札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第３回定例会 2005-09-27 第2号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として村山秀哉議員、小川勝美議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書及び質問順序表はお手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２１号、第７９号から第８５号までの８件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　近藤和雄議員。
　（近藤和雄議員登壇）

◆近藤和雄議員　総務委員会に付託されました議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、創成川通改良工事請負契約締結に関する議案第７９号から第８４号までの６件についてでありますが、主な質疑として、工事が長期間に及ぶため、地元商店街や住民に対しては適切な情報提供が必要と考えるが、どのような周知を行うつもりか。工事期間中においては、車線数の維持や迂回路の設定並びに歩行者の安全確保など、交通対策が重要と考えるが、どのように対応するつもりか。騒音・振動対策について、特に、夜間においては近隣ホテルに宿泊する観光客等への十分な配慮が必要と考えるが、どうか。創成川通アンダーパス連続化工事について、予定額を超える事業になると考えるが、財政難を理由に市民負担を強いる現状にかんがみ、凍結すべきではないのか。特定共同企業体について、外国籍企業が参加しているが、人材や機材の調達方法をどのように把握しているか。また、登録業者以外の企業が特定共同企業体の一員として参加する場合、どのような対応をとるのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、共産党・飯坂委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第８５号　公営住宅新築工事請負契約締結の件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　次に、厚生委員長　小野正美議員。
　（小野正美議員登壇）

◆小野正美議員　厚生委員会に付託されました議案第２１号　札幌市老人ホーム条例及び札幌市老人・身体障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、この条例改正に伴い、いわゆるホテルコストの負担が徴収されることとなるが、各施設の利用者の自己負担額はどのようになる見通しなのか等の質疑がありました。
　次に、討論を行いましたところ、共産党・小川委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、議案第２１号は賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決を行います。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第２１号、第７９号から第８４号までの７件を一括問題とします。
　議案７件を可決することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、議案７件は可決されました。
　次に、議案第８５号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ご異議なしと認めます。
　したがって、本件は可決されました。
　――――――――――――――――――
　次に、日程第２、議案第９１号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第９１号　監査委員選任に関する件につきましてご説明を申し上げます。
　市議会議員から選任されておりました監査委員原口伸一氏につきましては、一身上の都合によりまして退職したいとのお申し出がございましたので、去る９月１２日をもってこれを承認し、その後任者といたしまして宮村素子氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るために本案を提出したものであります。
　なお、宮村素子氏の略歴につきましては、市議会議員からの選任でありますので、省略をさせていただきたいと思います。
　以上で、ただいま上程をされました議案につきましての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

○議長（大越誠幸）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決を行います。
　地方自治法第１１７条の規定により、宮村素子議員の退席を求めます。
　（宮村素子議員退席）

○議長（大越誠幸）　宮村素子議員の監査委員選任に同意することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、宮村素子議員の監査委員選任は同意されました。
　ここで、宮村素子議員の入場を求めます。
　（宮村素子議員入場）

○議長（大越誠幸）　宮村素子議員に申し上げます。
　ただいま宮村素子議員の監査委員選任については同意されましたので、本席から通知します。
　それでは、ただいま監査委員の選任について同意されました宮村素子議員をご紹介します。
　宮村素子議員。
　（宮村素子議員登壇）

◆宮村素子議員　ただいま皆様のご同意をいただきまして監査委員に選任をされました宮村素子でございます。
　監査委員の職務の重要性を十分に認識いたしまして、誠心誠意、務めてまいりたい、そのように思っております。
　今後とも、皆様のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、日程第３、議案第１号から第２０号まで、第２２号から第７８号まで、第８６号から第９０号までの８２件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　長内直也議員。
　（長内直也議員登壇・拍手）

◆長内直也議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、平成１６年度決算を初めとした市政に係る諸議案及び当面する諸課題に対し、９項目にわたり、提案を交えながら、順次、質問をしてまいります。
　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　まず、このたびの衆議院議員選挙における民主党候補への応援について伺います。
　上田市長は、２年前の市長選において、当初、民主党の推薦を受け、再選挙の際には民主党支持へと変わり、ご自身は市民党であることを標榜されておりました。その後の各級選挙において応援に行った際も、あくまでも個人的にとか友人として応援したと釈明されておりました。
　しかしながら、今回の場合は、札幌市内を選挙区に持つ北海道１区から５区まですべての民主党候補の応援をされ、各事務所には、激励と書かれたため書きまで送っていたことが判明しました。
　市長は、みずから政党に偏らない市民派を標榜しながら、今回、民主党候補の応援をされたことは、市民の間でも批判の声が上がっております。市長が改革と対極にある一定の団体にのみ耳を傾けることは、市民に芽生えた、多少の痛みに耐えながらも改革を推し進めていく決意を後退させることにもつながると懸念しておりますが、市長はどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
　次に、オリンピック招致に関して、再度、お伺いいたします。
　我が党と公明党は、去る８月２４日にオリンピック夏季大会札幌招致推進北海道議員連盟を設立し、実現に向けて、一歩ずつではありますが、動き出しております。
　本年第２回定例市議会において、小須田議員がオリンピック招致に対する決意についてただしたのに対し、市長は次のように答弁をされております。すなわち、第１回定例市議会での夏季オリンピックの札幌招致に関する決議を踏まえ、札幌市における既存競技施設活用の可能性や、大会の誘致に係る経費、新しく必要となる競技施設や選手村等の建設費などのインフラ整備費、大会運営費の負担についての概況を把握するとともに、これを市民に情報提供して意見を聞いた上で総合的に判断したいとのことでありました。
　２０２０年オリンピック招致のためには、その前の２０１６年にも手を挙げた方がより可能性が高まることなどを考え合わせると、すぐにでも情報収集作業を始める必要があると思います。既に新聞等で報道されたように、今後、必要な情報を市民に示すとともに、アンケート調査などで市民の意向を知るとのことでありますが、既に１７年の１定で決議していることを踏まえ、市長みずからの判断を示すことこそ、今、一番求められていることだと思うのであります。
　また、国内での強力なライバルとなるであろう東京都や福岡市では、都知事や市長が議会などで意思表明し、既に誘致のための新たな組織を立ち上げていると聞いております。
　本市においても、このように組織を挙げて情報収集活動等を行う部署を設置する必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、市民自治についてお伺いいたします。
　市長は、公約の中でも、市民参加による開かれた街づくりを推進することを最重要課題の一つに掲げ、市民との対話集会の実施や中学校区単位にまちづくり協議会なるものを新たにつくることを目指し、市内８７の連絡所をまちづくりセンターに改編されました。さらには、ＮＰＯを支援するための市民活動促進条例や自治基本条例の制定を目指しているとのことであります。
　しかしながら、市民とは、札幌市民を指すのか、それとも地球市民という発想なのか、あるいは、市民自治とは何ぞやというところから議論をすべきであり、市民運動家と市政のかじ取りを任された市長の立場は全く別のものであると言わざるを得ないわけであります。
　自治基本条例についても、何を目的として、何のためにその条例が必要なのかを含めての議論が十分されているとは言いがたい状況であります。ましてや、今まで地域の町内会活動に熱心に取り組まれてきた皆さんにとっても、突然、自治基本条例の制定に向けたアンケート調査を求められても、すぐに理解することは困難であります。なぜならば、地域から、地域の実情を踏まえた上で自治基本条例の必要性が語られたことはほとんど皆無だからであります。
　また、連絡所がまちづくりセンターになって何が変わったのか、いささか疑問であります。以前から、連合町内会を中心として、地区社会福祉協議会を組織し、福祉のまちづくり推進センターを設置して取り組んでいるにもかかわらず、屋上屋を重ねるようなまちづくり協議会なるものを組織していく必要性が見出せず、地域から強い反発が起こっております。
　さらには、ＮＰＯの支援に関しても、市長周辺のＮＰＯを特に優遇しているとの疑念も多々ある中で、市民活動促進条例の制定についても、その議論の過程に対して我々は目を光らせていかなければならないと考えております。
　一方、市民参加とか市民議論という中で、本年１定で指摘したように、パブリックコメント制度とその活用には非常に問題点が多いわけであります。
　すなわち、一つ目は、市民の認知度が極めて低く、意見件数が極めて少ないこと。二つ目に、市民意見をどうやって生かしていくのかの規定がないこと。三つ目に、一つの意見が、ただ一人の意見なのか、あるいは、大多数の市民を代表するものかを判断できないこと。四つ目に、パブリックコメントの実施は、本市の重要な政策の策定に際して行うと規定され、重要でないと言ってしまえば、しなくていいということになること。五つ目に、パブリックコメントを行って内容を変更するというとき、制度上、恐らくもう一度パブリックコメントをしなければならず、それを繰り返すとすれば際限なくなってしまうこと。六つ目に、そもそも国の制度で重要な意思決定をする際に、行政側と国民の距離が余りにも遠いため、直接的に声が聞けず、一方で、札幌市のように１８７万人市民がいるといっても、市民と行政、あるいは議会がより近ければ、連絡所などを通じて意見集約が可能ではないかということ。七つ目に、これを行うことによって、市民に広く意見を聞いたのだという、悪く言えばアリバイづくりになること。八つ目に、敬老パスのときのように市民の中にあらゆる意見があり、なおかつ、札幌市の改定案が２回変わっても、この手続は行われなかったこと。九つ目に、意見をする側の責任が伴わないことなどが挙げられ、私の質疑に対して、パブリックコメント制度は万能なものではなく、いろいろな意見の聴取の仕方、あるいは、政策に市民意見を反映するための一つの補完的な方法にすぎないと答弁をされております。
　以上のように申し上げてきましたが、パブリックコメントに限らず、市民意見の集約の仕方には同様の課題があり、市民あるいは市民自治という言葉だけが先行し、市政執行においてとかく市民自治の部分だけが肥大化しているのでないかという批判に真摯に耳を傾け、地域の実情に合った街づくりの方向性を再度認識する必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、区への権限移譲についてお伺いします。
　我が会派では、今まで人事面、予算面を含めた区の権限強化について、再三、指摘してまいりました。
　札幌市としても、桂前市長の時代から、平成１３年５月に区の目指すべき方向性、平成１５年４月には庁内分権プロジェクト報告書などにより、区への権限移譲の必要性をうたってきました。
　上田市政に変わっても、市民自治が息づくまちづくりの方策の中で、本庁と区役所の役割分担を見直し、区役所に権限を移譲して、市民サービスの向上や地域ごとの状況に応じた迅速な意思決定を行えるよう庁内分権を進めることと、市民サービスを第一線で担う区役所の人的体制の整備を図るとともに、職員の能力向上に向けた取り組みの充実を図ることを目指しております。
　しかしながら、具体的に何か進んだのかといえば、市長が胸を張っている総額４億円の元気なまちづくり支援事業の創設くらいでありますが、これとて、今までの街づくり支援のための予算、各区３，０００万円を１，０００万円増額しただけにすぎず、庁内分権の確立にはほど遠い現状であります。
　一方で、逆に本庁に業務を集約した方が効率的であると考えることもでき、この整理がまだついていないのではないかと思わざるを得ないわけでありますが、市長は、庁内分権、区への権限移譲についてどのように認識し、どう進めていくおつもりなのか、具体的にお伺いいたします。
　次に、市長公約についてお伺いします。
　これにつきましては、再三、質問をさせていただいておりますけれども、非常に抽象的かつ無責任な答弁を繰り返しておられますので、改めて質問をさせていただきますが、ご容赦いただきたいと思います。
　まずは、２００億円の経費節減についてでありますが、私の２年前の質問に対しても、「人員の適正化など内部努力の徹底及び事業の効率化」と、「民間にゆだねるべき事業や民間委託に適する業務については、民間活力を活用し、また、行政需要が低下した部門については適正な規模に見直すなど、スクラップ・アンド・ビルドを基本」として進める旨の答弁をされております。
　しかし、スクラップ・アンド・ビルドを基本としながら、この２００億円の削減はスクラップ分のみであり、これではいかようにでも数字をひねり出すことができるマジックのようなもので、これで削減の見通しがついたとはとても言えないと思います。
　改めて、２００億円の経費削減について、スクラップ・アンド・ビルドを基本として進めるべきであると考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、５００億円の札幌元気基金の創設については、本年８月末現在での累計融資実績は２３５億円であり、目標数値には遠く及んでおりません。使い勝手は従来のマル札資金の方がずっとよく、全く元気の出ない基金であります。
　また、来客２，０００万人プランについても、どうしてこの数字が出てきたのか、全く理解に苦しみますし、緑の３０％増についてもしかりであり、学校の校舎の周りに多少草を生やしたところで、そう簡単に緑がふえるものではありません。それよりも、長期緑化計画のとおり、地道に緑地や公園面積をふやしていく以外に方法はないと思います。
　さきの答弁では、目標は大きい方がよいと思ったなどという発言をされ、ご自身の公約にもかかわらず、大変お粗末としか言いようがありません。これでは、公の約束ではなく口約束と言われてもしようがないではありませんか。
　以上のように、数値目標のある公約はことごとくその数字の根拠が明らかではなく、この際、きっちりとした根拠に基づいて修正をされた方がよろしいのではないかと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、市長が大変こだわっているＮＰＯへの支援について伺います。
　市長公約の中でも、ＮＰＯを支援する市民活動支援条例の制定、ＮＰＯ活動の振興を図り、市の事業のＮＰＯへの委託や市営施設の業務委託を進める、ＮＰＯなどによる地域での子育て支援体制を充実させる、ＮＰＯなどを活用して市民の学習機会を充実させるなど、何かといえばＮＰＯが登場してきますが、このＮＰＯの部分を民間企業や町内会などに置きかえても何ら問題はなく、すなわち、異常なまでにＮＰＯに固執しております。
　それも、市長が就任前にＮＰＯ法人の理事長をされていたことに深いかかわりがあると推測されても仕方のないところでありますし、上田市長が就任されてからＮＰＯへの札幌市の委託額が約３倍になっており、しかも、その委託のほとんどは随意契約とのことであります。明らかにＮＰＯへの過剰な肩入れであり、本来あるべき公正性、効率性の観点からすると非常に問題であると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
