札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第３回定例会 2005-09-29 第4号）

○副議長（猪熊輝夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６０人であります。

○副議長（猪熊輝夫）　本日の会議録署名議員として村松正海議員、小形香織議員を指名します。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　大越誠幸議長及び小谷俵藏議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２０号まで、第２２号から第７８号まで、第８６号から第９０号までの８２件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問の続行であります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　恩村一郎議員。
　（恩村一郎議員登壇・拍手）

◆恩村一郎議員　私は、ただいまから、新政クラブを代表いたしまして、今議会に提出されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問をしてまいります。
　平成１６年度予算は、上田市長が元気ビジョンで掲げている、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現を目指し、初めて編成された本格予算であり、また、我が会派から市長に要望した予算編成過程の公開に基づいて編成された最初の予算でした。
　平成１６年度の決算を検証しますと、歳入については、市税収入が対前年度を１億２，５００万円下回り、地方交付税についても、臨時財政対策債の発行額を含め、対前年度を１６５億円下回っています。一方、歳出については、給与表のマイナス改定や職員数の削減などによって人件費が前年度より３６億円減少しているものの、扶助費が９８億円、公債費が３９億円増加するなど、義務的経費が増加しており、依然として厳しい財政運営と言えます。
　このような厳しい財政環境の中ではありますが、我が会派から市長に要望した雇用対策や観光行政などについても、札幌元気基金を創設し、就業サポートセンターを開設するなど、経済の活性化、安心して働ける雇用環境の整備に努められ、地下鉄駅エレベーター及び障がい者用トイレの整備を促進するなど、市民が安心して暮らすことのできる街づくりを進めています。
　観光振興においても、市民のおもてなしの心を札幌の新しい観光資源と位置づけ、市民・企業・行政の協働によるさまざまなシティＰＲに取り組まれ、高く評価したいと思います。
　また、危機管理対策を充実させることは重要であると考えており、安全に、そして安心して住みなれた地域で日常の生活を送ることは、すべての市民の願いであると考えます。災害などから市民の生命及び財産を守り、迅速に対応できる日ごろからの備えと体制づくりは、言うまでもなく、必要不可欠な取り組みです。
　そうした中、昨年４月に危機管理対策室が設置され、警戒態勢が機能したことにより、昨年９月８日の札幌市を襲った台風１８号による人的被害については最小限で食いとめることができたものと考えています。倒木や建物の倒壊等の被害に対しても迅速に対応し、また、平年を上回る降雪に対しても、快適な生活を確保するため、適正な除雪を実施し、市民の生活基盤を守ったことなど、限られた財源を有効に活用し、実施しなければならない事業を着実に実行したことについては、評価できると考えています。
　しかし、平成１６年度においては６年ぶりに財政調整基金を２０億円取り崩すこととなり、また、平成１８年度末には１９２億円の収支不足が見込まれるなど、今後も引き続き事務事業の見直しと経費の節減に努め、最少の経費で最大の効果を上げることが求められているところです。
　さて、そうした中、まず初めに、財政問題についてお伺いしたいと思います。
　内閣府が去る８月９日に発表した６月時点の経済基調判断では、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復しているとされており、それに伴い、企業収益や雇用情勢も改善しているとのことでした。
　しかしながら、札幌市に目を向けますと、有効求人倍率などの雇用動向には、わずかながら明るさが見られるものの、経済全体の持ち直しの基調は残念ながら減速しているとされており、相変わらず厳しい経済情勢となっています。恐らく、この状況は当面は続くものと認識していかなければなりません。
　札幌市の財政状況については、ことしの第１回定例市議会の代表質問で我が会派の福士議員が質問いたしましたが、市長は、健全性は保っているものの、財政基盤は極めて脆弱と答弁されました。それを裏づけるように、ことし２月公表された札幌市の中期財政見通しでは、平成１８年度以降も多額の収支不足が見込まれるとの試算が示されています。
　札幌市は、現在、その解消に向けて財政構造改革プランに全市を挙げて取り組まれているところですが、このプランは、市役所内部の効率化のみならず、市民にも一定の大幅な負担を強いるものとなりますことから、その前提となる札幌市の財政状況については慎重に判断しなければなりません。
　平成１６年度の決算における財政指標のうち、財政力指数は基準値の１に対して０．６５９で、相変わらず地方交付税に依存した脆弱な財政基盤であることを示しています。
　しかし、起債制限比率は、減債基金の活用による借換債の発行抑制の影響を除けば１１．１％で、政令指定都市１３市の中では、望ましい方から北九州市、埼玉市、川崎市に次いで４番目であり、地方交付税に頼っているとはいえ、見方によってはある程度健全な財政を保っているのではないかと思うのです。
　財政構造改革プランの中では、平成１８年度においても、さらに市民負担の増を求めることとなっていますが、こうした状況において、単に財政状況が厳しいという説明だけで大幅な市民負担を求めることの妥当性には少なからず疑問を持たざるを得ません。
　平成１６年度は財政健全化のための構造改革プランを策定した年度であり、プラン全体の基礎となる年度と考えられます。その１６年度の決算が明らかになった現時点において、まさに今、さまざまな財政状況の変化が出てきているのではないかと思います。
　そこで、１点目の質問ですが、平成１６年度の決算を踏まえて、昨年１２月に発表されました札幌市財政構造改革プランの取り組みをどのように評価されているのか、お伺いいたします。
　次に、地方債協議制度についてお伺いします。
　市債は、多額の費用を要する建設事業等にかかわる年度間の財政負担を平準化することや、現世代と後世代の負担と受益の公平を図ることを主たる目的として発行するものであり、札幌市の歳入上、欠くことのできない重要な役割を担っています。特に、札幌市では、市場公募化を進めており、平成１６年度には、借換債を含めた全会計の市債発行額１，４８３億円のうち、６８．８％の１，０２０億円を市場公募により発行しています。すなわち、札幌の市債を円滑に発行し、安定的に資金調達を行うためには、地方債が安全であるという認識のもとに市場が安定していることが必要と考えます。
　現在、地方債の安全を守る仕組みとしては、三つの項目があるとされています。
　第１は、地方債の元利償還に要する財源の確保です。地方財政計画の歳出に公債費を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額を均衡させることによって、地方債の元利償還に必要な財源を国が保障していることになるわけです。
　第２は、起債許可制度です。指定都市の場合は、総務大臣の許可を受けなければ地方債を発行することができない。すなわち、国は、起債制限比率が高い地方公共団体には起債の許可をしないことなどを通じて、元利償還に支障を来さないよう事前の制限を行っているわけです。
　そして、第３には、赤字団体の財政再建制度となるわけです。
　こうした仕組みが一体に機能することにより、現在は地方債の安全性が担保されているわけですが、この２番目に挙げた起債許可制度が、平成１８年度から起債協議制度に移行することになっています。この制度は、地方分権という流れの中で、地方公共団体の自主性をより高めることを目的としており、協議という手続を経れば、総務大臣の同意がなくても、あらかじめ議会に報告した上で地方債を発行することができるようになるというものです。
　しかしながら、この協議制のもとでは、総務大臣の同意のある地方債については、現在と同様に公的資金を借り入れることができ、また、元利償還金についても地方財政計画への計上や地方交付税による措置が行われますが、同意のない地方債については、これらの措置等がなされないというデメリットもあるわけです。
　そこで、２点目の質問ですが、平成１８年度に協議制に移行した場合、地方債そのものの信頼性が揺らぐなどということになり、札幌市における資金調達に影響することがないのか、お伺いします。
　また、札幌市においては、同意のない地方債を発行する予定があるのかについてもお伺いします。
　次に、予算編成過程の公開についてお伺いします。
　この問題は、我が会派から継続的にその取り組みの方向性についてお聞きしている問題であり、各局の要望に対して市長自身がどのように判断したのか、その経過のすべてをお知らせいただくことが必要なのではないかと再三指摘しているところです。
　昨年の第３回定例会においては、財政構造改革プランの中の予算編成プロセス公開の充実として、具体的にどのように考えているか、お聞きいたしました。その結果、予算編成過程について、まちづくりセンターでの閲覧を可能とするとともに、市民からの意見や要望の受け付け窓口にコールセンターを活用するなど、より多くの市民意見が集約できるよう改善を図り、市民意見の予算への反映結果についても公表することとなりました。また、要求と査定の一覧が示され、査定理由が明らかにされるなど、一定の前進を見たところです。
　公表された市民意見を見ますと、貴重なご意見ばかりであり、大変よい試みであると思いますが、意見の件数が７件にとどまったことは、ある意味、予想外の結果であり、まことに残念であると言わざるを得ません。
　札幌市の財政状況を十分理解していただいた上で、多くの市民の意見を反映していくためには、制度のアピールが不足していたのではないかと感じるとともに、公開の方法にも工夫が必要ではないかと思います。
　そこで、３点目の質問ですが、市民意見の結果について、市長はどのようにお考えになっているのでしょうか。そして、平成１８年度予算編成に当たっては、具体的にどのような方策をとられるおつもりなのか、お聞きします。
　次に、福祉行政について２点お伺いします。
　まず、オストメイト対応トイレに関してです。
　大腸がん、膀胱がんや潰瘍性大腸炎、クローン病などにより、人工肛門、人工膀胱をつけることになった、いわゆるオストメイトの方は、札幌市だけで現在２，５００人を超えると聞きます。さらに、肉食を中心とした食生活への変化に伴い、大腸がんが増加する傾向にあることから、こうした事例は決して他人事ではなく、だれにも起こり得ることとして考えるべきものと言えます。
　オストメイトの方は、便をためるためのパウチ等を装着しておられ、例えば、人工肛門の場合は、切除して残った腸の一部を排せつ口として腹部に固定するので括約筋がない状態となります。そのため、不意に便が排せつされてしまい、外出先で急にきれいにする必要が出てくることがあります。こうしたことから、外出先でのトイレに悩んでおられたり、トイレ利用の際、排せつ物や汚れてしまった衣服の処理などの苦労があるため、外出先での飲食を極力控えているといったこともあるそうです。また、内部障がいであるため、外見上、健常者と差がないことから、車いす使用者用トイレを利用することに対して不審の目を向けられるといった精神的苦痛も感じることもあると伺っています。
　私が代表質問でこの問題を取り上げた平成１３年１２月には、この札幌市役所本庁舎や札幌ドームなど限られた施設の整備にとどまっておりましたけれども、その後、あらゆる機会を通じて整備の必要性を訴えてきたところです。この間、円山動物園、資生館小学校、地区センターといった公共施設やＪＲ、地下鉄の駅舎などに、徐々にではありますが、オストメイト対応トイレが整備されてきたことは高く評価するところです。こうした整備実績の積み重ねが、市民、事業者といった民間の方への啓発やバリアフリー化の促進につながり、さらには、オストメイト対応トイレへの理解が深まり、オストメイトの方が感じている精神的な苦痛なども解消されることになると考えています。
　そこで、質問ですが、市内におけるオストメイト対応トイレの現在の整備状況はどのようになっているのか、また、今後の整備についてどのような方針で行おうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、２点目として、精神障がいのある方に対する現状と対応について伺います。
　昨年、国は、今後の精神保健福祉について、入院医療中心から地域生活中心へという基本的考え方に基づいて、今後、１０年間で７万２，０００人の社会的入院の解消を目指すとの改革ビジョンを策定したところであり、今後、さまざまな施策の展開を図る考えと聞いているところです。特に、昨今の社会の複雑化等により、統合失調症を初め、うつ病などの増加への適切な医療の充実や若年層の社会的引きこもりへの対応の強化が望まれているのが現状であり、さらに、核家族化等の家族集団の変化や急激な都市化の影響により、地域社会における精神保健福祉上の問題点も指摘されているところです。
　このようなことから、精神科医療分野においては、短期入院と早期退院等による地域社会とのかかわりが強化されるとともに、これまで以上に社会復帰を目指す施策の充実が図られるものと予想されており、また一方では、地域住民の方々の精神障がいに関する理解度の向上と、地域生活支援体制の強化に向けた施策展開の充実が行政に求められているものと考えられます。
　全国では、精神障がいのある方が２００万人を超える状況にあると伺っています。札幌市においても増加傾向にあることから、その対策として、地域生活支援センターや地域共同作業所、生活の場であるグループホーム等の設置数の増加に努めるとともに、こころの健康まつり等、地域における理解の促進策にも積極的に支援を行っていると聞いているところです。
　そこで、質問ですが、このような精神障がいのある方々を取り巻く状況を踏まえ、札幌市における精神障がいのある方々の現状と、今後、精神保健福祉についてどのように取り組むお考えなのか、伺います。
　次に、不法投棄対策についてお伺いします。
