札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第３回定例会 2005-09-28 第3号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６２人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として勝木勇人議員、三宅由美議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　藤川雅司議員は、所用のため本日の会議を欠席する旨、柴田薫心議員及び三上洋右議員は、所用のため遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　昨日、市長から、井上ひさ子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２０号まで、第２２号から第７８号まで、第８６号から第９０号までの８２件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　三浦英三議員。
　（三浦英三議員登壇・拍手）

◆三浦英三議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表しまして、市政の諸問題について質問をいたします。
　最初に、財政の諸問題についてお伺いいたします。
　平成１６年度の一般会計の決算については、歳入総額８，０６６億５，７００万円、歳出総額８，０２９億５，１００万円、形式収支３７億５００万円で、そこから翌年度に繰り越すべき財源として２８億３，６００万円を除いた実質収支は８億６，９００万円の黒字となりました。
　このように実質収支は黒字となりましたが、その黒字額は例年を大きく下回るばかりでなく、財政調整基金を２０億円取り崩した上での金額でありますから、単年度で見ますと赤字決算であり、厳しいというよりは綱渡りの財政運営を行っているという感を否めません。
　頼りの財政調整基金にしても、このたびの６年ぶりの支消に加え、決算剰余としての積立額もわずか５億円となったことから、平成１６年度末残高は１４２億円となりました。しかも、平成１７年度予算で４７億円を取り崩すこととしているため、平成１８年度に使うことのできる平成１７年度末残高は、今のところ９５億円の見込みとなり、昭和５６年度末には２８６億円余りあった財政調整基金も、まさに風前のともしびとなってしまっているわけであります。
　今年２月に改定された中期財政見通しでは、平成１８年度は１９２億円の収支不足が見込まれており、財政構造改革プランに掲げた取り組みを着実に実行しても、なお解消できない収支不足額が生じるのではないかと推測されるところでありますが、その場合に頼らざるを得ないのは、やはりこの財政調整基金であります。
　しかし、この財政調整基金も中期財政見通しで見込まれている平成１９年度以降２１年度までの間に生じる３００億円から５００億円にも達する収支不足への対応を考えますと、あっという間に底をつくのではないかと懸念するのであります。
　そこで、質問ですが、１点目に、財政調整基金の今後の見通しを踏まえて、中期財政見通しに掲げている財源不足にいかに対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、地方交付税の見通しについてお伺いいたします。
　地方財政全体における地方交付税、地方税などの一般財源は、昨年１１月の政府・与党合意において平成１８年度まではその総額を確保することが約束されており、一定の見通しが立っていると考えてよいものと認識しているところであります。
　そうした中で、総務省は、先月、概算要求に合わせて、平成１８年度地方財政収支の８月仮試算を示しました。この試算では、あくまで仮置きであるとしながらも、大まかに平成１８年度の地方財政計画の内容について示されております。
　具体的に申しますと、歳出においては、給与関係経費で全国で１万人の純減を見込むほか、投資的経費などで１８年度の概算要求基準に基づく額を盛り込んでおり、歳入においては、地方交付税を１６兆４，０００億円、１７年度と比較して５，０００億円、率にして２．７％の減と見込む一方で、地方税の自然増収分が５億円見込まれております。
　この内容からしますと、地方の歳入の一般財源総額では１７年度並みの金額が確保されることになるのでありますが、地方交付税の交付額が１，０００億円を超える大きなものとなっている本市の場合は、この地方交付税の２．７％という減少の影響は、決して少なくないのではないかと、大変危惧するところであります。
　そこで、２点目の質問でありますが、この試算に示された減少幅に基づく本市の平成１８年度の地方交付税の見込みについてお伺いをいたします。
　次に、市税についてお伺いいたします。
　税収に大きな影響を与える我が国の景気は、平成１４年１月を谷に拡大に転じ、同年５月には景気の底入れ宣言が出され、企業の収益改善の動きを背景とした民間需要に支えられた緩やかな回復が続いております。この景気回復局面は、この９月には４４カ月目に入り、５１カ月続いたバブル景気に次いで戦後３番目の長さを記録する見込みとなっていることから、全国的に見ますと税収環境はよくなっているように思われます。
　しかしながら、内閣府が８月２９日に発表した地域経済動向によりますと、道内の経済動向については、個人消費はやや弱含んでいる、雇用情勢は依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きが緩やかになっているなど、景気はやや弱含んでいるとしておりまして、本市においても、全国の動きとは違い、景気回復の動きが感じられず、依然、厳しい経済状況にあると認識をしているところであります。
　こうした経済状況を受けて、平成１６年度の市税決算は、前年度に比べて、固定資産税及び都市計画税が約２０億円、法人市民税が約４億円それぞれ上回ったものの、厳しい雇用情勢を背景とした個人所得の低迷により個人市民税が約２９億円下回ったことから、市税全体で約２，５８３億円となり、予算額に対し５億円ほどの減収となっております。
　一方、平成１１年度以降、着実に伸びている収入率は９４．４％と、前年度を、わずかではありますが、０．３ポイント上回っております。
　市税収入は、改めて言うまでもなく、本市歳入の柱であり、今後、三位一体の改革に伴い、所得税から個人住民税へ税源移譲されることから、地方分権の面からも市税収入の確保はますます重要なものとなってくるものであります。
　そこで、３点目の質問ですが、平成１６年度の市税の決算に対する評価と平成１７年度の市税の見通しについて、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、先ほど綱渡りの本市財政運営と申し上げましたが、国、地方自治体を問わず厳しい財政状況の中で、究極の行革とも評される市場化テストについて、財政好転への糸口になるのではないかという期待から、あえてここで質問をさせていただきます。
　国においては、公共サービスについて、国あるいは自治体と民間企業が対等な立場で競争入札に参加し、価格、サービスの両面で最もすぐれたものが受注をする市場化テストの導入に向けてモデル事業がスタートいたしました。
　すなわち、民間でできるものは民間にを基本方針に、国や地方自治体が独占している事業について規制緩和し、公共サービスを民間に開放する事業として、今年度、３分野８事業を選定して、６月以降、順次、開始しているところであります。また、４月には内閣府に市場化テスト推進室が新設され、市場化テストの本格実施を図る仮称公共サービス効率化法を今年度中にも国会に提出する準備を進めていると伺っております。
　こうした中で、北海道知事は、いち早く市場化テストの北海道版モデル事業を来年度に実施する方針を決定し、今後、対象となり得る徴税業務や広報業務などの検討や経済界の要望について、あわせて北海道版市場化テスト研究会で検討していくと聞いております。
　市場化テストは、官民双方にメリットがあると考えます。行政サイドにとっては経費の節減、人件費の縮減に伴う効率化、市民にとっては公共サービスの質の向上、そして民間企業にとってはビジネスチャンスの拡大というように、それぞれ期待が膨らみます。さまざまな主体が対等な条件で競争し、よりよい主体に行政サービスをゆだねていくこの手法に、札幌市としても積極的に取り組んでいくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、この市場化テストについて、本市においても、例えば、市民税等の徴税業務や戸籍業務、あるいは窓口業務、シティＰＲ業務等について市場化に向けたプロジェクトチームを庁内に立ち上げ、その実施に向けて一歩踏み出す考えはないか、お伺いをいたします。
　次に、北海道厚生年金会館の存続へ向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　昨今、年金制度改革の議論が盛んに行われておりますが、年金財政が厳しさを増す中で、貴重な保険料財源の使い方について見直しが進められております。とりわけ、年金保険料を財源として整備されてきた大規模年金保養基地、グリーンピアや年金福祉施設など、福祉還元事業のあり方について国に対し厳しい批判が寄せられているところであります。
　これらの福祉施設は、保険料の納付期間が長期にわたるため、本来給付に結びつくまでの間、年金制度に対する被保険者の信頼と安心感を向上させ、その理解を得る必要があることなどを背景に、加入者及びその家族等の健全かつ有効な余暇利用に資することなどを目的として、高度経済成長期を中心に建設が進められてきました。
　しかし、その後、時代の変遷に伴い、国民のニーズの変化、民間による大型リゾート施設の増加などから、年金財源を充てて行うべき事業であるのか、疑問が呈されるようになってまいりました。
　中でも、大きな年金財源のむだ遣いとして指摘を受けたのがグリーンピア事業であります。大規模な保養地として整備されたグリーンピアは、昭和６３年までに全国で１３カ所が開業されましたが、民間における同種の施設の普及もあり、巨額の赤字経営となったことから、平成１３年の閣議決定により廃止が決定されるに至りました。続いて、他の年金福祉施設についても、年金財源の現状、事業としての必要性をかんがみ整理合理化を進めることとされ、さきの国会において５年後の平成２２年までに全国２６５すべての施設が民間譲渡、または廃止されることが決定しております。この１０月１日には整理合理化を行うための独立行政法人が設立される予定であります。
　この整理合理化は、グリーンピアのように赤字経営に陥っている施設に限らず、利用率の高いものや地域にとって重要な役割を果たしている施設も対象とするものであり、札幌の、そして北海道の文化のシンボルであり、舞台興行の中心となっている北海道厚生年金会館も含まれております。このままで行けば、５年以内に一般競争入札により売却されてしまうという憂慮すべき状況にあります。
　北海道厚生年金会館は、道内随一の２，３００席を誇る大ホールを擁し、ビッグアーチストによる興行や質の高い舞踏、演劇などが開かれてきました。札幌市民はもちろんのこと、北海道民が本物の音楽や演劇などに触れる場として、また、市民レベルの文化活動の発表の場として、重要な役割を果たしている施設であることは言うまでもありません。もし、厚生年金会館が民間に売却され、大ホールがなくなってしまうと、さまざまな興行や文化活動の道内公演の回数が格段に減ることが予想され、関連業界はもちろんのこと、ファンや市民に与える影響は、はかり知れないものがあると思うのであります。
　我が札幌市議会においても、本年６月１４日付で国に対し会館の存続要望を行ったほか、道議会でも、７月１日付で存続を求める意見書を提出しております。また、民間レベルにおいても、北海道厚生年金会館の存続を願う会が結成され、会館存続に向けて活動を行っている様子が新聞などでも報道されております。
　このような状況の中で、札幌市としても、会館存続に向けて国に対し要望を行うなど、何らかの対応をすべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、北海道厚生年金会館がこれまで果たしてきた役割について札幌市としてどのように認識されているのか、また、その存続へ向けてどのように取り組むお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、市民活動促進条例についてお伺いいたします。
　札幌市では、市民活動促進条例を平成１８年度に制定することを目指し、この８月に検討委員会を立ち上げ、町内会関係者、ＮＰＯ関係者、学識経験者、さらには公募委員など１０名の委員で市民論議を進めているところであります。
　市民活動とは、自主性・自立性に基づく非営利で公益的な活動のことを言いますが、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、改めて全国的に注目されるようになり、また、これらの活動の盛り上がりや政党の支援などにより、平成１０年には特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法が制定されました。また、地方自治体においても、仙台、横浜、福岡市の政令指定都市など、既に３０以上の市で市民活動促進条例を制定済みであり、その内容として、市民や市民活動団体の役割、市の役割や施策などが規定され、中には自治体独自の特徴的な事項を加えている事例も見受けられます。
　市長は、常々、８７カ所のまちづくりセンターを核として、町内会、学校、商店街、ＮＰＯなど、多様な主体の連携による街づくり活動を目指すとおっしゃっております。こうした展開は、まさに札幌独自のものであり、地域においては、防犯・防災、子どもの見守りなどの安全な地域づくりや子育て支援、絵本の読み聞かせのような次世代の育成など、さまざまな地域課題の解決に向けた取り組みが進められ、さらには、コミュニティ全体の活性化、情報交流の促進など、多様な視点で活動を展開されております。また、地域の歴史や特性を生かし、町内会や青少年育成委員会、子ども会などの地域の団体、学校、ＰＴＡ、商店街、企業、ＮＰＯなどが地域でさまざまに連携して、一つ一つ顔の違う街づくりが進められております。
　このように地域に根差した活動に加えて、近年、専門の得意分野やテーマを持った市民活動が広がっており、地域や区を超えて、あるいは、他の市町村にまで及び、広域で課題の解決に向けて活動しているケースも出てきております。
　私は、これからの札幌の街づくりにおいては、地域に密着した地縁型の街づくり活動と得意分野を持つテーマ型の街づくり活動の双方が相互に尊重し合い、協力して街づくりを担っていくことが大切ではないかとの思いを強くしております。市民活動促進条例の検討に当たっては、ぜひその点を踏まえて進めていただきたいと思うのであります。
　一方で、札幌市では、自治基本条例の検討を並行して進めておりますが、その趣旨は、市民が街づくりの主役であることを明確にして、市民自治を基本とした街づくりを進めるとのことであります。
　ここで、いささか気になるのは、市民活動を支援するための市民活動促進条例と、市民を街づくりの主役と位置づける自治基本条例との関係が、いま一つはっきりと示されていないことであります。この二つの条例の役割や関係がきちっと整理されなければ、膨大な時間と手間をかけて屋上屋を架すことにもなりかねず、条例を制定する意味や条例の効果に対する疑問につながっていくことが懸念されます。その点は、市民に対して十分な説明が果たされなければなりません。
　そこで、質問ですが、１点目に、市長は、市民活動促進条例について、何を目的として、どのような活動を支援するために制定するのかをお伺いいたします。
　市民活動を一定の分野に特化したＮＰＯの活動あるいはボランティア活動とする見方もありますが、本市のこれまでの歴史を振り返りましても、町内会の活動が地域の街づくりに果たしてきた役割は非常に重要なものであり、町内会などによる地域の街づくり活動についても条例できちっと位置づけるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
　質問の２点目は、市民活動促進条例と自治基本条例の関係についてであります。
　極端に申し上げると、町内会を軽視し、ＮＰＯ関係者を支援することを目的に、同じような条例を制定しようとしているのではないかとの見方もありますが、二つの条例の目的や役割についてどのように整理されているのか、市長のご所見をお伺いいたします。
　次に、少子化対策についてお伺いいたします。
　昨年１２月、初めての少子化社会白書が国から発表されました。今年に入って発表された国民生活白書、労働経済白書、経済財政白書においても、少子化や、その影響である人口減少、労働力減少などが課題とされています。このことは、少子化の急速な進行が、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがす事態をもたらしており、国策として少子化対策に早急に取り組まなければならない状況にあるという国の宣言ととらえることができます。