　次に、行財政改革の推進についてお伺いいたします。
　昨年１２月に閣議決定された今後の行政改革の方針を踏まえ、総務省が地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、本年３月２９日付で通知されております。
　その内容は、平成１７年度を起点として、おおむね平成２１年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した集中改革プランを平成１７年度中に公表せよということであり、その際、可能な限り、目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとされております。
　特に、定員管理の適正化計画については、平成２２年４月１日における明確な数値目標を掲げることとされ、平成１１年に対する平成１６年の過去５年間における地方公共団体の総定員数純減４．６％を上回る純減を図る必要があるとされております。このことは、民間委託化や電子自治体の推進等を踏まえると自明であります。また、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、ＰＦＩ手法の適切な活用、地方公営企業・地方公社の経営健全化、第三セクターの抜本的な見直しなどを通じて行政の担うべき役割の重点化を図ることを求めております。
　総務省の指針に対して、札幌市の場合、昨年市役所改革プランを策定したばかりではあるものの、平成１６年度から１８年度までの短期の計画であることや、定員管理の適正化計画について明らかになっていないなど、再度、この指針に照らして見直す必要があると考えます。
　そこで、集中改革プランについて、本年度の公表に向けてどのように対応するのか、お伺いいたします。
　これと関連して、総人件費の抑制について具体的に伺います。
　市役所改革プランによりますと、平成１８年度までの３年間で３１億円削減することとされております。
　札幌市議会においても、議会の人件費抑制に取り組んできており、議員定数の削減を順次行い、その結果、法定上限定数８０名に対して１５％に当たる１２名の定員減を実施し、その効果額は年間で約２億４，０００万円になります。
　我が会派は、さらなる議員定数の削減を主張し、１区１減の５８名となるべく今後も提案していく決意であります。
　札幌市においても、市民に負担を求めるばかりではなくて、みずからも血を流す覚悟を持ってさらなる総人件費の抑制を図るべく努力していただきたいと願うものであります。
　そこで、質問ですが、札幌市として、今後の総人件費の抑制についてどのように取り組むのか、具体的にお伺いいたします。
　次に、出資団体改革の取り組みについてであります。
　先日の出資団体等調査特別委員会においても指摘させていただきましたが、このたびの出資団体改革プランでは、出資団体評価委員会の評価結果をそのまま受けたものにすぎず、その取り組みは不十分であります。
　平成１８年度までに少なくとも約２１億円の効果を見込んでいるとのことでありますが、出資団体に補助金、委託料、貸付金、交付金を合わせて年間約５３０億円もの多額な資金が支出されていることを考えれば、その削減は微々たるものであります。
　以前、札幌市から出資団体への委託事業の中で、民間企業へ再委託を行っているものは出資団体を通さずに直接委託を行った方が効率的ではないのかという指摘をさせていただきましたが、これに対して次のように答えております。すなわち、システム開発などの事業は、業務内容を把握する専門的な知識が不可欠で、業務発注の際、相手先の技術レベルやセキュリティー保持能力を見きわめるため、ノウハウを有する出資団体による発注が適切である、また、管理業務に付随する清掃業務などは、施設全体を把握し、実態に即した対応が必要で、行政が直接発注するよりも効率的である、このように出資団体の再委託業務が必ずしも非効率的であるとは言えないとのことでありました。
　しかし、今回の出資団体改革プランでは、再委託による事業の実施方法を見直して民間への直接発注を増加させるとうたっております。自信を持って、出資団体の再委託業務が必ずしも非効率的であるとは言えないと言っていたものが、どのような検証の結果、直接発注に変わったのか、理解に苦しむところでありますが、このことについて、なぜこのように変わったのか、お伺いいたします。
　次に、ごみ収集事業の委託割合の拡大についてお伺いします。
　ご承知のとおり、ごみ収集の民間委託化について、我が会派は、ごみ収集車１台当たりの経費の比較で委託車は直営車の５５％の所要額で済むことから、今後も委託割合を拡大していく必要があると主張してまいりました。現在、直営と民間委託は、配車台数ではほぼ半数程度まで委託化が進んできているものの、全面委託化にはまだほど遠い状態であります。
　以前、このような指摘に対して、さらなる委託割合の拡大については今後の課題であり、市役所改革プランを踏まえ、全市的な観点で検討してまいりたいと答えております。
　ごみの減量化・リサイクルの推進には、ただでさえコストの増大は避けて通れないものであり、市長が盛んに主張している家庭ごみの有料化の議論をする前に、市役所内部の効率化への努力が当然問われてまいります。
　そこで、質問ですが、ごみ収集事業の全面委託化に向けて委託割合の拡大を図っていくつもりがあるのか、市長のご所見をお伺いいたします。
　次に、財政問題についてお伺いいたします。
　初めに、平成１６年度の決算の評価についてお伺いします。
　平成１６年度の一般会計予算は、上田市長が就任後、初めて組んだ通年の予算でありました。その編成に当たっては、予算だけでなく、人事、機構を一体化するという考え方のもと、施政方針であるさっぽろ元気ビジョンの実現を目指してさまざまな施策を盛り込むことに腐心されたことと思います。また、年度途中にはたび重なる補正予算を編成しており、特に台風１８号による災害復旧費で３度の補正、合わせて１５億５，０００万円を計上したほか、平年を上回る降雪による除雪費で２度、合わせて２０億円を計上するなど、振り返って見ると実に目まぐるしい１年でありました。
　その１年を財政面から振り返りますと、平成１６年度決算における実質収支は、前年度と比較し、大きく減って８億７，０００万円にとどまり、財政調整基金を平成１０年度以来６年ぶりに２０億円取り崩したほか、備荒資金も同じく６年ぶりに１０億円取り崩すなど、極めて厳しい財政運営だったことがうかがえます。
　こうしたことは幾つかの財政指標によっても明らかであり、財政力指数は０．６５９で、昨年度からは若干好転しているものの、政令指定都市の中で１１番目と相変わらず下位のままでありますし、経常収支比率は９６．７％で、１４年度に比較しますと１０ポイント近くも悪化しており、指定都市の中での順位も３番目から９番目へと大幅に下降しております。また、起債制限比率も１３．６％と悪化し、同様の傾向を示しており、財政は硬直化の一途をたどっていると言わざるを得ません。
　これらの指標の悪化は、平成１５年度から行っている減債基金を活用した借換債の発行抑制による影響もその要因の一つではありますが、税収など一般財源が伸び悩む中、扶助費や公債費などの義務的な経費が累増するという極めて深刻な状況を顕著にあらわしています。
　また、ことし２月に示された札幌市の中期財政見通しでは、平成１８年度においては１９２億円の収支不足額が見込まれており、１９年度以降もその額は拡大することが予想されています。これは地方交付税が引き続き平成１７年度並みに確保されることを前提としており、今後予想されている国の平成１９年度以降の第２期三位一体改革の動向いかんでは、この収支不足額が拡大する可能性も否定できないのであります。したがって、昨年１２月に策定された札幌市財政構造改革プランに市を挙げて取り組んでいるとはいっても、本市の財政状況は、その厳しさをさらに増していくとの認識に立たなければならないと考えております。
　こうした状況を踏まえ、まず、１点目の質問ですが、上田市長は、平成１６年度の決算をどのように評価しておられるのか、また、今後も多額の収支不足が見込まれる中で、特に収入に大きな割合を占める市税収入の確保については、財政構造改革プランにおいて収入率の向上に取り組むこととしておりますが、その達成に向けてどのような対策をとるつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、三位一体改革による国庫補助負担金の廃止による影響についてお伺いいたします。
　先ほども触れましたが、地方財政に大きな影響を及ぼす三位一体の改革は、おおむね４兆円程度の国庫補助負担金改革と３兆円規模の国から地方への税源移譲、そして地方交付税の改革を平成１８年度までに行うこととされております。昨年１１月には、政府・与党合意としてその全体像が示され、暫定的なものも含めて２兆４，０００億円分の税源移譲を具体化しました。この合意に基づき、平成１７年度国家予算では約１兆１，２３９億円分の暫定的な税源移譲が進められたのであります。また、地方交付税については、平成１７、１８年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保を図ることとし、平成１７年度の地方交付税総額は１６兆８，９７９億円と５年ぶりに前年度と比べ増加したところであります。
　しかしながら、３兆円規模の税源移譲を達成するためには、平成１８年度予算においても税源移譲につながる改革がさらに積み上げられることが前提となっております。
　本年７月には、地方６団体から、平成１８年度に行うべき国庫補助負担金の改革案を提案しました。すなわち、経常的な事務事業や学校、公営住宅、福祉施設などの普遍的な施設整備に関する国庫補助負担金など約１兆円分を、税源移譲につながる改革の対象として新たに選定しており、これにより、３兆円規模の税源移譲を確実に行うよう政府に対し要望したものであります。
　しかしながら、平成１８年度の各省庁の概算要求においては、総務省が３兆円の税源移譲を前提として税源移譲予定特例交付金などの金額をまとめている一方で、制度のあり方等についての検討が進められている義務教育費国庫負担金や生活保護費負担金については、文部科学省及び厚生労働省は従来の負担率に基づいた算定額を要求しております。さらには、社会保障関係費では、制度の見直し、合理化により２，２００億円の削減を行うことが概算要求基準で定められており、この見直しをどのように行うかは今後の予算編成過程において検討することとされました。このように、本市の財政に大きな影響を及ぼすことになる国庫補助負担金改革は、どのように決着が図られるか、全く予断を許さない状況であります。
　そこで、２点目の質問ですが、こうした状況の中、現在要望している地方６団体の改革案が実行された場合には、平成１８年度において札幌市に対するどのような影響が見込まれるのか、お伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　完全学校週５日制の実施と新学習指導要領のゆとり教育がもたらした学力低下問題は、科学技術立国の我が国の将来にも、とても深刻な事態をもたらしております。こうした状況を改善すべく、確かな学力の向上のための特色ある学校づくりの推進施策の一つとして、小・中学校で学力向上フロンティア事業が行われてまいりました。
　一方、各自治体の教育委員会でもさまざまな取り組みが進められており、特色ある学校づくりの先進地である品川区では、習熟度別学習、小学校における教科担任制及び国際理解教育、小・中連携教育、中学校における公開授業及び福祉教育、街の人々から学ぶ授業、触れ合い教育、合同部活動などの試みが行われてまいりました。
　こうした試みの中から、習熟度や能力に応じて指導を行うことで基礎的な内容の確実な定着を図ることや、児童生徒の社会性を培い、地域に対する愛着が増したり、体験学習を通して対人関係の能力を育てるなど、多くの効果をもたらしております。画一的な授業では養われないさまざまな能力を伸ばしていくとともに、それぞれの児童生徒が互いに他の能力を認め合うような健全な成長をするように願うものであります。
　私は、以前にも申し上げましたが、札幌市においても、もっと柔軟な発想に立って、特色ある教育活動、特色ある学校づくりを大いに推進していくべきと考えております。それも、ある程度の人格ができてくる高校ではなく、小・中学校の段階での教育にこそ、他の先進事例を参考にしながら、あらゆる可能性を模索し、実行していくことが求められていると思います。
　札幌市においては、こうした指摘に対して、チーム・ティーチングや総合的な学習の時間などを活用し、習熟の程度に応じた少人数指導など、一人一人を大切にしたきめ細かな指導を行うことや、地域人材の活用を図っていくことで開かれた学校を創造し、地域に根差した教育を推進していきたいと発言をしております。
　しかしながら、札幌市がみずから新しいことにチャレンジをしたり、札幌モデルの特色ある教育方針を立ち上げたりといったことは、まるで聞いたことがありません。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市として特色ある学校づくりに関してどのように取り組むのか、お伺いいたします。
　さらに、札幌市として、子どもたちの学力の向上を目指していくためには、子どもたちの学力状況をしっかりと把握し、適切に対応していくことが極めて重要であります。国においても、学力状況の把握については、昨年の中山文部科学大臣の発言を受け、全国学力テストを実施すべく来年度の概算要求に向けた検討が進められていると聞いております。
　札幌市においては、既にことしの２月に小学校５年生と中学校２年生で学習実現状況調査、いわゆる学力テストを行い、今後、調査結果の公表がなされ、教育課程編成の手引等により学習指導の指針が示されるとのことであります。
　しかしながら、調査結果を学校教育の改善に十分役立て、実効性あるものにするためには、一部の担当者の分析だけではなく、さまざまな視点から課題を明らかにすることが重要であります。また、学習指導等を含めた改善策について検討していくなど、学校教育の改善に本気で立ち向かわなければ、子どもたちの学力の向上につながらないと考えるのであります。
　そこで、質問でありますが、札幌市として、学習実現状況調査の結果を踏まえ、学校教育の改善にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
　次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
　公の施設の指定管理者制度については、平成１５年の地方自治法の改正により創設され、自治体は、民間事業者を指定し、体育施設、文化施設、コミュニティ施設などの管理を代行させることができることになったわけであります。この指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを広く活用することにより、経費の節減を図るとともに、市民に対してより良質な公共サービスを提供することを両立させる効率的な行財政運営を目指すものであり、さらには、行政の構造そのものの改革を促すものであると理解をしております。
　しかし、どうも本市における取り組みを見ていると、その本質的なところが忘れ去られて、実施期限に何とか間に合わせるために事務的な手続を遺漏なく進めようとする余り、各施設の所管部局がこの趣旨を十分に理解し、取り組んでいるのか、非常に疑わしいわけであります。
　本市の導入予定施設を見ても、公募が１６７施設、非公募が１９８施設と非公募が公募を上回っているのであります。また、公募の施設でも、例えば区体育館などの大規模な複数施設を全市一括募集するなど、現在の委託関係を念頭に置いた発想に終始し、指定管理者制度の本来の趣旨を踏まえての方法なのか、疑わざるを得ません。
　指定管理者制度の導入は、まさに、本市の行財政改革の一環なのですから、一番大切なのは、その制度をいかに市政に生かしていくかの戦略性であり、ここはリーダーの姿勢が問われるところであります。どうも、そこのところが不十分ではないかと指摘をさせていただきます。
　そこで、お聞きしますが、指定管理者制度を本市の行財政改革の中でどのように位置づけ、どのように市民サービスの向上を図り、財政的効果を生み出そうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、高齢者緊急通報システムについてお伺いいたします。
　本年８月に厚生労働省がまとめた日本の世帯数の将来推計によりますと、家族類型別で、２０００年には夫婦と子から成る世帯が最も多く、次いで単独世帯の順でありましたが、２０２５年には逆転し、単独世帯が最も多くなると推計しております。特に、６５歳以上の単独世帯数は、２０２５年には２０００年との比較で２倍以上になり、７５歳以上では約３倍になるとしています。
　高齢化の進展とともに、特にひとり暮らしの高齢者が急速に増加することを考えますと、地域における高齢者の自立した生活を支援する仕組みづくりが必要であると同時に、急な身体的異変があった場合などに簡単な操作によって外に知らせることのできる緊急通報システムの充実、普及が重要であると考えます。
　また、札幌市が本年３月にまとめた高齢社会に関する意識調査によりますと、体が弱くなったときに受けたいサービスについては、緊急時の通報・連絡と答えた方が８６．５％あり、ひとり暮らしの方では８９．３％にも上っております。
　札幌市が現在行っている緊急通報システムにおいて対象としている方は、６５歳以上のひとり暮らしで、心臓疾患や高血圧等のために日常生活を送る上で注意が必要な方となっております。しかし、緊急時における何らかの通報システムが必要であると考えている方は多いと思われ、現状では、このような潜在的な需要に必ずしもこたえていないのではないかと考えられます。