　昨年の第１回定例会で、清田区の抱える諸問題の一つとして質問いたしました厚別川の上流、有明地区に設置が計画されておりました産業廃棄物の最終処分場問題は、その後、昨年１２月に入り、設置を計画していた事業者側から計画の取り下げがなされ、６年余りに及んだやりとりに一応の終止符が打たれました。これでようやく、清田区のまちづくりビジョン２０２０に記されている「緑豊かな自然に抱かれたまち――きよた」のスローガンが守られることになったと、設置予定地周辺の住民を中心に多くの区民が喜んだところです。
　ところが、この春、特認校である有明小学校を訪れた際、児童たちがクロスカントリーのコースとして走り回っている学校裏手の山道に、タイヤを中心としたかなりの不法投棄物があるという話を耳にしました。後日、市の事業廃棄物課の職員の方たちと現地調査を行ったところ、大量のタイヤや家電製品、廃材、中には自動車までが捨てられており、余りのひどさとその違法行為に愕然としたところです。
　その後、８月に入り、事業廃棄物課、清田区、そして有明小学校のＰＴＡや清田地区町内会連合会の皆さん、さらには清田区の災害防止協力会などが一緒になって、これら廃棄物の処理に当たり、５００本を超えるタイヤや３６トンにも及ぶ廃材を中心とした事業系のごみが処理されたことは、新聞、テレビ等の報道でご承知の方も多かろうと思います。
　廃棄処分場計画は取りやめになっても、周辺の自然がこのような形で侵されていることに、改めて自然環境を守り続けていくことの難しさを感ぜずにはいられませんでした。
　ところで、こうした不法投棄物は全国的にも大変大きな問題となっており、とりわけ全国でも最大の不法投棄常習地帯を抱える千葉県では、不法投棄撲滅のため、１００人規模の産廃Ｇメンによるパトロール体制を推進するのに年間で数億円もの人件費を費やしており、ニュース等でも有名になった香川県の豊島や青森と岩手の県境にある不法投棄の撤去に当たっては、事業費は数百億円にも上ると言われています。
　ちなみに、札幌市における実態を調べてみますと、外部委託パトロールを始めた平成１４年度以降、年々増加の傾向にあり、とりわけ札幌市の周辺に位置する区の交通量の少ない道路沿いへの投棄が大変目立っているとのことで、捨てられるものとしては、年間２，０００本から３，０００本にも及ぶタイヤを筆頭に、テレビ、自転車、冷蔵庫、洗濯機といったものが常に上位を占めているとのことでした。
　ところで、札幌市では、平成６年度以降、外部委託による不法投棄の監視パトロールを開始させていたところですが、こうした実態に対し、平成１４年度からは警察のＯＢを４名採用へとふやし、降雪期を除いて、毎日、市内の巡回パトロールを実施して、不法投棄物の発見、投棄防止に努めていると伺いますが、残念ながら、決して十分な対策とまではいっていないと考えます。
　この不法投棄に関する問題は、今回の清田区におけるケースのみならず、北区や南区、手稲区といったところではもっとひどい実態が報告されており、また、その撤去に当たっては多額の費用を要することから手つかずのところも多々あるなど、基本的には札幌市の不法投棄対策に問題があったと言わざるを得ません。
　もっとも、全国各都市の不法投棄対策のあり方を見てみますと、圧倒的にパトロールを中心としたディフェンス的対策が中心で、不法投棄者に直接ダメージを与えるといったオフェンス的対策は警察任せといったところがほとんどです。
　しかし、そうしたパトロールだけではやはり限界があり、とりわけ豊かな緑を保有する札幌市においては、実効性のある行政処分へ向けた、より踏み込んだ発想の転換が求められると考えます。
　そこで、今回の清田区での事業を踏まえ、札幌市として今後どのような対策を講じていくお考えなのか、また、不法投棄のあった周辺住民の協力を得るなどして、市のパトロール以外に市民による不法投棄パトロールボランティアといったものを確立させ、市民全体で環境保全に取り組む姿勢が必要と考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、モエレ沼公園のあり方についてお伺いします。
　彫刻家、故イサム・ノグチのマスタープランによるモエレ沼公園は、計画から２３年という長い道のりを経て、海の噴水の完成をもってようやく全面完成の運びとなり、ことし７月には、ニューヨークのイサム・ノグチ財団の関係者らも交え、華々しくグランドオープンを迎えたのは記憶に新しいところです。
　この公園の完成に当たっては、造成を担当した環境局ばかりではなく、今までにはない形で他の関係部局が連携協力して完成行事の運営や国内外に向けた情報の発信を行ってきており、新聞、テレビ、雑誌等でもたびたび取り上げられるなど、近年の札幌市の話題としては、まれに見るほど、マスメディアへの露出度は高いものがありました。
　こうしたマスメディアへの露出効果もあってか、公園には、グランドオープン以降、多くの来場者があり、７月以降、この３カ月間での来場者数は既に３０万人を超え、また、４月以降では５０万人を超えているなど、当初の見込みを大幅に超える人出となっています。特に、土曜・日曜・祝日には大変なにぎわいを見せており、札幌市民のみならず、観光客にも札幌に来たときにはぜひ訪れたい観光スポットとして注目されつつあると伺っています。
　また、このグランドオープンに合わせ、札幌芸術の森美術館において民間の主催によるイサム・ノグチ展が開催されたことも相乗効果をもたらし、このモエレ沼公園、大通公園のイサム・ノグチの作品であるブラック・スライド・マントラ、そして芸術の森における作品展と、市内３カ所を結び縦断する形で作品群に触れることができたことから、この夏の札幌は、イサム・ノグチファンにとってはたまらない夏であったとの声も聞きました。
　２カ月余りにわたった芸術の森での作品展は終わりましたが、モエレ沼公園については、今後、札幌を代表する芸術性の高い施設として、さらに、この公園の魅力や集客性を高めるために、施設そのものの魅力をアピールするばかりではなく、公園内外のアクセスなど、利用者に対する利便性をより向上させることが重要と考えます。
　このことについては、昨年の第１回定例会の代表質問でも指摘させていただいたところですが、とりわけ、札幌、北海道を訪れる観光客は、北国の四季の移り変わりを楽しみに訪れる人々も多いことから、冬季も含めた通年での利用を進めることで、多様な公園の利用のあり方を示していくことも必要です。さらには、札幌全体の魅力として、札幌で開催される、また、札幌近郊で開催されるさまざまなイベントとモエレ沼公園を絡めた企画を打ち出し、アートを全面に出したＰＲを効果的に行っていくことで、札幌が注目を集め、観光客の増加にもつながっていくものと考えます。
　ちなみに、８万人もの観客を動員した芸術の森でのイサム・ノグチ展は、引き続き、東京都現代美術館に場所を移し開催されており、ここでも積極的なモエレ沼のＰＲを行うことで、秋以降の札幌への観光客呼び込みに少なからず効果があろうかと思います。
　さて、そこで質問ですが、今後、冬場を迎えるに当たり、利用者も減少していくものと考えられるわけですが、秋、冬に向けた観光スポットとしての公園の利用の方向性についてどのように考えているのか、また、利用者の利便性向上のために今後どのような取り組みを行っていくお考えなのか、伺います。
　また、今後、この公園の芸術性を維持しながら集客施設としての価値を高めていくために、どのような点に配慮しながら運営管理を行っていく予定なのか、とりわけ、作品群の維持、メンテナンスの費用をしっかり確保していく観点や、現在、無料としている駐車場のあり方、さらには、繁忙期、混雑時の飲食施設の対応策等も踏まえ、お伺いするとともに、引き続きアートによる札幌のＰＲの展開についてはどのように進めていくおつもりなのか、伺います。
　次に、消防行政についてお伺いいたしますが、特に、列車事故等における多数負傷者発生時の消防局の対応についてお伺いいたします。
　今月１日、私は、清田区役所の主催で行われた平成１７年度札幌市総合防災訓練を拝見させていただきました。当日は、区役所、消防、警察、自衛隊を初め、災害ボランティアなど防災関係者による訓練が実施され、地域の小学生や高校生も含めて多くの住民の方々が参加しており、常日ごろから関係機関や地域住民が協力する体制が重要であることを再確認したところです。
　近年は、新潟県中越地震やスマトラ沖地震、台風やアメリカ本土でも見られたハリケーンによる集中豪雨などの大規模な自然災害、列車の脱線事故や航空機の墜落事故など、多数の死傷者が発生する事故が頻発しています。
　このような中、私が特に注目したのは、ことし４月２５日に兵庫県尼崎市において発生したＪＲ西日本福知山線の列車脱線事故です。死者１０７名、負傷者５４９名という未曾有の大惨事となりました。
　札幌市においても、ＪＲや地下鉄が多くの市民の足となっており、ＪＲは函館本線、学園都市線など総延長約５３キロメートル、市内には２６の駅があり、１日平均乗車人員は１８万１，０００人にも及びます。地下鉄にあっては南北線、東西線、東豊線の３路線、総延長約４８キロメートルで、１日平均乗車人員は約５６万人となっています。また、札幌ドームのイベント開催時などにおいても、数万人の市民が一斉に地下鉄を利用することがあります。近年の鉄道は、本数も増加し、より一層スピード化が図られ、効率的な運行がなされていますが、万が一、事故が発生した場合は、札幌市においても多くの負傷者が発生する可能性は否定できません。
　列車事故等の大規模な災害時にあっては、消防を初め、警察、自衛隊、医療機関などの防災関係機関の連携が必要であり、各機関は平時から情報の共有化に努め、災害発生時の対応要領などを協議するとともに、災害発生を想定した訓練を合同で行うなどの協力体制をつくり上げていくことが重要であると考えます。
　また、尼崎市の列車事故では、負傷者の救出活動に近隣の事業所や住民の方々が多数協力しており、地域住民やボランティア団体などとの協力体制も大変重要です。例えば、災害救助犬などは海外で古くから捜索・救助活動において活躍しており、最近ではトルコ地震、台湾地震、阪神・淡路大震災の際も活動し、近年、国内においてもボランティア団体の災害救助犬が災害派遣されるなどしています。私は、この災害救助犬について、使い方によっては災害現場において非常に有効であると考えます。このような災害救助犬協会などの民間ボランティア団体、さらには、地域住民や事業所などとの協力体制についても、防災関係機関と同様に、より一層の連携強化を図っていただきたいと思います。
　しかし、私は、何よりも重要なのは、地域に配置されている消防の初動対応であると考えています。災害現場へいち早く駆けつけ、救助活動、救急活動を行う消防隊の対応いかんで、極限状態における市民の生死が大きく左右されることとなり、消防の担う役割は大変大きなものであると考えています。
　総務省消防庁では、尼崎市の列車事故や新潟県中越地震などの大規模な災害を踏まえ、政令指定都市等に高度な救助資機材の配置や緊急消防援助隊を大幅に増強するなどの計画もあると聞いています。昨年の新潟県中越地震において、がけ崩れにより走行中の乗用車が土砂に巻き込まれた災害現場で、緊急消防援助隊として派遣された東京消防庁のハイパーレスキュー隊が、電磁波で心臓の動きをキャッチするシリウスなどの高度な救助資機材を活用し、男の子１名を救助した状況をテレビや新聞などで拝見し、それらの高度な救助資機材を導入するなど、消防隊の近代的強化策を図ることは当然必要であると考えています。
　このように、多数の負傷者が発生する災害に対応するため、全国規模で消防体制の充実強化が進められておりますが、私は、北海道が海に囲まれているという地理的要件なども考慮して、現在、道内７１消防本部において締結している北海道広域消防相互応援協定に基づく近隣消防本部相互の応援体制の強化も含めた消防体制を確立する必要があると思います。
　そこで、お伺いします。
　多数の負傷者が発生する災害に対応するため、今後の救急・救助体制についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、幼稚園と保育所の連携についてお尋ねいたします。
　先日、教育委員会から、札幌市幼児教育振興計画の素案について、文教委員会の場で説明がありました。
　この計画は、幼児教育を取り巻く現状と課題を踏まえながら、今後の札幌市における幼児教育の進むべき方向を示すものとして策定されるもので、現在、この素案については、市民の方々に公表され、これに関するパブリックコメントの募集を実施しており、また、１０月上旬には教育版タウントークを実施するなど、広く市民からの意見を取り入れて、ことし中の計画策定に向けて事務を進めていると聞いています。
　私も、この計画素案を読ませてもらいましたが、近年の少子化、核家族化、都市化、情報化などの社会情勢の急激な変化の中で、子どもの育ちが大きく変化しており、また、孤立した子育てをしている保護者がふえるなど子育て環境も大きく変化していることから、札幌の将来を担う子どもたちを心豊かで伸びやかにはぐくんでいくためには、幼児期における教育や子育て支援は極めて重要な意味を持っていると考えています。
　この計画では、札幌市の子どもの７割以上が経験する幼稚園教育を中心とした幼児教育の一層の充実を図るために、私立幼稚園は札幌市における幼稚園教育の主体として、また、市立幼稚園は幼稚園教育の研究実践を中心とした役割を担うなど、それぞれの幼稚園の担うべき役割を明確にし、幼稚園教育の充実に向けて効果的な公私の協力体制を築き上げていくとともに、幼稚園の教員の研修を実施するなど、札幌市全体の幼稚園教育の質的向上を図るための仮称幼児教育センターの設置、幼稚園に対する第三者評価導入に向けた検討、効率的・効果的な補助制度の確立、幼稚園と小学校や保育所との連携の推進、さらには、家庭や地域における子育て支援を初めとする教育力の向上に向けた支援などといった取り組みに関する基本的な考え方が示されています。
　その一方で、市立幼稚園については、研究実践園として札幌市全体の幼稚園教育を支えるという役割を担っていく上で必要な配置の考え方が示されており、この計画においては、これまでの配置の見直しを図り、各区１園配置を基本とすることが掲げられています。
　私は、これらの基本的な考え方には一定の評価ができると考えています。しかし、この計画をトータル的に見た場合に、札幌市の幼稚園教育の一層の充実を図る内容とするためには、先日の文教委員会での意見や、今後、さまざまな市民から寄せられる意見や要望を踏まえて、さらに緻密な内容としていく必要があるのではないかと考えます。
　そこで、幼稚園と保育所の連携や幼保一元化の推進についてお尋ねいたします。