　このような状況の中で、我が党では、子育ての安心や子どもの幸せを確保するために、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援をしていくチャイルドファースト、子ども優先の社会を構築すべきと考えており、さきの衆議院議員総選挙に際しても、マニフェストに子育て支援に関するさまざまな施策を盛り込んだところであります。
　一方、札幌市では、平成１６年度に、子どもに関する施策を積極的かつ一体的に展開するため、子ども未来局を新設するとともに、全国の市町村に先駆けて、次世代育成対策推進法に基づく、さっぽろ子ども未来プランを策定したところであります。また、仮称札幌市子どもの権利条例の制定に取り組まれるなど、次代を担う子どもと子育て家庭への支援策を積極的かつ総合的に推進しているところであります。
　ここで、札幌市の平成１６年の出生状況を見てみますと、合計特殊出生率はまだ発表されておりませんが、出生率は７．９と前年に比べて０．２ポイント減少し、出生数は１万４，７５０人と前年に比べて２４９人減少しており、残念ながら、依然として少子化が進んでおります。
　もちろん、少子化には多くの要因が複雑に絡み合っており、また、結婚、出産は個人の意思、選択によってなされるものであることから、施策の効果が出生数や出生率にすぐにあらわれるものではないことは承知をしております。
　しかしながら、少子化対策を進める上では、子どもを産みたい、育てたいと思う人の不安や負担を軽減していくことが必要であり、仕事と家庭の両立の推進を初め、働き方の見直し、地域におけるさまざまな子育て支援の充実や、若者の安定就労や自立した生活の促進などといった多面的な取り組みが重要と考えております。
　また、国立社会保障・人口問題研究所の調査結果を見ますと、子どもを欲しくない夫婦は少数派であり、現在子育てしている世代の理想の子どもの数は２．５６人と、２５年前とほとんど変わっておりません。少子化の流れを変えるためには、こうした理想を実現できる環境づくりが重要であり、特に、１９７１年から１９７４年生まれの第２次ベビーブーム世代が３０歳代を迎えているこの数年間に、少子化対策を重点的に実施することが大きな効果を生み出すものと思われます。
　そこで、質問ですが、第１点目として、今後、札幌市では、この少子化対策についてどのような考えを持って取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、子育てに関する意識啓発のあり方について質問いたします。
　最近の子育てに関するさまざまな意識調査結果を見ますと、どれをとりましても子育てに対する負担感が強くあらわれております。この結果から、個人の意識や価値観が多様になり、生き方の選択肢がふえる中で、子育てを選択することが社会的に不利であると認識されているのではないかと受けとめております。私は、このような現実がある限り、少子化の進行に歯どめがかからないと強く思うのであります。
　特に、女性にとりましては、例えば、仕事について一通りのノウハウを身につけたころに、出産を機に退社を余儀なくされるという実情があります。その後の再就職も非常に困難であり、たとえ職場に復帰したとしても、仕事と家事、育児の負担が重くのしかかり、また、職場の理解が得られず、肩身の狭い思いをするという声もよく聞かれます。このように、出産や子育てにより女性の自己実現が阻害されるような状況では、子どもを産もう、もう一人産もうと思うことがなかなかできないのは、当然のことだと思うのであります。
　また、男女の固定的な役割意識が解消されてきているとはいえ、男性の家事、育児への参加時間は女性に比べて圧倒的に少なく、依然として女性に頼る現実があります。一方で、仕事と家庭を両立したいと考える男性が多いにもかかわらず、実際には長時間労働に阻まれ、家事、育児に参加することが難しい状況にあり、仕事や経済優先の社会のシステム、風潮を変えていくことが重要であります。
　このような社会環境を改善していくことが少子化対策として不可欠であり、行政としては、市民や企業の皆さんに対して、子育てや少子化についていま一度考えてもらうような啓発に力を注ぐべきと思うのであります。私としましては、例えば、札幌市独自に子育ての日や子育て週間を制定し、その期間中、さまざまな事業やイベントを集中的に行うことなどは非常に効果的な意識啓発の取り組みであると考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、このような子育てに関する特別な期間を制定し、意識啓発を図ることについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　次に、改正介護保険法における本市の介護予防システムについてお伺いをいたします。
　改正介護保険法の施行に伴い、制度全般にわたる大きな改正が行われ、この１０月から、在宅との均衡を図る施設給付の見直しが実施されることとなっております。このことについては、低所得者の施設利用について所得に応じた減免措置など、市民に対する十分な配慮と周知を望むものであります。
　さて、今回の介護保険制度改革の大きな柱は、来年４月から施行される介護予防重視型システムへの転換であり、軽度の介護者に対する新たな新予防給付と地域支援事業が創設されることであります。
　去る９月１８日、総務省が発表した統計調査結果によると、我が国の６５歳以上の高齢者は、この９月１５日現在、２，５５６万人で過去最も多い人数となりました。総人口に占める割合は初めて２０％に達し、国民の５人に１人が６５歳以上となったのであります。また、今月の敬老の日を前に厚生労働省が発表したデータによると、１００歳以上の高齢者は２万５，０００人を超え、過去最多を３５年連続で更新しております。さらに、７月に公表された簡易生命表では、昨年度、我が国の女性の平均寿命は８５．５９歳で２０年連続世界一、男性は７８．６４歳でアイスランドに次いで世界第２位となっております。このように、どの国も経験したことのない高齢社会を迎えることから、我が国の高齢社会対策は世界が注目するところとなっております。
　このたびの介護保険制度改革は、このような急速な高齢社会の進展に向け、長期展望に立った制度の維持可能性の確保と活力ある高齢社会の創設を目指しているものであり、特に介護予防に重点を置いたものであります。
　我が党では、健康フロンティア戦略における介護予防１０カ年戦略において、高齢者の介護予防を効果的に進めることを最重要課題としております。
　これからの高齢社会では、高齢者自身も長寿社会を意識するとともに、少子社会における現役世代の負担に配慮し、将来に向けた社会福祉、社会保障のあり方について考える必要があります。そのためには、高齢になっても、自身の持っている能力や経験を十分に生かし、心身の健康状態や生活状態の改善など、みずから自立した生活を目指し、介護予防に努めることが求められております。特に、今回の介護保険制度改革では、高齢者の意欲を引き出し、自立を促し、介護予防を推進するという、一般市民はもちろんのこと、介護サービスを受ける高齢者も、提供するサービス事業者についても、これらの法の趣旨を再認識することが必要になります。
　高齢者の介護が必要となる原因は実にさまざまであり、長寿社会においては、将来にわたって国民生活の安心を支え続けることができるよう、しっかりとした介護予防のシステムの整備が重要であります。
　また、制度改革に伴う現行制度からの移行については、来年春までという限られた期間に、市民サービス提供事業者などに対する法改正の趣旨の啓発と周知、効果的な介護予防を実施するための人材育成などが重要であり、何より市民が困らないように十分な準備と配慮が必要と考えております。
　そこで、質問ですが、改正介護保険法における新たな介護予防システムの構築について、札幌市はどのように取り組んでいこうとしているのか、市長の基本的なお考えと取り組み状況についてお伺いをいたします。
　次に、地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。
　我が党は、２００３年の衆議院総選挙の際に、政策綱領、マニフェスト１００、２００４年の参議院選挙で２３項目を追加したマニフェスト１２３を発表しましたが、今回の選挙において新たに発表したマニフェスト２００５では、さらに項目を追加するとともに、よりきめ細かな内容とし、国民の安心・安全の確保を積極的に盛り込みました。
　特に、防災においては、「保証します！あなたの安全、暮らしの安心！」として地震減災・建物倒壊ゼロ作戦を掲げ、その実現に向けて行動をしているところであります。この一環として、ことし４月から５月にかけて、札幌市も含めた全道の避難場所１万１，６８２カ所の８１．６％に当たる９，４８９カ所について、耐震化の状況、備蓄庫や標識の有無、さらには、暖房、トイレ、水飲み場といった設備の実態調査を行ったところであります。
　その結果、全道的に耐震化やバックアップ電源の整備の低さが確認され、改善すべき点については、６月１３日に北海道知事に対して要望を行いました。知事からは、近年の地震などの発生状況を考えると、防災対策はますます重要なものととらえていること、そのためには、我が党の要望も踏まえて、これまで以上の現状把握に努め、避難施設などの防災体制が有効に機能するよう市町村を指導するとともに、各種防災対策に万全を期したい旨、お答えをいただいたところであります。
　札幌市については、他の市町村と比べて比較的対応力が整備されているところでありますが、地震など、一たん発生しますと大きな被害を受けることから、自然災害に対する備えの一層の充実が必要であると考えられるのであります。
　最近の地震発生状況を見ると、平成１５年９月に震度６弱を観測した十勝沖地震では、海洋プレートと大陸プレートが重なり合う場所において、ひずみのたまったプレートが一気にずれることによって大規模な地震が起こる、いわゆる海溝型の地震が発生したところでありますが、遠く離れた札幌市においても、その影響を受け、住宅などの被害がありました。
　さらに、平成１５年７月に震度６強を観測した宮城県北部を震源とする地震、昨年１０月の震度７を観測した新潟県中越地震、本年３月の震度６弱を観測した福岡県西方沖地震、これらは、いずれも、今までに活断層が確認されていなかった地域で発生した直下型の地震であり、日本国内のどこでも、同様の地震災害の危険性があることを改めて認識したところであります。
　しかしながら、地震対策などを定めた札幌市の地域防災計画は、平成１０年に策定されてから既に７年が経過していることから、近年、頻発する地震災害からの教訓の活用とともに、我が党の実施した実態調査を踏まえた避難場所対策の充実など、市民の安心・安全の確保に向けて新たな一層の取り組みが必要と考えるものであります。
　そこで、質問ですが、１点目として、市長は、札幌市の地域防災計画の見直しについてどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、平成１０年に地域防災計画を見直して以降、昨年１１月に、国から石狩低地東縁断層帯の存在と、これに伴う市内の震度６強以上の地震動の予測が公表され、市民の安心・安全に大きな影響を及ぼすことが指摘されているところであります。
　札幌市では、地震防災の充実に向け、平成１３年度から１６年度にかけて文部科学省の補助事業で市域の地下構造調査を実施し、その結果、新たに地震基盤が深いところにあることが確認され、地震が起きると揺れが大きくなることが指摘されており、この成果を市民に対して公表するとともに、地域防災検討委員会を設置し、地震対策及びその方向性の検討を行っていると聞いているところであります。
　そこで、２点目の質問ですが、この地下構造調査の結果についてどのように地域防災計画に生かそうとしているのか、また、見直しを行うこととなれば、時期的にいつごろを考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、公共施設の長寿命化の取り組みについてお伺いをいたします。
　札幌市は、１９７０年に人口が１００万人を突破し、７２年の冬季オリンピック開催や政令指定都市移行を契機に地下鉄南北線の開業、地下街の完成など、都市基盤の整備を進めながら積雪寒冷というハンディキャップを克服し、今日では人口１８７万人を擁する大都市に目覚ましい成長を遂げてまいりました。
　この発展に伴い整備してきた札幌市の公共施設は、ごく小規模なものを除き、棟数で２，４６０棟、床面積で５４８万平方メートルに上っており、その多くが１９７０年代から８０年代にかけて集中的に建設をされ、ピーク時には年間１００棟、２０万平方メートルを超える建設状況でありました。このうち、区役所など７０年代前半に建てられた建物は、建築後３５年になろうとしており、近い将来、建てかえの検討時期を迎えようとしております。
　しかしながら、近年においては、人口の伸びの鈍化とともに、急速な少子高齢社会の進行により、札幌の都市づくりが拡大成長期から安定成熟期へと移行していく中で、大量に整備してきたこれらの公共施設の建てかえ需要は、本市財政を大きく圧迫していくことが予想されるのであります。
　このような認識のもとに、昨年策定された新まちづくり計画において、既存施設の延命化を柱とする公共施設の長寿命化基本方針の策定が計画化され、本年度中の策定作業が進められていると聞いております。
　これに関連して、近年、幾つかの地方自治体や民間企業において、保有している施設とその環境を総合的に企画、管理、活用し、経営や活動効率の最大化を図るファシリティー・マネジメントという試みが行われております。北海道においても、昨年度から道有施設におけるファシリティー・マネジメントの取り組みを開始し、本年度から専任の部署を設けるとともに、庁内に推進会議を設置して、積極的に検討を進めているところであります。
　財政状況が厳しさを増す中で、既存の施設を有効活用するという視点は重要であり、公共施設の長寿命化は、時宜を得た取り組みであると考えております。
　ただし、漫然と既存施設の長寿命化を図るのではなく、その施設が今後も市で保有すべき施設であるかどうかの検証がまず必要であります。例えば、勤労青少年ホームのように、当初の行政目的を終えていると思われる施設があるのではないでしょうか。
　我が会派は、かねてから、行政のスリム化、すなわち民間でできることは民間で行うべきと主張しており、公共施設の長寿命化を進める前段においても、個々の施設の必要性、あり方を検討し、必要であれば施策の転換について検討することが非常に重要であると考えております。その上で、なお行政が担うべき施設であると判断するのであれば、その施設における市民サービスの質、よさを向上させていくということになるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、公共施設における公民の役割分担の見直し、施設の必要性などについて評価、検証を行う必要があると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　また、評価に当たっては、市内部の評価だけでは不十分であり、外部評価の仕組みを取り入れるべきと考えますが、ご所見をあわせてお伺いいたします。
　さらに、公共施設の長寿命化の方策の一つとして、これまでの事後的な修繕から、中長期的な計画に基づいた修繕、改修へと移行していくことが考えられますが、緊急的な課題として、区役所や消防署など、災害時における拠点施設の耐震補強もあわせて進めていくことが必要ではないかと考えます。
　札幌市においては、建物の劣化状況や耐震性能などを客観的に評価する建築物評価システムを開発し、市有施設の評価を進めていると伺っております。こうした評価結果も、耐震補強の推進に生かしていくことができるのではないでしょうか。我が会派としても、大規模地震による被害を最小限に食いとめるため、建築物の耐震化についてはしっかりと力を入れて取り組んでいくべきと考えております。
　そこで、質問ですが、公共施設の長寿命化とあわせて、緊急に必要な公共施設の耐震補強についてどのように進めていこうとされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、雇用対策の検証と今後の対応についてお伺いをいたします。
　札幌圏の雇用情勢については、本年７月の有効求人倍率が０．４６倍と、１年前の平成１６年７月の０．４３倍に比べて０．０３ポイント上昇しており、これで３７カ月連続で前年同月を上回っており、わずかずつではありますが、上向きつつあると言えます。
　しかしながら、同じ時期の全国の有効求人倍率０．８６倍に比べますと、極めて低い水準にとどまっております。
　こうした厳しい雇用情勢をかんがみ、我が会派では、これまで、特に中高年齢者を中心とした就業支援などを積極的に取り組むべき雇用問題として認識し、その取り組みの強化について繰り返し主張をしてまいりました。
　これに対し、市としても、その重要性を認識され、昨年来、就業サポートセンターの開設や先月のジョブガイド西と清田の開設による職業紹介事業を初め、中高年齢層や女性を対象にした再就職支援事業など、さまざまな雇用推進施策を積極的に展開されていることに敬意を表します。また、こうした事業が実施されることは、就職を望む多くの方々にとって大変心強いことであろうと思います。