　札幌市の緊急通報システムの利用件数は、現在約１，３００件とのことでありますが、この利用件数を札幌市の高齢者数から見ると０．４％にすぎない状況であり、大阪市や京都市の約４％と比較しても、札幌市での利用が極めて低い状況にあると言えます。
　現行のシステムでは、通報があった場合に直ちに利用者のもとへ駆けつけることができる地域協力員を、近隣にお住まいの方々にお願いしておりますが、さまざまな事情により、その確保が難しくなっていると伺っております。また、利用者からの通報が直接消防局へ入る仕組みになっておりますが、誤報や緊急性のないものが約７割に上り、消防局の他の緊急出動への影響も懸念されるところであります。
　現在、緊急通報を専門とする受信センターを持ち、警備会社やタクシー会社と連携して利用者宅へ駆けつける業務を独自に行っている民間事業者もあると聞いております。例えば、このような民間システムとの連携や、その活用を図ることにより、現行システムにおける課題の解決に結びつけることができるのではないかと考えております。
　一方、平成１６年に総務省がまとめた通信利用動向調査における携帯電話の年齢別の普及状況によりますと、携帯電話を持っている６５歳から６９歳の高齢者は３７．８％と、前年に比べて１３ポイント増加しており、本年３月の札幌市の調査でも３２．９％の普及率となっております。また、携帯電話には利用している人の位置が特定できるＧＰＳ機能を持つことが今後義務づけられると聞いており、その普及率が劇的に増大することが期待をされております。
　このように、高齢者への携帯電話の普及や機能の向上などの状況から、外出した場合においても、簡単に利用できる緊急通報機器として、携帯電話の導入なども検討が必要ではないかと考えております。私は、平成１４年第２回定例市議会の代表質問でも、緊急通報システムの重要性とその普及について取り上げ、同じ年の決算特別委員会では、民間のシステムを活用した新しい緊急通報システムの構築について、専門家などを交えた検討が必要であるとただしたところであります。
　そのような中で、本年７月から、学識経験者などによる緊急通報システムに関する検討会が設立されております。現在までに２回開催されておりますが、活発な議論がなされたと聞いており、新たな緊急通報システムの構築に大きな期待を寄せているところであります。
　そこで、質問ですが、高齢化の進展、特にひとり暮らしの高齢者世帯が急速に増加していくことなどに備え、また、地域での暮らしに安心を与えるための施策として、新たな緊急通報システムの構築を目指す必要があると思いますが、現行システムの見直しも含め、札幌市としてはどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。
　また、潜在的な需要にこたえ、望ましい緊急通報システムの普及を図るためには、民間事業者の先進的な技術の活用やそのシステムとの連携が必要であると思いますが、この点についてもどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、アスベスト問題についてお伺いいたします。
　かつて、アスベストは奇跡の鉱物と言われ、耐熱性にすぐれた天然の建設資材として、昭和３０年代から昭和５０年代初頭まで、鉄骨の耐火性を高めるための吹きつけ材、アスベスト含有のセメント材、サイディング等に、あるいは、自動車部品としてブレーキライニング等、幅広い用途で用いられてきたのであります。
　しかし、昭和６２年、学校施設を発端として吹きつけアスベスト使用の建物が全国的に問題となり、さらにまた、最近は、クボタの旧神崎工場において従業員、付近住民がアスベストによる健康被害で死亡したとの報道から始まり、その被害規模や関連業界の拡大などを含め、改めて大きな社会問題として取り上げられてきたところであります。
　また、アスベストによる健康被害として、北海道労働局は、８月９日に、昭和６３年からことしの７月末までにアスベスト業務に従事した道内の労働者の労災認定状況を発表し、アスベストに起因した肺がん、中皮腫で労災認定を受けた２３人中１６人が死亡していると発表しました。
　アスベストによる健康被害は、アスベストを吸引してから実際に発症するまで長期間を要することから、今後も新たな健康被害が発生する可能性が大きいのであります。不幸にして既に健康被害に遭われている方、あるいは、健康に不安を覚えている方に対しましては、行政の温かい対応が強く求められるところであります。
　当然のことながら、今後は、昭和５０年代初頭まで認められていた吹きつけアスベストを使用した建築物に対するアスベストを剥離するための改修工事あるいは解体工事が、さらに多くなってくることが考えられるわけであります。これらのアスベストを使用した建築物の改修・解体時には、作業員の安全対策に十分な配慮が必要であり、環境保全のために周囲への飛散防止策が必要不可欠となるわけであります。
　そこで、札幌市における市有施設のアスベスト対策について伺います。
　初めに、アスベストが注目を浴び始めたころに実施した昭和６２年の調査結果では、市立学校１１４校で、その他４３の市有建築物での使用が報告されておりましたが、このときの対応結果について改めてお尋ねいたします。
　また、その後、札幌市においては、平成元年度より建築物の吹きつけアスベスト処理工事指導指針を整備し、アスベストの除去方法及び除去工事の届け出制度をスタートさせ、平成１５年には、これまでの指針を条例化して、大気汚染防止法に規定するアスベスト除去工事届け出の下限を撤廃し、対象施設を底上げしております。この条例は、全国的に見ても一歩先を進んでおり、国は、現在、大気汚染防止法の改正で同内容の下限撤廃を検討していると聞き及んでおります。
　そこで、本市におけるこれまでのアスベスト対策による効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、平成１７年７月２９日から実施された今回の市有施設のアスベスト使用実態調査についてお伺いいたします。
　この調査では、昭和６２年当時の結果をもとに、新たに昭和３０年から６３年までの間に建設された施設に対象を拡大して調査を実施したとのことでありますが、この結果の概要についてもお尋ねいたします。
　全国的に分析機関が込み合っており、調査の全容が判明するまでには時間を要するとは伺っておりますが、今後の市有施設に対する基本的な対策、取り組み方針について、そのお考えを伺います。
　最後に、民間施設におけるアスベスト対策についてであります。
　不特定多数の市民が出入りする民間施設の対策は、市有施設対策と並ぶ大きな柱であり、施設規模やその数からいっても非常に重要であると考えております。
　そこで、民間施設におけるアスベストの実態の把握方法をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　また、実態を把握したとして、アスベスト除去には多額の費用負担を強いられるため、中小企業の多い本市にあっては、なかなか資金のめどを立てるのも容易ではないと考えられます。このことを理由に、無届け解体や不適正な処理が蔓延することを避けるためにも、千代田区で行っているような、調査や除去工事に係る費用の補助制度や低利の融資制度を設けるなど、民間施設に対する支援措置を検討すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、市有地の有効活用についてお伺いいたします。
　まず、札幌市土地開発公社について伺います。
　札幌市では、将来の発展を見越して取得した公共用地が、長期にわたる景気低迷や地価下落による資産価値の減少により、長期保有化を余儀なくされ、借入金利息の増大や資金運用にも大きな影響を及ぼしてまいりました。
　我が会派は、数次の行財政改革臨時調査会において、次のような提言を行ってまいりました。
　すなわち、第１に、公園、雪堆積場、市民広場等、その他公共事業での活用を早急に検討すること。第２に、他事業等で利用できない用地については売却処分の検討をすること。第３に、保有１０年未満のものは事業化への積極的な検討を図ることであります。
　中でも、札幌市土地開発公社の保有地は、本年３月末現在１２６ヘクタール、取得価格で１９５億円余りとなっており、累積金利負担額でも約５５億円余りであり、１６年度単年度でも約１億４，３００万円となっております。札幌市土地開発公社は、出資団体評価委員会の提言を受け、このたびの札幌市出資団体改革プランにおいて公社保有地の処分が完了した時点で廃止することとされており、おおむね１０年を目途に札幌市が買い取って処分することになると聞いております。
　そこで、質問ですが、札幌市土地開発公社保有地の売却について、どのようなスケジュールで進めていくのか、また、売却に当たって札幌市の負担はどの程度になるのか、お伺いいたします。
　次に、旧教育委員会跡地の利用についてお伺いいたします。
　本年１定の特別委員会でも指摘をさせていただきましたが、この跡地は、公共用地としての積極的な活用方法をもう少ししっかりと考えていただきたいと思っております。また、民間に売却する場合、立地条件を考慮すれば高層マンションか病院しか考えられないわけで、市有地を売却してそこに高層マンションができることが、果たして市民にとって本当の利益なのかと、あえて申し上げたところであります。
　一時的な５億円、６億円のために、これからいかようにでも利用価値のある都心周辺部の資産を売るべきではないと、改めて主張させていただきます。すぐに利活用できなくても、今後、公共施設の建てかえ時期が一斉にやってくるわけであり、必ず代替の場所が必要になってきます。この場所は、二条小学校と隣接していることから、長い目で見ると、小学校の統廃合というような可能性も将来あるわけでありまして、そのようなことも考えると利用価値は大変高くなってきます。
　また、教育委員会の試算によると、実は、旧教育委員会庁舎跡地に新庁舎を建てた方が、現在の民間ビルを借りるよりもコストが安く済むという計算になっており、さらに、旧庁舎跡地の売却予定額を仮に６億円としても、現在のビルの年間借上料約１億６，０００万円で換算すると３年９カ月分にしかならないわけであります。
　今後の都心や都心周辺部の市有地の利活用のあり方に、この旧教育委員会庁舎跡地の処分が先例になってくることが十分考えられること、また、市役所の各部局が本庁舎周辺の民間ビルを借り上げるケースがふえておりますが、その借り上げ箇所も３カ所、借上料は、共益費、光熱水費を含めると年間約５億円に達しており、厳しい財政事情を考えると解決しなければならない大きな課題であります。
　そこで、質問ですが、旧教育委員会庁舎跡地の活用について、それでもあくまで売却すると言うのか、また、多くの民間ビルを借り上げている現状を踏まえ、効率的な庁舎の管理についてはどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　最後に、北海道厚生年金会館の存続についてお伺いいたします。
　厚生年金会館は、昭和４６年の開館以来、２，３００人の観客を収容する大ホールにおいてさまざまなコンサートや演劇、集会などが開催され、札幌のみならず、北海道の芸術・文化の振興に大きく貢献をしてきたことは、だれしもが認めるところであります。この９月、１０月だけを拾ってみましても、五木ひろしと石川さゆりの二人のビッグショー、大黒摩季、チューリップ、高橋真梨子、堀内孝雄、松浦亜弥、天童よしみなどのコンサートを初め、オペラ、ジャズ、ミュージカル、バレエ、宝塚歌劇団などのさまざまなジャンルの公演、各種学会や講演会に至るまで、芸術の秋にふさわしい多くの催しがやってくることになっております。また、宴会場においても、婚礼、各種会合などに広く用いられ、特に地域にとっては町内会の行事等に用いられることが多く、なくてはならない集会施設であります。
　しかしながら、国の動きとして、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案が本年６月に可決され、施設整理・合理化のための推進機構を本年１０月１日に設立し、整理・合理化対象施設は、その５年以内に民間等へ譲渡、または廃止することとされ、売却の場合は原則一般競争入札で行うこととなっております。
　一方、６月２日には、道内経済主要９団体が厚生労働大臣に対して厚生年金会館のホール機能の存続を求めたのを初め、６月１４日には、札幌市議会議長名で、首相、厚生労働大臣、衆参両院議長に対し、厚生年金会館の存続を求める要望書を提出し、会館機能の存続を求めました。これに続く形で、７月１日、北海道議会議長より同様の意見書が出され、７月６日には、北海道厚生年金会館存続を願う会が結団ミーティングを開催しております。
　以上が現在までの厚生年金会館を取り巻く現状であると認識しておりますが、何とか国が現状のままで存続してくれるのであれば、これにこしたことはないわけであり、粘り強く交渉をしていただきたいと念じるわけでありますが、しかし、年金、福祉をめぐる今後の将来を考えると、厚生労働大臣が発言しているように、売却は避けられないというのが本音であり、その可能性が極めて高いと認識せざるを得ないと考えております。
　だからといって、札幌市や道が、すぐにこれを買いますよということにもならない経済状況も十分承知をしておりますけれども、札幌市で考えた場合、札幌市民会館の老朽化が激しく、その災害時の安全性には大きな不安があることも事実であります。また、市民会館の延命化を図っていくとしても、その大型耐震化改修工事を初め、毎年の維持管理費は非常に高額になることは容易に推察できるわけであります。また、創世１．１．１区（さんく）計画も、とても進展しているとは言えないどころか、これはとんざしてしまうのではという懸念もされているわけであります。つまり、厚生年金会館の存続問題を、札幌市民会館の今後の建てかえも含めた未来像とともに考えていく必要があると考えております。
　もっと単純化して考えた場合、厚生年金会館を買収して、札幌市民会館の機能を持たせ、札幌市民会館の跡地は別な利用を考えていくことだってあり得るのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、北海道厚生年金会館の存続についてどのように取り組むのか、お伺いいたします。
　また、札幌市民会館の未来像をどう考えるのか、あわせてお伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、政治姿勢について、それから行財政改革について、さらに、財政問題についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、私の政治姿勢に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
　１点目の、去る９月１１日に行われました第４４回衆議院議員総選挙におきまして、私が民主党候補を応援したことについてでありますが、これは、最初から一定の団体に耳を傾けた結果ではございませんし、私個人の個人的なつながり、それから、マニフェストなどを総合的に検討した上での行動でございます。
　私は、今後も、これまでどおり、市民の豊かな生活をどう維持、発展させていくかということを常に価値判断の中心に置いて、市役所改革や財政構造改革など、行財政上の諸課題に積極的に取り組んでいく考えであります。
　次に、２点目のオリンピック招致についてでございます。
　オリンピック招致にかかわる情報収集活動等を行う部署の設置についてでございますが、招致費用や施設建設費のほか経済効果などの調査は、現在、関係部局を挙げて取り組んでおり、その調査はこの１１月に終える予定でございます。したがいまして、改めて組織を立ち上げるということは考えてはおりません。
　なお、今後のスケジュールについてでございますけれども、１２月に配布を予定しております広報誌、広報さっぽろに調査内容を公表いたしまして、市民アンケートによりご意見をいただくというつもりでおります。来年１月にはアンケートを取りまとめ、その結果を踏まえて、議会議論などもいただきながら、総合的に判断をしてまいります。
　次に、３点目の市民自治についてであります。
　私は、就任後、直ちに施政方針さっぽろ元気ビジョンを策定いたしまして、何度も申し上げますが、自分たちの街のことは自分たちで考え、決め、そして行動していくと、こういう市民自治を根本に据えて市政執行に全力を傾けてまいりました。また、地域の街づくりに対しましては、市民自治を実践する拠点といたしまして、まちづくりセンターを中心に積極的な支援を進めてきたところでございます。その結果、従来にも増して、市民の皆さんや町内会、商店街、学校、ＰＴＡなどさまざまな団体が連携をして地域の課題解決に向けて多様な活動を展開しており、市民自治の理念が着実に地域に根づきつつあるものと認識をいたしております。
　今後とも、市民が市政の主役であるという観点に立ち、地域の街づくり活動がより多くの市民や団体を巻き込んでますます広がっていくように、文字どおり市民自治が息づく街づくりを進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、４点目の区への権限移譲についてでございます。
　地域に根差した街づくりを進めるに当たりましては、区が地域の課題やニーズというものをしっかり把握し、地域の実情に合わせて、みずからの判断で迅速に対応するということが必要でございます。
　これを実現するために、一昨年１２月から庁内プロジェクトにおいてどのような仕組みが必要であるかを検討し、その報告をまとめたところでございます。これまでに、区の予算要望システムの本格実施を初め、新まちづくり計画策定において区からの事業要望を直接的に反映させる仕組みをつくるとともに、元気なまちづくり支援事業を創設し、区への予算の一律配分の見直し、そして柔軟な執行を認めるということによる区長の裁量権限の拡大などを行ってきたところでございます。