　札幌市の幼稚園と保育所のデータを見ますと、平成１６年度では、５歳児は９５％、４歳児は９２％、３歳児は５４．６％が幼稚園か保育所に通っております。特に３歳児を見ると、年々、幼稚園または保育所に通う子どもがふえています。特に、保育の面では、保護者の保育ニーズが増大しており、保育所では待機児童の解消が求められているといった状況であります。その一方で、幼稚園では、定員に満たない園がふえつつある傾向が見られ、中には定員の５０％程度の市立幼稚園もあるといった状況も見受けられますが、幼稚園に対しては、教育の充実とともに、預かり保育の充実などのニーズも年々高まっています。これは、近年の社会状況の変化などによる生活形態や就業形態の多様化に伴い、幼稚園や保育所に求められる役割が多様化しており、同じようなレベルの教育や保育の提供を求める保護者がふえていることのあらわれであると考えられます。
　こうしたことから、ともに小学校就学前の子どもの教育、保育を担う幼稚園と保育所が、お互いの垣根を越えて連携を強化し、保護者ニーズにこたえていくことが必要であり、そのためには、一部の私立で見られるように、同じ敷地内に幼稚園と保育所施設を合築するなど、保護者ニーズを踏まえた環境整備を進めることも必要ではないかと考えます。
　国においては、このような保護者の教育や保育のニーズの多様化を受けて、保護者の就労の有無や形態などで区別することなく、小学校就学前の子どもに適切な幼児教育、保育の機会を提供するために幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合施設の導入を検討しています。そして、今年度、全国３６カ所でモデル事業を実施し、この検証を経て、施設の運営形態や利用料金などに関して法案化を進め、来年度から本格実施に移行することが予定されています。
　幼児教育振興計画の素案では、札幌市における総合施設への対応について、総合施設における教育、保育などのあり方を含め、その機能や運営体制を十分調査した上で、総合施設の是非について検討を進めていくとしていますが、現時点では、まだ国の総合施設に関するモデル事業の実施段階であり、その詳細について明らかでないことから、具体的な検討が進んでいない状況にあると聞いています。
　しかし、こうした幼保の一体的な取り組みは、札幌市の保護者ニーズの高まりを考えると、国や他の政令市に先駆けて、例えば、市立幼稚園を活用したモデル事業を進めるなど、幼保連携の推進や総合施設の早期導入に向けた具体的な検討に着手することが必要ではないかと考えます。
　そこで、市長は、幼稚園と保育所の連携の必要性についてどのように認識されているのか、また、今後の幼保の取り組みの見通しについて、総合施設への対応を含め、どのように考えていらっしゃるのか、伺います。
　最後に、清田区の抱える交通の諸問題についてお伺いいたします。
　今さら私が申し上げるまでもなく、清田区は、札幌市において、唯一、軌道系の交通機関が整備されておらず、地域中心核づくりにも支障を来していることなどから、地下鉄の延伸は、区民の長年の悲願となっています。
　しかしながら、平成１３年春に札幌市総合交通対策調査審議会の答申で清田方面への可能性が示されて以降、何ら具体的計画が示されていないばかりか、昨今は交通事業の経営の厳しさばかりが伝えられ、一向に先行きの見えない状況に区民のいら立ちは一層募るばかりです。
　このような中で、北海道新幹線の札幌延伸問題につきましては、ことし４月に、札幌市も積極的にその実現に向けて取り組んでいく方針が明らかにされ、上田市長も北海道新幹線建設促進期成会の副会長に就任されたところです。北海道新幹線の函館から札幌までの延伸には、自治体負担や在来線の問題が指摘されていますが、札幌市は、北海道新幹線の機能を認め、英断を持って延伸要望を表明したわけです。
　私も、道外との広域交通は航空機に依存している現状から、冬期間や繁忙期の代替性を担うことが可能な大量輸送機関である北海道新幹線の必要性は十分認識しています。と同時に、市民が利用しやすい新幹線とするためにも、市内の公共交通網との連携を図ることが緊急の課題であり、こうした観点からも清田方面への地下鉄延伸は、札幌市の総合的な交通体系整備として必要不可欠なものと考えるわけです。
　こうした軌道系交通の問題のほかにも、清田地区における交通課題としては、地区内を通る幹線道路である清田通の整備のおくれや、清田南通の東方向への延伸などの懸案事項があり、これまでにも地域全体の道路網充実の必要性について指摘してまいりました。
　私は、この問題は、地区内の交通混雑を緩和し、円滑な交通を確保するという単なる交通問題ではなく、防災上の観点からも緊急に解決すべき課題と考えています。
　皆さんも既にご承知のとおり、ことしに入ってからだけでも、３月の福岡県西方沖を初め、７月には千葉県北西部において、さらに、８月には宮城県沖において大規模地震が発生し、震度５を超える揺れが観測されています。大規模災害が発生した場合には、避難路の確保が重要となるわけですが、清田中央地区の場合、現状では地区外へ連絡する幹線道路が清田中央通と清田真栄通のみであり、万が一、これらの道路が寸断されてしまいますと、地区が孤立してしまうという最悪の危険性も十分考えられる状況にあります。したがいまして、清田地区における道路問題についても、早急に解決に向けた取り組みが求められるところであり、地区住民からも道路整備に関する市長あての要望書が毎年提出され続けているところです。
　私も、この６年間、機会あるたびに、こうした清田区内の交通課題について指摘をし、昨年３月の代表質問においてもこの問題を取り上げたところですが、早急に、具体的検討に着手すべきと考えます。
　そこで、清田区における地下鉄延伸や道路網充実といった交通の諸問題について、今後どのように取り組んでいかれるのか、考え方をお伺いします。
　以上で、私の質問のすべてを終了します。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７点にわたりご質問がございましたので、私からは、財政問題についてと不法投棄対策について、モエレ沼公園のあり方について、そして、札幌市幼児教育振興計画等の４点についてお答えいたしまして、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　まず、財政問題についてお答えをさせていただきます。
　１点目の財政構造改革プランの評価についてであります。
　平成１６年度当初予算では、財源不足額の５９億円について財政調整基金を取り崩して対応するということにしておりましたけれども、執行段階における創意工夫によりまして、決算では、最終的に２０億円の支消にとどまり、予定をしていたよりも３９億円の収支改善が図られたところでございます。
　しかしながら、起債制限比率は比較的健全性を保っているとはいえ、扶助費を初めとする義務的経費の増加等によりまして各種財政指標は前年度と比べ悪化するとともに、三位一体改革の影響が不透明であるということから、札幌市の財政状況が厳しいものであるということには変わりございません。
　したがって、現段階での中期財政見通しでは、平成１８年度以降も多額の収支不足が生じる見込みであることから、引き続き、財政構造改革プランに掲げました取り組みを着実に実行していくということが重要である、このように考えております。
　次に、２点目の地方債協議制度についてでございますが、この協議制のもとにおきましても、赤字団体や起債制限比率の高い団体にありましては許可を受けなければならないなど、地方債の安全を守る仕組みというものは維持されますので、地方債の安全性への信頼そのものが揺らぐことにはならないというふうに考えており、資金の調達に支障を来すことはないというふうに思っているところであります。
　また、札幌市では、充当事業を厳選するとともに、後年度、交付税措置のあります起債メニューを優先するなど、節度ある市債の発行に努めているところでありますが、協議制へ移行してもこの方針は変わるものではございません。したがいまして、同意のない市債を発行することは想定をしていないということでございます。
　次に、３点目の予算編成過程の公開についてでございますが、当面、札幌市の財政の急激な好転は望めないものというふうに認識をしておりまして、これからは、少ない財源を大事に使う中で、どの政策を優先するのか、市民に、考え、議論し、そして選択をしていただくということが必要だと考えております。
　平成１８年度予算編成での予算編成過程の公開につきましては、平成１７年度の結果を踏まえまして、これまでの局予算要求方針のほかに、各局の予算要求の内容だとか予算要求の全体像を網羅いたしました予算要求概要というものを新たに作成することにしております。これによりまして、これまで以上にわかりやすく市民の皆さんにお伝えすることができるよう一層の充実を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　次に、不法投棄対策についてお答えをいたします。
　従来から、パトロールを中心とした対策を実施しているところでありますけれども、今後におきましても、現行の監視体制をフルに活用するとともに、警察機関とも一層の連携を図り、対策を強化してまいりたいと考えております。
　また、清田区におきましては、昨年は白旗山周辺で、ことしは有明小学校の裏山で、小学生から大人までの多くの住民、地元企業などの皆様方がボランティアとして不法投棄された廃棄物の撤去作業を実施いたしました。これらの活動を通じて、不法投棄をさせないという地域住民の機運というものが盛り上がっているところでございます。
　このように、地域ぐるみで不法投棄を許さないという雰囲気をつくることが大きな抑止効果になると考えられますので、議員ご提案のように、地域住民などによります不法投棄のボランティア監視員制度を本年度中に清田区に設立するとともに、今後、この制度を拡大してまいりたいと考えております。
　次に、モエレ沼公園のあり方についてお答えをいたします。
　１点目のモエレ沼公園の利用の促進についてであります。
　まず、秋、冬に向けた観光スポットとしての利用の方向性については、ご指摘のとおり、秋、冬は公園の利用者が減少する傾向にありますけれども、モエレ沼公園は、芸術性の高い公園として、一年を通じて利用者にさまざまな楽しみ方をしていただきたいというふうに考えております。このため、ことしの秋から冬にかけて、ガラスのピラミッド内での展覧会やミニコンサートのほか、公園を舞台に雪を活用してアートを創造するイベントの実施など、年間を通した楽しみ方を試行的に提示していきたいと考えております。
　次に、利用者の利便性向上のための取り組みについてでございます。
　モエレ沼公園の利用に当たっては、交通アクセスが大きな課題でありまして、今年度は、地下鉄栄町駅からのシャトルバスの運行をバス事業者の協力を得て実験的に行っております。来年度は、この運行実験の結果を踏まえまして、交通アクセスの充実について検討をしてまいりたい、このように考えております。
　２点目の公園の芸術性を維持し、集客施設としての価値を高めていくための運営管理上の配慮についてでございますが、公園全体が一つの彫刻作品というイサム・ノグチのマスタープランに従って、芸術作品としての景観や価値を損なうことのないように、あわせて、利用者の利便性にも十分配慮した運営管理を行っていきたい、このように考えております。
　施設管理上の諸課題につきましては、今後の利用動向などを見きわめながら、さまざまな角度から検討をしてまいります。
　３点目のアートによる札幌のＰＲの展開についてでございますけれども、札幌の魅力を新たな観点から発信していくために、今年度から、アートを切り口とした札幌のＰＲを展開しているところであります。今後も、モエレ沼公園の魅力のほかに、札幌芸術の森やＫｉｔａｒａ、ＰＭＦなど、既存の芸術関連の施設やイベントなど、札幌におけるアート資源を積極的に活用して街の魅力の発信に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、幼稚園と保育所の連携についてお答えをいたします。
　１点目の幼稚園と保育所の連携の必要性についでありますけれども、子どもの発達や学びの連続性というものを踏まえますと、小学校就学前の子どもの育ちを幼稚園と保育所といった枠にとらわれることなく保障していくということが必要であると考えております。さらに、教育と保育の双方を求める保護者もふえるなど、幼稚園や保育所に対する保護者のニーズが多様化していることから、今後は、幼稚園と保育所の連携を一層推進していかなければならないと考えております。
　次に、２点目の今後の幼保の取り組みの見通しについてでありますが、子ども未来局と教育委員会の間に設置しております幼保連携推進プロジェクトにおいて、公立の幼稚園と保育所で、子ども同士が相互に訪問して行う遊びや、幼稚園教諭と保育士との合同研修などを実施し、幼保連携の取り組みについてモデル的に着手をしておるところであります。
　一方で、多様化しております保護者ニーズにこたえるために、幼保の一体的な取り組みが全国的に行われておりまして、札幌市内の私立幼稚園でも、建物を保育所と合築したり、同じ敷地内に保育所を併設するといった取り組みが実施されており、幼保間で子どもたちの交流が広がるほか、教員と保育士の間でもそれぞれの理解が深まるなどの成果が上がっているところであります。
　札幌市といたしましても、こうした取り組みの効果や課題を踏まえて、市立幼稚園を活用した幼保連携施設や総合施設の設置可能性などについても具体的に検討していきたいと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、消防行政についてお答えをいたします。
　ご質問の多数の負傷者が発生する災害に対応するための札幌市における今後の救急・救助体制についてでございます。
　議員ご指摘のとおり、総務省消防庁におきまして、大規模災害の頻発を踏まえ、緊急消防援助隊の大幅な増強を図るとともに、指定都市には、高度な救助資機材を装備したえりすぐりの救助隊員で構成する特別高度救助隊、ハイパーレスキュー隊と申しますが、これを配置する等の計画がございまして、札幌市におきましても、国の動向を踏まえ、特別高度救助隊を編成するなど消防体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　一方、厚生労働省においても、機動性を持った災害派遣医療チームの整備を進めているところでありますので、札幌市におきましても、初動対応の強化を図るため、それらの医療スタッフ等と消防の救助隊、救急隊が一体となって活動するシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、負傷者の迅速な搬送手段となります消防ヘリ、防災ヘリやドクターヘリを有効に活用するとともに、負傷者を受け入れることとなる民間の災害基幹病院等との連携も図ってまいりたいと考えております。さらに、道内消防本部との応援体制をより一層充実強化することを含め、近年の大規模化、複雑化している災害に迅速、的確に対応し得る救急・救助体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、福祉行政についてお答えをいたします。