　このうち、特に、就業サポートセンターは、昨年１０月のオープン以来、間もなく１年になろうとするところでありますが、セミナーやカウンセリング、健康保険や年金などの手続相談、さらには、独自の求人情報を提供しながら職業紹介までを一体的に行うという利点が理解され、利用者数も日々ふえていると伺っております。
　そこで、質問ですが、この就業サポートセンターについて、開設以来の利用実績と就職実績はどうなっているのか、あわせて、これらの実績を市長はどう評価されているのか、まずお伺いをいたします。
　次に、これら就業サポートセンターなどの開設により、就業支援のためのワンストップの窓口が整備されたわけでありますが、急激な経済社会の変化に伴い、職を求める方々の働き方に対するニーズは多様化し、また、求職者を雇い入れる企業側においてもさまざまな雇用形態が生じていることから、求人側と求職者側の双方の多様なニーズを満たしながら、マッチング機能をさらに充実させていくことが求められております。
　予算が限られている中、最少の費用で最大の効果を上げていくのは当然のことであり、そのためには、言うまでもなく、就業サポートセンターなどの新たな施設を有効に活用しながら実施していく施策の実効性をさらに高め、職を求める多くの方々の就職に結びつけていくということが最も重要なことであります。
　そこで、札幌市としては、独自に施策を展開していくことはもちろん大切でありますが、一方で、札幌市以外の就職支援を行っている他の機関との連携は欠かせないものであり、その連携によって市が実施する雇用施策の効果もさらに高められると思うのであります。
　現在、札幌市以外にも、北海道や国、それらの関連団体、さらには民間事業者によって、スキルアップや再就職支援のためのセミナー、求人企業が一堂に会した企業説明会、就職面接会など、就職支援のための事業がたくさん行われております。これらの事業は大変多岐にわたって実施されていることから、職を求める側からすると、必要とする情報になかなかたどり着けない場合もあると思うのであります。
　そこで、質問ですが、就業サポートセンターの機能をさらに充実させる取り組みの一環として、こうした情報を一元的に集約し、ワンストップで市民にわかりやすく提供していく、そして、さらに多くの方々の就職につなげていくことが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、豊平川水源保全対策についてお伺いをいたします。
　我が党では、昨年の第４回定例市議会の代表質問において、豊平川の水源保全について質問をいたしましたが、その取り組みの一つである豊平川水源保全対策の適切な実施に向けて何点か質問をさせていただきます。
　最近の水道を取り巻く状況を見ますと、本年の夏にマスコミを騒がせていた四国にある早明浦ダムにおける深刻な渇水が記憶に新しいところであります。この渇水は、全国に甚大な被害をもたらした台風１４号による大雨によって、わずか１日で解消するという劇的な展開となりましたが、それまでに数カ月にわたって給水制限が行われるなど、地域への影響は、はかり知れないものがあったと考えられます。
　我が国では、これまでにも大規模な渇水が発生しており、近年においても、１９８７年の首都圏渇水時には、当時の厚生省に水道対策本部が初めて設置されたり、１９９４年の西日本を中心とした大渇水の際には、水道水の断水や減圧給水などで、全国でおおよそ１，６００万人に上る人々への影響がありました。
　一方、海外に目を転じますと、２０００年に世界保健機構が発表したところでは、安全な水にアクセスできない人口は、途上国を中心として世界総人口の約２０％に当たる１１億人にも達しているとのことであり、２００２年に南アフリカのヨハネスブルクで開催された、持続可能な開発のための地球サミットでは、このように安全な飲料水を利用できない人々の割合を半減することなどを盛り込んだ実施計画が採択され、各国・機関が協力して目標の達成に努めているようであります。
　内外の水道事情がこのような状況の中で、札幌市においては、良質で豊富な水源のもと、ほとんどすべての市民に対して安全でおいしい水が安定して供給されております。ただいま述べた状況を踏まえますと、安心して十分な量の水道水を飲めるということが実にすばらしいことだと再認識する次第であります。札幌市の水道は、創設から間もなく７０年を迎えますが、今後とも、安全・安定給水の確保というよき伝統を守り、これまで培ってきた技術を継承し、長期的な視野に立って計画的に事業を進めていただきたいと思うのであります。
　こうした中、昨年４月、水道局では、おおむね四半世紀を見据えた札幌水道長期構想を策定いたしました。札幌市の水道が９９．８％という高い普及率を達成した今、水道に求められるものは、量的な充足から健全財政を維持しながら、水質の一層の向上、災害に強い水道システムの構築、多様化する市民ニーズへの対応などの質的な充実に移ってきております。
　先ほどの長期構想の中では、そのような状況を踏まえて、利用者の視点に立つという基本理念のもと、将来あるべき姿として四つの目標を定め、その中で、安全で良質な水の確保として具体的に二つの施策の基本方針を定めており、水源の確保を図るとともに、水源環境の維持やより良質な原水の確保など、水源保全に努めていくこととされております。この豊平川水源保全対策は、将来にわたり安全でおいしい水道水を安定的に供給することを目的として、札幌市の９８％を占める主要な水道水源である豊平川の水質保全を図るという極めて重要なものであります。
　そこで、質問ですが、まず１点目として、水道局では、ことしから本格的にこの対策に取り組むと伺っておりますが、これまでの進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　次に、この水源保全対策を進めるに当たっての基本的な考え方についてお聞きいたします。
　今回、札幌市が検討を進めている水源保全対策の選択肢によっては、現状の水道システムの一部を変更することになると思います。こうした場合、ある程度事業費がかさむことも考えられ、現下の厳しい財政状況を考えますと、対策に要する費用の縮減に努めることはもちろん、その効果性や効率性を十分に考慮する必要があります。特に、今後、職員数の大幅な減少が進む見通しを踏まえますと、少ない職員で効率的な事業運営や施設の維持管理を行えるようなシステムづくりが大変重要になるものと考えております。
　また、環境に配慮して取り組む姿勢も重要と考えております。対策の詳細な内容につきましては、現在検討中とのことでありますが、どのような手法を採用するにしましても、環境への負荷は避けられないものであります。たとえ水源水質の保全がなされたとしても、それ以外の自然環境に大きなダメージを与えるようであっては、本末転倒になってしまいます。こうしたことからも、水源保全だけではなく、環境全体を視野に入れた手法の選択も必要ではないかと考えております。
　なお、このような抜本的な対策を進めるに当たりましては、水道利用者である市民に十分な情報提供を行い、対策の内容についての理解を得る必要があります。これは、先ほどの長期構想の目標の一つであります利用者に満足される水道にも合致するものであり、適切な情報を適切な時期に市民に提供することにより、水道事業への理解が深まるものと考えるのであります。
　そこで、２点目の質問ですが、以上のような視点を踏まえて、今後、水道局はどのような考え方でこの水源保全対策を進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。
　最後に、法教育についてお伺いいたします。
　平成１４年３月、国は、司法制度改革推進計画を策定しました。
　司法制度改革の柱の一つである国民の司法参加に基づき、平成２１年５月までに裁判員制度が導入されることとなっております。
　裁判員制度は、国民の中から選ばれた裁判員が、殺人、傷害致死など重大事件について、裁判所での刑事裁判に裁判官と一緒に参加するものであります。この裁判では、法律の専門家ではない国民の感覚が反映されることになり、証拠調べや証人、被告人への質問、さらには、有罪か無罪か、有罪であればどういう量刑にするのかなどを裁判官と一緒に決めていくことになります。また、裁判員の候補者として連絡を受けた場合は、原則として辞退することができないことや、裁判の中での評議や評決において、裁判員の意見は、裁判官と同じ重みを持つことなど、司法制度への国民のかかわり方は、従来に比べて格段に重要性を増していくことが予想されるのであります。
　こうして見ると、法律の専門家ではない一般の国民を対象に、法に対する基本的な考え方や、問題解決のための法的なプロセスを学ぶという法教育を充実させていくことが当然に求められております。
　また、近年、少年犯罪の低年齢化や凶悪化が指摘され、実際、連日のように青少年犯罪に関する報道がなされております。しかも、これらの報道を見ていると、犯罪行為であるという自覚のないまま事件を起こす少年や、警察に逮捕、補導されて初めて事の重大性に気づき、それでもなお反省の意識に乏しい少年が少なからず見受けられることに不安を感じざるを得ません。
　これは、親のしつけが不十分であるということもありますが、一般常識の部分も含めた社会規範に対する意識が薄れ、ルールを守ることの重要性や、罪を犯せば罰をもって償わなければならないといった、法に関する基本的な理解さえも不十分な青少年がふえていることによるのではないかと危機感を募らせております。
　これまでにも、家庭や地域の連携によるさまざまな青少年の非行防止の取り組みがなされておりますが、私は、青少年の社会規範やルールを守ろうとする意識をはぐくむためにも、学校教育において法教育の考え方を取り入れていくことが極めて有効であると認識をしております。
　こうした観点から、我が会派では、昨年度、資料館の法廷復元について、さらには、学校現場での法や裁判の学習の状況について取り上げ、市としての取り組みを伺ったところであります。
　司法制度改革の啓発については、法務省や最高裁判所を初め、さまざまな機関で取り組みが始まっているのに対し、学校教育における法教育については立ちおくれが見られるのではないかと懸念をしておりましたが、今年度、札幌市では、文部科学省の委託を受け、法教育に関する実践研究を全国に先駆けて実施しているとお聞きしたところであります。私は、札幌市が、このように法教育の委託研究に取り組んでいることを大変意義のあることと考えております。
　そこで、質問ですが、札幌市教育委員会として、司法制度改革を踏まえた学校教育における法教育の意義について、どのような見解を持っているのか、お伺いをいたします。
　また、今後の法教育の取り組みについても、あわせてお伺いをいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０点にわたりましてご質問がございましたが、私からは、財政の諸問題、それから、市民活動促進条例について、さらに、少子化対策について、そして、改正介護保険法における札幌市の介護予防システムについて、この４点についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきたいと思います。
　最初に、財政の諸問題についてお答えをいたします。
　１点目の財政調整基金の見通しを踏まえた今後の財源不足の対応についてでありますけれども、財政調整基金は、貴重な財源でありますことから、今年度におきましても予算の効率的な執行に努め、その支消額を減らすことによりまして残高を可能な限り確保するということに努めてまいりたいと考えております。
　今後見込まれます財源不足につきましては、財政構造改革プランを着実に実施することはもとより、行政評価や指定管理者制度の積極的な導入、さらには、出資団体改革プランの実施などに取り組むことにより適切に対応をしてまいります。また、１９年度以降につきましても、持続可能な財政構造への転換をなすべく、財政構造改革プランに掲げました中長期的な検討項目などに積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところであります。
　２点目の地方交付税の見通しについてでございますが、ご指摘のとおり、平成１８年度の全国総額におきましては、地方税収の自然増に応じて地方交付税が減額される、こういう試算となっております。
　しかしながら、地方交付税の各自治体における個別の算定においてはさまざまな変動要素があり、とりわけ財政基盤の弱い札幌市におきましては、この税収の自然増に見合うだけの市税収入を見込めるかどうかということ、さらに、国庫補助負担金改革と税源移譲に対応した調整措置や、市債の償還額に応じた事業費補正額などに変動要素というものがありますことから、全国総額における増減率が、そのまま札幌市の地方交付税の交付額に当てはまるとは必ずしも言えないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、昨年１１月の政府・与党合意だとか本年６月の政府の基本方針２００５の中では、平成１８年度においては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するという方針が示されておりますことから、まずは、これが地方全体として確実に実現されるように働きかけをしていきたいというふうに考えているところであります。
　３点目の市税決算の評価と今後の見通しについてでございます。
　平成１６年度の市税決算は、新増築家屋の増加、または札幌市外に本店があります法人の収益増があったものの、個人所得の伸び悩みなどによりまして、前年度実績とほぼ同額の２，５８３億円となったところでございます。
　しかしながら、収入率が９４．４％と、前年度と比較いたしまして０．３ポイント上回ることができましたことは、納付督励の強化や的確な財産差し押えの実施など、収入率向上に向けた計画的な滞納整理の効果が出てきているものと考えてございます。
　また、平成１７年度の市税収入の見通しにつきましては、いまだ年度半ばでありますことから、確定的なことは申し上げられませんけれども、議員ご指摘のとおり、市税を取り巻く環境が依然厳しい状況の中で予算額の確保に向けて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、４点目の市場化テストについてでございますが、この制度は、競争原理の導入によりまして公共サービスのコスト削減と質の向上を目的としておるところでありまして、この考え方につきましては、札幌市の市役所改革プランや財政構造改革プランの行政の事業領域や、サービスの担い手を検討するということと、その方向性はおおむね一致しているというふうに認識をしているところであります。
　したがいまして、札幌市といたしましては、国の法制化の動き、モデル事業の実施結果や他の地方公共団体の検討状況等を踏まえまして、導入する場合の課題などについて、経営改革会議を補佐いたします部長級の幹事会がございますので、この幹事会で調査研究を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、市民活動促進条例についてお答えをいたします。
　まず、１点目の市民活動促進条例の目的、支援の対象となる活動についてでございますが、この条例は、さまざまな市民の活動がより生き生きと展開されるように、協働のルールづくり、支援の仕組みづくりを進めることを目的としておりまして、また、支援の対象は、市民主体の街づくり活動全般というふうに考えております。
　この条例を整備することによりまして、札幌の発展に大きな役割を果たしてきました町内会やボランティア団体、ＮＰＯ、企業などの活動がより活発になり、相互の連携協力が進むものというふうに期待をしているところであります。
　２点目の二つの条例の関係についてでありますが、自治基本条例は、市民が街づくりの主役と位置づけた上で、議会、行政、それぞれの役割を明らかにし、企業とも力を合わせてよりよい街づくりをしていくための市政運営の基本的な考え方、あるいは制度を定めていくものでございます。したがいまして、自治基本条例では、街づくり全般における根本的な理念などを定め、市民活動促進条例では、町内会を初め、これまで街づくりを担ってきた市民や団体等の活動が一層進めやすくなり、また、多くの市民や団体等の新たな参加が容易になるように、協働の原則や活動支援のための基本施策というものをより具体的に定めるものと考えているところであります。
　次に、少子化対策についてお答えをいたします。
　１点目の少子化対策の考え方についてでございますが、子どもは、未来の札幌の街づくりを担う大切な宝でありまして、地域や社会にとってもかけがえのない存在であります。その子どもの数が減り続けているということは大変憂慮すべき問題でありまして、少子化対策を進める上では、まさに、この数年間が、施策の充実強化を重点的に図るべき重要な時期であるというふうに認識をしているところでございます。
　このことから、次世代育成のための総合的な支援策として、さっぽろ子ども未来プランというものを着実に進めていくとともに、国や北海道など、関係機関・団体との連携強化を図りながら、少子化対策の中で重要な位置を占めております企業への働きかけや就業支援なども含めた若者を対象とした施策、事業の取り組み強化についても検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の子育てに関する特別な期間を制定しての意識啓発についてでございます。