　今後も、伸びやかな市民活動を支援するという視点で、区が地域の総合行政機関としての機能を十分に発揮できるように、区と局との情報共有や事前協議の徹底、区長会議の充実強化、まちづくりセンター支援体制強化のための機構改革の検討など、権限移譲を含めた区の権限強化に向けて一層取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、５点目の市長公約についてであります。
　まずは、２００億円の経費節減についてでありますが、ご指摘のとおり、この効果額はスクラップ分のみを計上することとしているところであります。これは、スクラップによって生み出された財源を、新たな行政需要等に伴う事業、すなわちビルド分に充てるとともに、非常に厳しい財政状況の中にありまして、収支ギャップの解消に充てるということでもあり、私は、この２年間、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本姿勢、つまり、スクラップ・アンド・ビルドを基本に財政運営を行ってきたところであります。
　次に、数値目標のあります公約の数値の修正についてでございます。
　５００億円の札幌元気基金につきましては、創設以来今日まで１７カ月で融資額が２３５億円、利用件数が４，８４５件、こういう融資実績でありますので、残り１年半でほぼ達成できるものと、このように考えております。
　また、来客２，０００万人プランを策定するという公約についてでありますけれども、まず、札幌新まちづくり計画におきまして段階的な数値目標を定めて集客交流の取り組みを進めているところでありますので、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　緑を３０％ふやすということにつきましては、直ちに環境対策に取り組む必要があるということを強く訴えるために高い目標を設定したものでありまして、企業や市民の皆さんとともに緑のボリュームアップということに積極的に取り組んでいるところでございます。
　選挙の際に掲げました公約の達成というのは、当然、私の使命でもありまして、公約の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
　最後に、ＮＰＯへの支援についてであります。
　近年、市民の価値観の多様化ということによりまして、行政が対応を求められるニーズというものは複雑多岐にわたっております。このような背景のもと、これらのニーズに的確に対応するためには、これまでの法人や企業とは別のさまざまな多様性を持った相手方と協働関係を結んでいく、協働していくということも、これからの社会にとって非常に大切なことであるというふうに考えております。
　平成１０年３月に、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法というものが国会で超党派の議員立法によって成立したという過程は、このような時代認識に立ったものというふうに私は認識をいたしております。
　札幌でも、市民ならではの視点というものを生かしたＮＰＯが多様な分野で活動するようになりました。そのノウハウや知識を活用するということが、札幌市にとっても非常に効果的な場合もふえてきているというふうに思います。その結果として委託契約もふえているというふうに考えておりますが、この場合、公平性、効率性の確保が大前提であるということもまた言うまでもございません。
　札幌市では、これからもあらゆる分野で、ＮＰＯだけでなく、町内会やボランティア団体などと連携・協働し、市民の活力を街づくりに生かすための取り組みを積み重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、行財政改革の推進についてお答えをいたします。
　まず、１点目の集中改革プランへの対応についてでございます。
　札幌市では、これまで、厳しい財政状況や社会の変化に対応し、さまざまな行財政改革に継続して取り組んでまいりました。現在も、市役所改革プランや財政構造改革プラン、出資団体改革プランなどを策定いたしまして、不断の取り組みを進めております。こうした札幌市の取り組みは、総務省の指針が示している方向性と基本的に一致しているものと理解をしているところであります。
　集中改革プランについては、取り組み期間や項目を統一するということで他自治体と比較できるようになるなど、札幌市の状況をわかりやすく市民の皆さんへ情報提供できるよい機会であるというふうに考えておりまして、これまでの取り組みに、今後策定をする定員適正化計画などを加えまして、集中改革プランとして今年度中に公表する予定でございます。
　２点目の総人件費の抑制についてでございます。
　札幌市では、これまでも、定員管理や給与の適正化によりまして総人件費の抑制に努めてまいったところであります。具体的に申し上げますと、総職員数につきましては、平成３年度をピークに減少しており、平成１１年から１６年までの５年間では、全国平均では４．６％の減ですが、その倍以上であります９．３％、職員数にいたしまして１，６２２人の削減を行ったところでありまして、給与につきましても、高齢層の職員の昇給停止年齢の引き下げや退職手当の支給率の引き下げなど、見直しを行ってきたところでございます。
　今後につきましては、指定管理者制度の活用を含めて、委託化の推進、そして、事務事業の見直し、団塊の世代の大量退職に合わせた計画的な採用等によりまして、適正な定員管理に努めるとともに、給与制度全般についても、適宜、適正化を図り、総人件費の抑制に努めてまいりたい、このように考えております。
　３点目の出資団体改革の取り組みについてであります。
　再委託による事業実施方法につきましては、平成１５年第３回定例市議会において長内議員からご指摘をいただきましたけれども、出資団体の再委託業務は必ずしも非効率的であるとは言えない、言いかえますと、一概に非効率的であると言い切ることはできないという趣旨でお答えをしたものでございます。したがいまして、その際に、出資団体の見直しの一環として再委託による事業の実施方法が効率的か否かということを検証してまいりたいと、このようにもお答えをしたところでございます。
　この出資団体の見直しにつきましては、出資団体等調査特別委員会でのご議論や市議会での出資団体に関する決議を踏まえまして、昨年度、第三者機関であります札幌市出資団体評価委員会を設置し、取り組んでまいりました。評価委員会からは、ことしの３月末に報告書が提出されたところでありますが、再委託については、効率性のみならず、透明性の確保の観点からも優位性を十分に考慮し、事業の実施方法を検証する必要があるという指摘を受けたところであります。
　札幌市といたしましては、この指摘を踏まえまして、再委託の見直しを進めるということにしたものでございます。
　４点目のごみ収集事業の委託割合の拡大についてであります。
　ごみ収集事業につきましては、清掃事業全般にわたる効率化の中で委託の促進を図ってきたところでございます。その結果、昭和４７年には直営が８４に対して民間委託が１６、８４対１６の割合でありましたけれども、この比率を現時点で５０対５０にいたしまして、その委託の割合を徐々に拡大してきたところでございます。また、この間、昨年から実施いたしました蛍光管の拠点回収の全面委託だとか、プラスチックの収集のようにごみ質の変化に対応した収集車１台当たりの乗車人員の変更だとか、収集業務に付随する車両整備業務の外注化の推進を図るなど、着実に収集事業の効率化に努めているところでございます。
　今後におきましても、引き続き、清掃事業全般にわたる見直しを行い、民間委託の拡大も含めまして効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次いで、財政問題についてお答えをいたします。
　まず、平成１６年度決算の評価と市税収入の確保対策についてでありますが、平成１６年度の予算編成は、議案提案説明の際にも申し上げましたけれども、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針のもとに、私の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンに掲げる事業については重点化事業群として積極的に予算計上するとともに、年度途中の台風被害や平年を上回る予期に反する大雪に対しても、市民生活に支障のないように適切な措置を講じることができたものというふうに考えております。また、予算の執行に当たりましては、事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるように、効率的かつ合理的な執行と経費の節減に努めたところであります。
　その結果、当初予算に計上いたしました５９億円の財政調整基金の取り崩し額を２０億円にとどめることができ、さらに、指定都市になって以来、初めて全会計の市債残高が前年度を下回るなど、厳しい財政状況の中で可能な限りの健全性を確保することができたものと考えているところであります。
　次に、市税収入の確保対策でございますが、市税収入を確保するためには、公平・適正な課税、負担公平の観点から課税客体の的確な捕捉を図るということとともに、効果的な滞納整理の促進などによりまして、収入率の向上に努めることが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　収入率の向上につきましては、財政構造改革プランでの平成１８年度目標収入率であります９４．７％の達成を目指し、今年度は、大口滞納案件の滞納整理の強化を図るために、税政部に収納担当部長を新設いたしまして特別滞納整理部門を恒常的な組織とするなど、体制を強化したところであります。また、計画的な滞納整理を推進するために、現年課税分や税目別の収納強化などを柱といたします滞納整理３年計画を新たに策定したところでございます。これらの収入率向上のための対策とあわせまして、各税目に応じた課税客体の捕捉など調査事務の充実に努め、課税額の増加を図ることによって市税収入の確保に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、三位一体の改革についてであります。
　地方６団体の改革案が実行された場合の札幌市への影響についてでありますが、この改革案においては、平成１８年度移譲対象補助金として６２項目、総額では９，９７０億円程度を一般財源化の対象として選定しております。このうち、札幌市の平成１７年度予算において該当する項目というのは２９項目ございまして、その予算計上額といたしましては、約１００億円になっております。
　しかしながら、３兆円規模の税源移譲を行うためには、残り６，０００億円程度の国庫補助負担金を一般財源化することで事足りるということになりますので、今後の政府との調整によりまして、改革案にあります９，９７０億円分がさらに絞り込まれるものと想定をしております。
　そのために、札幌市における影響額も、この９，９７０億円に対応する１００億円ではなく、１００億円を下回るということが見込まれますけれども、現時点では具体的な金額を算定するということは困難でございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、指定管理者制度についてお答えをいたします。
　指定管理者制度は、これまで公の施設の管理運営を担ってきた出資団体等と民間が適切な競争関係を形成する中で、市民サービスの向上と経費の縮減を図ろうとするものでありまして、こうした適切な競争関係の形成が、出資団体改革、ひいては行財政改革につながっていくものであると考えてございます。
　なお、指定管理者制度の活用につきましては、市役所改革プランや財政構造改革プラン、さらには、さきに公表いたしました出資団体改革プランにも位置づけているところでございます。
　また、導入による効果につきましては、指定管理者制度を透明性のある開かれた制度とすることで出資団体等と民間との間で競争関係が生まれ、あるいは、申込者のノウハウを生かした自主的な提案を取り入れることによりまして、利用者へのサービスの向上とともに、経費の縮減効果が期待されるところでございます。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えいたします。
　まず、高齢者緊急通報システムについてお答えいたします。
　新たな緊急通報システムの構築と民間事業者の活用についてでありますが、ひとり暮らしの高齢者を初め、さまざまな生活状況の中で、身体的異変など不測の事態に対応できる通報システムの必要性については、札幌市の調査結果からも、多くの方が感じているものと考えております。
　現在の札幌市の緊急通報システムについては、第１通報先が消防局であることに伴う誤報などへの対応や、緊急時に利用者宅へ駆けつける地域協力員の確保が難しくなっていることに加え、他の政令指定都市と比べ利用者数が少なく、潜在的な需要にも十分こたえていないのではないかなどの検討すべき課題が生じてきているものと認識をしております。
　そこで、これらの課題を踏まえ、現在、学識経験者などによる札幌市高齢者緊急通報システム検討会の中で、第１通報先や地域協力員、利用者の拡大方策などとともに、民間事業者との連携や役割分担などを検討していただいているところであり、この結果も踏まえて、今後の高齢化の進展などに対応した新たな緊急通報システムを構築していきたいと考えております。
　次に、市有地の有効活用についてお答えいたします。
　１点目の土地開発公社保有地の買い戻しにつきましては、札幌市の事業の実施計画や一般会計への影響、公社資金にかわる土地開発基金の保有資金量などに配慮していく必要があります。
　その中で、公社保有地の民間等への売却スケジュールにつきましては、今年度末までに総務省に提出する土地開発公社経営健全化計画の中で詰めていきたいと考えておりますが、実際には、計画の策定から始まり、市による買い戻し、測量や支障物件の除去等といった売却準備、入札等での売却という流れになります。その前提として処分予定地に関係のある住民の方々のご理解とご協力が必要となりますことから、現在、市内各所でその方々を対象とした説明会を開催しているところであります。
　次に、札幌市の負担についてです。
　売り払いの時期や対象となる土地によってその額が大きく変動する可能性がありますが、現時点での推計では数十億円単位の売却損は避けられないものと考えております。この損失につきましては、公社の貯金であります準備金約３０億円などによって補てんするなど、札幌市の負担を可能な限り小さくしてまいりたいと考えております。
　２点目の旧教育委員会庁舎跡地の活用についてでありますが、当跡地は、公共での利用を検討いたしましたが、面積が３，０００平米程度で、かつ、三角形の敷地であるため、公共施設としての利用は限られることもあり、当面の利用は予定されていないということで、本市の厳しい財政状況を考慮し、歳入確保策の一つとして売却する方向で作業を進めているところであります。
　また、効率的な庁舎の管理についてでございますが、現在、本庁舎周辺の三つの民間ビルを借り上げて事務スペースを確保している状況でございます。民間ビルの借り上げという手法は、その時々の事務スペース需要に弾力的に対応できるというメリットがあると考えておりますが、厳しい財政状況にあることを考えますと、今後とも可能な限り効率的な施設の運用管理に努め、経費の節減を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、アスベスト問題と北海道厚生年金会館に係るご質問についてお答えをいたします。
　最初に、アスベスト問題の１点目、札幌市における市有施設のアスベスト対策についてであります。
　まず、昭和６２年当時の市有施設のアスベスト対応状況でございますが、当時の調査結果では、アスベストを含む吹きつけがなされている市有施設は１５７棟でございました。このうち、吹きつけ物が露出していた施設は２３棟ありましたけれども、多くは機械室やボイラー室などで、吹きつけアスベスト等の部分的な劣化はあったものの、劣化部分を補修することにより安定したため、その後は建物の点検、管理を行ってきたところでございます。
　次に、本市におけるアスベスト対策の効果についてでございますが、ご指摘のように、本市ではアスベスト除去にかかわる処理をより適切に進めるため、全国に先駆けて平成元年に指導指針を制定し、指導を始めるとともに、平成１５年には同じ内容の規定を条例化したところでございます。
　ちなみに、国においては平成９年に、大気汚染防止法の改正により、一定規模以上の施設の吹きつけアスベスト除去作業について初めて規制されることとなってございます。
　そこで、本市取り組みの成果でございますが、平成１１年度から平成１６年度までの６年間を見ても、法に基づく届け出２００件に対しまして、法では対象とならなかった規模の除去作業の届け出が５８件に上っておりますので、相応の成果を上げてきたと考えております。
　２点目の市有施設のアスベスト使用実態調査についてでございます。
　調査結果の概要につきましては、さきの環境消防委員会においてご報告を申し上げたところでございますが、今回の調査対象は、施工年次が昭和３０年から６３年までの市有施設１，２８３カ所で、アスベストが含まれている可能性のある吹きつけが行われているものは４７７施設でございました。このうち、既に囲い込みの対策済みのものが２３９施設、残る２３８の施設は吹きつけ物が露出している状況であり、現在、１４２の施設においてアスベスト含有量の調査を進めているところでございます。