　１点目のオストメイト対応トイレの現状と今後の整備方針についてでありますが、官公庁、地下鉄やＪＲの駅舎、病院、興行施設などのほか、商業施設やオフィスビルなどの民間施設も含め、札幌市内で現在までに整備されているものは５６カ所ありまして、さらに、今年度内に１０カ所程度の設置が見込まれております。
　また、今後の整備方針につきましては、現在、公共的施設のバリアフリー化の基準となる札幌市福祉のまちづくり条例の施設整備基準を利用実態に沿って見直すことにしておりまして、この中でオストメイト対応トイレの整備を促進するために、交通施設、デパートや興行施設など、さまざまな人が利用する一定規模以上の建築物について設置を義務づけるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の精神障がいのある方に対する現状と対応についてでありますが、本年６月末における札幌市の精神科病院入院患者及び通院医療費公費負担の患者数は３万６，０００人を超え、年間２，０００人程度の増加が続いている状況にありまして、その増加傾向はさらに続くものと予測しているところであります。
　この状況に対応するため、札幌市におきましては、退院後の生活訓練を行う援護寮や生活の場を提供する福祉ホームの整備を進める一方、グループホームの拡充や、各区保健センターと精神保健福祉センターの密接な連携による相談機能の充実に努めているところでございます。
　今後におきましても、国の障害保健福祉施策の動向を踏まえ、グループホームなどの生活の場の拡大を図るとともに、病院や社会復帰施設などの関係機関の連携や調整を図る地域精神保健福祉連絡会の全区での設置を目指して、精神障がいのある方が地域で生活し、社会参加できる環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、清田区の抱える交通の諸問題についてお答えを申し上げます。
　清田区の皆様が、かねてから地下鉄の延伸や道路網の充実を望んでおられることは十分認識をしているところでございますが、この問題を解決するためには、今後の人口の動向や街づくりの進展状況、さらには、地区内の道路ネットワークのあり方など、さまざまな視点からの検討が必要と存じております。
　札幌市では、平成１８年度からパーソントリップ調査を実施いたしまして、将来交通のあり方についての検討に着手したいと考えており、この調査結果をもとに、従来にも増して、地域単位での交通計画の検討にも力を入れてまいりたいと考えておりますので、清田地区につきましても、こうした取り組みの中で鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小林郁子議員。
　（小林郁子議員登壇・拍手）

◆小林郁子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　初めに、市長の街づくりを進めるに当たっての基本姿勢についてお伺いいたします。
　上田市長は、就任以来、一貫して市民自治が息づくまちづくりを根本に据え、市民の力みなぎる街の実現を目指してきました。自分たちの街のことは自分たちで考え、決めていくという姿勢に、多くの市民が共感し、変革の時代にふさわしいリーダーとして、その手腕に大きな期待を託しております。
　市長は、これまで、施政方針さっぽろ元気ビジョンに掲げられた事業のすべてに着手し、タウントークなどで市民への徹底した情報提供と対話に努めるとともに、市役所改革や出資団体改革を積極的に行うなど、着実な成果を上げてまいりました。そのことは、市民の期待にこたえるものと高く評価いたします。
　しかし一方、私たちを取り巻く環境はますますその変化のスピードを速め、札幌市の財政状況がさらに厳しくなる中、多様化、高度化する地域のニーズに早急に対応していくことが求められています。そのためにも、今任期の残された１年半は、当面する課題に的確に対応するとともに、市長の掲げられた理念をさらに具体的な形にしていく大切な期間です。
　例えば、市長が掲げた重点施策の一つでありますまちづくりセンター開設事業について見ても、現状では、地域の住民が気軽に立ち寄れる施設として十分活用されているとは言えません。市民の知恵と力が集まる活動拠点、市民みずからが情報を発信する拠点となるよう、これまでになかったような斬新な機能を導入するなど、積極的な事業の取り組みが求められております。このような具体的な事業を通じてこそ、市民の一人一人が、自分も街づくりの担い手として、主役として、確かな手ごたえを感じ取ることができると思います。
　間もなく、上田市政１期目を締めくくる来年度に向けた予算の編成が始まります。ぜひ、そのリーダーシップを発揮し、４年間の総括として、具体的な成果と変革の手ごたえが見える予算、次の時代へとつながる確かな歩みを実感できる予算としていただきたいと思います。
　そこで、１点目の質問ですが、残された任期を市長はどのような点に力を入れて市政を推進し、そのリーダーシップを発揮するお考えなのか、その基本姿勢をお聞かせ願います。
　質問の２点目ですが、市長は、街づくりを進める上において、市民・ＮＰＯ・企業などとの連携をキーワードに掲げておられます。従来、地域のさまざまなサービスの多くは、行政がその提供を分担し、財団などの第三セクターはこれを補完する役割を担ってきました。
　しかし、ただいま述べましたように、今後、ますます地域サービスの範囲が拡大し、多様化するニーズに的確に対応していくためには、行政・市民団体・企業など、相互の関係と役割が大きな見直しの時期を迎えていると言えます。
　その一つとして、行政とＮＰＯとの協働のあり方については、これまでは、行政が委託、請負などの手法によってＮＰＯに業務の補助をしてもらうという、どちらかというと行政主体、行政優位の関係でありましたが、より対等な立場で、それぞれの持ち味が発揮される協働契約といった新たな協働の形が提唱されております。現在、検討が進められております自治基本条例や市民活動促進条例についても、このような時代の変化をしっかりと受けとめた実効性のある内容となることを期待いたします。
　そこで、街づくりを進め、さまざまな地域の課題やニーズにこたえていくため、行政・市民・企業などの関係をどのようにとらえ、連携による街づくりを進めていこうとしておられるのか、お伺いいたします。
　次に、財政問題についてお尋ねいたします。
　２００４年度の決算の内容を見ますと、市の借金に当たる市債残高は、全会計で２兆１，６６９億円で、前年度に比べ１．０％の減少となっております。政令市に指定された１９７２年以来、初めて借金が減じたもので、市長の行財政改革への取り組みの成果として評価いたします。
　しかし、その一方で、個人市民税が減少するなど、歳入が依然として厳しい状況にあることから、財政調整基金のうち２０億円を取り崩さざるを得ないこととなりました。また、財政指標を見ましても、経常収支比率が前年度より４．０ポイント悪化し、９６．７％となっております。経常収支比率は７５％以下が望ましいとされており、財政の硬直化が深刻な状況となっていることがうかがわれます。
　さらに、今後においても、道内の景気は幾分好転の兆しが見えてきたとはいえ、国全体の景気動向と比較すると立ちおくれている状況にあり、引き続き、厳しい財政運営が予想されます。
　市長は、将来の財政状況を見据え、昨年末に財政構造改革プランを策定し、従来の事務事業のあり方を抜本的に見直すなど、積極的な財政改革に取り組まれております。その姿勢については賛同いたしますが、一方で、具体的な取り組みに当たっては幾つか懸念される点もあります。それは、歳出構造改革の名のもとに、経費削減を最優先させた財政主導型の施策が推進されることになれば、安易な市民サービスの低下や負担の増加に直結しかねないという点であります。
　財政構造改革プランでは、内部努力によるコスト縮減とともに、市民生活へ配慮をしつつも、サービス水準の見直しや費用負担を市民へお願いする可能性について示しております。これは、いわば痛みを分け合うという発想でありますが、私は、より前向きな発想を持つべきではないかと考えます。
　今後、行政事務の民間移譲や市場化手法の導入もさまざまな分野で検討されるものと思いますが、民間に任せることにより行政経費が削減されるだけでなく、市民が休日や時間外でもサービスを受けられるなど、サービスが向上し、さらにワークシェアリングによって新たな雇用が生まれることも可能です。
　そこで、質問の１点目ですが、このように行政・市民それぞれが満足度の高い結果となる、いわばウイン・ウインの結果を生み出すようさまざまな知恵や力を出し合い、創意工夫することにより、前向きの財政構造改革を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
　質問の２点目ですが、経費削減が殊さら強調され前面に打ち出された改革は、ともすれば、職員のモチベーションを低下させたり、経済活動を萎縮させるなど、全体的な沈滞ムードにつながりかねません。
　プランでも、事業の選択と集中という記載はありますが、どちらかというと削減に力点を置いた内容となっておりますし、決算内容などを見ても、選択と集中の内容が明確に市民に示されたものとはなっておりません。市長のリーダーシップを発揮され、削減すべきところは削減し、資金を投入するところは投入するといった、めり張りのある財政運営を進めるべきと考えます。
　そこで、例えば、公共事業費の削減額のうち、一定額を地域の除排雪の費用に還元し、充当するとか、事務事業の見直しに伴い捻出した額の一部を市民活動の支援に振り向けるなど、削減額のうち、一定額を明示して特定の事業に集中的に充て、選択と集中をより明確にした財政運営を進めるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、子ども政策についてです。
　１点目に、子どもの権利条例づくりへの子どもの参加について伺います。
　子どもの権利条例素案に、子どもを初め、市民意見を反映させるため、子どもの権利条例制定検討委員会は、７月より、懇談会、出向き調査、ホームページでの意見募集、アンケート等を積極的に行ってきました。
　しかし、懇談会への参加は、小・中・高校生各２００名の募集に対し、それぞれ３５名、１９名、４８名と大幅に下回るなど、子どもの権利条例づくりが当事者である子どもたちに周知されていない実態が見えてきました。今後は、子どもへの周知や参加呼びかけなどについて、さらに工夫が必要と考えます。
　そこで、質問です。
　一つ目は、子どもの権利条例づくりを広めるには、子どもたちが多くの時間を過ごす学校の果たす役割が大きいことは言うまでもありません。子どもの権利条例づくりを知らせるため、教育委員会と連携した具体的な取り組みについて伺います。
　二つ目は、条例素案づくりへの子ども参加をどのように保障していくお考えか、伺います。あわせて、懇談会や聞き取り調査、アンケートなどの子どもの意見を生かして、子ども議会や検討委員会の子どもたちが中心となり、条例文の前文を子どもたちの言葉でつくるべきと考えますがいかがか、伺います。
　三つ目は、中間答申子ども版を作成し、子どもたちへ知らせるとともに、中間答申に対する子どもの意見を聞く必要があると考えますがいかがか、お考えを伺います。
　２点目に、キッズホームページについて伺います。
　川崎市や多治見市、杉並区など、多くの自治体がキッズホームページを設けており、子どもたちは、市の行政内容や役割をインターネットのホームページで知ることができるようになっています。子どもは大人とともに社会を構成するパートナーであるという観点に立ち、さまざまな場面で子どもたちに政策について知らせ、市政への子どもの参加や意見表明を保障することが重要と考えます。
　そこで、今後、子ども向けのわかりやすいホームページを設置すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目に発達障がいの早期療育の取り組みについて伺います。
　近年、自閉症を初めとした広汎性発達障がいや学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの発達障がい児・者の増加が指摘されております。このような軽度発達障がいは、見えない障がいと呼ばれ、早期対応の重要な機会を逃してしまう場合が少なくありません。
　こうした中、保健センターでの乳幼児健診は、障がい児の早期発見と早期対応に大きな役割を果たしています。本市では、発達障がいをさらに早期に発見するため、スクリーニングなど評価手法や、保健師等職員の資質向上に向けた研修のあり方などについて検討が進められているところです。
　乳幼児健診後、発達に心配のある子どもの療育の場としては、親子で通うさっぽ・こども広場があり、２００４年度の利用者は８５３名に上っています。さらに、自閉症児を含む知的障がい児の通園施設は市内４カ所で定員１６７名ですが、既にいっぱいとなり、現在の待機児童は２６名です。今後、乳幼児健診での早期発見体制が充実しますと、発達に心配のある子どもたちの増加が予想され、療育の場の確保と早期療育システムの確立が急務となります。
　そこで、質問ですが、発達障がいの早期療育の充実に向け、医療・保健の分野などが連携し、早急に取り組むべきと考えますが、今後の具体的な取り組みについて伺います。
　また、さっぽ・こども広場のあり方を見直し、現在の療育支援だけではなく、知的障がい児通園施設の待機児童などが週２～３回通える療育専門のコースを設けるべきと考えますがいかがか、伺います。
　４点目に、各区における子どもにかかわる事務事業体制の整備について伺います。
　近年、子どもと子育てをめぐる課題はますます複雑化しており、札幌市においては、子ども未来プランに基づいて多様な施策を進めているところです。
　そうした中、さまざまな課題の対応に当たっては、福祉・医療・保健分野などの一層の連携が必要になっています。特に、市民に身近な区役所は、それらの多くの部分を担う重要な役割を担っていますが、今後は、さらに区役所と保健センターが一体となった福祉と保健が連携する取り組みが必要になっています。
　そこで、現在、福祉と保健分野が分かれている区役所の子どもにかかわる事務事業体制を見直し、一体的な体制をつくる必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、市立病院のパワーアッププランについてお伺いします。
　近年の少子高齢化の急速な進展や疾病構造の変化などに伴い、自治体病院に求められる役割も変化しております。札幌市においても、このような自治体病院を取り巻く環境の変化を受けて、市立病院の抱える運営上の課題を明らかにし、それに対する取り組みを進めるため、ことし６月に市立札幌病院パワーアッププランを策定しています。