　現在、国におきましては、子どもの健全育成や家庭の役割などについて考えるために、児童福祉週間だとか仕事と家庭を考える月間というものを設けまして、さまざまな事業を行っております。また、北海道においては、道民家庭の日を設けているところでございます。
　札幌市といたしましては、まずは、国や北海道の取り組みの普及を進めていくとともに、議員ご指摘、ご提案の趣旨も踏まえまして、社会全体で子育てを応援する意識というものを醸成する手法といたしまして、例えば、札幌市独自の標語を掲げて、市民や地域、企業などと連携した事業展開を図るなど、市民全体が一体感を持って取り組むことができるような効果的な意識啓発について検討をしていきたい、このように考えております。
　次に、改正介護保険法における札幌市の介護予防システムについてであります。
　高齢者が、健康で生きがいを持って、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、保健や医療・福祉などの総合的な視点から効果的な介護予防を推進することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　これまでの介護予防は、生活機能の低下など、介護が必要となっていく原因を踏まえた個別の支援が不十分であったために、各種の介護予防サービスの効果的な連携という点に課題があったように思います。
　改正介護保険法では、要支援１並びに２の軽度の介護を必要とする高齢者を対象といたしました新予防給付と、これに至る前の虚弱な高齢者を対象とした地域支援事業を新たな介護予防システムとして創設し、一人一人の心身の状況に配慮しながら、本人の意欲を引き出し、生活機能の維持・向上を図ることができるような、きめ細かな介護予防サービスを提供し、評価することになっております。
　そこで、札幌市では、区役所等の相談窓口、民生委員の巡回相談など、さまざまな手段で対象者を早期に把握し、個々人に合わせた介護予防ケアマネジメントと具体的なサービス提供までを継続的に行うとともに、高齢者虐待防止や権利擁護、さらに、地域の総合的な相談窓口などの機能を持つ地域包括支援センターについて、地域支援事業が開始されます来年４月の設置に向けて、実施体制や箇所数の検討など必要な準備を積極的に進めているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、地域防災計画の見直しと豊平川水源保全対策についてお答えをいたします。
　まず初めに、地域防災計画の見直しについてでございます。
　１点目の地域防災計画の見直しについてでございますが、昨年、各地で地震や水害が頻発しており、特に新潟県中越地震では、最も多いときで約１０万人の方々が避難生活を送り、車中で死亡するケースが相次ぐなど、さまざまな課題が明らかになりました。
　国では、最近の地震や水害における被災状況を踏まえ、ことし７月に、避難生活の環境整備や洪水ハザードマップの活用の推進などを盛り込んだ防災基本計画の見直しを行ったところでございます。
　本市におきましても、国の防災基本計画や最近の自然災害からの教訓などを踏まえた点検を行い、被害を少なくするための取り組みの強化を図ることが必要であると認識しております。
　２点目の地下構造調査の結果の活用についてでございますが、平成１３年度から１６年度にかけて地下構造調査を行った結果、被害規模などを決定する大きな要素であります、本市の地下における地震基盤の形状や堆積層の厚さが初めて明らかになりました。この結果を活用しますと、市内の地域ごとの詳細な揺れが把握できまして、より現実に近い被害の予測が可能になります。
　今後は、現在、地震対策の検討をいただいております地震防災検討委員会からの専門的な意見を踏まえ、シミュレーションによる地震動の予測及び地域防災計画の見直しの時期について検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、豊平川水源保全対策についてお答えいたします。
　まず、１点目の水源保全対策の進捗状況などについてでございますが、札幌市は、水源の９８％を豊平川に依存しており、その上流域は支笏洞爺国立公園と国有林野に囲まれ、良好な環境が保存され、豊平峡、定山渓両ダムには良質な水道原水が確保されております。
　しかし、ダムから浄水場の取水地点までの間には、自然由来の温泉水、下水処理場の放流水、冬季の灯油流出等々、さまざまな水質の悪化要因を抱えております。
　そこで、将来にわたる安全で良質な水の確保と処理経費の増嵩を抑える方策を検討しており、平成１１年度から調査を進めてきたところでございます。平成１５、１６年度には、対策案として上流域の汚染リスクを下流側にバイパスする案やダムから直接導水する案、さらには、高度浄水処理案などにつきまして、国や北海道など関係機関と相談しつつ検討を進めてきております。今年度は、国庫補助事業として、環境調査などの業務を本格的に進めていくこととしております。
　２点目の水源保全対策の実施に向けての考え方についてでございますが、対策の実施に当たりましては、費用対効果の検証を行うことはもちろんのこと、できるだけ環境負荷の少ない方式とするため、最新技術の動向に留意するとともに、エネルギーの有効利用など付加価値の創出に積極的に努め、効果的かつ効率的な対策を実施することにより、トータルコストの縮減を図ってまいりたいと考えております。
　なお、市民への情報提供につきましても、水源保全対策の考え方や調査検討の実施状況等について、さまざまな機会を活用して市民にわかりやすい情報提供に努め、水道事業に対する理解を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、雇用対策の検証と今後の対応についてお答えをいたします。
　１点目の就業サポートセンターの利用実績、就職実績とその評価についてでありますけれども、昨年１０月１８日の開設以来、この８月末までで、利用者の総数は約３万８００人で、１日平均１４５人となっております。この間、就業サポートセンターで職業紹介を受けて就職した方の総数は、８月末で９９５人、９月２日に１，０００人を超えたところでございます。
　この実績の評価についてでございますが、昨年の開設に際しましては、１年間の就職者数の目標を１，０００人としたところでありまして、当初目標を上回ることができましたことから、一定の成果を上げているというふうに認識をしているところでございます。
　今後も、職を求めているさらに多くの方々が就職できますように支援に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の就職支援に関連するさまざまな情報をワンストップで提供していくことについてでございます。
　札幌市の雇用推進施策におきましては、これまで、就業サポートセンターのほかに、ジョブガイド西、ジョブガイド清田の開設を通じまして、求人と求職者とのマッチング機能を充実するとともに、一定の情報提供を行ってきたところでございます。
　一方で、議員ご指摘のとおり、現在、各種機関が実施する事業は大変多岐にわたっておりまして、職を求めている方々が、自分自身で必要とする情報を選択していくことはなかなか難しい状況にあることも承知をしているところであります。
　このため、他の機関と連携しながら、これらの情報をできるだけ集約して提供し、また、職業相談窓口において活用していくことは、職を求めている多くの方々のニーズに合った、きめ細かな就職支援サービスの提供を可能にするものであり、ひいては、求人と求職者とのマッチングの効率を高めるものと考えますことから、情報の提供方法や活用方法も含め、今後、積極的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、２点についてお答えをさせていただきます。
　最初に、北海道厚生年金会館の存続へ向けた取り組みについてでございます。
　北海道厚生年金会館がこれまで果たしてきた役割に対する認識についてでございますが、厚生年金会館は、札幌市のみならず、北海道全体の芸術文化活動の拠点として、極めて重要な役割を担っている施設であると認識しております。一流の芸術・文化に触れる場でありますとともに、音楽や演劇を初めとした文化活動などの成果発表の場として、多くの道民の晴れの舞台となってまいりました。また、イベントや興行が催されることによりまして、道内に大きな経済波及効果をもたらしているものと考えております。
　厚生年金会館の存続に向けましては、昨日の自民党・長内議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、今後、本市としても、全道的な存続の取り組みの中で、北海道や経済団体などの各種民間団体と連携しながら会館存続の道を探ってまいりたいと考えております。
　次に、公共施設の長寿命化の取り組みについてお答えをいたします。
　１点目の公共施設の評価、検証についてでございますが、公共施設の長寿命化を進める際には、まず、その施設の必要性や、公共と民間の役割分担について評価、検証を行い、施設のあり方について判断をしていくことが必要であると考えております。
　本市では、主な市民利用施設６３施設を対象といたしまして、平成１４年度に公共施設評価を実施し、各施設の将来の方向性について検討しておりますが、今後も、こうした評価を適宜行ってまいりたいと考えております。また、その評価に際しましては、市内部における評価に加えて、ご指摘の外部評価についても取り入れていきたいと考えております。
　２点目の緊急に必要な公共施設の耐震補強についてでございます。
　一般的な公共施設の耐震化につきましては、災害時に拠点となる施設や避難所施設、大規模公共施設などの重要施設を中心に６６施設の耐震診断を行いまして、建物の改修時期などに合わせて、これまで１１施設の耐震補強を実施してまいりました。さらに、学校施設につきましては、耐震診断調査をほぼ終了し、今年度から校舎の計画的な耐震補強に着手したところでございます。
　今後、公共施設の長寿命化を図っていく上でも、建物の耐震化は非常に大きな要素と考えておりまして、耐震診断の結果を参考にして、災害時の拠点施設など、重要施設を中心に計画的に耐震補強を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、法教育につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の司法制度改革を踏まえた学校教育における法教育の意義についてでございますが、裁判員制度が導入されることによりまして、国民は、これまで以上に、みずから主体的に司法にかかわることが求められることになります。
　そのため、札幌市といたしましては、学校教育に法教育を取り入れることにより、子どものうちから、発達段階に応じて法や法的な考え方に対する理解と実践的な態度を育てることが重要であると考えております。また、法教育の一環として、ルールを守ることの大切さや、ルールに基づいてどのように問題を解決していくかについて学ぶことは、児童生徒の規範意識を高めることにもつながるものと考えております。
　２点目の今後の法教育の取り組みについてでありますが、現在、法的な考え方やルールを児童生徒により身近に感じさせる観点から、文部科学省から委託を受けまして、法律専門家である裁判官、検察官、弁護士と小学校、中学校、高等学校の教員が一緒になって教材を開発し、授業を実践することにより、発達段階に合わせた札幌市における法教育の具体的な方法や展開のあり方を調査研究しているところでございます。
　この委託研究は、本年度で終了いたしますけれども、法律専門家と教員が連携して法教育を進めていくことは、非常に意義のあることと考えておりますことから、今年度の研究成果の上に、今後整備を予定しております旧札幌控訴院の復元法廷の活用も含めまして、来年度以降も引き続き法律専門家と連携した取り組みを進めるとともに、法教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ３０分休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇・拍手）

◆井上ひさ子議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢について質問します。
　総選挙では、自民党が、郵政民営化こそ改革の本丸と叫び、１円の税金も使われていない郵政事業を民営化すれば税金が節約できるとの誤解が広まりながら、投票日を迎えました。自民党の政権公約では、地方公務員の総定員について、過去５年間の実績を大きく上回る人減らしを行うことや、新たな高齢者医療制度を創設するとして、保険料や一部負担金を引き上げることをねらっています。また、揺るぎない日米同盟を基軸とした国際協調や自衛隊の海外での国際協力活動の推進を掲げ、アメリカの要求にこたえて海外派兵の道を広げようとしています。さらに、教育基本法の改正を掲げていることは重大です。
　質問の第１は、市民生活が厳しくなっているもとで、自民党などがねらっている大増税計画についてです。
　増税問題も、選挙の大きな争点の一つになりました。すなわち、配偶者控除の廃止、扶養者控除の廃止、定率減税の廃止、そして、消費税の増税です。政府税制調査会が６月に発表した報告をもとに、定率減税の廃止と各種控除の廃止・縮小された場合を試算しますと、夫の年収が５００万円で、妻が専業主婦、子どもが２人の場合、現在の所得税、住民税の負担は年間１６万円ですが、それが５８万円と、４２万円の増税になり、さらに消費税が１０％になるとプラス１３万円で、合計の税負担額は７１万円、５５万円もの増税となり、市民が耐えられるようなものでないことは明らかです。
　これまでも、不況の中、賃金切り下げ、リストラが強行されたため、市民の所得は減り続けてきました。札幌市民経済計算年報によると、１人当たりの市民所得は、１９９７年に３０４万５，０００円でしたが、２００２年には２８０万７，０００円に、２３万８，０００円も下がりました。
　市長は、市民所得が減り続けている市民生活の厳しさについてどう認識しているのか、お示しください。
　また、年収５００万円で５５万円もの増税が強行されると市民生活は成り立たなくなるとはお考えにならないのか、自民、公明の与党税調や政府税調の増税計画について、市民生活を守る立場からはっきりと反対を表明すべきと思うのですが、そうする考えはないのか、明らかにしてください。
　質問の第２は、憲法改悪問題についてです。
　８月１日、自民党は、新憲法第１次案で、９条から戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認をなくし、自衛軍の海外での活動を明記しました。これは、日本を海外で戦争する国にする道を開こうとするものです。日本が、６０年間戦争しなかったのは、憲法第９条が歯どめになってきたからだと思うのですが、この点についての市長の見解を伺います。
　また、アジアと世界に不戦を誓った憲法第９条をなくしたら、日本は世界の国々から信頼を失うことになると思うのですが、この点についてはいかがお考えか、憲法第９条の危機とも言える今、市長が改めて憲法改定反対の意思を市民の前に明らかにしてください。
　質問の第３は、教育基本法についてです。
　自民党、公明党による与党教育基本法改正に関する検討会が繰り返し行われてきました。議員立法ではなく、政府提出法案にすることにこだわり、ことし５月には文科省に法案の仮要綱案を提示させるに至りました。仮要綱案は、昨年６月に与党が出した中間報告をベースにし、その内容は以下のようなものです。
　現行法で「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」ことをうたった前文を、憲法改悪の動向もにらんで全面的に書きかえる、教育の目標に「郷土と国を愛し」または「大切にし」、「国際社会の平和と発展に寄与する態度の涵養」を盛り込む、現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の部分を改めるなどです。
　市長は、昨年の第２回定例会で、我が党の代表質問に対して、日本国憲法とともにある教育基本法の理念は、これを尊重していくと答弁していますが、現在、改悪に向けて自民党などが具体的な動きを強めているもとで、昨年の中間報告及び仮要綱案のような教育基本法の改定に反対であること、現行法に対する評価を改めて市民の前に明らかにしてください。
　次に、昨年度の決算について質問いたします。
　昨年度一般会計予算現額８，３４４億７００万円に対し、歳入の決算額は８，０６６億５，７００万円で、２７７億５，０００万円の減、歳出は８，０２９億５，１００万円と、３１４億５，６００万円の減でした。前年度と比較すると、歳入では、個人市民税の落ち込みのほか、臨時財政対策債を含めた地方交付税の減が大きく影響しています。