　次に、今後の対策、取り組み方針についてでございますが、対策を考える上では、まず、吹きつけ物にアスベストが含まれているか否かの確認が必要でございます。その上で、含有が確認されたものにつきましては、今回の調査により対策をとるべき緊急度合いに応じてまとめたランク分けに従って、緊急度の高いものから早急な取り組みを講じてまいります。
　さらに、これらの調査結果並びに対応状況につきましては公開するとともに、市民の皆さんの不安を軽減できるよう、アスベストに係る正しい情報を提供するための広報等に力を入れてまいりたいと考えております。
　３点目の民間施設におけるアスベスト対策でございますが、まず、民間施設における使用実態の把握方法につきましては、今回、共同住宅や店舗など、市民が多く出入りする、いわゆる特殊建築物３，９０５棟を対象として調査票発送によるアンケートを実施しております。また、平成１１年に固定資産税台帳から抽出する方法で把握している施設がありますので、これらをあわせてアスベスト使用施設の台帳整理を行ってまいります。
　最後に、民間施設に対する支援措置についてでございますが、これは、全国的な問題でもございます。指定都市市長会としても、国に対して支援措置を含めた緊急要望を行ったところであります。市民の健康にかかわる問題でありますので、民間建築物においても速やかに適切な対応がとられる必要があると考えておりまして、国や全国自治体の動向も把握しながら、支援の必要性について検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、北海道厚生年金会館の存続と市民会館の未来像についてお答えをいたします。
　厚生年金会館は、札幌市のみならず、北海道全体の芸術・文化の拠点として、極めて重要な役割を担っている施設であると認識しております。その存続に向けては、議員ご指摘のとおり、市議会を初め、各関係方面からの国に対する存続要望の提出や、存続を願う会などの民間の動きも出てまいってございます。
　本市としても、全道的な存続に向けての取り組みの中で、北海道や経済団体などの各種民間団体と連携しながら、会館存続の道を探っていきたいと考えております。
　また、市民会館は、芸術・文化活動に加えましてコミュニティ活動の拠点として市民にとって極めて重要な役割を果たしている施設でございます。現在、建物の現況調査を行っていることから、その結果を踏まえまして、今後のあり方については、鋭意、検討していきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、教育問題につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の特色ある学校づくりへの取り組みについてであります。
　教育委員会といたしましては、確かな学力の向上を含めた特色ある教育活動を行うことは極めて重要であると認識いたしておりまして、今後１０年を見通しました小・中学生の教育に関する改革プログラムといたしまして、学びの充実、心の充実、体の充実の各プログラムと、それらを支える新たな教育システムの四つの柱で構成されました札幌市教育推進計画を策定いたし、現在、これに基づきまして、特色ある学校づくりの推進を図っているところでございます。
　その中で、中高一貫教育校の設置に向けた検討や、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の連携のあり方についての実践研究、小学校における外国語指導助手や地域人材等を活用いたしました国際理解教育の実践研究等を進めるとともに、学校づくりを支援するための予算配当のあり方についても検討を行うなど、教育推進計画のアクションプランの着実な実行を通しまして特色ある学校づくりの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の学習実現状況調査の結果を踏まえた学校教育の改善についてであります。
　札幌市の子どもたちに学習意欲やみずから考える力などを含めた確かな学力の定着を図る上で、学習実現状況調査の結果を分析し、学習指導等の改善に生かしていくことは極めて重要なことでございます。
　したがいまして、教育委員会といたしましては、学習実現状況調査の結果について、現在策定中でございます教育課程編成の手引の編集委員会などにより、教科ごとに、校長、教員、指導主事等の専門的な立場から、本市としての課題や今後の指導のあり方について検討を進め、これに基づいて各学校に対して具体的な指導方法等を示してまいりたいと考えております。
　あわせまして、その内容について、ホームページ等を通しまして保護者や市民に対し説明するとともに、意見をいただきたいと考えているところでございます。
　また、今後は、実施教科の数をふやすなどしながら、学習実現状況調査を継続するとともに、指導の効果について検証し、学校教育の改善に向けた取り組みの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（長内議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　長内議員。

◆長内直也議員　私から、２点について再質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、衆議院選挙に対する対応についてでありますけれども、今、市長の方から、個人的なつながりはもとより、マニフェスト等を総合的に判断して応援されたということでしたが、それでは、民主党のマニフェストのどの部分がよくて、ほかの党のどの部分がだめなのか、市長の考えを改めてお伺いしたいと思います。
　それからもう１点は、オリンピックの招致についてでありますが、我々は、何としても、今のこの時期に経済の活性化をどういうふうにしていったらいいのかというところからスタートしておりまして、これは、新幹線を誘致するというのと考え方としてはある意味同じなわけであって、その相乗効果をどうやって出していくのかという中で考えております。
　市長は、市民自治等々いろいろとおっしゃっておりますけれども、なかなか経済活性化につながる具体的な策は出てこない。そしてまた、東京や福岡の首長の自信を持った発言を見ていると、非常にその差が歴然としてくるなというふうに考えますので、その辺、市長がリーダーとしてやるのかやらないのかというか、やっていきたいという気持ちを、ぜひやっぱり出していかないと、もう既に遅いかもしれないのですけれども、なかなかそういう雰囲気になってこないと思います。
　それから、これに関連して、１万人アンケートですか、ご答弁では１万人とは言っていなかったかもしれませんけれども、アンケートをすると。これも、２２日の朝刊にいきなり１万人アンケートと出てきまして、私がこの質問原稿を出したのが２１日で、お答えするのに時間がかかるでしょうから、我々は前もって質問を出しているわけですけれども、それに対して、何もしていないと言われたくないから急につくったのじゃないのかというふうに思わざるを得ないわけですよ。
　じゃ、このアンケートもいつやると決めたのですか、それを改めて伺います。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　選挙のマニフェストのどこを検討したのかということでありますが、私は、今、市民が一番心配をしているところというのが最大の争点ではなかろうか、社会保障制度に重点をと、この選挙については考えました。郵政民営化ということも大事ではありますが、そのことだけではなく、マニフェストにはもちろんいろいろ書かれておりますけれども、社会保障制度を充実させる方法論等について私なりに検討させていただいて、そのように判断をしたということでございます。
　オリンピックの問題については、経済効果から考えるのだと、こういうふうなお話でございます。早く手を挙げなければ乗りおくれてしまうよというお話なのかもわかりませんが、やはり、これは財政負担を伴うものであり、そして、その財政をどうするかということを、私が直観的に物を言っていたのでは市民の皆さん方にもご理解をいただけないだろう、ある程度、これだけの経費とこれだけの経済効果というものを市民の皆さん方にお示ししなければいけないというふうに考えたところでございます。
　いつアンケートをやると考えたのかということでありますが、それは、観光文化局の方で、こういう調査をすると考えた時期から、その調査結果をどう利用するのかということとの関連で、実際に……（発言する者あり）事務局の方で今検討した時期を明らかにしようと思っておりますので、ちょっと待ってください。
　私が聞いているのは、９月の初めに、既に観光文化局のスポーツの担当部署でそのように企画をしていたということでございます。（発言する者あり）

○議長（大越誠幸）　上田市長、今の質問には、答えたのですか、それとも、保留して、後で正確に答えるということをおっしゃったのですか。

◎市長（上田文雄）　ちょっとわかりにくかったかもしれませんのでもう一度申し上げますが、アンケート調査をするということは９月の初めに決めたというふうに私の方は聞いております。
　（長内議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　長内議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。
　長内議員。

◆長内直也議員　まず一つは、衆議院選挙に関してなんですけれども、社会保障制度をどうするのかという部分で共鳴を受けたということですが、根本的に、どの党も社会保障制度についての考え方は私は違うと思っていないんですよ。これからも、未来永劫、その制度をどうやって維持していくか、そのためにどうするかという部分については私は同じだと思いますけれども、何と何が違うのか、それをはっきりさせていただきたいと思います。
　それから、オリンピックについてなんですけれども、我々、何度も言わせてもらいますが、市長のリーダーシップをどうやって発揮するのかということも含めてお伺いしております。
　また、今のアンケートについても、ちょっとはっきりしないようでありますけれども、９月初めに決まったというのであれば、その議事録を後で提出していただきたいと思います。
　以上です。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　社会保障制度について、もちろん、どの政党も関心を持っておられるということについては私も存じ上げているところでありますが、主たる争点として何を掲げるか、重点の置き方とか、今回の選挙で問われているのは何なのかというふうなことを、たくさん報道されている中から、私としてはそういう判断をしたということでございます。具体的な内容についてこれこれ、あれあれだというふうなことは、申し上げるつもりはございません。
　もう一つ、オリンピックのリーダーシップを発揮しろと、こういうお話しでありますが、市民の意見をしっかり踏まえて、それを実現していくというのが私のリーダーシップのあり方でございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどの、アンケートをいつ決めたのかということについては、私どもの事務の方の工程表というのは後ほどお示しすることはできると思います。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ３０分休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　村上勝志議員。
　（村上勝志議員登壇・拍手）

◆村上勝志議員　私は、民主党・市民の会を代表して、今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　ことしは、さきの大戦が終結して６０年と、日本の戦後史にとって大きな節目を迎えました。戦後６０年を迎えた今、改めて、なぜ悲惨で愚かな戦争に至ったのかということを私たち自身がきちんと検証することが必要であります。
　こうした中、今年、札幌市は、市民が平和を目指して行動するシンボルとして設置されている市本庁舎前のオリンピック聖火台に、８月６日から１５日までの１０日間、平和の灯をともし続ける取り組みを初めて行いました。
　上田市長は、この点火式のあいさつで、戦争や核兵器のない平和な未来を築くために、市民の皆さんとともに努力をしていくという平和アピールを発信いたしました。戦後６０年という節目の年に、平和の実現を市民にアピールする市長の姿勢に心から敬意を表します。
　市長就任から２年を振り返ると、上田市長が公約に掲げた札幌元気基金の充実や市民自治の推進、さらには、自治基本条例の制定に向けた具体的な取り組みなどを含む１２９項目の政策についてはすべて着手しており、このうち３１項目については既に一定の目標を達成しております。このことを率直に評価するとともに、今後は、施政方針さっぽろ元気ビジョンの実現に向けて、市民との対話を重視し、これまでの市役所の仕組みを根本から見直し、従来の基準の発想にとらわれることなく、市民の負託、期待にこたえるべく、市政運営のかじ取りをしっかりと担っていただきたいと思います。
　それでは、初めに、財政問題についてお伺いいたします。
　２００４年度決算は、上田市長の本格的な予算編成に基づく決算であり、極めて注目すべき決算であります。２００４年度当初予算は、一般会計で約８，１２８億円を計上したのですが、台風１８号による倒木等の被害に対する災害復旧事業費や、平年を上回る降雪による除雪費用などの増額補正があり、備荒資金による対応と給与改正にかかわる職員費の減額補正などによって、最終予算額は約８，３４４億円となったのであります。最終予算額に対する執行率は、歳入については９６．７％、歳出については９６．２％で、前年度に比べ、歳入では０．２ポイント、歳出では０．５ポイント上回ったのであります。
　しかし、予算と比べ決算では、歳入の特定財源で約２２５億円、一般財源で５２億円の減があり、極めて厳しい対応を迫られたのであります。そこで、財政調整基金の活用を図り、予算では６０億円を活用することとしていましたが、徹底した事業の効率化と経費の削減努力をすることで、２０億円の取り崩しにとどめることができたのであります。
　一方、２００４年度決算における歳入歳出差し引き残高のうち、実質収支分が約８億６，９６０万円あり、２分の１の積み立ての原則に基づいて、５億円の決算余剰金を財政調整基金に積み立てされたのであります。したがって、２００４年度の財政調整基金の取り崩しは実質１５億円であり、２００４年度末の財政調整基金残高は１４２億円になったのであります。
　また、２００４年度の市債発行額は、約７２９億円ですが、これは、前年度と比べて２０．６％減となり、一般会計市債残高は１兆９４８億円、全会計市債残高は２兆１，６６９億円で、前年度比１．０％減となり、政令指定都市になって初めて前年度を下回ったのは評価するものであります。
　そこで、質問の１点目は、２００４年度の収入未済額についてであります。
　２００４年度の収入未済額は、決算額で約１３５億３，８００万円であり、前年度と比べて３．２％の増となっております。２００１年度から税収入の増加を図るため、納税対策担当係長１０名を区に配置するなど努力してきた結果、前年度までは収入未済額が減少してきましたが、２００４年度になって前年度よりふえたのであります。税目別収入未済額を調べたところ、固定資産税、都市計画税が約７６億２，４００万円で５６．３％、個人市民税が約４７億８，６００万円で３５．３％であり、三つの税目で９０％以上を占めております。
　未済額の増加の要因及び今後の収納対策における組織的かつ積極的対応についてどのように考えるか、お伺いいたします。
　２点目は、財産収入についてであります。
　２００４年度予算では、歳入で財産収入約７２億８，２００万円を見込んでいたのですが、決算では約３５億２，８００万円の収入しかなく、予算の５０％も達成されていません。本市は、金はないけれども、土地などの財産はあるのであります。過去の計画性や先見性を欠く土地購入によって、土地開発公社に毎年５０億円の貸し付けが行われ、土地開発基金、まちづくり推進基金などによる土地購入によって、土地開発公社の保有地含み損が約１３０億５，０００万円、土地開発基金保有地含み損約１５７億８，０００万円、まちづくり推進基金保有地含み損約５１億４，０００万円、この１公社２基金だけでも合計３３９億７，０００万円の含み損が生じております。そのほか、原局、企業会計で保有している土地の含み損を加えますと大変な数字になり、市民に多大な損害を与えているとも言えるのであります。
　財産収入の積極的な取り組みによって、財政調整基金の取り崩しをしなくても予算執行ができると考えますが、過去、現在の厳しい総括と、未来に向けた今後の対応についての見解を伺います。
　次は、国のいわゆる新地方行革指針に基づく集中改革プランについてであります。
　国は、地方行革をより進めるため、本年３月２９日、地方公共団体に対し、集中改革プランとして取り組むよう通知を出しました。その内容は、目標の数値化、わかりやすい指標の採用を基本に、事務・事業の再編・整理や民間委託などの推進、第三セクターの見直しや経費節減の財政効果など７項目にわたり公表を求めているもので、特に公務員の定員管理については、２０１０年４月１日における明確な数値目標を設定し、公表する内容となっております。
　札幌市も、財政環境の厳しさを増す中で、行政組織や事業内容などを見直すことは当然必要なことでありますが、見直しに当たっては、取り組み内容を市民に明らかにするとともに、改善の必要性やその効果などについて市民の理解を得ることが重要だと考えております。
　同時に、適正で安心できる市民サービスを行う必要性から、どのような集中改革プランを検討するのかという点は、きちんと議論をしておかなければなりません。また、その際には、従来どのような取り組みを札幌市が行ってきたのか、また、札幌市がどのような課題に重点を置いて事業に取り組むのか、この点を十分踏まえた上で決めるべきであると考えます。
