりに対する市民の関心の深さというものを強く感ずることができるところでございます。
　今年度におきましては、前年同様の取り組みのほかに、子どもフォーラムや札幌法務局人権擁護部と連携した事業も企画をしてまいりたいと考えておりますし、市民レベルで取り組む活動と連携しながら、条例づくりという最大の啓発活動を通じて子どもの権利条約に対する市民の理解を深めていきたい、このように考えております。
　２点目の子どもの権利条例づくりへの子どもの参加についてでありますが、第１回の条例制定検討委員会で多くの子どもたちの意見や考え方を十分に聞いて、条例案の中に最大限生かしていくということが方針として決定されたところでございます。
　そのための具体策といたしまして、子どもたちが日常考えていることや大人に主張したいことなどを聞くための懇談会だとか、子ども施設への出向き調査、ホームページの活用といった子どもの意見把握のための準備を現在進めているところでございます。さらには、懇談会などで把握をした意見を題材に子どもフォーラムなどの場で繰り返し意見交換を行い、子どもの参加と意見反映を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の条例づくりに向けた子どもの意識啓発と参加を促す取り組みについてでありますが、まずは、子どもへの直接的な働きかけといたしまして、検討委員会が進めております懇談会に参加を呼びかけるチラシを、学校を通じて小・中学生に配布する予定でございます。その後、開催するフォーラムなど、条例づくりに関する各種事業についても、懇談会に参加した子どもたちだけでなく、参加できなかった多くの子どもたちにも直接参加を呼びかけていきたいというふうに考えておるところであります。一方では、広報さっぽろによる懇談会への案内だとか、子どもの権利条例づくりを紹介する記事などを通じまして、親や教師といった大人を介した子どもへの意識啓発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。
　子どもの権利条例について、４点目は教育長から答弁をさせていただきます。
　以上であります。

○議長（大越誠幸）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、２番目にご質問がございました指定管理者制度についてお答えをいたします。
　１点目のＮＰＯなどの参入の考え方についてであります。
　指定管理者の募集に当たりましては、これまで管理を受託していた出資団体等に加え、民間企業やＮＰＯなどのさまざまな団体から広く提案を募り、適切な競争関係の中で最もふさわしいと考えられる団体を選定したいと考えております。したがいまして、複数の団体が連合体を組織して応募するというような方法も、それぞれの団体が有するノウハウの活用という意味で効果的な手法であると考えております。
　２点目の児童会館の管理運営上の課題についてでございますが、児童会館は、放課後児童の生活や異年齢交流の場を確保し、児童の健全育成を図るための福祉的及び社会教育的拠点施設として重要な役割を果たしてきたところでございます。
　今後の児童会館のあり方としては、子どもたちの地域における安全・安心な居場所として充実させていくことはもちろん、さっぽろ元気ビジョンに掲げております街づくりの目標でございます市民自治が息づくまちづくりを進めていくための地域拠点の一つとしての役割も果たしていくべきであると考えております。具体的には、すべての地域で子どもたちがみずから札幌や地域の街づくりに関心を持ち参加、発信していく舞台となるよう、児童会館が一体となって取り組んでいく必要がございます。
　そのためには、就学前の子どもから中・高校生に至るまでの利用拡大を初め、午前中や夜間における施設利活用の促進、加えて、地域の街づくりとの連携のあり方や、子どもたちが児童会館を拠点に活躍できる方策などの課題について、子どもたちの意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、シックハウス対策についてお答えをさせていただきます。
　１点目の今後の公共建築物のシックハウス対策の取り組みについてでございます。
　シックハウス対策指針の策定につきましては、昨年１２月、庁内に札幌市公共建築物シックハウス対策指針策定委員会を設置し、検討を進めてきており、現在、その取りまとめを行っている段階でございます。
　指針の策定後は、この指針に基づき、公共建築物の建設や日常管理への配慮、室内濃度測定による安全確認など、シックハウス対策を進めてまいります。また、指針の運用に当たりましては、諸課題の協議、調整等を行う連絡調整会議を設置いたしまして、全庁的な連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　２点目の公共建築物以外の建築物における対策についてでございます。