　市民生活に直接かかわる公共事業では、市営住宅の新設は厳しく抑制され、わずか２４戸で、借り上げを含めても２０６戸のみというお粗末さです。その結果、昨年度の空き家と新設を含めた全体の応募倍率は３４倍にもなっています。また、特別養護老人ホームの新設は、１カ所８０人分にとどまった結果、待機者は昨年１２月の４，４０３人から、ことし６月には４，５３６人へと増加させています。保育所の新設は、５カ所の無認可保育所を認可に移行させただけで、ことし１月の待機児童は６５１人にもなっています。本来は待機児童が出てはならない４月１日時点で、昨年は１５６人でしたが、ことしは３０７人と約２倍にふえています。その一方で、総額２００億円の駅前通地下通路の予備設計費１億４，９１０万円を執行しています。
　市民が求めている市営住宅建設、特別養護老人ホーム、保育所建設について、昨年度の実績は極めて貧弱と言わざるを得ないものですが、市長は十分だと評価されているのか、今後はこれらの市民生活に密着した公共事業は力を入れていく考えがあるのか、お示しください。
　次に、アスベスト対策について質問します。
　我が党は、政府と関係企業の責任と費用負担で、すべての健康被害者等の保護、救済、早急な石綿使用の全面禁止、今後の健康被害拡大の防止のためにあらゆる活動が優先されなければならないと考えるものです。
　質問の第１は、製造工場付近の住民の健康調査についてです。
　西区琴似にある旧浅野スレート株式会社は、戦前から操業し、１９９６年までアスベストを含有した石綿セメント板や円筒などを製造、販売しておりました。その後、日の出運輸株式会社エーアンドエー事業所に事業を承継していますが、セメント板の加工、運搬業務のみの操業になっています。
　ことし７月に、株式会社エーアンドエー札幌工場の元従業員が、悪性中皮腫で労災認定を受け、現在治療中との報道があり、琴似周辺の住民から健康被害の不安がわき起こっています。この地域に長く住んでいる方は、以前は工場の敷地内の建物の外でセメント板やスレート円筒の切断が行われており、その切断作業のために、粉じんが舞い上がり、窓もあけられなかったと証言しています。また、スレート板やセメント板の破砕くずが、現在の工場敷地内だけではなく、周辺一帯に埋伏しており、水道が布設されていないときは、雨の降った後には井戸水が白く濁り、沈殿させてその上澄みを飲んだとの証言もあり、周辺住民へのアスベスト粉じんの広範囲な暴露は間違いないと思われます。現在居住している住民ばかりではなく、粉じん暴露を受けた可能性のある住民についても追跡調査を行い、健康診断と精密検診などを実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、工場の解体作業に関してです。
　当該地は、再開発が予定されて、早晩、旧工場の解体作業も行われることになっており、この解体作業によって、周辺住民へのアスベスト粉じんの被曝に不安が寄せられています。解体作業に当たっては、業者任せにするのではなく、周辺住民の健康を守る立場から、本市として厳密な指導・監督が必要と考えますが、どういう体制で臨むのか、伺います。
　質問の第３は、本市の学校を初めとする公共施設のアスベスト対策についてです。
　まず、学校についてですが、１９９６年までに建設した３１９校のうち、１８７校に吹きつけ岩綿を使用しており、そのうち３８校４２室において吹きつけ部分が露出していることが判明し、急遽、囲い込み工事が行われました。手稲区の樽川人道橋を初め、市立体育館など、市民の不特定多数が頻繁に使用する施設において吹きつけ岩綿が使用されており、粉じんによる市民の暴露が心配されています。
　とりわけ問題になるのは、地震などの発生による建物の破壊などが起きたときに、確実にアスベスト粉じんが発生し、それによる被害が広範に広がることです。囲い込みの工事でよしとするのではなく、早急にアスベスト撤去工事を具体化すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、民間の建物の解体工事にかかわるアスベスト対策についてです。
　吹きつけアスベストは、１９６５年から、ビル等の耐火建築材として使われ始めました。現在、これら吹きつけアスベストが使用された建築物が建てかえの時期を迎えつつあります。本市生活環境の確保に関する条例においては、すべてのアスベスト除去工事を届け出ることになっていますが、届け出が完全に提出されているとは考えられず、検証が必要だと思うのですが、いかがか。また、届け出漏れをなくすための方策を具体的に検討すべきと思うのですが、いかがか。除去工事に際し、本市職員が現地を確認するとともに、飛散防止処置を指導すべきと考えますが、市長の対処方針を伺います。
　次に、地震対策について質問します。
　質問の第１は、エレベーターの停止による閉じ込め事故についてです。
　日本エレベーター協会のまとめによると、７月２３日の首都圏地震で、圏域の２８％に当たる６万４，０００台が停止し、７６件で閉じ込め事故が起きました。最長約３時間閉じ込められたケースがあり、運転が復旧するまで丸一日かかりました。また、８月１６日の宮城県沖の地震では、東北と関東地域で約１万６，０００台がとまり、両地域で３８件の閉じ込め事故が起きています。
　閉じ込めが起きたエレベーターの大半は、震度４程度の揺れを感知すると自動的に最寄りの階でとまってドアを開く地震時管制運転装置を備えたもので、全国の約半数のエレベーターに設置されているとのことです。今回の事故では、地震時管制運転装置とは別の安全装置が優先して作動したため、最寄りの階にとまらず、閉じ込めにつながったとされています。
　エレベーター内のインターホンの回線は一般電話と同じで、災害時には電話自体がかかりづらくなり、また、管理会社のコールセンターにつながる非常呼び出しボタンの回線数はエレベーター台数の１％に満たないというのが実情です。
　本市の公的施設はもちろん、民間のビル、マンションを含め、すべてのエレベーターを対象に、地震等の災害時に閉じ込めが起きる危険がないのか、直ちに総点検を行うべきですが、いかがか。また、インターホンと非常呼び出しボタンの回線を増加させ、非常時に確実に連絡がとれるよう対策を行うべきですが、いかがか。管理会社の体制を調査し、非常時に万全の対応がとれるよう指導を行うべきですが、今後の対処方針をお示しください。
　質問の第２は、本市の学校を初め、公共施設の地震対策についてです。
　教育委員会による調査のまとめでは、１９８１年以前に建設された市立の学校１８５校のうち、耐震補強が当面は必要なしと判断された学校は１４校にすぎません。残り１７１校のうち１２校は、築４０年以上の学校であり、改築が必要です。
　また、耐震補強中の中央小学校を除く３４校が、Ｉｓ値０．３未満の、優先して改築あるいは耐震補強を要する学校です。手稲中学校を初め、４０年以上経過している学校の改築の計画はどうなっているのか、お示しください。また、手稲中央小学校など早急に対策が必要なＩｓ値０．３未満の学校について、いつまでに耐震補強工事を行うのか、明確な計画をお示ししてください。
　新まちづくり計画では、中央小学校を含めて、２００６年までの耐震補強の計画は３校にすぎません。２００３年度の学校施設改築・耐震補強事業の基本的考え方によれば、優先して改築するものについては今後１０年、優先して耐震補強するものは今後５年をめどにするとされていますが、この考え方をどう実行するのか、これまでの進捗状況では、すべての耐震補強を終了するには１００年以上かかることになってしまいますが、それでよしとするのか、伺います。
　質問の第３は、学校以外の消防署や体育館などの耐震補強工事についてです。
　２００４年度末の都市局建築部の調べによると、学校、市営住宅、企業会計所管の建物を除く新耐震基準制定以前に建てられた施設で、災害応急対策活動に必要な区役所、避難所と位置づけられた区民センターや青少年ホーム、多数の市民が利用している保育園など、１２３の対象施設を挙げ、６６の施設で耐震診断を行い、４６の施設で耐震補強が必要と診断され、既に１１の施設が改修されていますが、まだ多くの施設の耐震診断と改修が残されています。今後の、これら公共施設の耐震対策についての考え方をお示しください。
　また、耐震化促進プログラムを策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、灯油価格の高騰対策について伺います。
　質問の第１は、在庫の確保と安定供給についてです。
　原油の値上がりによる家庭灯油やガソリンの値上げは、家庭や中小企業に大きな影響を与えています。本格的な需要期を迎えて、北海道と札幌市での在庫を確保し、安定供給の見通しを持ち、元売に万全の対策をとるよう求めるべきですが、どのように対処されるのか、伺います。
　質問の第２は、灯油の値上がりについてです。
　家庭用灯油は、本市の調査によっても、２００４年９月同時期と比べて１リットル当たり１５円も値上げになって７０円を超えたところも出ており、年間にすると１世帯当たり３万円の負担増と言われております。
　市民の暮らしにとって暖をとる灯油は、削れない生活必需品です。年金生活者、母子家庭、生活保護世帯では、年金、保護費の引き下げで一層生活が困難になっていて、今後、買い占め、売り惜しみ、便乗値上げなどを心配する声が広がっています。より一層、監視に努め、札幌市消費生活条例に基づいて指導・勧告すべきと考えますが、いかが対処されるのか、伺います。
　また、低所得者、高齢者、障がい者、母子世帯などを対象に灯油代を支給する福祉灯油制度が全道６１市町村で実施されています。本市においても実施すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、石油元売への要請についてです。
　石油原価が高騰している中でも、石油元売大手は利益を拡大しています。出光を除く大手３社は、３月期連結決算の経常利益で２．７倍から３．７倍にもなっています。利益を国民に還元し、急激な値上げを抑えるよう石油元売に要請すべきですが、どう対処するつもりか、伺います。
　次に、家庭ごみ問題について質問します。
　質問の第１は、ごみの減量と有料化についてです。
　ことしの第１回定例会代表質問で、市長は、有料化がごみの減量に有効かどうかという視点から検討すべきと答弁しています。
　しかし、ことし５月２５日に行われた指定都市市長会議ｉｎ静岡で、上田市長は、ごみの有料化についてやらなきゃならないという考え方から議論を始めているところですが、相当、抵抗がやっぱりきついということでありますと発言しています。この市長の考え方は、減量するかどうか検討する前にやらなきゃならない、すなわち、先に有料化ありきということになりますが、いかがか、静岡での発言への釈明と、市長の真意を伺います。
　ことし５月１９日に始まった廃棄物減量等推進審議会の家庭ごみ有料化検討部会は、第２回目の会議が６月１４日に行われました。この議論の中で、有料化だけでは目的とするごみ減量にはつながりにくいとの認識で一致し、ごみ減量を総合的に行うため、審議会に議論を差し戻すということになりました。８月１日に開かれた第３回目の会議では、住民参加で意見を聞く場合でも、有料化の問題だけではなく、ごみ問題の総合的な施策について深めるべきという内容で話し合われています。
　さらに、ある委員は、「有料化した江別市では、燃やせるごみが３，８００トン減ったが、そのうち１，７００トンはどこに行ったのかわからない。本当に市民の生活が変わって買い物を抑えたのか、あるいは、きっちり出すごみをコントロールして生活そのものがエコライフに変わっているのか、その資料がないからわからない。江別の友人に聞いたところ、日常生活は全く変わっていない」と、有料化しても市民の間ではごみ減量の取り組みは特に行われていない様子を発言しており、減量した１，７００トンは不法投棄されたことも考えられます。
　有料化後に減量した市町村は多くありませんが、減量した場合でも、不法投棄によって減量されたように見えることもあり、また、有料化と同時に、分別をふやし、リサイクルを拡大することによって減量している場合もあります。この場合は、分別の細分化による減量であって、有料化によって減量したとは言えないのです。最も多い錯誤は、有料化前の駆け込み排出によって、有料化前のごみ量が実際よりも多くカウントされていることや、有料化後の２年から３年間のみ減量し、その後はもとに戻ってしまうことです。
　時間の経過や分別の拡大、不法投棄も含めた多面的データの蓄積や、有料化が札幌市民の暮らしに及ぼす影響、減量のための有料化以外の施策の実施について、市民とともに慎重に検討すべきです。
　市長は、減量のための総合的検討を十分行ったと言えるのか、審議会に有料化検討部会を設置したことそのものが、先に有料化ありきで、拙速だったと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、生ごみの減量についてです。
　現在、家庭ごみのうち３０％が生ごみで、約１５万トンです。この間、生ごみの減量・リサイクルのモデル事業などが行われていますが、生ごみ堆肥の実験事業、地域循環モデル事業、家庭内循環支援事業の３モデル事業を実践したのは１，４１９世帯、そのうち生ごみの堆肥化を実験したのは、戸建て住宅では３０世帯、集合共同住宅では４１世帯で、減量効果はそれぞれ１世帯１日３６７グラムと４２６グラムになっています。生ごみの減量化の施策をさらに広げて実施すれば、確実に減量効果を上げることができると考えます。
　この事業の取り組みの中では、電動生ごみ処理機の購入についての助成を実施しました。募集は今年度の５月に行われましたが、応募総数が７９５名でした。女性の対象者は２００名でしたので、その４倍近くの応募があったということは、市民の関心が非常に高いと考えられます。市民がごみ減量について関心を持ち、実践していく上でも、今後、こうした生ごみの減量・資源化を計画的に進めていくべきと考えますが、今後の実施計画をどのように広げていくおつもりなのか、具体的にお示しください。
　質問の第３は、紙ごみのリサイクルについてです。
　紙ごみを燃やすのに１トン当たり３万円の経費がかかりますが、一方、集団資源回収の奨励金は１トン３，０００円と１０分の１の経費です。資源回収をさらに拡大、実施していくことが求められていると考えます。
　政令指定都市の集団資源回収活動助成を見ても、本市の助成額は他都市と比べても少ない状況です。名古屋市では、団体に対して、雑誌で６円、そのほかは４円の助成をしており、札幌市では団体に２円の助成です。その結果、回収量は、名古屋市が１１万７，４６２トンで、札幌市は５万３，２４２トンと、名古屋市の半分以下です。集団資源回収の団体への助成金をふやして古紙の資源化をさらに進めるべきと考えますが、いかがか、有料化を検討する前に、こうした取り組みこそ本気になって行うべきと考えますが、市長のご所見について伺います。
　次に、教育の課題について質問いたします。
　質問の第１は、札幌市幼児教育振興計画についてです。
　本市教育委員会は、９月、幼児教育振興計画素案を発表し、１２月に計画策定を目指しています。この計画は、２００６年度からおおむね１０年間を計画期間としていますが、重大な問題を含んでいるため、質問いたします。
　まず、本計画案は、その目的に幼稚園教育の充実をうたいながら、１７園の札幌市立幼稚園を各区に１カ所の１０園に縮小、廃止する幼稚園リストラ計画が盛り込まれていることについてです。
　２００４年度の幼稚園児保護者意識調査によると、保護者が札幌市立幼稚園を選択する理由は、保育料が手ごろと答えた人が８５．５％と断トツに多く、自宅から近いは５５．７％になっています。民間幼稚園を検討しながら選択しなかった理由として、８０．７％が保育料が割高であることを挙げており、次いで、教育方針、内容に不安が２９．９％、教員の資質に不安が２４．６％となっております。
　札幌市立幼稚園には、経験の長い教職員が配置され、教育内容もしっかりしていることから、保護者の信頼も厚く、また、障がい児４人に対し教員１名が加配されていることなど手厚い体制がとられています。適正配置と言いながら、財政的理由のために、かけがえのない役割を果たしている札幌市立幼稚園を７カ所もつぶすことは許されないと考えますがいかがか、伺います。
　また、７カ所をつぶすことで人員を何人削減し、経費を幾ら減らせると見込んでいるのか、お示しください。
　次に、民間幼稚園に対する補助金などの見直しが盛り込まれていることについてです。
　札幌市財政構造改革プランでは、札幌市が民間幼稚園に出している補助金のうち、私立学校教材教具等整備補助金は１７．５％の削減、私立幼稚園連合会研修費等補助金は１０％の削減、就園奨励費の対象外の世帯に出している私立幼稚園振興費補助金は全額削減などが明示されており、民間幼稚園への補助金の削減は、幼稚園経営に影響を与え、教育条件や教育内容の悪化、保育料の引き上げ等に直接つながることになると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、期限つき教員の問題についてです。
　期限つき教員が、急速にふえ続けており、教育現場にも教員本人にも大変な困難をもたらしていることについて、我が党は、再三にわたり指摘して、問題の解消を求めてきました。
　２０００年度１６９人であった期限つき教員が、昨年度５５５人、今年度は６５３人と、５年で３．８倍にもなり、本来、正規職員として配置されなければならない欠員は５８０人に達しています。これほど多くの期限つき教員の配置は、ベテラン教員の知恵や経験が若い教諭に引き継がれなくなることで本市全体の教育力を低下させることになり、教育現場と期限つき教員本人にも多大な困難をもたらすことになります。