　こうした基本的な観点に立って、以下３点、伺います。
　１点目は、事務・事業の再編・整理についてであります。
　事務・事業の再編・整理に当たっては、効率的な行政運営を行うことが重要でありますが、事業にはそれぞれの経過や歴史があり、十分な市民議論が必要であります。単に財政的な理由のみで一方的な事業の縮減・廃止にならないよう十分な配慮が必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
　２点目は、民間委託についてであります。
　民間委託は、行政の効率化や財政面から今後も進めていかざるを得ないものと考えますが、国の助言によって、これまで以上の民間委託を行う場合には、札幌市の行政運営上、問題が生じる可能性はないのか、点検をしておかなければなりません。特に、民間事業者に全面的に委託をした場合、将来的に札幌市の職員は実務のノウハウを全く知らずに業者への指導を行うことになりますが、受注した民間企業が倒産するなど不測の事態が生じた場合、札幌市の職員が責任を持って対応できるのかどうか。また、清掃、水道、下水道など市民の生活を支えるインフラ部分の安易な委託拡大は、自然災害の発生など不測の事態が生じたときに、最も必要な復旧人員の確保などに支障を来す社会的問題も想定されるのであります。
　民間委託を行う際には、効率的で安定した事業運営と市民に安定したサービスを提供することに配慮することが何よりも重要と考えます。非常に少ない職員数で行政運営を行っている札幌市であり、今までも非常に多くの事業を民間に委託してきております。今まで民間委託ができなかった事業は、換言すれば、民間委託を行う上で問題や不安があったとも考えられます。今後、民間委託を検討する場合、安定した行政サービスが可能なのか、十分な検討が必要と考えますが、見解を伺います。
　３点目は、定員管理の適正化についてであります。
　この点については、札幌市として、従来から取り組みを行ってきております。国の指導は、全国一律に４．６％の純減を求める内容になっていますが、既に札幌市は定員管理を厳しく行っている中で、一律の削減率を求める国の方針には非常に疑問があります。特に、本市においては、生活保護受給者の伸びが著しく、生活保護関係の職員増などが必要となります。各地方公共団体の状況が違う中で、一律の職員削減を行うことは、本来必要とされる部署に必要な職員数が確保されないおそれが生じるのであります。
　また、札幌市では、定員管理を考える上でもう一つの問題があります。それは、今後、数年間に職員の大量退職が生じるということであります。札幌市職員の年齢構成を考えると、再度、一部の年齢層の職員数が突出する採用計画は好ましいことではありません。再任用制度の活用により、職員の採用数を調整し、年齢バランスのとれた職員構成とすることが必要と思われます。
　また、市民サービスに直接かかわる職員を減員することは、市民サービス自体の低下につながるおそれがあります。特に、区役所など、直接市民の対応を行う場合、必ずしも法律の枠の中だけでは市民要望にこたえられない部分も多く、市民への説明を十分に行う時間を確保できる職場の体制は必要なことであります。そのためには、例えば、担当係長や主査をさらに活用し、市民サービスに関する権限をおろすことによって意思決定のスピードアップを図るなど、市民対応のレベルを維持していく方法も考えられます。
　したがって、国の指導による一律の数値化ではなく、あくまで札幌市として責任を持った行政サービスを実施するために必要な職員数を確保することを前提として定員管理の適正化を検討すべきと考えますが、市の基本的な見解を伺います。
　次に、児童虐待と高齢者虐待の防止対策についてお伺いいたします。
　初めに、児童虐待についてであります。
　２００４年１０月１日施行された改正児童虐待防止法は、深刻化する児童虐待に対応するため、虐待を受けた子どもを発見した国民の通告義務の拡大や、子どもの安全確保に向けた児童相談所と警察の連携強化などを盛り込みました。児童虐待の問題は、何よりも早期に発見し、適切に子どもを保護すること、さらには、親子関係を築き直すまで、一連の支援策を切れ目なく続けることが必要であります。各段階にわたって、国や自治体が目配りする責任が大きいのは言うまでもありません。
　本市の児童相談所における通報受理件数は、２００４年度２７４件で、２００３年度より９５件増加しており、特に、近隣、知人からの通報は、２００３年度６０件であったものが、２００４年度では１２０件と倍増しております。虐待の内容では、ネグレクトが全体の６８．６％を占めていることが札幌市の大きな特徴になっているところであります。
　本市は、児童虐待防止対策に先進的に取り組み、２０００年度から児童虐待予防・防止連絡会議の主宰、各区児童虐待予防・防止ネットワーク会議の設置、児童虐待予防地域協力員の配置などに取り組んできておりますが、虐待の早期発見、通報の拡大に関しては一定の効果が見られるものの、一向に児童虐待は減少しておりません。
　札幌市児童相談所の資料を見ますと、主たる虐待者は、実母が７６．４％、実父が１１．２％となっております。家庭は、本来、ストレスや疲れを和らげる場であるにもかかわらず、大人のストレスが一方的に子どもに向いたり、家庭自体が周囲とつながりを欠きがちな傾向も否めません。親自身、幼いころに虐待の被害者という事例もあるでしょう。問題は一様ではなく、対応する児童相談所、養護施設の職員の方々のご苦労が察せられます。地域ぐるみで観察力、包容力を高め、社会の責任で次世代を担う子どもたちを虐待から守ることが必要であります。
　そこで、質問ですが、児童虐待防止対策について今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、高齢者虐待防止対策についてであります。
　２０００年の児童虐待防止法、２００１年の配偶者等暴力防止法の制定により、子どもや配偶者等に対する暴力の防止に向けて必要最低限の条件は整いました。しかし、高齢者虐待については、昨年、厚生労働省が全国調査を行い、ようやく輪郭が明らかになってきました。被害者の７割以上が女性、加害者のうち最も多いのが息子で３分の１に上ること、次いで息子の妻、配偶者と続き、家族の関与が９割を占めていました。
　施設でも虐待は深刻化しており、ことし２月に石川県のグループホームで起きた職員による入所者の殺害事件はそれを象徴しており、連合が行った介護保険施設職員を対象にした最新の調査でも、３割が入所者に憎しみを感じており、調査時から過去１年間に何らかの虐待を認めたものが１割を超えたという結果でありました。現行の法制度では、施設内という特別な環境下や各家庭の内部には法の効力が及びにくく、虐待が野放しになっているのが現状であります。
　本市において、昨年起きた特別養護老人ホームでの高齢者虐待問題は、多くの解決すべき課題や問題点をはらみ、施設における高齢者虐待の予防・防止策を考える上で重要だと考えます。
　そこで、１点目の質問は、潜在している高齢者虐待を顕在化させ、早期発見するための取り組みについてであります。
　本市において、ことし４月から開設された高齢者相談窓口に寄せられた虐待相談件数は、８月までの５カ月間で３１件です。高齢者虐待に対する認識が高まれば、件数は急増すると思われます。通報システムの確立と周知が急がれます。また、当事者がみずからの権利を主張できない状況にある場合、生活を含むあらゆる面でその人の権利を守り、当事者としての自己決定ができるように支援するとともに、それを実現できるようにするための援助システムも必要であります。施設内の虐待の内部告発者の保護も重要です。告発者が不利益をこうむるような状況では、施設内の虐待は明るみには出ません。
　通報システムの確立に向けた今後の取り組みについて伺います。
　２点目の質問は、高齢者虐待防止対策についてであります。
　虐待を発見するだけではなく、防止するさまざまな対策が求められております。家族介護では疲労こんぱいし、ストレスをため込んでいる介護者を支援する場を提供すること、身体的、心理的虐待防止はもちろんのこと、経済的虐待防止にも踏み込むことが必要と思われます。
　施設介護では、施設職員の虐待に対する認識の低さが改善されなければ、高齢者の人権を侵害する行為が無意識に続けられていきます。現場の職員の人権意識を高め、高齢者にとって十分なサービスが提供できる施設の運営体制を社会全体で整えていく必要があります。また、それぞれの施設職員の努力によって達成できる部分と、行政からの支援が必要な部分があります。専門的な人材の確保と施設整備、職員の講習などが挙げられますが、行政も含めた施設間のネットワーク化が必要と考えます。
　急速な高齢社会の進行を迎えた今、人としての誇りを持って生き、誇りを持って生を全うできる環境を一刻も早く整えなければなりません。本市として、どのような高齢者虐待防止対策を講じていくのか、伺います。
　次に、アスベスト対策について伺います。
　２００５年６月３０日付の新聞紙上で、大手機械メーカーのクボタがアスベストの吸引が原因と見られる従業員の死亡を公表したことを契機に、アスベスト製品の製造業者を初め、建設・造船業界などアスベスト製品の使用企業においても死者が続出していたことが明らかになっております。
　アスベストは、１９３０年から本格的に輸入が始まり、現在までの累計輸入量は９９０万トンに上るそうでありますが、ビル、マンションなどの民間施設を初めとし、学校、体育館などの公共施設まで、広く建設資材として使われたものがアスベスト製品のほぼ９割に達すると言われています。一定量のアスベストを吸い込むと、数十年後には肺がんや中皮腫を引き起こすことから、アスベスト対策は早急に対応しなければならない課題であります。
　今回の問題が明らかになってから、政府は、内閣官房が取りまとめ役となり、各関係省庁会議を設置し、１．被害実態の把握、２．保健所などへの健康相談窓口の開設、３．労災補償制度の周知徹底、４．建物解体時の飛散規制の徹底、５．石綿を使用した製品の代替化の促進を内容とする当面の総合対策を７月１２日に発表しております。さらに、７月２９日には、アスベストによる健康被害対策を検討する関係閣僚会議を開催し、第２次総合対策を取りまとめるとともに、９９年から０４年にアスベスト被害で労災認定を受けた従業員のいた全国２３４の事業所名を公表しております。この取りまとめでは、解体現場などの周辺環境への飛散防止の工事の規模要件を撤廃することや、２００８年まで製造、使用が認められている白石綿規制の前倒しをするほか、行政指導による在庫品の即時販売停止などの対応策を発表しております。
　このように、政府は７月からさまざまな対策を打ち出しております。しかし、被害が広がった原因は、８０年代にアスベストの危険性が明らかになったにもかかわらず、政府がこの問題に対して何ら対策を講じてこなかったことが挙げられます。
　これらの状況を踏まえ、３点、質問させていただきます。
　１点目は、市有建築物の今後の対応方針についてであります。
　９月２０日に、市有施設における吹きつけアスベスト使用調査結果の概要が発表されました。アスベスト含有に関する分析の結果がまだ出そろっていないため、中間報告の位置づけと承知はしておりますけれども、すべての施設から現在使用されているアスベストを除去するには、平方メートル当たり約３万円の費用がかかるものと推察されております。しかし、市民の健康が第一であることを考えると、限られた財源で効果的に対策を打たなければなりません。今後、対応方針、計画を策定することになると思いますが、その基本的な考え方を伺います。
　２点目は、民間建築物におけるアスベスト対策の指導強化についてであります。
　市有施設への対応が重要であることはもとより、民間の建築物における対策が非常に重要と考えます。吹きつけアスベストは、耐火建築物などに使われており、現在、その実態の把握を行っておりますが、実態把握後は、きちっとした形で台帳が整理され、しっかりとした管理がなされなければならないと思います。これらの調査は、実態を把握するだけではなく、それに基づいた適正処理の推進が目標となりますので、建物所有者やアスベスト除去業者、さらには建築物解体業者に対して指導強化が必要と考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、廃棄物対策についてであります。
　アスベスト廃棄物は、廃棄物処理法に規定の特別管理産業廃棄物として、特に厳しい管理が求められております。近い将来、アスベストを使用した建築物の更新時期が到来するため、アスベスト廃棄物の発生量も相当に増加するものと予想されます。また、札幌市内にはこれを受け入れることができる民間施設がないと聞いております。今後、アスベスト廃棄物の処理については、さらに厳しい状況となることが予想されます。
　そこで、これまでの札幌市処分場におけるアスベスト受け入れ状況と今後の処理に対する考え方について伺います。
　次に、経済問題についてであります。
　初めに、産学官連携による支援についてであります。
　私は、本年５月、大阪市へ行政視察に行ってまいりました。同市は、本年度から、経済政策の中で新たに三つの重要施策を実施したと聞きました。一つ目はロボット産業の振興、二つ目が新産業の育成、そして、三つ目が機能性食品にかかわる産業の振興であります。
　健康志向の高まりの中で、新たな機能性を有した食品の発見が続いている中、同市は、全国の地場産品の機能性食品を大阪市内の企業と結びつける役割を担い、商いの都・大阪の活性化を図っていこうとしております。
　こうした都市間競争の激化の中で、北海道は豊かな自然を生かした新しい産業を興し、そのリーダーに札幌がなるべきだと私は思うのですが、札幌あるいは札幌近郊には、まだまだ新たな産業の芽となり得る自然の産物がたくさんあるのに、それが産業振興に生かされていないと思うのであります。
　先日、北海道大学の北キャンパスにあるコラボほっかいどうという施設を見学してまいりました。同施設は、北海道開発局の求めにより、北方系植物資源データベースを構築し、食料・農業分野のバイオベンチャーの育成に取り組んでおります。このデータベースには、植物名が５００件登録されており、そのうち３００種類の抽出物ライブラリー化がなされております。同施設の研究者は、生活習慣病の予防効果が期待されるイヌリンという物質を抽出し、量産にめどをつけました。
　私は、２００１年３定の代表質問、２００３年１定の予算特別委員会、同年３定の代表質問で、市内の農業、経済振興を促進し、雇用に資する観点から、薬効成分、機能性食品の研究開発に産学官の連携を強化すべきだと訴えてきました。主張は日の目を見ましたが、残念ながら地元企業はこれにかかわっておりません。
　そこで、質問ですが、市長が唱える元気な札幌をつくるために、本市としては、こうした産学官の連携による地域の産業資源を生かした産業振興の取り組みをどう支援していこうとしているのか、具体的には、コラボほっかいどうの事業の枠組みにどうかかわっていこうとしているのか、伺います。
　次に、新事業立ち上げに対する資金支援である札幌元気ファンドについて伺います。
　市長は、地域経済を支える中小企業や新しい事業を起こそうとする市民を下支えする枠組みに札幌元気基金を創設され、８月末までで約４，８００件を超える融資実績があると聞いております。この基金により、資金繰りを安定させたいという企業のニーズ、経営基盤の強化、雇用創出に寄与するものと経済界も高く評価していると聞き及んでおります。
　よく産業振興には、人、物、金、情報というそれぞれの面からの支援が必要であると言われているところであります。
　札幌市は、この５月、財団法人さっぽろ産業振興財団を通じて、中小企業基盤整備機構と地元の金融機関などとの協調のもと、札幌元気基金の中に総額５億円の札幌元気ファンドを組み上げ、地域の中小企業の新事業立ち上げの資金需要にこたえていくと聞いていますが、このファンドについて、本当に中小企業の新たな事業の立ち上げの支援になっているのかという観点から、２点伺います。
　質問の１点目は、このファンドの運用の状況及び今後の投資の見通しについて伺います。
　質問の２点目は、このファンドの投資対象企業は、株式上場、株式公開を目標としていることが条件になっていますが、中小企業にあっては、株式上場をして株主が不特定多数になることを好まない場合も多いことが予想されます。こうした株式上場を目標としない多くの中小企業までをも対象にして、新事業の立ち上げを資金面から支援する中小企業ファンドが必要であります。今後、札幌元気ファンドの中で、こうした企業の資金需要に対応していく可能性があるのか、市長のご所見を伺います。
　次に、子どもにかかわる施策についてであります。
　初めに、児童会館の利用促進について、２点伺います。
　今定例議会に上田市長から児童会館条例の一部を改正する条例案が提案されています。これは、来年度からの指定管理者制度導入にかかわる改正のほか、中・高校生の利用促進など、施設の有効活用に向け、開館時間の延長や施設の占有使用などについてを新たに規定する条例改正となっております。
　近年、子どもたちが遊びの場や集団の活動を通じ、友人との連帯感をはぐくむ場がなくなりつつあると言われております。また、少子化傾向が進む中で、少ない兄弟姉妹の間で育つ児童が大半になっており、異年齢交流の機会も少なくなっていると言えます。
　このような状況に対処していくためには、地域社会の中で子どもたちの居場所や異年齢交流の機会をふやしていくことが、健全育成のために必要な方策であると考えます。
　この児童の居場所という観点から言いますと、児童会館は、従来から、児童に健全な遊びの場などを与え、その健康を増進し、また情操を豊かにする施設として重要な役割を担ってきたものと認識しております。しかしながら、現在の児童会館を見ますと、私は、どうしても小学生のための施設というイメージが強く、とりわけ、本市の留守家庭児童対策のための場として利用されている施設であると感じられるのであります。