　札幌市では、平成１３年度に、室内環境や給水、排水など３７項目から成る札幌市健康快適居住環境の指針を策定し、その中で揮発性有機化合物等によるシックハウス症候群に関する対策も示しており、これらにつきましては、札幌市のホームページや講習会、くらしの衛生展など、さまざまな機会をとらえ、市民に対して周知・啓発を行っております。また、保健所では、これまでも、市民からの相談に対し、ホルムアルデヒドなどの室内における濃度測定などを実施し、適切な改善方法の助言を行っておりますが、今後は、公共建築物に関する対策等で得られる情報を市民相談などに活用し、さらにきめ細かな対策に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の子どもを対象にした対策についてでございます。
　札幌市では、平成１４年に文部科学省の学校環境衛生の基準が改定され、新たに教室等の空気環境に関する基準が盛り込まれましたことから、２年間にわたり、学校における空気環境の検査を実施し、発生原因の究明や化学物質の低減化の対策を実施してまいりました。
　今後につきましても、これらの対策を継続するとともに、化学物質の濃度変化を季節ごとに調査するなど、新たな取り組みも行いながら、子どもたちが安心して過ごせる学校の環境づくりのために、札幌の実態に即したシックハウス対策を一層推進し、その成果を踏まえて実効性のあるマニュアルのあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、子どもの権利についてのご質問のうち、４点目の子どもの意見表明の場の保障について、それと教育問題につきましてお答えを申し上げます。
　最初に、学校における子どもの意見表明の場の保障についてでありますが、子どもの権利条例制定に向けた動きの中で、子どもの権利を何らかの形で把握する方法につきましては、意見箱の設置等を含めまして、教育委員会と子ども未来局で連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、教育問題についてお答えをいたします。
　１点目の特別支援教育についてであります。
　特別支援教育について、広く保護者に対して理解、啓発を図ることは、障がいへの理解を深め、学校全体の協力のもとに障がいのある児童生徒への支援を実施していくために大変重要であると認識いたしております。
　教育委員会といたしましては、これまでも、札幌市特別支援教育基本計画のパンフレットの配布、また、各施策の実施を通しまして障がいのある児童生徒への理解が深まるよう努めているところでございますが、今後は、国における特別支援教育の施策の動向も見きわめながら、さらに充実した支援につながる適切な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
　また、特別支援教育コーディネーターにつきましては、その役割を着実に果たすことができるよう、コーディネーターの資質の向上に向けまして、研修の内容や方法等の改善・充実に努めてまいりたいと考えております。
　あわせまして、特別支援教育コーディネーターの周知につきましても、保護者に対しまして、その役割を含め、適切な情報提供ができるよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、教科書採択についてお答えいたします。
　１点目の教科書展示会の開催場所と開催時間の拡大についてであります。
　平成１３年度につきましては、教科書見本の冊数に限りがある中で、各校を巡回いたしまして教科書展示会を行ったところでございますが、短期間で会場がかわるため、逆に閲覧の機会を逃してしまうとの指摘もありまして、昨年度の小学校用教科書の採択時から、公共交通機関の利便性などを考慮いたしまして、現行の３会場を展示場所としたところでございます。
　教科書展示会の開催場所と開催時間の拡大につきましては、より多くの市民の皆様に閲覧していただけるよう、今回の実施状況を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　２点目の教科書採択の情報公開についてであります。
　教科用図書選定審議会から答申された調査研究報告書及び教育委員会会議録の公開につきましては、現在、市民からの情報開示請求に応じて随時公開しておりますが、採択の透明性をより高めるため、採択後、開示請求の有無にかかわらず、積極的に公開することについても、その方法等を含めて検討してまいりたいと考えております。
　なお、採択に係る教育委員会会議の傍聴につきましては、公平・中立な採択や適切な審議環境の確保などの課題もありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２０件を、お手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされています議案２０件については、お手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月９日から１２日までは委員会審査等のため休会とし、６月１３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定されました。

○議長（大越誠幸）　本日は、これで散会します。