　これらの問題をどう認識しているのか、伺います。
　また、期限つき教員は来年もふやすのか、それとも本採用をふやし、期限つきは縮小させるのか、今後の対処方針を伺います。
　次は、敬老カードの改善について質問します。
　今年度から、敬老パス制度は、利用上限額の設定と自己負担の導入という二重の改悪がなされ、市民、とりわけ当事者である高齢者から不安と不満が噴出しています。
　私ども日本共産党は、当初から、市民不在の改悪であり、敬老の精神をないがしろにする今回の敬老パスの見直しに反対してきました。
　新制度が始まってわずか半年余りですが、開始早々に露呈した新制度の問題について質問をします。
　質問の第１は、制度の再検証についてです。
　昨年１１月に本市が提示した見直しの基本的な考え方では、敬老精神と社会参加を促す制度の趣旨を堅持し、外出支援や介護予防を内容とした福祉サービスの視点からも、この制度を存続すること、財政的にも存続可能な制度とすることとされました。
　ところが、カードが足りないために、老人クラブ行事には参加しない、今まで行っていたボランティアの回数を減らしたなど、結局、高齢者の外出抑制につながり、介護予防とは逆行する事態を引き起こしていると思うのですが、市長は、高齢者の外出が抑制されている実態を把握しているのか、そのことをどう認識しているのか、制度を改めて検証、見直す必要があると思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、当面の改善策についてです。
　１万円のカードで１０％、２万円で１５％、３万円から５万円で２０％と自己負担率がふえていくことは、新制度への不満を増幅させています。また、最初に購入したカードが少な過ぎた、お金がなくなって１枚しか買えなかった、春から病院などに通うようになって事情が変わり、当初思ったより使うことが多くなり足りなくなってしまったということが頻発しています。市民団体が、年度途中での買い足しを求めた際にも、自己負担率の逓増制を理由に拒否したと聞いております。また、夫婦間での共同利用を認めてほしいというのも当然の要求です。年度内に使い切れないカードについては、払い戻しや期間延長を求める声もあります。
　このように、複雑で矛盾した仕組みであることや、新制度の周知期間が短かったことが高齢者に混乱を持ち込んでいます。これらの利用実態をどのように把握しておられるのか、新制度を開始した年だからこそ、高齢者の願いを率直に受けとめる市長の英断が迫られていると思いますが、どう対応されるのですか。
　緊急の手当てを行うべきと思うのですが、来年度まで何もしないで済ませるのですか。あるいは、当面の改善策として、４万円分以下の購入者に対して、春に買った分と合わせて５万円分までの追加購入を認めることは、バス事業者と交渉しなくても、市長の決断でできることであり、すぐに実行すべきだと思うのですがいかがか、伺います。
　また、年度内、当面の改善策として、どのような取り組みを考えておられるのか、住民参加のもとで、敬老パスの実態とあり方検討委員会を設置すべきだと思うのですがいかがか、伺います。
　次に、国民健康保険の問題についてです。
　本市は、国民健康保険料の賦課を長く市民税所得割方式で行ってきましたが、３年前から住民税方式に変更しました。このため、法律に基づき、保険料の均等割と平等割、すなわち、応益割の２割の保険料を軽減させている低所得の世帯にまで住民税額の約５倍の所得割が課せられるなど、所得の低い世帯には保険料の値上げを押しつけてきたのです。
　今回は、さらに国保加入世帯の所得が低下する中、老年者控除の廃止など、庶民への増税、加えて、将来の国保運営の広域化に対応するためとして、この春以来、国民健康保険運営協議会で賦課方式の変更等を審議し、既に中間報告が出され、旧ただし書き方式に再度変更を行い、より所得の低い保険料５割軽減世帯にも所得割を賦課する方式に改悪しようとしています。
　国保加入者の急激な所得低下の中、賦課方式の変更で対応しようとすることは、中間層の保険料を、より所得の低い世帯につけかえるだけの最悪のやり方と言わなければなりません。国に国保制度の抜本的改善を強く求めるとともに、本市としても、加入者の実態に照らし、１世帯当たり平均保険料を引き下げることを強く求め、以下、３点の質問を行います。
　質問の第１は、国保加入者の急速な所得の低下についてです。
　国保加入者の所得が１９９２年度１世帯平均２７９万５，０００円であったものが、深刻な不況と労働法制の規制緩和による大量のフリーターの出現と、これら非正規雇用労働者の国保加入者が増加し、加えて、高齢化などによって、本年度の国保料賦課時の所得は１１８万８，０００円と４２．５％まで落ち込んでいます。にもかかわらず、１世帯当たり保険料が１４万１，５９７円に据え置かれているため、実質的に毎年値上げが行われているのが実態です。
　市長は、国保加入者の急速な所得の低下と生活実態について、どのように把握し、認識されているのか、お尋ねします。
　本市の３４万国保世帯の約６割の１９万世帯が住民税非課税世帯です。これら世帯の大半が生活保護基準以下の収入世帯だと思われますが、いかがか。いざというときのためのわずかな蓄えがあるため、生活保護を受けることができず、また、該当しても、親族への扶養義務の照会があるため、保護申請をせずに、わずか月４万円の国民年金だけで生活している高齢者などが現実に多数おられます。
　市長は、これら国保加入の低収入世帯から少なくとも各区１００世帯程度を抽出して、具体的に実態を調査すべきですが、いかが対処されるのか。また、具体的に、国保加入世帯のうち、低収入世帯に対し生活保護申請の援助を行政としても行うべきですがいかがか、お尋ねします。
　質問の第２は、国保料の賦課方式の変更についてです。
　市民税所得割方式から住民税方式に変更して、まだ３年目です。加入者の所得の低下が著しいとしても、より所得の低い世帯に保険料の値上げを行うことになる賦課方式の変更はやめるべきですが、いかがか。なぜ、より所得の低い世帯の保険料値上げになる方式に変更しなければならないのか。
　市長は、憲法第２５条の生存権保障の条項に照らして、生活保護基準以下の世帯に値上げを求めることについてどのような認識をお持ちなのか、国保加入者の低所得の実態に見合った制度に改善を図るよう国に求めるべきですがいかがか、お尋ねします。
　質問の第３は、資格証明書の発行、保険証の取り上げについてです。
　９月１日現在、国保の保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されている世帯が１万３，５８６世帯に上り、３カ月の短期保険証の世帯が３万９１４世帯にも上り、合わせて４万４，５００世帯、国保加入者の１３％もの世帯にまともな保険証が出されていないことは異常な事態です。
　特に、資格証明書では、実質的に医療機関での受診ができないものであり、手おくれになって命を落とす事態をつくり出すことになります。加えて、病院にかかれないことが国保に対する不信を強めることになり、保険料の収納率の改善に逆行すると思うのですが、いかがか。保険料滞納世帯との折衝の機会をよりふやすためにも、資格証明書の発行はやめるべきですが、いかがか。資格証明書の発行については、十分な資力がありながら、故意に保険料を支払わない悪質滞納者に限定すべきですが、いかが対処されるのか、お尋ねします。
　次に、介護保険問題について質問します。
　６月２２日に新介護保険法が可決、成立しましたが、成立後４カ月も経ない１０月１日から、ホテルコストを介護給付から外す施設給付の見直しが実施されます。介護保険料はこれから算出されますが、値上げになれば、保険料が高くて払えない、利用料が払えないのでサービスが受けられないということになり、高齢者の願いとは全くかけ離れてしまいます。
　質問の第１は、介護予防事業についてです。
　厚生労働省は、市町村での介護予防事業の実施について、準備が整わない場合は２年間の猶予措置を認めています。国は、過剰な家事サービスは本人の自立を妨げると説明していましたが、実際には、在宅サービスを利用した要介護１の人の８割以上が維持、改善していることが明らかになっています。このような問題も次々に明らかになってきており、拙速に来年４月からの実施をするのではなく、十分な検討、準備を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、地域包括支援センターについてです。
　地域包括支援センターは、今回の改定で、総合的な相談機能や地域包括システムを確立することが提起されています。このため、人口２～３万人、中学校区に１つの地域支援センターを新設することになります。
　本市では、幾つの包括支援センターをつくる予定でいるのか、包括支援センターに必置の主任ケアマネジャーとなり得るケアマネジメントリーダー研修修了者の就業者は全市で何名おり、今後の養成はどのように進めるのか、また、同センターの運営協議会を市民公募で各区につくることは考えているのか、伺います。
　質問の第３は、新予防給付についてです。
　大幅に変わる制度の一つに、介護認定のランク変更があります。介護区分が、要支援と要介護１から５の６段階であったものが、要支援１及び２を設け、７段階へと変えられます。そして、要支援１及び２と認定された人は介護給付を受けられなくなりますが、その対象となる人はおよそ何人になると見込んでおられるのか、お示しください。
　また、高齢者人口の５％程度をめどに実施される地域支援事業は、札幌市が責任を持って新たに展開されるものとなりますが、これは、従来、老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センターの三つが再編されるものです。これらの財源は、現在公費で行われており、新事業に当たっても利用者からの利用料を徴収すべきでないと考えますがいかがか、伺います。
　本市が責任を持つ地域支援事業として、積雪寒冷地でもある本市独自の地域性を持った支援事業を検討すべきです。冬期間の通院やごみ捨て、買い物など、つるつる路面での外出支援は切実な要望です。そのための地域の支え合い事業の促進や援助などを含め、本市独自の事業の必要性についていかがお考えか、お示しください。
　質問の第４は、介護保険料についてです。
　現行の介護保険料は５段階ですが、法改正により、６段階、あるいは、自治体の判断により、それ以上になります。ホテルコストが自己負担になった上に介護保険料が上がるようなことになれば、高齢者はサービスを受けたくても受けられない、保険料が払えないという問題に直面します。これ以上、介護保険料を引き上げるべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　また、保険料の減免制度についてですが、６５歳以上の第１号被保険者のうち、３８％から４１％と最も多い、世帯全員が市民税非課税の第２段階の負担割合が、これまで０．７５だけだったものから、新第２段階０．５の負担、新第３段階０．７５の負担と二つに分けられます。現在、減免制度を利用している新第３段階、０．７５負担に振り分けられる人についても、引き続き減免制度を適用できるよう、制度の存続をすべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、特別養護老人ホームについてです。
　札幌市の特別養護老人ホームへの入所待機者が、ことし６月末現在で４，５３６名と、圧倒的に特養ホームが足りません。現在審議されている次期札幌市介護保険事業計画は、待機者解消を目指すのか、あるいは、どの程度減らすおつもりなのか、お示しください。
　次に、市営住宅の家賃及び駐車場料金の見直しについて質問いたします。
　財政構造改革プランに、市営住宅の家賃と減免の見直しで１億５，０００万円、駐車場料金の見直しで１億５，０００万円、合計３億円の市民負担増が盛り込まれ、市長が住宅対策協議会に諮問し、このたび、答申が出されました。
　この答申を踏まえて、以下、３点の質問を行います。
　質問の第１は、利便性係数のあり方についてです。
　公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の取り扱いについての通達によって利便性係数の見直しが行われたため、本市においては、商業地域で利便性が高い光星団地、幌北団地だけではなく、市営住宅に入居できない多くの市民との公平性等を考慮して減免制度においても応分の負担を求める必要があると、７割の世帯で家賃の値上げがされようとしていることは、容認できません。
　入居者の約８割は、収入最下位、１分位であり、家賃減免世帯も増加して４割となっています。この不況でますます市民の暮らしが厳しくなっている中で、市長は、低所得の入居者の自立生活を破壊するとはお考えにならないのか、伺います。
　質問の第２は、減免制度のあり方についてです。
　２００２年度には、市営住宅の家賃減免制度が、入居者の反対を押し切って改悪されました。減免基準の見直しで、免除世帯は無収入に限定され、最低負担割合が家賃の２割と設定されました。仮に家賃１万円とすると、現在は２割、２，０００円の負担ですが、今回の答申では、最低限の負担を設定する必要があるとして、すべての世帯に最低負担額を設定しようとしています。
　資料には、３，０００円及び４，０００円のケースが掲示されていますが、これは、事実上、８割減免を形骸化させ、低所得者への負担増は必至だと思うのですが、設定の理由と根拠を明らかにしてください。
　また、最低負担額３，０００円ではどれぐらいの世帯が該当し、本市の増収をどれぐらい見込んでいるのか、４，０００円の場合はどうか、伺います。
　減免制度を利用する世帯は、２００２年度では５，８９３世帯、２００３年度で６，０２７世帯、２００４年度で６，４５２世帯と増加しています。これは、入居者の収入が低下していることのあらわれです。所得税法改悪で老年者控除５０万円が廃止され、高齢者の負担がことしから拡大し、家賃を払うとガス暖房料が払えない、冬でも暖房をとめてやっと生活しているという高齢者の方々に、これ以上の負担の押しつけはやめるべきです。
　答申でも、減免制度の見直しに当たっては、激変緩和措置を講じることが望ましいとなっておりますが、これ以上の減免制度の縮小は行うべきでないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、駐車場料金の見直しについてです。
　公営住宅法では、近傍同種駐車場の使用料を基準として決定すると決めています。この近傍同種料金には、実際の経費に加算して地代相当額が含まれており、この分は今まで公社の自主財源として団地環境改善事業等に使われてきたものです。
　しかし、市の財政難から、行政財産の目的外使用として今まで公社に土地代を免除していたのを、２００３年度から半分程度を有料化して貸し付け、２００４年度からは３億円、今年度から約４億円を全額納入しています。入居者にとっては必要な環境改善が図られず、緊急性のあるものだけを行い、先延ばしできるものはやらないというのでは、入居者の理解が得られないと考えますが、いかがか。財政難の穴埋めに駐車場の地代相当分を使おうというのは問題であり、容認できないものであると考えますがいかがか、伺います。
　駐車場料金については、管理・維持経費は赤字でなく、２００４年度決算を見ると、１９９４年度と比較して、補修費、事務費、償却費、人件費など、いわゆる管理事務費は１台当たり月２００円、１１％も下がっており、利益を生み出す必要のない市住の駐車場は実費負担を原則とすべきで、公的な施設に付随する駐車場をもうけの対象にしてはならないと考えます。
　そもそも利益を得るための民間駐車場と比較することが間違いであり、安心して生活できる住宅供給と一体のものとして駐車場を位置づけ、値上げは撤回すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、ＤＶ対策の充実について質問いたします。
　市内のＤＶ相談件数は、１９９９年の９３８件から２００４年には４，０５１件へと、４．３倍に急増しています。
　２００１年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されたことに伴い、配偶者からの暴力は人権侵害との認識が広まり、これまで潜在していたものが顕在化してきています。また、２００４年には、配偶者暴力防止法が一部改正され、同年１２月から施行されていますが、改正ＤＶ法の特徴は、これまでの被害者保護から自立支援への自治体責任を明確にしたこと、また、都道府県に設置が義務づけられていた相談支援センターについて、市町村においても機能を果たすことができると規定されたことです。
　改正ＤＶ法を踏まえ、本年８月、市長の附属機関である男女共同参画審議会は、札幌市のＤＶ対策の方向性についての答申をまとめました。その内容にも触れながら、以下、４点の質問を行います。
　質問の第１は、配偶者暴力相談支援センターについてです。
　ＤＶ被害者の緊急一時保護にとどまらず、自立支援までの責任を果たすためには、全体をコーディネートする機関の設置及びそれにふさわしい職員の配置が必要と考えますが、ＤＶ対策の中核をなす配偶者暴力相談支援センターの設置及び専門家の配置についての市長の認識について伺います。