　他方、小学生と同様に、居場所づくりの重要性が叫ばれている中・高校生に着目してみますと、子どもとして健全に、そして自由に利用できる施設は限られている年齢層であり、特に公共施設という観点で言えば、そのような施設は身近にはないと言ってもいい状況にあると思います。他都市の状況を見ますと、東京都杉並区の児童青少年センターあるいは調布市の青少年ステーションは、中・高校生専用の児童館としてスポーツ設備やスタジオが完備され、１日平均約７０人の利用があり、大変好評であると聞いております。このような中、このたびの条例改正において、中・高校生に対する施策を拡大していくための一方策として、児童会館の開館時間を延長することは非常に有益なことと言えます。
　一方、児童会館は、市内に１０３館、１中学校区に１館配置されていることから考えても、地域密着型の施設と言えます。その貴重な地域資源をどう生かし、どう活用していくかが重要な課題と考えます。
　私としては、例えば、地域の街づくりへ児童会館に集う子どもたちが主体的に参画し、それを地域の大人たちがサポートするような取り組みが、ここ児童会館を舞台に行われることを望むものであります。そのためには、地域と児童会館が一層連携協力し、皆で子どもたちを見守っていく環境づくりに努めるべきと考えるのであります。
　このようなことからも、今後は、子どもたちだけではなく、地域の皆さん、特に子どもの健全育成に取り組まれている方々により一層親しまれ、活用いただく施設にならなければならないと思います。
　そこで、質問の１点目は、上田市長は、これからの児童会館はどうあるべきか、果たすべき役割についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　質問の２点目は、子どもだけではなく、子どもたちを見守る地域の方々にも児童会館を大いに有効活用されるよう工夫していくべきと思いますがいかがか、お考えを伺います。
　次に、保育所等児童福祉施設の保育料等のあり方について伺います。
　厚生労働省が発表した２００４年の合計特殊出生率は、前年同様１．２９で、１９７５年に２．０を下回ってから低下傾向となっています。国は、これまで、エンゼルプラン、昨年１２月には子ども・子育て応援プランを策定し、少子化対策に取り組んできていますが、歯どめがかからない状況になっています。国の存亡にかかわる深刻な少子化を食いとめるためには、育児休業の充実や子育てにおいて安心して働ける環境づくりなど、社会全体で支え合う仕組みづくりが早急に必要です。
　国は、新たな少子化対策として、児童手当の拡大、保育所利用者に子育て費用を直接補助する制度、育児保険の創設、さらには、税制面でも子育てを支援する税額控除制度の新設など、すべての子育て家庭を支援していくための諸施策を検討しています。また、名古屋市を初め、他の政令市では、子育て世帯への支援を拡大するなど、少子化対策に向け工夫を凝らした取り組みが進められております。
　一方、本市の２００４年の出生数は前年より減少しており、２００４年の合計特殊出生率は、過去最低だった２００３年の１．０２を下回ると予想され、今後、ますます少子化が進んでいく傾向にあります。
　本市は、少子化対策への取り組みを推進するため、さっぽろ子ども未来プランを策定し、これに基づき、さまざまな事業を展開していることは承知をいたしております。厳しい財政状況の中で少子化対策を推進していくためには、このさっぽろ子ども未来プランを着実に遂行していくことが不可欠です。
　昨年策定された財政構造改革プランでは、保育所の保育料を初めとした児童福祉施設の受益者負担の適正化が上げられています。一方、本市の保育所保育料は、１９９７年度に改定されて以来、９８年度から据え置かれており、子育て世代における所得階層の変化や就学前の子ども施策のあり方などを踏まえた幅広い議論が必要と考えます。
　そこで、質問の１点目でありますが、適正な保育所保育料の負担のあり方については、過去の議会審議の中でも札幌市社会福祉審議会に諮ることとされておりますが、その開催時期及びスケジュールについてどのようにお考えか、伺います。
　質問の２点目は、すべての子育て家庭に対する支援についてであります。
　先ほど申し上げましたとおり、国及び他の政令指定都市では、すべての子育て家庭に対し、工夫を凝らした支援策を検討、あるいは実施しております。本市においても、保育所等に通っていない子どもを含むすべての子育て家庭を対象に支援していくことについても札幌市社会福祉審議会で審議することが必要であると思いますが、この点について市長はどのようにお考えなのか、伺います。
　次は、市立札幌病院パワーアッププランについてであります。
　市立札幌病院は、１９９５年に現在の桑園地区に本院が新築移転してから、ことし１０月で１０年を迎えようとしています。１８６９年創設という国内でも最も歴史のある総合病院の一つとして、市立札幌病院が、札幌市民のみならず、北海道民全体の健康と医療を担う重要な役割を果たし、今日に至っていることは、今さら申し上げるまでもありません。
　しかしながら、近年、国が推し進める医療制度改革により、病院経営を取り巻く環境は次第に厳しさを増しております。診療報酬のマイナス改定や医療費における患者自己負担の増加などにより、医療機関の機能分化や選別が促進され、とりわけ自治体病院、特に都市部においては、民間医療機関の充実や政策医療などの不採算部門を担っている事情などから、その大半が厳しい経営を余儀なくされている現状にあります。
　１３５年の歴史を持つ市立札幌病院も決してその例外ではなく、これまでも経営健全化に向けた取り組みが行われてきましたが、抜本的に改善するため、２００２年度以降、外部委員による懇話会設置を初めとして、病院経営についての構造的な見直しに取り組み、ことし６月に、これらを集約した市立札幌病院パワーアッププランを策定、公表されたところであります。
　このパワーアッププランを見ますと、自治体病院を取り巻く環境や市立札幌病院の経営状況等に対する分析が行われ、現状の問題点を明確に認識していることや、これをもとに、今後目指すべき医療についての基本方針、重点施策、重点事業という形で体系的に位置づけ、さらに、各重点事業については各年度ごとの数値目標や具体的な取り組みを示し、市民に病院改革の着実な道筋を明らかにしたことについては評価するものであります。
　しかし、問題は、本市における病院事業存続という面からも、病院長以下職員一人一人に至るまで現状を十分認識し、これらが確実に実施されていくのか、真摯な取り組みにかかっていると言えます。
　折しも、地方自治体における計画的な行政改革の推進を図るため、今年度からおおむね向こう５年間の具体的な取り組みを明示した集中改革プランを年度内に公表するよう、国から求められております。地方公営企業もひとしく対象とされ、経営の総点検と経営健全化への積極的な取り組みが求められています。
　そこで、市立札幌病院パワーアッププランについて、３点伺います。
　質問の１点目は、パワーアッププランの現段階における取り組み状況についてであります。
　先ほど申し上げましたように、計画は実施されて初めて意味があります。市立札幌病院の改革は、ひとえに、同病院が一丸となり、パワーアッププランを実行できるかにかかっております。同プランでは、今年度から実施予定となっている項目もありますが、実行に向けた取り組みが着実に行われているのか、伺います。
　また、今年度中に中期経営計画の策定が予定されていますが、その見通しについて、あわせて伺います。
　質問の２点目は、地方公営企業法の全部適用、いわゆる全適に向けた取り組みについてであります。
　市立札幌病院は、これまで、歴代病院長のもと、経営健全化に向け、さまざまな努力を重ねてまいりました。昨今の医療制度の目まぐるしい変化や厳しい経営状況の中で、迅速かつ適切な経営判断がこれまでにも増して求められる状況になっており、パワーアッププランでは、経営手法の改革として地方公営企業法を全部適用し、事業管理者を設置するなど、経営形態の転換を図ることとしております。
　地方公営企業法の全部適用により、これまで市長が有していた経営上の権限の大部分を事業管理者が直接行使できるようになるなど、制度上の大きな変革がもたらされることになりますが、全適に向けた作業の進捗状況はどのようになっているのか、伺います。
　また、これまで２００６年４月に地方公営企業法の全部適用病院に移行すると表明されておりますが、全適を具体化する条例案はいつ議会に提案される予定なのか、あわせて伺います。
　質問の３点目は、病院事業管理者についてであります。
　パワーアッププランでは、２００６年４月を目途に、市立札幌病院に専任の事業管理者を設置することになっています。事業管理者は、病院事業を代表し、その経営責任を担うべき立場にあるばかりではなく、同プランの成否を大きく左右する立場にもあります。
　病院事業管理者については、経営管理能力に力点を置くのか、あるいは医療との関係に重点を置くのかにより人物像が分かれるのでありましょうし、内部から登用するのか、外部から広く人材を求めるのかについても、これからの市立札幌病院の経営を考える上で重要なことであります。
　そこで、質問ですが、上田市長は、新たに設ける病院事業管理者の選任に当たり、どのような管理者像を描いておられるのか、お考えを伺います。
　次に、フィルムコミッションについて伺います。
　フィルムコミッションは、映画やテレビなどの映像を通じたシティＰＲ効果や撮影隊による経済波及効果などにより、集客交流産業の振興を図ることを目的とした事業であります。
　我が国では、従来、映画制作などに対する支援組織がなく、このような状況を憂える、映画、行政、マスコミ関係者が中心となって、２０００年からフィルムコミッション設立の機運を盛り上げてきました。これにより、地方自治体の間に、地方フィルムコミッション設立の動きが予想を上回る速さで広がり、また、２００１年８月には、全国フィルムコミッション連絡協議会が設立されました。我が党も、当初からこの動きに関心を持って注目してまいりました。
　本市におきましては、シティＰＲ推進委員会で検討を経て、２０００年度から観光コンベンション部において本格的な検討を進め、２００２年度には専任職員を２名配置し、２００３年度のフィルムコミッション正式設立に向け本格的な取り組みを開始いたしました。２００３年４月には、札幌国際プラザ内にさっぽろフィルムコミッションを設立し、２００４年度からは３名体制に強化し、映画やテレビドラマ、ＣＭなどの誘致やロケーション撮影のためのさまざまな支援などを行っております。
　現場レベルでは苦労も多く、大変地味な取り組みではありますが、特に観光振興を目的としたシティＰＲの観点から、札幌という都市を売り込む上で効果が高い重要な仕事であると認識しております。２００２年度から２００４年度まで、４４件、１０６件、１５２件と年々増加するロケ対応件数や、約４，５００人という全国一のボランティアエキストラの登録数を見ても、着実な成果を上げられてきたことが理解できます。
　２００１年に公布・施行された文化芸術振興基本法におきましては、映画はメディア芸術の一つに明確に位置づけられております。映画文化の振興は、地域にとってもＩＴ産業やフィルムコミッション活動など、経済的側面と文化的側面の両面においてさまざまな貢献につながっております。
　モエレ沼公園のグランドオープンにちなんだ子ども映画制作ワークショップも、大変有意義な事業であると思います。映像文化が未来に向けて、その重要性を増す中にあって、子どものころから映画になじんでいくことは、柔軟な鑑賞力と情報の選択力を身につけ、広く人格を形成する上でも役に立つことになります。
　ＩＣＣ、インタークロス・クリエーティブ・センターでは、ショートムービーを中心とした新しい映像産業の振興を目的として、若手監督による映像作品の制作を行っておりますが、これらの作品にロケ地情報や制作者情報を加えたＤＶＤを編集し、フィルムコミッションによるロケ誘致活動を活用し、主に首都圏の映像関係者に配布しているところであります。このことにより、札幌の撮影・編集技術の周知及び効果的なシティＰＲが図られていくものと考えております。
　２００６年には、ショートムービーの産業化を重点的に振興するための国際映画祭が開催される予定ですが、この映画祭とフィルムコミッション事業が連携を図り、札幌における映像制作能力と可能性の向上、ひいては映画文化の発展を図り、このことにより効果的なシティＰＲに結びつけていくことが重要であると考えております。受賞作品につきましては、海外に周知するとともに、販路開拓などのビジネス支援も行っていくことが必要だと思います。
　また、全国フィルム・コミッション連絡協議会の総会がことし５月に札幌で開催され、札幌国際プラザ理事長でもあります上田市長が会長に就任したことも特筆すべき事柄であります。フィルムコミッションは、今後におきましても一層の充実を図っていく必要のある事業だと考えます。
　そこで、質問ですが、１点目は、これまでの取り組みに関してどのように評価されているのか、伺います。
　２点目は、今後どのように展開していこうと考えているのか、お伺いいたします。
　教職員のメンタルヘルス対策について伺います。
　児童生徒の教育に日常的に直接かかわる教職員の健康状態は、本人や家族の問題にとどまらず、円滑な学校教育を行う上で重大な影響があるものと考えております。教職員が心身ともに健康で教育活動を生き生きと展開することは、次代を担う札幌市民を育成していく上で非常に重要であります。
　教職員は、いじめ・不登校等の生徒指導上の問題、登校してから下校までの子どもたちとのかかわり、教科指導上の問題、学校教育への期待などにより、とりわけストレスを感じやすくなってきております。こうした中で、時代の閉塞感や日常的なストレスの蓄積によって心の健康を害する職員が増加していることから、メンタルヘルス対策の充実が必要とされております。
　札幌市立学校においても例外ではなく、多くの教職員が心の病に悩んでおられるのではないかと推察します。未来を担う人材の育成に大きくかかわり、大変重要なことと認識しておりますので、このような観点から、札幌市立学校の教職員に関するメンタルヘルスの現状と対策について伺います。
　１点目は、ここ数年の精神疾患で長期に休務している教職員の数や傾向、また、市長部局等との比較で特徴的な点があればお示しいただきたいと思います。
　２点目は、その原因についてであります。
　精神疾患はさまざまな要因によって起きるものと思いますが、私個人としては、いじめや不登校による生徒指導上のことで悩んだり、問題が生じた場合などの保護者への説明などでうまく信頼関係が築けない、さらには、時間外に長時間残ったり、自宅にも仕事を持ち帰らざるを得ない勤務実態などが大きく影響しているのではないかと考えますが、札幌市教育委員会としては、教職員の精神疾患の原因についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　３点目は、対策についてであります。
　メンタルヘルス対策としては、疾患の予防、早期発見、治療、再発防止といったさまざまな観点からの対策が考えられますが、現在どのような対策を行っているのか、また、今後どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
　厳しい財政環境のもと、あれもこれもという時代から、取捨選択、重点項目を見きわめ、札幌市民の福祉向上に努めていかなくてはならない難しい時代に入ってまいりました。
　上田市長は、市民自治確立のため、住民みずからが参加して街づくりを進めていくという必要性に、この２年間、タウントークなど、市長自身が市民との直接対話の場を多く持ったことによって、市民にとって市政がより身近になったものと考えます。
　札幌市民の幸せを求め、さらなるご奮闘をお願いし、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点、ご質問がございましたので、私からは、財政問題についてと集中改革プラン、児童虐待等の問題、そして経済問題についてお答えさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の市税の収入未済額についてでございますけれども、平成１６年度におきましては、現年課税分の収入額確保を重点課題として取り組み、年度内納付の実現に努めてきた結果、翌年度への繰越額は、前年度に比べまして１億９，０００万円程度圧縮することができたところでございます。また、滞納繰越分についても、差し押さえ強化をすることなどによりまして、収入額は前年度に比して約１億６，０００万円の増収となったところでございます。
　こうした中で、収入未済額が、若干ではありますけれども、増加した要因といたしましては、担税力を喪失した者に対する滞納処分の停止などによります不納欠損額が、前年度に比べて減少したことによるものだというふうに考えられます。
　今後の対応についてでございますけれども、申し上げるまでもなく、税負担の公平ということは税務行政において最も重要なことでありますので、大口の滞納案件の整理強化のため、今年度から税政部に収納担当部長を新設するとともに、特別滞納整理部門を恒常的な組織に改組したところでございます。
　今後とも、納税折衝や滞納処分を強化するなど、的確な滞納整理に積極的に取り組んで、収入未済額の圧縮に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、財産収入についてでございますが、ご指摘のとおり、札幌市では、基金地や土地開発公社の土地など、多くの土地を保有しているところでございます。これらの土地は、札幌市の事業を円滑に進めるために先行取得したものでありますが、利用していない期間につきましては、貸し付け等を行い収入の確保に努めてまいりました。また、社会情勢の変化などによりまして学校建設を断念するなど、事業化の予定がなくなった土地につきましては、これまでは他の公的な事業への転用等を中心に、その利活用を検討してきたところでございます。