　市民がさまざまな疾病から守られ安心できる生活を送るためにも、市立病院が自治体病院として、一般医療はもとより、救急医療や精神医療、小児医療などの政策医療に取り組むこととしているこのプランをできるだけ早期に実現することが求められます。
　そこで、プランに掲げられています重点事業のうち、精神科医療の再編に係る静療院児童部門の機能拡充についてお伺いいたします。
　近年、子どもたちを取り巻く社会環境は非常に厳しいものがあります。特に、思春期から青年期へと多感な時代を過ごす子どもたちにとって、いつの間にか、現代社会は余りにも過酷な出来事に満ちあふれる社会となっており、その心に及ぼす精神的な影響ははかり知れません。子どもたちの最も身近な社会である家庭や学校においても、虐待やいじめによって逃げ場を失い、息を詰めて生活することを余儀なくされた子どもたちが後を絶ちません。
　このような中で、以前では考えられなかった重大な犯罪に衝動的に走る子どもたちや、不登校、引きこもり、思春期やせ症を初めとした精神症状を訴える子どもたち、あるいは、事件・事故等による心的外傷ストレスによって心に深い傷を負い、心のケアを必要としている子どもたちがふえています。一方ではまた、自閉症、学習障がいやアスペルガー症候群などと診断される子どもたちへの支援が大きな課題になっています。
　そのような中で、静療院の児童部門は、道内における児童精神分野の専門的な治療機関として重要な役割を果たしていますが、今後さらに、子どもの発達障がいや精神的疾患に係る初期段階での問題の発見、早期治療に対応するためには、体制を充実強化することが求められています。
　そのため、パワーアッププランでは、現在の小児特殊病棟及び自閉症児病棟であるのぞみ学園の機能を拡充して、児童心療福祉センターへの改編を進めるとあります。これは、児童精神科領域における心療機能の強化であると同時に、問題を抱える児童を早期に発見し、適切なケアを行ったり、学校や児童相談所等への医療面での支援を行うことで、関係機関との連携を深め、個々の児童の精神面におけるバックアップ体制を充実させようとするものです。
　そこで、静療院児童部門の機能拡充につきまして、２点、質問いたします。
　１点目は、静療院を再編し、一般精神部門の本院移転を早期に進め、現在の静療院を児童専門の心療福祉センターに転換し、将来に向けてさらに機能を拡充していくべきと考えますが、こうしたプランの実現に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、伺います。
　２点目ですが、現在の小児特殊病棟やのぞみ学園は、施設の老朽化が著しく、診療環境としてもはや適切とは言えない状況にあることから、プランでも施設・設備の整備の必要性について触れられています。この全国的にも数少ない重要な児童精神の専門医療施設について、今後の整備をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、食育の推進について伺います。
　近年、ＢＳＥの発生や食品の偽装表示、遺伝子組みかえ食品などにより、食品に対する不信感が強まり、安全・安心な食品に対する消費者の関心が高まっております。また一方では、食生活において、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題も生じており、人々は、食の安全の面からも、食生活の改善の面からも、食のあり方を学ぶことが大切であるとして、本年６月に食育基本法が制定されました。これは、これから心と体を培う子どもたちのみではなく、すべての国民が、地域や学校を足場にして、食生活に関する正しい知識と習慣を身につけることを目的とするものです。
　このような法の制定に至る背景には、栄養バランスの崩れが原因とされる生活習慣病が死亡原因の６割を占めることや、特に近年、子どもの食をめぐって、発育・発達の重要な時期にありながら、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、思春期におけるやせの増加など、問題が多様化、深刻化していることがあります。また、親の世代が食事づくりに関する必要な知識や技術を十分身につけていないことや、家族そろって食事をする機会も減少している状況があります。
　札幌市教育センターが２００２年に市内の小・中・高校生を対象に行った札幌市の児童生徒の実態に関する基礎調査の結果を見ましても、朝食を毎日欠かさずとる子は７５％、朝食をひとりで食べる子は３１％となっています。また、市が２００３年に実施した市民の健康と栄養に関する調査を見ましても、２０歳代の人の朝食の欠食率は２３％などの結果が出ています。
　このような実態があることから、自治体においても食育の推進が必要になっていますが、その取り組みに当たっては、食の安全・安心は食生活の基礎であり、国がそのための施策を講じることがまず基本であること、また、自治体においては、あらゆる市民の良質で安心な食生活を実現する権利を保障するという視点に立つことが重要であると考えています。
　そこで、２点、お伺いいたします。
　１点目は、札幌市においては、これまでも健康さっぽろ２１の実現に向け、札幌の地域性を生かした食生活指針を策定するなど、さまざまな取り組みを行っているところですが、このたびの食育基本法を受けての今後の取り組み方針を伺います。
　２点目は、教育現場における取り組みについてです。
　子どもたちの食生活の乱れが深刻化する中で、学校においても、望ましい食習慣の形成のため、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持つ栄養教諭の制度が本年４月から設けられています。これについて、道では、既に資格認定講習を実施し、札幌市からも７５名の栄養士が受講したと聞いております。
　そこで、札幌市においても、食に関する教育指導を行う栄養教諭を学校現場に配置すべきと考えますが、そのお考えを伺います。
　次に、中央卸売市場の再整備についてお伺いいたします。
　中央卸売市場は、市場が開場して４０数年が経過し、この間の人口急増による取扱量の増大や施設の老朽化、市場環境の変化に伴う市場機能の高度化の必要性等から、全面建てかえによる再整備事業を１９９８年度から進めており、天候に左右されない作業環境の創出、市民に親しまれる開かれた市場づくりなどにも配慮した事業を展開しているところです。
　一方で、昨今の景気の動向や卸売市場を経由しない取引の増加傾向から、全国的にも市場の取扱量が伸び悩み、また、食品の安全・安心に対する意識の高まり等、市場を取り巻く環境が大きくさま変わりしている状況にあります。
　こうした背景の中、長期間にわたる施設整備事業においては、建設コストの高騰など事業費にも大きな影響が出ることが懸念されるところですが、施設内容の見直しを行いながら、予定どおりに事業が順調に進展しているように聞いております。
　整備の進捗状況としては、２０００年度に整備された立体駐車場に続き、２００３年度には水産棟が全面供用開始となり、現在は青果棟の建設が進められているところですが、この施設についても来年早々には完成するとのことです。
　そこで、質問の１点目として、再整備事業があと１年程度を残すだけとなり、２００６年度には市場中央部に屋根つきの駐車場、センターヤードを整備する予定であると聞いていますが、その施設の内容及び利用方法などについて伺います。
　あわせて、市場の玄関機能としてのセンタープラザや廃棄物処理施設も建設予定とのことですが、特に廃棄物については、現在、ごみの分別化や減量化が推進されている中で、市場においてはどのような処理方法を考えておられるのか、施設の概要とあわせてお伺いします。
　２点目ですが、市場は生鮮食料品を取り扱うところであり、食品の安全・安心を確保する意味においても、衛生面はもちろんのこと、環境に配慮した市場づくりが求められます。
　本市の市場においては、構内運搬車両及び市場施設の暖房などに天然ガスを使用しており、このような市場独自の取り組みに対して評価しています。
　そこで、環境に配慮した施策という視点では、今後どのように展開していくのか、また、これによってどの程度の環境負荷低減効果が見込まれることになるのか、お伺いします。
　３点目は、再整備事業によって施設というハード面の整備が終了した後は、ソフト面の運用が重要になってきます。ソフト面の一つとして、市場で扱う生鮮食料品や市場の仕組みについて広く市民に理解していただくことは、市場にとって重要なことです。また、中央卸売市場に隣接する場外市場において、市場と連携しながら市場のにぎわいを形成するなど、中央卸売市場周辺を札幌市の観光スポットにする視点も今後の観光振興を図る上で有効であると考えます。
　そこで、この再整備事業をきっかけに市場の活性化を目指すため、再整備事業の基本的な考え方の一つでもある市民に開かれた市場づくりについて、市場業界及び周辺の場外市場との関係も含めて、今後どのように展開していくのか、具体的な内容についてお伺いします。
　次に、環境政策について伺います。
　１点目は、ＣＯ２削減に向けたバイオ燃料の活用についてです。
　国は、２００２年１２月に、バイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、ＣＯ２削減に向けて、環境に優しいバイオ燃料を推進する研究を進めています。バイオ燃料は、植物からつくられた燃料で、燃やしても植物が吸収したＣＯ２が放出されるため、温室効果ガスの増加につながらないクリーンなエネルギーです。
　京都市では、バイオディーゼル燃料化プラントを設置し、家庭から回収した廃食油を原料としてごみ収集車や市バスの燃料に精製しています。この取り組みにより、年間約４，０００トンのＣＯ２を削減しています。道内でも、昨年旭川市が、市内の企業と協力してバイオ燃料をごみ収集車に使用する実験を行い、帯広市では公用車の燃料として使うなど、取り組みが拡大しています。
　現在、札幌市内で直接消費されている市民１人当たりの最終エネルギー消費量は全国平均を下回っていますが、燃料種別に見ると、灯油と軽油の消費量が全国平均よりも多くなっています。これは、冬期間の暖房やディーゼル車の使用などによることから、今後は化石燃料によるエネルギー消費の削減と未利用エネルギーへの転換が重要な課題と言えます。
　身近な家庭のてんぷら油など、現在回収されていない廃食油を利用するバイオ燃料は、持続可能な燃料としての特徴を持ち、ＣＯ２や黒煙の排出が少ないといったメリットがあり、具体的な地域循環システムの取り組みとしても有効です。
　市内では、既に、集団資源回収時に家庭用廃食油を回収し、独自にバイオ燃料として使っている事業者もおり、拠点回収の方法や廃食油の一定量の確保などが今後の課題となっています。
　そこで、質問です。
　環境に優しいバイオ燃料の普及に向けて、市民・事業者・行政が連携・協働して、家庭や飲食店等の廃食油を回収し、燃料として再利用する仕組みづくりを進めるべきと考えますが、いかがか。あわせて、精製されたバイオ燃料を、市が率先してごみ収集車などの公用車で使用していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、環境教育についてです。
　２００３年７月、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が制定されました。同法第８条では、地方公共団体の責務として、国の基本方針を勘案して、地域の自然的社会的条件に応じた方針等を作成し、公表するよう努めることと定められています。
　本市においては、１９９６年に札幌市環境教育・学習基本方針を策定し、市民が環境に配慮して行動するよう、ＣＯ２アクションプログラムや環境プラザ事業の推進などに積極的に取り組んでこられたことは評価できます。
　しかし、総合的な学習の時間に環境問題を取り上げる学校がふえましたが、学校での環境教育は十分とは言えず、その実践が家庭や地域と結びついていないのが現状です。
　地球温暖化など環境問題がさらに深刻さを増し、持続可能な社会づくりに向けて、市民・事業者・行政等それぞれの取り組みの拡大や連携・協働の必要性が増していることから、これまでの取り組みを検証し、時代状況に合わせた環境方針や環境教育のあり方が求められています。
　そこで、質問です。
　札幌市の環境教育を実効性のあるものとするためには、札幌市環境教育・学習基本方針の見直しと具体的な実践施策を市民参加で進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　特に、学校の環境教育においては、環境局と教育委員会の連携を深め、これまでの学びをさらに発展させ、課題を解決する力をはぐくみ、行動につなげる施策の策定が重要と考えますがいかがか、伺います。
　最後に、人権・平和保障政策について伺います。
　世界各地ではかり知れない犠牲者を出した第二次世界大戦が終わって、ことしで６０年たちます。この節目の年を迎え、日本各地、そして札幌でも数々の記念の催しが行われていますが、これらを通して、人々は改めて日々の暮らしにおける平和のとうとさを感じています。年月を経てようやく重い口を開いた戦争の語り部たちが伝える悲惨な状況を、二度と繰り返すようなことがあってはなりません。札幌市も、人権が尊重される平和な都市の姿を、将来にわたって子どもたちに引き継がなければならないと考えています。
　そのような中、２００４年６月に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が成立しました。その基本指針を踏まえ、都道府県は２００５年度中に、市町村は２００６年度中に、国民保護計画を策定することが義務づけられています。
　この法律は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小とするための国や地方公共団体等の責務、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処等に関する措置を規定しています。それに伴い、自治体の保護計画においても、国民保護法に基づき、有事の際に市民の土地家屋等の没収や物資の収用を拒否した場合等の罰則規定が盛り込まれる可能性があります。
　このことをとって見ても、これまで国立市や沖縄県などの自治体が国に対し質問や意見を出していますように、国民保護とは名ばかりで、国民の生命、自由、幸福を追求する基本的人権が脅かされるのではないかという大きな懸念を持たざるを得ません。
　札幌市民は、憲法で規定された基本的人権を保障され、平和のうちに暮らすことを心から望んでいます。有事の際に、個人の財産や行動を束縛し、基本的人権を無視した戦争への協力体制を促すことにつながる国民保護計画の策定に当たっては、極めて慎重であるべきです。市民が安心して暮らすことのできる社会の構築は、自治体独自の平和、安全保障についての政策を打ち出し、実践することにあると考えます。
　そこで、質問いたします。