　また、いつからスタートさせるおつもりか、開始時期についても明らかにしてください。
　質問の第２は、相談窓口の充実についてです。
　ＤＶ相談の窓口は、各区の母子・婦人相談や男女共同参画センターの人権相談などで対応していますが、区役所は、平日の日中の時間帯のみの対応であり、男女共同参画センターの人権相談は、月曜日の午前１０時から１２時までと水曜日の午後６時から８時までに限られています。市の施設のほか、道立女性相談援助センターや札幌弁護士会法律相談センター、駆け込みシェルター運営委員会などでも相談を受け付けていますが、いずれも平日の日中の時間帯です。今後は、夜間及び土・日・祝日の体制も整えて相談窓口の充実を図る必要があると考えますがいかがか、今後の対処方針について伺います。
　質問の第３は、住まいの確保についてです。
　ＤＶ被害者の緊急一時保護にとどまらず、自立支援をしていく上で、精神的ケアの継続や経済的自立に向けての就労支援とあわせて、住まいも重要な課題と考えます。一時保護施設は平均２～３週間の入所ですから、退所した後、安心して住める場所が必要です。
　２００４年３月、国土交通省は、配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について優先入居の通達を出しましたが、空き住宅がなければ、当然、入居できず、本市においては実例がゼロで実効性が伴っていません。住むところがないために、やむなく加害者のもとへ戻ることのないようにするためにも、市営住宅のうち、一定の戸数をＤＶ被害者の自立へのステップハウスとして活用することを検討すべきと考えますが、いかがか、国への働きかけも含め、本市の対応について伺います。
　質問の第４は、関係機関との連携の強化についてです。
　本市は、１９９７年に、「女性への暴力（家庭内暴力）」対策関係機関会議をスタートさせ、現在は、２０機関１オブザーバーで、年１回の総会と、必要に応じて専門部会を開いていますが、今後、一層の充実強化が必要と考えます。
　配偶者暴力相談支援センターを拠点として、相談から自立支援まで、ＤＶ被害者の総合的な支援対策を具体化していくためにもこれまで以上の連携が必要と考えますが、今後、ＤＶ対策の体系的な支援をどのように図っていくおつもりか、具体的な取り組み方法について明らかにしてください。
　次に、手稲区星置の自由通路に関して質問します。
　函館本線星置駅につながる自由通路は、１９８５年１０月１日、市道星置３号線として供用を開始し、２０年がたちます。星置駅は橋上駅なので、上りおりにエレベーターの設置が求められ、この間、駅舎には念願のエレベーターが設置され、高齢者、障がい者に大変喜ばれました。
　しかし、駅舎と一体構造の自由通路は、歩いて５分もかかる長いスロープの上、階段が駅舎内で８４段、さらに外へ出て４４段もあり、上りおりに大変苦労しています。
　この道路は、橋上駅を挟んで稲穂と星置をつなぐ道路であり、日常生活に、買い物に、また、福祉施設もありますので、たくさん市民が行き来しております。ところが、この道路にはエレベーターがなくて、大変不便です。手稲区の市民団体からも、高齢者、障がい者が利用しやすいように星置駅通路にエレベーターの設置をと要求が出されていますし、私どもが実施した市政アンケートでも同様の要望が寄せられています。
　南口の通路の傷みが激しく、老朽化の一途をたどっていて、耐震診断が求められているところですので、これとあわせてエレベーターの設置に向けた調査を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　特に、この星置３号線は、星置駅建設期成会より寄附を受けたときに、当時の国鉄北海道総局長と札幌市長との間で協定が結ばれ、維持管理について、保守工事は市において施行し、費用も負担する、維持は市において施行し、費用も負担する、管理運営は市が行い、ＪＲはこれに協力する取り決めになっています。
　したがって、市の責任において、予算もきちんとつけてエレベーターを設置するべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　全部で１３点についてご質問がございましたけれども、私からは、市長の政治姿勢、昨年度の決算、灯油価格の高騰対策、家庭ごみ問題、そしてＤＶ対策についてお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長及び教育長がお答えをさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
　１点目の市民生活に対する認識と増税計画についてでございます。
　全国的な経済情勢、動向は回復基調にあるというものの、道内景気は回復の動きというものを感ずることがなかなかできない、そのような中で市民生活が依然として厳しい経済環境にあるということにつきましては、私も認識をしているところでございます。
　また、税制度についてでありますけれども、６月の政府税制調査会からの報告は、個人所得課税に関する論点を整理したというふうに理解をしております。個人所得課税における定率減税の廃止だとか、各種控除の見直し、そして消費税などを含めた税制全体のあり方につきましては、少子高齢化など経済社会の急速な構造変化、あるいは、持続可能な財政の確立の必要性、経済情勢などを踏まえまして、今後とも、さまざまな観点から、国政の中での最重要課題ということで、その国政の場で幅広く議論をされていくべきものだ、このように考えております。
　２点目の憲法問題についてでございます。
　憲法に関して幾つかのご質問がございましたけれども、一括してお答えをさせていただきます。
　我が国は、過去に第二次世界大戦という極めて不幸な戦争を体験いたしました。その過ちを二度と繰り返さないという強い決意のもとに、日本国憲法第９条を獲得したというふうに考えております。そして、以来６０年の間、政府の手で再び戦争の惨禍をもたらすことがないように努めてきたというふうに言うこともできると思います。今日の我が国の平和と安全にとって、憲法第９条が大きな役割を果たしていることは間違いないというふうに私は思います。
　憲法第９条は、我が国が世界に誇るべき本当に大切な財産であり、その精神は世代を超えて受け継いでいかなければならないものというふうに考えておりますし、世界が武力への傾斜を強めているという状況の中で、ますますその存在感を増していくのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、改正につきましては、十分な国民的な議論を踏まえて慎重に対応すべきものというふうに思っているところであります。
　次に、３点目の教育基本法についてでございます。
　教育基本法は、戦後の民主的、文化的、そして平和的な国家の建設を目指すに当たりまして、教育の目的を明示し、教育の基本を確立するために制定された法律であります。そして、その理念とするところは、まさに、日本国憲法の精神を教育に生かすということにあると考えております。
　教育基本法の改定につきましては、昨年６月に、与党教育基本法改正に関する検討会による中間報告が出され、本年５月には、文部科学省から同検討会に対して改正法案の仮要綱案が提示されるなど、教育基本法改正をめぐるさまざまな動きについては私も承知をしているところでございます。
　平成１６年第２回定例市議会において、共産党の伊藤議員のご質問にお答えをしましたとおり、日本国憲法とともにある教育基本法の理念は、これを尊重していくべきものだというふうに考えておりまして、そのような立場から、今後の改正をめぐる動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、昨年度の決算についてお答えをいたします。
　ご質問にありました市営住宅や特別養護老人ホーム、保育所などの整備につきましては、新まちづくり計画などに基づいて、これまでもその進捗に十分配慮をしてきたところでありまして、今後とも、限られた財源の中ではありますけれども、市民ニーズを的確に把握し、必要な公共事業を実施してまいりたいと考えております。
　次に、灯油価格の高騰対策についてお答えをさせていただきます。
　１点目の在庫の確保と安定供給についてでありますけれども、北海道経済産業局が９月６日に発表いたしました道内の灯油在庫量は、２９万３，０００キロリットルでございまして、前年比では１２％増となっております。さらに、９月２２日には、石油連盟会長により、９月末の国内の灯油在庫量は４４６万キロリットル、前年比では１０．７％増でありまして、在庫水準は例年よりも高く、供給不足になることはないであろうという報道もございました。
　このようなことから、今のところ、需要期の在庫量については余り懸念される状況にはないものというふうに考えております。
　２点目の灯油の値上がりについてでありますけれども、供給量の十分な確保が買い占めだとか売り惜しみ、便乗値上げなどの防止につながるものというふうに思われます。
　札幌市といたしましても、状況を見きわめながら、必要に応じて、毎月１回実施しております小売価格調査の回数をふやすなどいたしまして監視の強化に努め、消費者への価格情報を速やかに提供してまいりたい、このように考えております。
　また、福祉灯油制度についてでございますけれども、高齢者や障がいのある方などに対しましては、現行の福祉制度の中でさまざまな生活上の支援措置が講じられておりますことから、制度の創設は困難であるというふうに判断をいたしております。
　３点目の石油元売への要請についてでありますけれども、毎年１０月に開催されております石油元売各社、小売業界団体、北海道経済産業局、北海道、札幌市及び消費者団体など関係機関によります北海道灯油・プロパンガス問題懇談会の中で協議をすることはもとより、今後とも、国や北海道及び関係団体等との連携をより緊密にいたしまして、価格の安定確保に向けた努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　次に、家庭ごみの有料化問題についてお答えをいたします。
　１点目のごみ減量と有料化についてであります。
　まず、家庭ごみの有料化につきましては、これまでの代表質問においてもお答えをしておりますとおり、基本的に、有料化がごみ減量に有効かどうかという視点から検討すべきものと考えておりますが、そのほか、社会経済状況あるいは行政サービスの安定供給などさまざまな観点から、幅広い市民議論を踏まえて検討することが必要であるとの認識に変わるところはございません。
　ご承知のとおり、この問題については、現在、廃棄物減量等推進審議会において、その実施の是非も含めてご審議をいただいておるところであります。また、ごみ減量施策につきましては、審議会において、ワーキンググループを設置するなど、特に重点的な検討をいただいているところでございます。審議会では、これまで、みずから町内会や関係団体へのヒアリングを行ったほか、今後、各区での意見交換会を予定するなど、市民議論を反映させる審議プロセスが重視されておりますことから、今後の行方を見守っていきたい、このように考えております。
　２点目の生ごみの減量についてでありますけれども、札幌市では、排出前のリサイクルを基本といたしまして、従前から取り組んできた家庭内循環に加えて、今年度から、地域で堆肥化をし、地域で活用するという地域内循環の取り組みを始めたところであります。今後は、家庭内循環と地域内循環を２本柱に据えまして、事業をさらに拡大して生ごみ減量施策を展開していきたい、このように考えております。
　３点目の紙ごみのリサイクルについてでございますが、奨励金制度は、古紙のリサイクル推進にとって有効でありまして、今後も継続する必要性があるというふうに判断をしているところであります。
　しかし、増額措置につきましては、平成１４年に団体奨励金を１円減額させていただいた折にも、その前の年に比べまして回収量が５％増加しておりますし、平成１５年に行いましたアンケートの結果、今の額が妥当あるいは奨励金を払う必要はないを合わせますと、６５％の多数の方がそのような回答をされておることなどもございまして、これらのことを考え合わせますと、現段階では奨励金の現行額は妥当なものだというふうに考えているところであります。
　次に、ＤＶ対策についてお答えをいたします。
　札幌市のＤＶ対策の方向性につきましては、去る８月２９日に、札幌市男女共同参画審議会から答申を受けたところでございます。この答申の内容は、被害者が加害者から離れて暮らしたい場所で安全に生活できることを目標として、当面、相談と自立を重点に被害者の救済を目指しているものであります。また、中長期的には、ＤＶ被害者支援ボランティア組織の育成も想定するなど、全国的にも先駆的な内容になっているところであります。
　そこで、１点目の配偶者暴力相談支援センターについてでありますが、ＤＶは複雑な問題が内在しておりますので、既存の組織に配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせるとともに、知識と経験を有する人材の協力も得ながら被害者の相談等に応じるなど、開始時期を含め、答申の趣旨を具体化するための検討を進めているところでございます。
　２点目の相談日の充実についてでございますが、答申に盛り込まれております夜間、土・日・祝日の必要性は私も認識をしておりますので、関係機関とも協議し、窓口の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。
　３点目の住まいの確保についてでありますが、市営住宅の一定戸数をステップハウスとして活用するに当たりましては、家賃だとかサポート体制、空き家の住戸数も少ないなど幾つかの課題がありますけれども、ＤＶ被害者が一時的かつ緊急に住宅の確保を必要とする場合、被害者の実情及び空き家のストック状況等を総合的に勘案して、国の通知の趣旨に沿って暫定的な使用も検討してまいりたいと考えております。
　４点目の関係機関の連携強化でありますが、被害者の救済と自立を目標に、関係機関会議の拡充はもとより、民間団体、ＮＰＯ、企業などとの連携も視野に入れ、さらには、被害者の市外での救済や自立を想定し、他の自治体との広域的な連携を図りながら、各機関が持つ機能をフルに活用いたしまして、被害者を総合的に支援できるような環境も含め、検討しているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、４点についてお答えいたします。
　初めに、敬老優待乗車証交付事業について、一括してお答えいたします。
　新たな敬老優待乗車証制度は、一昨年来、あらゆる機会を通じて市民議論を重ね、各交通事業者と協議をし、議会でも十分ご議論をいただき、本年４月にスタートしたものでございます。
　具体的には、利用上限額は利用実績などから可能な限り高く、利用者負担については所得の低い方々にも配慮し、できる限り低く抑え、利用する方々の選択制にするとともに、交通事業者から得られる協力の範囲、札幌市の財政状況等を総合的に判断したもので、高齢者の方々の外出支援の役割を果たしているものと認識しており、市民の理解は得られているものと考えております。
　今後におきましては、現行制度のもとで、少なくとも１年間は利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険の問題についてお答えいたします。
　１点目の国保加入者の急速な所得の低下についてであります。
　保険料は、本来、医療費に基づいて決定されるものでありますが、本市では、加入世帯の所得の低下状況や、その負担を考慮し、これまで一般会計から多額の繰り入れを行って保険料の軽減、抑制に最大限努めてきたところであります。１６年度においても、極めて厳しい財政状況の中で、総額約２５４億円の繰り入れを行い、１世帯平均保険料を据え置いたところでございます。
　なお、生活保護に関しましては、申請者の状況に応じ、適正に対応しているところであります。
　次に、２点目の国保料の賦課方式の変更についてであります。
　国保料の賦課方式につきましては、中間所得層に負担が集中する傾向が生じていること、今後予定されている税制改正により、年金世帯を中心に保険料が大きく変動し、これらの世帯に大きな影響が生じることなどから、本年６月、国民健康保険運営協議会に諮問を行ったところでございます。協議会からは、近く答申をいただけるものと考えておりますが、その答申を尊重いたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、国に対しましては、将来にわたって安定的に運営していける国保制度となるよう、関係機関と連携を図りながら、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の資格証明書の発行についてであります。
　資格証明書は、負担の公平や保険料の納付促進の観点から、法令により特別な事情があると認められる場合を除き、１年以上滞納を続けている世帯に対して交付が義務づけられているものでございます。
　交付に当たりましては、電話や文書による催告、または訪問などにより折衝の機会を図ってもなお応じないなど、滞納が続く場合に交付しているところでありますが、この過程において、交付予告の段階で支払いに応じる、あるいは、納付相談による支払い約束をするなど、収納の面で一定の効果をもたらしているものと判断をしております。