　しかしながら、極めて厳しい財政状況が続いておりますことから、事業化の見込みがなくなった土地につきましては、今後、より一層積極的な処分を行い、財産収入の確保に努めてまいります。
　次に、集中改革プランについてお答えをいたします。
　１点目の事務・事業の再編・整理についてであります。
　札幌市では、厳しい財政状況の中でも市民に必要な行政サービスを提供していくために、行政が行う必要性が低くなった事業の廃止、再編や、類似した事業の統廃合を進めるなど、むだのない効率的な市政運営に努めてまいりました。事務・事業の再編・整理を行うことについては、今後とも必要であると考えておりますので、これまでと同様に、市民の皆さんに情報を十分に提供して議論を重ね、市民理解を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の民間委託についてでございます。
　札幌市におきましては、事業を民間委託するに当たり、官民の役割分担や時代に即した行政サービスの提供のあり方など、民間活力の導入がふさわしい分野についての検討を行い、効率的な行政運営に努めてまいりました。この検討に当たりましては、議員ご指摘のとおり、自然災害発生時などの危機管理対応や委託事業のチェック機能の確保等も考慮いたしまして、安定した行政サービスの提供を前提としながら事業の委託化を行っているところでございます。
　今後につきましても、これまでの考え方を基本として民間委託についての検討を行ってまいりたい、このように考えております。
　３点目の定員管理の適正化についてでございます。
　札幌市では、これまでも、時代の変遷に伴い行政の役割が低下した分野や、先ほどもお答えいたしました民間活力の導入がふさわしい分野への事業委託を行う一方で、福祉部門などの行政需要の高い分野に職員を重点的に配置いたしまして、適正な定員管理に努めてまいりました。その結果、一般行政部門の人口１０万人当たりの職員数は、平成３年以降、今日まで、指定都市で最も少ない人数となっておるところであります。
　札幌市は、これから、指定都市への移行やオリンピック開催時に採用した団塊の世代が大量に退職する時代を迎えるわけでありますが、それに合わせて採用するということではなく、再び年齢構成が偏在化しないように採用計画にも十分に考慮しながら、これまで同様、スクラップ・アンド・ビルドを基本とする計画を策定いたしまして、市民サービスを低下させるような単なる削減ありきではない、適正な定員管理に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、児童虐待と高齢者虐待の防止対策についてお答えをいたします。
　１点目の児童虐待防止対策の今後の取り組みについてでありますが、市民や関係機関の理解と協力のもとで、地域における早期発見、早期対応に努め、虐待の再発防止に向けた取り組みをさらに強めることが重要であるというふうに考えております。
　札幌市では、今後とも、啓発活動の推進を図りながら、虐待予防地域協力員の拡充や、関係機関との連携を強化するとともに、子どもへの虐待が再び繰り返されることがないように、精神科医師や児童心理士などによる親と子ども双方への支援に、より一層取り組み、虐待防止に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の高齢者虐待の防止対策についてお答えをいたします。
　まず、通報システムの確立に向けた今後の取り組みについてであります。
　現在、高齢者虐待に関する情報は、ケアマネジャーや民生委員、それから介護保険の認定調査員などを通して区役所が受けるということが多く、関係機関と連携をとりながら早急に対応するように、努力をしているところでございます。また、本年４月からは、電話により気軽に相談できる高齢者虐待相談窓口を設置いたしまして、早期の把握とその支援に努めているところであります。
　今後は、この相談窓口の周知をさらに図るとともに、より身近なところで相談ができるよう、市内の各地域に拡大してまいりたいと考えております。
　また、施設においては、内部の職員の通報が虐待の早期発見や防止につながるということになりますので、これは極めて重要であります。来年の４月には、通報を理由とした解雇の無効などを定めました公益通報者保護法が施行されますので、この法律の適切な運用がなされるように、施設への周知や指導を行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、札幌市の高齢者虐待防止対策についてであります。
　高齢者の虐待を予防するためには、人権の尊重などの理解というものを一層深めていただくとともに、身近な地域で気軽に相談できる窓口の整備、そして、支援体制の充実ということが必要であると考えております。
　そこで、ことし７月には、警察や人権擁護委員会、弁護士会、医師会などから成ります高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置いたしまして、早期発見から支援まで、その対応について協議を進めているところであります。今後は、この委員会に参加している関係機関相互の連携を密にしながら、高齢者虐待の防止に向けた取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。
　また、虐待を受けている高齢者の７割から８割は認知症であるというふうに言われておりますことから、家族や施設の職員などの認知症に対する理解と適切なケアを普及するための研修や、住民向けの講座等を拡大することにしているところであります。
　一方、施設におきましては、第三者評価の実施や苦情処理体制の充実、職員の処遇改善などが虐待防止につながるということから、これらの取り組みも積極的に進めるように指導してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、経済問題についてお答えをいたします。
　１点目の産学官連携による地域の産業資源を生かした産業振興についてでございますが、札幌市では、これまでも、コラボほっかいどうの運営主体となっております財団法人北海道科学技術総合振興センターと密接な関係を構築しておりまして、産学官共同研究による新製品開発やＩＴ・バイオ分野の企業マッチングなどの事業連携で具体的な成果が出ているところでございます。
　今後においても、札幌市が重点的に取り組もうとしておりますバイオや食などの分野において、同財団との連携が必要不可欠である、このように考えておりまして、企業等の研究開発から販路拡大までを一貫して支援する同財団の産業育成の取り組みを札幌市も積極的に活用し、地域の産業資源を生かした産業の振興を図ってまいりたいと考えているところであります。
　２点目の札幌元気ファンドについてであります。
　まず、これまでの運用状況及び今後の投資の見通しについてでありますが、ファンド設立以来、１００件以上の問い合わせがあるなど、大変大きな反響があったというふうに承知をしているところであります。８月には、市内のＩＴ系企業に最初の投資が決まりました。また、年内にさらに数件の投資が見込まれるというふうに報告を受けておりまして、札幌市経済の活性化に寄与するものと期待をしているところであります。
　次に、ファンドによる資金的支援の新たな仕組みづくりについてでありますけれども、札幌新まちづくり計画でも、この事業を計画事業として位置づけておりますので、中小企業のニーズの把握だとか資金需要についての調査を進めた上で、市内金融機関などと協力しながら、その事業化に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えいたします。
　まず、子どもにかかわる施策についてです。
　初めに、児童会館の利用促進についてのうち、１点目の児童会館が果たすべき役割についてですが、児童会館は、児童の健全育成を図る施設であり、都市化に伴う遊び場の減少や少子化に伴う自然発生的な子どもの遊び集団が減少している今日、家庭、学校以外の地域における居場所として、その必要性や重要性はますます高まっていくものと考えております。
　また、児童会館は、乳幼児から中・高校生という幅広い子どもたちの施設として、そのニーズにこたえていくことが必要となっております。このため、子どもたちの意見や要望をよく聞いた上、各年代にとって魅力ある居場所となるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地域における児童会館の有効活用についてですが、議員ご指摘のとおり、児童会館は、地域における健全育成を進めていくための拠点施設として、地域の方々に、より一層利用してもらうことが大切であります。このことから、子どもたちを地域みんなで支えるためのネットワークを広げる場として利用していただけるよう、その仕組みについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、保育所等児童福祉施設の保育料等のあり方についてお答えいたします。
　１点目の札幌市社会福祉審議会の開催時期及びスケジュールについてであります。
　札幌市社会福祉審議会の開催につきましては、現委員が１０月に改選されますことから、新委員のもと、１１月にお諮りする予定であります。審議日程につきましては、委員の皆様と協議を行い、進めてまいりたいと考えており、審議に当たりましては、各関係団体等の方々からの意見を聞く機会を設けるなど、十分な議論を重ねていただきたいと考えております。
　２点目の札幌市社会福祉審議会での検討内容についてですが、札幌市では、さっぽろ子ども未来プランで、すべての子育て家庭を対象とした子育て支援策を推進しており、子育てにかかわるさまざまな負担は、可能な限り、社会全体で共有、分担し合うことが必要であると考えております。札幌市社会福祉審議会では、これらの点を踏まえながら、子育て支援策の一層の推進に向けて幅広く議論していただきたいと考えております。
　次に、市立札幌病院パワーアッププランについてお答えいたします。
　１点目のパワーアッププランの取り組み状況についてでございますが、まず、医療提供体制の充実強化の面においては、効率的な病床稼働を図るための病棟再編が本年７月に完了し、周産期医療体制拡充強化の一環である母体・胎児集中治療室も整備を終え、稼働いたしております。また、サービスアップ推進の面におきましては、各種相談窓口の集約化や患者満足度調査などを既に実施しているところでございます。さらに、地域医療機関との連携推進、精神科医療の再編などの各事業にも並行して取り組んでいるところでございます。
　経営手法の改革の一環である中期経営計画につきましては、パワーアッププランの取り組みを包含した中期的な経営目標を設定し、来年度からのスタートに向けて取りまとめてまいりたいと考えております。
　２点目の地方公営企業法全部適用に向けた作業状況及び条例案提出の時期についてでございますが、全部適用に伴う関係条例の改正につきましては、第４回定例市議会に提案する予定で事務作業を進めているところであります。また、関係規則の改正及び企業管理規定等の制定につきましても、来年４月の施行を目指して取り組んでいるところでございます。
　３点目の新たに設ける病院事業管理者の選任に当たっての管理者像についてでございますが、ご指摘のようなさまざまな観点を含め、総合的に考慮しているところでありまして、病院運営に意欲と能力のある人材を第一に、人選を進めてまいりたいと考えております。
　次に、フィルムコミッションについてお答えいたします。
　１点目のこれまでの取り組みに関しての評価についてでありますが、フィルムコミッション事業は、札幌市のシティＰＲに寄与していることはもとより、市民の映像文化に対する理解の向上や映像産業の振興などに大きく貢献しているものと考えております。
　２点目の今後の展開についてでありますが、財団法人札幌国際プラザ内に設置いたしましたさっぽろフィルムコミッションでは、アジア各国の映像文化交流を目指して情報交換や人材交流、さらに、撮影環境の整備を目的として昨年１０月に設立されたアジアフィルムコミッションネットワークに加盟したところであります。
　今後は、同組織を積極的に活用し、加盟団体相互の一層の関係強化を図るとともに、アジアからの映画撮影等の誘致活動に取り組んでいくこととしております。
　また、ことし４月には、映像関係の企業や団体、さっぽろフィルムコミッションを構成員とする北海道映像産業振興連盟が発足したところであり、この団体の活動を通して、撮影の際のルールづくり、人材育成やロケ地拡大に向けた情報収集など、従来よりも幅を広げた活動にも取り組んでいるところでございます。
　札幌市といたしましては、今後とも、さっぽろフィルムコミッションと密接な連携を図りながら、フィルムコミッション事業の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、アスベスト対策についてお答えをいたします。
　まず、市有施設の調査結果を踏まえた今後の対応についてでございますが、今回の調査によりまして、アスベストを含有している可能性のある４７７施設を抽出いたしました。これらの施設からアスベストをすべて除去するには、ご指摘のとおり、膨大な費用を要します。
　しかしながら、何より市民の健康を守ることが第一でございますので、それぞれの吹きつけ物の劣化状況、施設の使用頻度など、緊急性の度合いを考慮した一定の優先順位づけを行い、限られた財源を有効に活用した対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、民間建築物におけるアスベスト対策の指導強化についてでございます。
　吹きつけアスベスト使用建築物の更新等に伴い、アスベストの除去工事は、今後確実に増加するものと考えており、より的確な対応が必要になります。議員ご指摘のとおり、今回の調査結果により把握された情報を活用することで、適正処理、指導が可能になりますことから、建築物所有者やアスベスト除去業者、建築物解体業者、さらには廃棄物処理業者に対する指導強化につなげてまいりたいと考えております。
　３点目の廃棄アスベスト対策についてでございますが、本市においては、全国的に起きたアスベスト問題を契機に処分基準が制定され、昭和６２年から、一般廃棄物の最終処分場で、他の廃棄物と区分をし、受け入れを開始してございます。現在は、山本処理場において年間約２００トン程度の受け入れとなっております。通算では、山口とモエレの処理場とあわせて３施設で受け入れた時期も含めまして、昭和６２年度から平成１６年度の１８年間において合計３，５５９トンの受け入れとなっております。
　今後につきましても、当面、本市の処分場で適正処理を行ってまいりますが、アスベスト廃棄物が増加してきた場合に、処分場に限りがございますことから、厳しい状況となることが予想されます。したがいまして、今後も計画的な処分場の整備に努めますとともに、国に対し、新たな処理技術の開発や民間処理施設設置に向けての支援などを求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、教職員のメンタルヘルス対策につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の精神疾患による長期休務者数及び傾向についてでありますが、札幌市立学校に勤務する教職員のうち、平成１６年度において精神疾患により３０日以上連続して休務した者は１３１名であり、３年前の平成１３年度の８７名と比較いたしますと１．５倍に増加しているところでございます。このうち、相当多数がうつ病や抑うつ状態といった疾病となっているところであります。
　また、札幌市職員におきましては、平成１６年度は１５５名で、平成１３年度の８９名の１．７倍、これも、うつ病等がやはり多数を占め、ほぼ似た傾向を示しているところでございます。職員総数に占めます精神疾患休務者の比率につきましては、札幌市職員は約１００人に１人であるのに対し、教職員は約６０人に１人と、教職員の方が高くなっている状況でございます
　次に、２点目の精神疾患の原因についてでありますが、ご指摘の児童生徒や保護者との対応などで教職員のストレスがふえているという可能性は否定できないところでございますが、精神疾患というものは、個別にさまざまな要因が複合的に影響するものでございまして、その原因を特定するということにつきましては困難な状況でございます。
　３点目のメンタルヘルス対策についてでありますが、札幌市教育委員会では、教育センターにおいて、メンタルヘルスに関する正しい知識や対応のあり方を身につけることを目的といたしまして、管理職や新採用教職員等を対象とした研修を実施しております。また、悩み事相談窓口といたしまして、札幌市教職員相談室を設置し、教職経験者及び精神神経科医がメンタルヘルスを含め各種の相談に当たっているところでございます。さらに、本年４月に職場復帰訓練を制度化し、精神疾患等により長期休務した教職員の職場復帰に対する不安要素を取り除き、心身の調子を整えるなど、円滑な職場復帰と再発防止を図るよう改善を進めているところでございます。
　今後につきましては、教職員の孤立感を生まない協力体制や、管理職を初めとする教職員一人一人のメンタルヘルスへの理解を深めるなど、職場環境について幅広く配慮することが必要と考えておりまして、メンタルヘルス研修のより一層の拡充や相談体制の充実を検討してまいりますとともに、公立学校共済組合、市長部局等の関係諸機関との連携をさらに密にいたしまして、対策の実効性を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２８日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（猪熊輝夫）　本日は、これで散会いたします。