　１点目は、国民保護計画策定に向けて、平和都市宣言を行っている札幌市の首長としての認識についてお尋ねいたします。
　２点目は、札幌市の国民保護計画の策定に当たって、市民の基本的人権を保障する仕組みが必要不可欠と考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、国民保護計画の策定に関する協議会などの審議を初め、策定途中の計画内容など、すべての情報を市民に届けるべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目にわたりますご質問がございましたので、私からは、基本姿勢、財政問題、子どもの施策、そして、人権・平和保障政策の４点について、お答え申し上げます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　初めに、街づくりを進めるに当たっての私の基本姿勢についてお答えをさせていただきます。
　まず、残された任期をどのような点に力を入れて市政を推進するのか、その基本姿勢についてお答えをさせていただきます。
　私の市政運営の基本は、自分たちの街のことは自分たちで考え、決定し、そして行動していくという市民自治を根本に据えるところにあります。市民自治を実践する拠点として整備いたしましたまちづくりセンターが核となり、町内会を初めとするさまざまな団体が、各地域の特色を生かした多様な活動を展開するようになってきております。地域に根づき始めた市民活動を通して、多くの人たちが出会い、地域の資源や情報などが集まり、つながり、そして広がることによりまして、地域が活性化し、街全体が元気になるというふうに考えております。
　市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街札幌の実現を目指すために、地域の活力が必須であるというふうに思います。市民自治を根本に据えるという基本姿勢については、今後も堅持し、市民とともに頑張ってまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目の市民・企業・行政の連携についてでございますが、市民や企業の知識や技術、創造性といったものを街づくりに結実させるためには、ともに課題をしっかり議論し、一緒に行動し、解決していくという、そういう関係を構築することが必要でありますので、現在検討中の自治基本条例や市民活動促進条例によって連携のための条件整備や具体的な仕組みづくりを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の財政構造改革の進め方についてであります。
　昨年策定いたしました財政構造改革プランにおいて、私は、その目指すべき姿の一つとして時代に対応した財政運営というものを掲げまして、行政が本当に行わなければならないのは何か、サービスの提供主体としてふさわしいのはだれなのか、サービス水準はどうあるべきなのかなどを検討いたしまして、時代に対応した効果的・効率的な財政運営を目指すことといたしております。こうした理念に基づき、これまで行政が担ってきた事務事業を思い切って民間の創意工夫にゆだねることにより、経費の節減はもとより、市民サービスの向上が図られ、行政も市民も満足できる効果が生まれるものと期待をしております。
　いずれにいたしましても、市民の皆さんと議論を尽くして、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動することを基本に、財政構造改革を進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、２点目の選択と集中を明確にした財政運営についてでございます。
　私は、市長就任以来、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるということを基本方針といたしまして財政運営を行ってまいりました。
　新まちづくり計画は、私の任期中に重点的に進めるべき施策や具体的な事業を、伸ばすべきものとして盛り込んだものでありまして、財政構造改革プランは、中期的な収支不足を解消するとともに、新まちづくり計画に盛り込まれた事業の財源を確保することを目的に、変えるべきものを盛り込んだものでございまして、これらを一体的に推進することによってめり張りのある財政運営が図られるものと考えているところでございます。
　平成１７年度予算においても、地域での街づくり活動の推進などに対しては思い切った重点配分を実現したところでございますが、財政状況が厳しさを増す中にあって、今後の財政運営に当たりましても、選択と集中という考え方をさらに徹底していく必要があるものと考えております。
　次に、子ども政策についてでございます。
　１点目の子どもの権利条例づくりへの子どもの参加についてでございます。
　初めに、教育委員会と連携した具体的な取り組みについてでありますが、子どもの権利条例制定の取り組み状況を、随時子どもたちに知らせていくために、今後、ニュースレターを作成いたしまして、各学校にも掲示をする予定となっております。さらに、子どもの権利をテーマとした授業展開例の作成と、それを使った公開授業の実施に向けて、現在、教育委員会で準備作業を進めておりますけれども、今後も、子どもの権利条例づくりを広めるために、教育委員会との連携を強化してまいりたいと考えております。
　次に、条例素案づくりに対する子どもの参加についてでございます。
　これまで検討委員会では、子どもの現状や課題を把握するために懇談会や出向き調査などを通しまして子どもの意見を聴取してまいりました。今後は、今年度開催されます子ども議会において子どもの権利について議論する委員会を設けるなど、子どもの視点からこの条例づくりに参加してもらいたいというふうに考えております。
　また、子どもの言葉による条例の前文の作成については、条例素案づくりを進める中で検討委員会で議論していただきたいというふうに考えております。
　次に、中間答申についてでございますが、答申の内容を子どもたちにわかりやすく知らせる、そして意見を聞くということは、非常に重要なことだと考えております。したがいまして、まずは、わかりやすいパンフレットを作成し、その中に意見募集のはがきを添付するなど、子どもが意見を出しやすい方法について検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
　次に、２点目のキッズホームページについてであります。
　子どもたちに市政に関する情報を提供していくということは、札幌市や地域の街づくりに関心を持ち、主体的に参加してもらうために必要なことであり、これまでも各部局で実施いたします子ども対象の事業を通じましてさまざまな情報を発信してきたところでございます。さらに、現在、子ども向けの情報発信を広く進めるための具体的な手法について検討を行っておりまして、子ども向けのホームページについても有効な手段の一つであるというふうに認識しておりますので、その開設に向けて積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　３点目の発達障がいの早期療育の取り組みについてであります。
　現在行っております療育・発達支援にかかわる事業の充実を図るとともに、民間の医療機関及び児童福祉施設などとの連携も含めまして、地域に根差した療育・発達支援体制のさらなる充実と整備に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　また、さっぽ・こども広場における療育専門コースの新設についてでありますが、通園施設の待機児童は、現在、医療機関、幼稚園、保育所、児童デイサービス並びにさっぽ・こども広場などを利用しておりまして、ほとんどの子どもが療育や保育を受けているところであります。今後につきましては、乳幼児健診でのスクリーニング状況などを踏まえて、早期療育体制について検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の区における子どもにかかわる事務事業体制の整備についてでありますが、現在、区の保健福祉部においては、市民サービスの向上や効率的な事務執行などの観点から、新たな組織体制の検討を進めているところであり、その中で子どもや子育て家庭等に対する支援に係る福祉と保健業務の連携についても強化をしてまいりたいと考えております。
　次に、人権・平和保障政策についてお答えをさせていただきます。
　１点目の国民保護計画の策定に向けての認識についてであります。
　市民が幸せに暮らしていくためには、平和が基本であること、また、平和の実現が何よりも大切であり、議員ご指摘のような事態はあってはならないということから、平和都市宣言を行っている自治体の市長として、平和の大切さ、とうとさについて広く訴え続けていきたいと考えております。
　一方、国民保護計画につきましては、万が一の場合に備えて、住民の生命、身体及び財産を守るために、法律上、すべての自治体が策定するものということにされておりまして、札幌市におきましても、国の基本指針及び現在北海道で策定中の計画に基づいて、来年度中には国民保護計画を策定することになります。
　２点目の国民保護計画の策定における市民の基本的人権の保障についてでございます。
　国民の保護のための措置を実施する場合におきましても、基本的人権については最大限尊重されなければならないことから、札幌市の計画の策定に当たりましても、市民の権利と自由というものが尊重されなければならない、そしてまた、市民の権利と自由に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られ、かつ、公正で適正な手続のもとで行われなければならないというふうに考えております。
　３点目の国民保護計画の策定に関する市民への情報提供についてでございます。
　計画の策定につきましては、来年度、計画の諮問機関であります札幌市国民保護協議会を設置いたしましてご審議をいただくことになりますが、審議経過につきましては、ホームページなどを通して公開し、広く市民の方々に周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、計画の内容に市民の意見を反映させるため、パブリックコメントを実施してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えいたします。
　まず、市立病院のパワーアッププランについてお答えいたします。
　１点目の静療院児童部門の機能拡充に係るプラン実現への取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり、早期の精神的ケアを行う部門としての静療院児童部門の存在意義は大きいと認識しておりますので、まずは、来年４月に児童部門を（仮称）児童心療福祉センターとして再編したいと考えております。
　また、同センターの将来に向けた機能の拡充につきましては、静療院の再編状況も考慮しながら、医療と福祉が密接に連携した児童精神・発達障がい児のための機関のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の児童精神の専門医療施設に係る今後の整備についてでありますが、ご指摘のとおり、小児特殊病棟及びのぞみ学園は、いずれも建築時から相当の年数を経て老朽化も進んでおります。したがいまして、今後、静療院全体の再編を早期に進め、それに伴う施設の有効活用を考える中でその方策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、食育の推進についての１点目の食育基本法を受けての今後の取り組みについてでありますが、生涯にわたって健康で豊かな生活を実現するためには、市民一人一人が主体的に、望ましい食習慣を身につけることが必要であります。
　札幌市では、市民の食生活の実態を踏まえ、健康づくり基本計画、健康さっぽろ２１において、食育の視点を盛り込んだ栄養改善対策を具体的に示した札幌市食生活指針を本年３月に策定し、食を通した健康づくり運動を推進してきているところであります。
　今後とも、国、北海道の動向も踏まえながら、食育基本法の趣旨を生かした施策を進めるため、家庭、学校、保育所、地域など幅広い分野における食育推進活動を地域住民、民間団体、ボランティアの方々とも協働して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中央卸売市場の再整備についてお答えいたします。
　１点目の再整備事業の今後の整備についてであります。
　平成１８年度に整備を予定している主な施設は三つあり、まず一つ目に、買い出し人用の駐車場として全面屋根をかけたセンターヤードを整備いたします。おおむね６００台の車両を収容できる規模で、時間外の上場トラックの荷さばき、滞留場所など多目的利用施設として有効活用を図ってまいります。二つ目の施設として、市場内で発生する分別ごみを集積する施設と、廃棄する発泡スチロールを全量、減容処理する施設から成る廃棄物処理施設を整備し、リサイクルの充実化を図ります。この施設は、騒音、臭気を防ぎ、周辺環境に配慮した構造といたします。もう一つの施設としては、市場内警備の中枢基地とする守衛機能とあわせて、市場の玄関機能を備えた防災センターを整備いたします。
　次に、２点目の環境に配慮した市場づくりについてであります。
　施設整備に当たっては、自然光を取り入れるトップライトの設置による自然換気方式、高効率及び節約型機器の導入、さらには天然ガスの使用など、可能な範囲での検討を進めております。
　なお、事業継続中で実績値が出ていない段階ではございますが、環境負荷低減効果の大きい天然ガスの使用やトップライトの設置等から試算しますと、少なくとも年間およそ３，０００トンの二酸化炭素の排出削減が見込まれると考えております。
　３点目の市民に開かれた市場づくりについてであります。
　見学者対応につきましては、これまでも、町内会などからの希望や出前講座を通じて、中央卸売市場の役割、食の安全・安心の普及に努めてきたところでありますが、今後はさらに、再整備事業で設置します見学者通路を最大限活用しながら、市場の臨場感をより伝えられるよう検討していきたいと考えております。また、多くの市民及び来場者に市場の役割を理解してもらうためには、行政だけでなく、市場業界、さらには消費者協会等の関係団体とも協力しながら、当面、年間の来場者数の目標を５，０００人に設定して、多くの方に来場していただけるよう創意工夫してまいりたいと思います。
　なお、場外市場との連携についてでありますが、観光客誘致への取り組みの観点を含め、全庁にわたる課題として今後も検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　環境政策につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、１点目のＣＯ２削減に向けたバイオ燃料の活用についてであります。