　今後におきましても、より一層、滞納者との折衝の継続を図るとともに、個々の生活状況や納付資力を十分把握した上で、交付の適否について慎重に判断をしてまいります。
　次に、介護保険問題についてであります。
　１点目の介護予防事業についてでありますが、改正介護保険法の中で、新たな介護予防システムは、地域支援事業と新予防給付を一体的なものとして実施することが望ましいとされておりまして、新予防給付に係る猶予期限は、実施体制に問題が生じる自治体に配慮して設定されたものと理解をしております。
　札幌市においては、短い準備期間ではありますが、社会福祉士などの必要な専門職の確保や実施体制の整備が可能と判断しておりますので、平成１８年度からの実施に向け努力をしたいと考えております。
　次に、２点目の地域包括支援センターについてでございます。
　まず、地域包括支援センターの設置数についてでありますが、センターは多様な機能が求められることから、これを担う専門職員の確保や必要となる財源の状況などを総合的に検討し、判断をしてまいりたいと考えております。
　なお、ケアマネジメントリーダー研修修了者の就業者数は平成１６年度末で４９名となっておりまして、その養成については、国において、来年度から主任ケアマネジャーの資格を制度化し、研修が実施される予定でございます。
　また、運営協議会の設置数につきましては、制度発足当初には全市的な視野で地域包括支援センターの機能や役割を検証していく必要があることから、当面は１カ所の設置が適当と考えております。
　次に、３点目の新予防給付についてでございます。
　まず、対象者数については、現時点では正確な数値は申し上げられませんが、国では、現在の要介護１の７～８割の方が、新予防給付対象の要支援２になると推計をしております。本市におきましては、１１月に予定している新予防給付対象者判定モデル事業の結果などから対象者数を想定してまいりたいと考えております。
　また、地域支援事業の利用料についてですが、この事業は、介護保険給付費の一部を財源として介護保険制度に位置づけられたことから、新制度の中では費用の一部を利用者から徴収できることとしております。今後、札幌市におきましても、具体的な事業内容や必要となる経費などを考慮しまして、適切な利用者負担について検討してまいりたいと考えております。
　また、本市独自の事業の必要性についてでございますが、冬の長い北国という札幌の地域性を考慮した閉じこもり予防事業や、効果的な転倒骨折予防事業などの実施を検討しているところでございます。
　次に、４点目の介護保険料についてであります。
　まず、保険料の設定につきましては、今後の高齢者人口の増加に伴う介護サービス利用の増加や、国が示す報酬単価の状況を見ながら、適正な水準となるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、減免制度につきましては、現行の制度利用者の大半は新第２段階となり、０．５の負担のままでありますが、移行しない方もいらっしゃいますので、減免制度適用の必要性について、今後の介護保険事業計画推進委員会やパブリックコメントなどでご意見をいただき、判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の特別養護老人ホームについてでございます。
　特別養護老人ホームの入所希望者の要介護度、現在の居所などはさまざまでありまして、一人一人の状況に応じ、新たなサービス形態として創設される地域密着型サービスや、近年、急速に整備が進んでおります有料老人ホームや認知症対応型のグループホームなども含めた多様なサービス形態での対応が必要であると考えております。
　次期札幌市介護保険事業計画については、介護保険制度の長期的な見通しも考慮して、特別養護老人ホームの入所の必要度の高い方々に対応できるよう策定してまいりたいと考えております。
　次に、手稲区星置の自由通路についてお答えをいたします。
　函館本線星置駅は、地上２階の橋上駅でありまして、乗降客も比較的多いことから、駅舎内には既にエレベーターが設置されております。この橋上駅を利用するための自由通路は、いわゆるバリアフリー法が施行される以前に建設された施設でありますが、高齢者及び障がい者対応としてスロープによる通路が設置されております。
　一方、ご質問にありました課題もございますので、今後は、駅舎エレベーターとのバリアフリーの連続性の確保など、バリアフリー環境の向上に向けて調査をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、３点についてお答えをさせていただきます。
　まず、アスベスト対策についてお答えをいたします。
　１点目の製造工場付近の住民の健康調査についてでございますが、札幌市では、本年７月に各区保健センターにアスベストに関する健康相談窓口を設置し、相談の内容に応じて専門医療機関での健康診断の受診を勧めるなど、市民の方々の健康不安の解消に努めてまいってございます。さらに、８月には、指定都市市長会を通じまして、健康被害を受けるおそれのある周辺住民等に対する健診体制の整備、医療費の補償などを内容とする緊急要望を国に対して行ったところであります。
　現在、国においては、アスベストによる健康被害救済措置の立法化準備を進めているとのことでありますので、住民の健康調査につきましては、新法の制定など国の対策を見据えながら検討していくこととし、当面は、健康相談窓口の活用などによりまして、市民からの相談にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
　２点目の工場の解体作業についてでありますが、現在、当該工場敷地を含む地区で民間の組合施行による市街地再開発事業が計画されているため、事業実施に伴う環境問題を生じさせぬように、既に関係部局による情報交換を行っているところでございます。
　今後、この計画が実施されまして旧工場の解体作業が行われる際には、開発事業者へのアスベスト飛散防止対策に関し、関係部局において十分な連携を図りながら、万全の体制で指導・監督に努めてまいりたいと考えております。
　３点目は、学校を初めとする公共施設のアスベスト対策についてでございます。
　囲い込みを行うことでアスベストが飛散するおそれはなくなりますので、通常、囲い込みは十分な対策と言われております。
　しかしながら、最終的にはアスベストを除去することが望ましいと考えますので、施設の耐用年数、市民の使用頻度などから優先順位をつけ、財政状況も勘案して、計画的に除去工事を実施してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の民間の建物の解体工事にかかわるアスベスト対策についてでございますが、既に本市では、全国に先駆け、条例で施設規模にかかわりなくアスベストの適正処理を義務づけておりますことから、今後においては、届け出漏れ、これをなくすることが肝要であると考えております。また、職員の現地での指導につきましても、現在実施している除去工事を行う際の立ち入り指導を、今後もできる限り充実させてまいりたいと考えております。
　次に、地震対策についてのご質問のうち、エレベーターの停止による閉じ込め事故と学校以外の公共施設の耐震対策について、私からお答えを申し上げます。
　まず、エレベーターの停止による閉じ込め事故への対応についてでありますが、市民の安全を確保することは大変重要であると認識しております。市内のエレベーターの総点検及び非常時の確実な連絡対策、今後の対処方針につきましては、現在、国においても建築基準法の改正等について検討を進めているところでございますので、その動向を見きわめながら、関係機関と連携を図り、地震時における危機管理対策の一環として必要な対策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、学校以外の公共施設の耐震対策についてでありますが、先ほどの三浦議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、今後も耐震診断を順次行っていくとともに、これらの診断結果を参考にして、災害時の拠点施設などの重要施設を中心に、計画的に耐震補強を実施していきたいと考えております。
　また、耐震化を進めるに当たっては、それぞれの施設の将来的なあり方、建てかえとの比較や財政的制約など、考慮すべき事柄も多いことから、公共施設の長寿命化の取り組みの中でこれらを総合的に勘案して検討を進めていきたいと考えております。
　次に、市営住宅家賃及び駐車場使用料の見直しについてでありますが、現在、住宅対策協議会からの答申内容を踏まえまして、見直しの検討を進めているところでございます。
　１点目の利便性係数の見直しについてでありますが、答申にもございますように、入居者間の負担の公平の観点から、現状における団地の立地利便性や施設設備による利便性を的確に家賃に反映させるために必要なものと認識してございます。
　具体的な係数の設定に当たりましては、入居者間の公平性と家賃の低廉性に配慮をして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の減免制度に関する最低負担額設定についてでございますが、現行の減免制度においては、８割減免の場合では、１カ月の家賃が１，０００円にも満たないケースも生じております。したがいまして、特別な事情による全額免除の場合を除き、入居希望者など市民との負担の公平性の観点などから、市営住宅に居住することによる受益に応じた最低限の負担額を設定することも今後は必要があるものと考えております。
　なお、最低家賃額の導入後の影響についてでございますが、世帯数については、約１，２００世帯から２，５００世帯、金額では、年間、全市で１，０００万円から３，０００万円の増収が見込まれております。
　また、減免制度の見直しによる高齢者の方々の負担につきましては、激変緩和等の軽減措置にも配慮しながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、駐車場使用料の見直しについてでございますが、使用料の設定においては、少なくとも維持管理に必要な経費の確保に加えて、地代相当額などにより、団地の共用部分を占有することによる受益を考慮する必要があるものと考えております。
　また、公営住宅法上、駐車場使用料は必ずしも低廉性が保障されているものではございませんで、そのために、多くの指定都市において近傍同種の民間駐車場料金を基準に設定されております。
　したがいまして、経費や地代相当額の合計額と民間駐車場料金の水準を勘案しながら、あわせて、利用者への一定程度の負担の軽減にも可能な限り配慮した上で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、地震対策につきましてのご質問のうち、学校施設の耐震化、それと教育の課題につきましてお答えを申し上げます。
　まず、学校施設の耐震化についてお答えいたします。
　１点目の建築後４０年以上経過している学校の改築計画についてでございますが、文部科学省では、学校施設の耐震化に関して、できるだけコストを抑制して耐震化率を上げるため、本年３月、従来の建てかえから耐震補強に重点を移す方針を打ち出したところでございます。
　また、札幌市におきましても、公共施設の長寿命化に向けた取り組みが始まっておりますことから、建築後４０年以上を経過した学校施設につきましても、施設の状況等を勘案し、建てかえだけではなく、補強により耐震化を進めていくことも検討していきたいと考えております。
　２点目の構造耐震指標、いわゆるＩｓ値が０．３未満の学校の耐震補強についてでございますが、学校施設は、教育活動の場であるとともに、防災拠点としての役割も果たしておりますことから、その耐震化は喫緊の課題であると認識をいたしております。したがいまして、耐震補強につきましては、今後、事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育の課題についてお答えいたします。
　１点目の札幌市幼児教育振興計画についてでございます。
　まず、市立幼稚園の適正配置についてでありますが、現状におきましては、札幌市の幼稚園の定員充足率が公私とも低下傾向にあることや、幼稚園教育全体について、質を高めながら、より効率的な運営を目指す必要があることなどから、市立幼稚園の配置につきましても、こうした社会情勢の変化を踏まえつつ、公私の役割の検証を不断に重ねていく中で適切に対応していくことが求められていると考えているところでございます。
　そこで、本計画におきましては、市立幼稚園につきまして、地域バランスを考慮した教育サービスの提供や、各区での地域における子育て支援事業との連携、その役割を担っていく上での必要最小限の園数規模という観点から、各区１園の配置を基本とする考え方を打ち出しているところであり、あわせまして、札幌市全体の幼稚園教育水準の向上と教員の資質の向上を図るため、仮称幼児教育センターの設置も考えているところでございます。
　また、この適正配置に伴う人員の見直し等についてでございますが、この計画は、今後の方向性を示すものでございまして、具体的には、今後のアクションプログラムの中で検討していきたいと考えております。
　次に、私立幼稚園に対する補助金についてでございますが、札幌市の厳しい財政状況を踏まえますと、限られた予算の中で、より効果的・効率的な補助制度に改めていく必要があると考えております。
　したがいまして、幼児教育振興計画におきましては、障がいのある子どもの積極的な受け入れなど特色ある取り組みや、教育内容等に着目した第三者評価に基づく補助制度への移行など、札幌市における就園の一層の促進や幼稚園教育全体の質的向上につながるよう、見直しに取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
　２点目の期限つき教員についてお答えをいたします。
　まず、期限つき教員が増加したことに伴う学校の現状についての認識でありますが、期限つき教員がふえることにより学校運営に支障が生じないよう、今後、改善する必要があると認識しているところでございます。
　次に、今後の対処方針についてでありますが、中長期的視点に立った計画的な採用を進める中で、来年度以降におきましても、正規教員の採用を相当数ふやすなどして、期限つき教員の減少に向けて可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言を求む）

○副議長（猪熊輝夫）　井上議員。

◆井上ひさ子議員　敬老パスの問題について再質問します。
　答弁では、新カードが外出支援の役割を果たしている、それから、大方の市民の理解が得られていると。私は、とんでもない考え違いをしているというふうに思うんですね。市民は、理解しているどころか、ますます怒っています。敬老パスを守る連絡会がことし７月に発表したアンケートを見ますと、もっと買いたいという人が４８％、一方、間に合うと答えている人が２２％、予想以上に使うという人が過半数で５６％おりました。予想どおりという人は２２％で、足りなくなるという人は７３％にもなっています。多くの人が、足りなくなると、困っています。
　以前の敬老パスだと気軽に外出できたけれど、今の敬老パスになって、通院に使うだけでなくなってしまい、外出は控えているという方が大勢いることは、市長はご存じないのですか。外出支援ではなく、今のカードは外出を抑制していることになっています。
　改悪前には、タウントークなどで市長は敬老パスのことを大変話題にしておりましたが、改悪後は、利用者の声を聞いていないのではないですか。この新しいカードに対する高齢者の率直な意見を聞き、改善するために、至急、アンケート調査を行うべきですが、市長にそのお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私どもは、この制度が４月１日からスタートした制度でありまして、まず大事なのは、この１年間の実績をきちっと把握して、それを分析していくことだという認識でございます。
　以上でございます。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言を求む）

○副議長（猪熊輝夫）　井上議員に申し上げますが、再々質問になりますので、これを最後といたします。
　簡潔に発言を願います。
　井上議員。

◆井上ひさ子議員　せめて、各区からサンプルとして１００人ぐらいの高齢者を抽出して敬老パスについての意見を聞くと、この程度のことは、私はやろうと思えばすぐやれるというふうに思うんです。市長が敬老カードについて意見を聞く気持ちがあるのかどうか、そういう問題だというふうに思うんです。
　私は、直ちにこれを実施していただきたいと思いますので、決算特別委員会では、我が党として取り上げて追及していきたいと思います。

○副議長（猪熊輝夫）　それでは、意見として扱わせていただきます。
　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（猪熊輝夫）　本日は、これにて散会いたします。