　廃食油を利用したバイオ燃料の活用につきましては、各家庭からの回収方法、あるいは国の品質規格がまだ出されていないことなど、幾つかの課題が挙げられております。
　しかし、お話にありましたようにバイオ燃料は地球に優しい数々の利点がございますので、その活用は意義あることと考えております。したがいまして、今後、調査検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の札幌市環境教育・学習基本方針の見直しについてでございますが、本市では、平成８年度に環境教育・学習基本方針を策定し、それに基づき、市民と連携したソフト事業の実施や小学校の学年に応じた環境副教材の作成を初め、さまざまな施策を実施してまいりました。
　この基本方針は、策定から９年を経過していること、また、近年環境教育は、地球温暖化防止などの観点から、これまで以上に家庭、学校、地域、職場など多様な場における具体的な実践が求められております。こうした状況に的確に対応できるように基本方針の見直しが必要であると考えているところでございまして、見直し及び具体的な施策の推進に当たっては、市民参加型で進めてまいりたいと考えております。
　また、学校における環境教育につきましては、今後、さらに体験的な学習や課題解決的学習を重ね、子どもたちが学校で学んだことを日常生活に生かせるよう、教育委員会とともに推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、食育の推進についてのご質問のうち、２点目の栄養教諭の配置についてお答えを申し上げます。
　栄養教諭は、児童生徒の食に関する指導及び学校給食管理をつかさどり、効果的な食に関する指導の展開、家庭や地域への働きかけや啓発活動の強化等の役割を担うものでございます。
　この栄養教諭の配置につきましては、学校教育法におきまして、地方自治体の判断にゆだねられておりますが、札幌市教育委員会といたしましては、児童生徒の将来にわたっての健康づくりという観点から有益であると考えているところでございます。
　したがいまして、給与等の勤務条件を決定いたします北海道教育委員会の状況や、また、他都市の動向等も参考にいたしながら、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇・拍手）

◆村山秀哉議員　私からは、一昨日の我が自由民主党議員会・長内直也議員の代表質問に引き続きまして、市政の諸問題について質問をいたします。
　最初に、ごみの減量化についてお伺いをいたします。
　平成１６年度の札幌市のごみ処理量のまとめによりますと、約９１万トンものごみの処理をしております。そのうち、リサイクル処理されたごみは約８万５，０００トン、廃棄処理されたごみは約８２万トンであります。さらに、廃棄処理されたごみのうち、事業所から出されたごみが約３８万トン、家庭から出されたごみが約４４万トンとなっており、家庭ごみは、平成１２年度以降、ほぼ横ばいとなっておりまして、一向に減る気配がありません。
　今、札幌市は、ごみの減量施策の一つとして有料化ということを検討しておりますが、私は、有料化の前にやるべきごみ減量施策はたくさんあると思うのであります。まず、そういうごみ減量化の取り組みをして、その成果を検証した上で対応策を考えるべきであると思います。
　私は、先日、ごみの減量化に大きな成果を上げている名古屋市に視察に行ってまいりました。名古屋市では、可燃ごみを処理した後の焼却灰を埋める場所が間もなくいっぱいになって埋立地がなくなるという危機感が、松原名古屋市長の積極果敢なリーダーシップによる行政の施策と、そしてまた、ごみ減量に対する市民の意識改革につながっていったということであります。
　名古屋市の視察では、ごみの減量に中心的役割を担っている中部リサイクル運動市民の会という市民団体及び行政の双方と、それぞれ意見交換をしてまいりました。この中には、札幌市でもすぐに取り組めるような施策がありましたし、また、市民の意識改革が必要だということを実感して帰ってきたところであります。
　これらのことを踏まえて、数点、質問をいたします。
　まず、１点目は、ごみ出しルールに対する市民の意識改革等についてであります。
　ごみの多分別と資源化に取り組んでいる名古屋市では、市民の意識を変え、正しい分別を浸透させるために、７，５００人から成る保健委員制度を導入しております。この保健委員は、ごみの分別方法やごみ出しルールの指導を徹底して行う人であり、名古屋市では年間３万円の報酬を支給しておりました。本市でも、ごみ出しルールを市民に守ってもらい、また、分別方法を徹底させるためにも、このような類似の制度の導入を検討すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、ごみステーションのカラス対策として、黄色いごみ袋の活用についてであります。
　ごみステーションのカラス対策は、全国共通の問題であり、地域ごとにいろいろ工夫されてはいますが、なかなか決定策がないというのが実情ではないでしょうか。札幌市でも、ごみネットやカラスよけサークルのつくり方をＰＲしているようですが、なかなか普及していないと思います。
　そうした中で、黄色いごみ袋がカラスに有効であるというデータが出されております。黄色は、カラスの目には真っ黒に見えるということで、生ごみをあさることができなくなる、その結果、ごみステーションの環境美化に非常に効果があるというものですが、札幌市でもこの黄色いごみ袋を積極的に普及させてはどうか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、ごみの資源化についてであります。
　本市では、生ごみや紙ごみなど資源となるものもまだ焼却処分をしているのが現状であります。ごみの減量を進めるためには、資源となるものは資源とするという基本的な考えを持つべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、徹底した分別を行うとともに、今まで以上の多分別を行う必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えはいかがか、お伺いをいたします。
　次に、家庭ごみの３０％を占める生ごみの資源化について質問をいたします。
　ことし、本市では、３０世帯を対象に生ごみの戸別収集をして堆肥化をする実験に取り組んでいます。名古屋市の７，２００世帯を対象とした実験から見ると、規模は小さいですが、今まで取り組んでいなかった生ごみの回収、堆肥化という点では、評価できるものであります。
　そこで、質問ですが、ことしのモデル実験で得られた知見についてお伺いをいたします。
　そして、今回の実験が３０世帯で、しかも、夏場の３カ月間という短い実験期間で行われたことを考えますと、まだ総合的に評価を下すことは難しいと思いますが、より広い地域、世帯を対象に、冬期間にも実験を拡大して行う必要があると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、地域単位での生ごみ堆肥化の推進についてお伺いをいたします。
　名古屋市のある集合住宅には、独自に生ごみを資源化し、ごみの減量に取り組んでいるエスポア東海橋管理組合という法人組織があります。名古屋市では、これらマンション等の集合住宅に大型の生ごみ処理機を設置する場合に助成をしておりました。その一つの事例を実際に見てきまして、非常にうまく機能しているように感じたところでございます。
　そこで、質問ですが、本市では、生ごみの地域循環を施策の柱に据えていると理解しておりますが、この名古屋で行った助成制度は、札幌市でも導入する価値があると思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　市民の意識改革を進めるためには、多くの市民が生ごみの減量行動に参加できるようにする必要があります。今、本市では、マンションの一画に生ごみ処理機を試験的に設置していることは、非常に前進的な実験であるとともに、意義あることだと考えます。
　そこで、マンションだけでなく、街中にもこの大型生ごみ処理機の設置が必要であると考え、生ごみの地域循環のもう一つの方策として、また、商店街の振興も兼ねて、大型生ごみ処理機を商店街の空きスペースに設置することを提案したいと思いますが、市長のお考えはいかがか、お伺いをいたします。
　次に、レジ袋の削減についてお伺いをいたします。
　レジ袋は、ごみ量全体から見れば、大きなウエートを占めているものではありません。しかし、スーパーやコンビニでの買い物など市民生活に密着したものであることから、市民のごみ減量に対する意識改革を進めるためには、このレジ袋の削減に向けた市民運動は有効であると考えます。
　名古屋市のあるコンビニでは、ノーレジ袋運動を独自に展開しておりました。スーパーなどでもいろいろなノーレジ袋運動などがなされていることは私も承知をしておりますが、コンビニで取り組んでいる例は極めて珍しいのではないかと思います。札幌市でも、すぐにでも、名古屋市レベルとは言わないまでも、ノーレジ袋運動を展開すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、再使用可能な食器類の導入についてお伺いをいたします。
　現在、札幌市でも、食器洗浄車アラエール号を導入しておりますが、この洗浄車の意義は、使い捨ての習慣から洗浄して再使用するという、いわゆるごみの発生を抑制するということであります。
　私たちの家庭で使用する食器は、すべて洗浄して再使用されています。決して、使い捨ての食器は使われておりません。今、再使用、リユース食器の全国的な使用例を見ますと、サッカー場、野球場の一部で再使用カップが使用されるなど、ごみの発生抑制に取り組む姿勢があらわれております。
　このことを念頭に置いて、公の施設でも、洗浄して再使用する食器類を使用すべきではないでしょうか。ごみ減量・リサイクルを市が率先して行っているということを市民にＰＲするためにも、市の施設では、徹底した分類、リサイクルを行うべきだと考えます。
　その代表的な例として、私は、札幌ドームにおけるごみ減量・リサイクルの取り組みについて取り上げたいと考えます。
　札幌ドームに観戦に行って気がつくことですが、家庭で行われているような分別はなされておりませんし、レジ袋もまだ使われております。また、ドリンク類の容器も使い捨てであります。
　仙台市にある仙台スタジアムの先進的な取り組みをご紹介いたしますと、仙台スタジアムを日本一きれいなスタジアムにという趣旨のもと、ベガルタ仙台、ボランティア、市民団体、企業、そしてお客様が一体となり、ごみの削減、資源の節約に取り組んでおり、一つに、資源ごみを回収するための徹底した分別を行っております。二つには、オリジナルタンブラーやエコバックの販売で、これにより、使い捨て容器やレジ袋を削減することができます。特に、タンブラーを使うと、ビールやドリンクが１００円から２０円の割り引きになっております。このような市民団体、企業、ボランティア、そして、観客とドームが一体となったごみ減量・リサイクルの取り組みを札幌ドームでも期待するわけであります。
　そこで、質問ですが、今、札幌市で一番集客の多い札幌ドームで、まずは試験的にこの再使用カップ、リユースカップを使用してみる考えはないのかどうか、ドームの社長を兼ねている市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、ポイ捨て等防止条例の施行について、現在までの取り組みと今後の課題に対する市長のお考えをお伺いいたします。
　この条例は、平成１６年第４回定例市議会において、当時の自民、公明、自民第二の３会派が提出し、可決、成立したものであります。その後、所管局が環境局と決まり、条例の施行に向けて作業が進められてきました。当初考えられていたことし４月からの施行は、時間的な理由から断念せざるを得ませんでしたが、８月１日には無事施行され、また、いよいよ明後日からは罰則が適用される運びとなりました。この間、環境消防委員会での報告にもありましたが、喫煙制限区域の指定や過料額の決定など、細部の詰めが順次なされ、また、９月からは、予定どおり、指導員が街頭指導を始めていると伺っております。
　そこで、現在までの取り組みについて、幾つか質問をいたします。
　１点目は、条例施行に当たって一番重要である市民あるいは観光客などに対するＰＲに関してであります。
　この条例の特徴は、条例の実効性を確保するために過料の徴収を行う点にありますが、そのためにはしっかりとしたＰＲが欠かせません。市民や観光客に対するＰＲはどのように行ってきたのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、過料の徴収に先立って実施している街頭指導の結果についてお聞きをいたします。
　８月の１カ月間は、各種広報媒体を中心としたＰＲを、そして、９月には、これらのＰＲに加えて街頭指導を行うと説明を受けておりました。過料の徴収を行わない指導でありますので、限界もあるかと思いますが、違反者の反応も含めて、どのような結果が得られているのか、お伺いをいたします。
　質問の３点目は、今後の取り組みについてであります。
　まだ全面施行前の段階ですので、今回の進め方で十分な成果が得られるのかどうか、はっきりしたことはわかりませんが、喫煙制限区域の指定や過料額について、いろいろな市民の意見が寄せられていると伺っております。したがいまして、全面施行の後、成果の検証を行い、また、市民の意見を聞き、改善すべきことは改善するという姿勢を持っているかどうか、改めてお伺いをいたします。
　次に、市民の環境活動についてお伺いをいたします。
　ことし２月に、地球温暖化対策の国際的な枠組みとして、京都議定書が発効しました。この議定書において、日本はＣＯ２の排出量を、２０１０年においては１９９０年レベルの６％削減することを約束していますが、残念ながら、２００３年時点では８．３％増加しているのが現状であります。
　そこで政府は、ことし４月に、京都議定書目標達成計画を策定し、２０１０年までの部門ごとの削減目標を示しました。その削減の内訳は、森林吸収や排出権取引などが大きな割合を占め、直接省エネにかかわる割合は少なくなっております。その結果、産業部門などの削減は大きく見込むものの、民生部門は１０．７％、運輸部門は１５．１％、逆に増加することはやむを得ないと結論づけております。すなわち、私たちの生活に起因するＣＯ２を削減することは難しいと国も考えているわけでございます。
　このような状況の中で、札幌市においてもＣＯ２を１０％削減する目標を掲げていますが、前回の代表質問で、我が党の小須田議員の質問に、市長から、その達成は非常に厳しいものがある旨の回答があったところでございます。
　ご承知のとおり、札幌市の場合、ＣＯ２の排出形態が、全国に比べて、市民生活から発生する割合が圧倒的に多いという特徴があるため、ＣＯ２を削減するためには、民生部門及び運輸部門における具体的な排出削減に結びつくような施策が不可欠であります。それには、市民・事業者に危機的な地球環境問題をきちんと認識してもらい、それを日常生活で実践してもらうことが大切であり、そして、各区や町内会など地域での取り組みとして促進し、全市に広げていくことが必要であります。
　私の住む西区は、ＣＯ２削減アクションプログラムにおいて、環境モデル区と位置づけられております。これは、西区において、環境に関する活動を地域に根差した自主的な事業へと広げるため、他の区に先駆け、各種の環境の取り組みを積極的に進めようというものであります。
　具体的には、市民が環境について考え実践するネットワークづくりの基盤として、町内会や地元企業、ボランティア団体等の皆さん方の参加をいただき、地球に優しいまちづくりを進める西区民会議を立ち上げたほか、町内会によるボランティア清掃、花苗の植栽運動、アダプト・プログラムなど、地域が自発的に行っている活動が大きな広がりを見せているところでございます。特に、アダプト・プログラムは、参加地域の総延長が２１．３キロメートルに及ぶなど、非常に活発な取り組みを見せていることはご承知のことと思います。このほかにも、環境家計簿の普及、エコライフ１０万人宣言募集、小学校におけるキッズＩＳＯの取り組みなど、多くの市民が熱心に環境活動に取り組んでいる点を私は高く評価しております。
　このような西区の活動を通じ、私は、これから各区や町内会で取り組みを推進するために、事業者には経済的にも魅力があるようなインセンティブ、市民には参加しやすいさまざまなメニューを用意して、市民行動を起こしてもらうことが必要であり、このような地域の活動が広がりを見せれば、札幌市におけるＣＯ２削減が現実的なものとなってくるのではないかと考えるところであります。
　そこで、質問でありますが、まず、西区の地域に根差した環境に関する取り組みをどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
　また、西区でやっているモデル事業を、さらに札幌市民の環境活動として発展させるために、地域がみずからこの問題に取り組めるような環境づくりが必要と考えますが、これに関するお考えをお伺いいたします。
　さらに、地域での環境活動を広げていくためには、その活動を担う人づくりが必要であると考えますが、この点についてもあわせてお伺いをいたします。
　次に、札幌元気基金についてお伺いをいたします。
　市長は、札幌の街全体を元気にするため、経済活性化策の一つとして、資金規模５００億円の札幌元気基金の創設を重点公約として掲げ、平成１６年度から、従来の中小企業融資制度とは別枠で新たな融資制度を創設いたしました。
　しかし、平成１６年度の元気基金の融資実績を見ますと、小規模事業短期資金を初めとした３資金の合計で約１５０億円にとどまっており、目標の２２０億円を大きく下回る結果となっております。
　これは、返済の負担を考え、今本当に必要な分だけしか借りないといった借りる側の意識が強く働き、１件当たりの利用額が当初の見込みよりかなり小口なものが多かったこと、また、金融機関の取り扱い状況を見ると、信用金庫には積極的な対応をしていただきましたが、本来、地域金融の中心を担う地方銀行が低迷したことなどで融資が伸びなかったのではないかと思うところでございます。
　金融庁は、先日、ことし５月に実施した中小企業金融モニタリングの調査結果を発表いたしました。それによりますと、一時、社会問題化した貸し渋りや貸しはがしが改善され、中小企業に対する融資姿勢は積極的になってきているというものでありました。不良債権処理が一段落し、金融機関の経営課題はいかにして収益を上げるかに移ってきており、そうした金融機関の動きが中小企業向けの無担保融資商品などを積極的に売り出していることにあらわれているものと思われます。
　一方、この調査には、金融機関は企業の選別を強めており、融資姿勢の二極化傾向が見られるとの厳しい声も寄せられており、この指摘は、北海道財務局管内からのものであるとのことでありました。
　金融環境は、全国的には改善の方向へ動いていると見られるようですが、地域によるばらつきは依然として残っており、景気回復がおくれている本市には、改善したという実感はありません。私の周りからも、相変わらず、資金繰りの厳しさに悩み苦しむ声や、銀行などからの融資が思うように受けられないという声が多く伝えられてきております。
　そこで、お伺いをいたしますが、市長の強い意気込みで設けられた元気基金が、１６年度の目標を達成できず、さらに１７年度も同じような状況だとすれば、３年間で５００億円規模の新しい枠組みづくりを進めるという公約は、達成が危ういことになります。
　この９月で創設してから１年半を経過し、３年間のちょうど折り返し地点になることから、市長公約の大きな柱である元気基金について、本当に資金繰りに困っている中小企業への助け船になっているのか、また、市内の経済活動にどのように寄与しているのか、こういった点を検証する観点からお伺いをいたします。
　まず、１７年度に入ってからこれまでの融資の状況はどうなっているのか、その実績から判断して、今年度の融資額は最終的にどのぐらいになると見込んでいるのか、そして、これらのことから、１８年度までの３年間で公約の５００億円の達成は可能なのかどうかをお伺いいたします。
　次に、融資が行われると、中には不測の事態が起きて、貸し倒れが発生することがあります。市民の貴重な税金を財源としている以上、貸し倒れの状況を把握、管理し、場合によっては、制度の内容や運用方法を見直す必要も出てくるものと考えます。
　そこで、これまで１年半近く経過して、貸し倒れの状況はどうなのか、その状況は既存の融資制度と比較して適正なのかどうか、お伺いをいたします。
　最後に、市長はこの元気基金を、従来の融資制度では金融機関から融資を受けられずに厳しい経営環境に置かれている小規模・零細企業の方々に対して、資金面からの支援を行い、経済活動の血液とも言える資金を十分に行き渡るようにしたいという強い思いで創設したと常々おっしゃっております。経営状況が厳しく、金融機関から融資を受けることが難しい小規模・零細企業の方々が、元気基金により必要な資金を実際に借りることができるようになったのか、そして、そのことで札幌市の経済が本当に元気になることができたのか、また、１５０億円という数量的なことだけでなく、利用の実態など質的な面の分析を踏まえた元気基金に対する市長の評価についてお伺いをいたします。
　次に、国際園芸博覧会さっぽろ花博の開催についてお尋ねをいたします。
　この件につきましては、平成１６年９月の３定で、我が会派を代表して近藤和雄議員が質問をしておりますが、再度、質問させていただきます。
　本市では、昭和６１年に、北区百合が原公園でさっぽろ花と緑の博覧会が開催されました。その後、毎年、大通公園での花フェスタを初め、各地域、各団体による花をテーマとしたイベントが数多く実施され、札幌市民を初め、道内はもちろんのこと、札幌に観光に来られる方々からも高い評価を受けております。
　博覧会は、オランダの国際園芸家協会承認で開催するもので、国内では、昨年の静岡県浜名湖花博など、過去３回、開催されております。
　２１世紀は、物質的豊かさだけではなく、心の豊かさが大切にされる世紀であります。昨今の殺伐とした世の中で、市民一人一人が日常生活の中でゆとりとほっとする安らぎの時間を持つことが求められているわけでございます。
　私たちは、花が咲くとき、緑がもえるときに、言葉で言いあらわせないほどの心の豊かさと喜びを感じることができるものであります。特に、冬の北海道は、長い間雪に閉ざされており、春の雪解けを今か、今かと我慢強く待ち続ける思いは、雪国で暮らす北海道人にしかわからないことであると考えられます。そして、やがて待ちに待った春が来て、人は花と緑に季節の移ろいを思い、潤いと安らぎを感じ、自然の美しさと活力を知ることができます。
　そしてまた、２１世紀は、地球規模で環境を考えなければならない世紀でもあります。環境をテーマにさまざまな議論が交わされておりますが、今、私たちに求められているのは、これまで人を生かし、はぐくんできたものが何であるかを追求することであります。その答えは、最も身近な自然である花と緑なのであります。
　私たちは、環境文化都市さっぽろにおいて、花と緑が生活文化に深く根づき、さらに、次世代の子ども、孫たちにつながる持続可能な環境型社会の出発点とならなければなりません。さっぽろ花博は、自然環境を真に慈しむ心豊かな時代へ向けて種をまこうとしているわけでございます。
　札幌商工会議所は、２０１０年以降の早い時期にさっぽろ花博の開催を提起しております。平成１６年５月、札幌市長あてに要望書を提出するとともに、一般市民に対して花を観賞する機会を提供し、札幌市の花博機運を高めるために、市内都心部においてフラワーロード事業を実施しております。平成１７年７月には、道内経済団体、市民団体などに呼びかけ、「さっぽろ花博」誘致推進期成会設立総会が発足し、札幌市に開催を強くアピールしているところでございます。
　昨年の静岡県浜松市での浜名湖花博は、国際園芸家協会が承認する博覧会で、４月７日から１０月１１日までの１８７日間の会期中に５４５万人が来場し、目標入場者数５００万人を十分達成しておりました。事業費は、会場となった５６ヘクタールの公園造成費２４０億円を含め、総額４３５億円、県がハード、運営面などで３００億円、浜松市が１０億円を支出し、経済波及効果は２，４９６億円と試算されております。
　上田市長は、札幌新まちづくり計画では、世界に誇れる環境の街さっぽろを基本目標の一つとして、緑豊かで清らかな水辺環境の創出、札幌の大きな魅力となっている豊かな緑の増加、すなわち、札幌というと、緑を売り物にすること、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の排出量の削減に取り組むことを掲げております。その上で、札幌の環境を市民・事業者・行政がともに考え、行動すると結んでおります。
　我が会派は、さっぽろ花博誘致は札幌の観光の起爆剤となり、本市はもちろんのこと、北海道の景気の回復にも大いに期待が持てるものと判断をしております。札幌商工会議所は、道内の各経済団体や関係業界に呼びかけ、誘致推進期成会を立ち上げたところでございます。これは、開催への機運を盛り上げるとの強い決意が感じられるところであります。
　そこで、質問ですが、市長は、さっぽろ花博開催に前向きに取り組むべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　２点目に、早ければ２０１０年の開催へ２００６年に立候補をした場合、日本の窓口となる日本造園建設業協会から、立候補すれば誘致はできるとの感触を得ていると報告がされており、市長はしっかりと受けとめるべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　３点目として、本市は、誘致推進期成会と積極的に会合を重ねる必要があります。本市がしっかりと主体性を持って当たるべきものと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　４点目として、本市に早急にやってもらいたいことは、机上の議論を重ねるだけではなく、本市独自の企画書を作成し、その上で市民の意見を取り入れ、しっかりと検討していくことが必要と考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、夏季オリンピック誘致について質問をいたします。
　夏季オリンピックの誘致については、我が会派の長内議員がさきに質問したところでありますが、私からは、市民１万人アンケートについてお伺いをいたします。
　市長は、財政負担などを理由に、夏季オリンピック招致に慎重な姿勢を見せておりましたが、ここに至って、市民に賛否を問うとして１万人アンケートを実施するとのことであります。
　市民合意を標榜する余り、市民アンケートに意向を託すのは上田市政の大きな特徴ではありますが、市長の主体性は一体どこにあるのか。そしてまた、ことしの第１回定例市議会においてオリンピック誘致に関する決議案を可決しておりますが、市民を代表する議会において可決した決議案は全く無視し、アンケート調査に頼るとは、議会軽視の何物でもないと思うのであります。
　また、市長は、何かにつけて財政難を口にしますが、１０年、１５年先のことはだれにもわからないのではないでしょうか。私は、札幌はもっと夢を、もっと夢と希望を持つべきであり、みんなで力を合わせてこの夢の実現に邁進するためにも、市長の決断が必要であると思うのであります。
　そこで、改めて質問をいたします。
　市長は、このアンケート調査をいつ実施するのか、そして、その結果を踏まえて、最終的判断をいつ下すおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、西区における交通課題への取り組みについてお伺いをいたします。
　西区は、北側の発寒地区に鉄工団地を中心とした創造性豊かな地場産業が根づき、本市産業の重要拠点となっているほか、琴似地区には区役所などの公共施設やさまざまな商業施設が集まり、発展を遂げているところでございます。また、宮の沢地区にちえりあの愛称で親しまれている生涯学習総合センター、八軒地区には西健康づくりセンター、まちづくり情報交流センターが整備され、多くの市民の活動の場として利用されております。
　こうした地域の発展は、地下鉄東西線の建設、ＪＲ函館本線の発寒中央駅及び発寒駅の新設といった大量輸送機関網の充実や、札幌新道、新川通、さらには北１条・宮の沢通といった骨格幹線道路網の整備によって支えられてまいりました。このほか、これらを補完する地区の幹線道路も、順次整備が行われ、現在では、ある程度の交通施設整備が進んできたものと思われます。
　こうした中で、今後の西区の交通課題として浮かび上がってくるのが、骨格となる幹線道路に囲まれた地区内の、いわゆる生活道路の問題であります。西区は、必ずしも十分な道路幅員が確保されていないほか、発寒地区では幹線道路と生活道路が斜めに交差している箇所も数多く見受けられる状況になっております。幹線道路を走行する場合には余り気がつきませんが、一歩生活道路に入ると、通学路や生活道路など多くの歩行者が利用している道路なのに歩道がなかったり、地区内に用事のない車がスピードを上げて走り抜けていったりするなど、交通安全上、危険と思われる箇所は決して少なくありません。
　このような現状から、平成１５年７月に、警察庁及び国土交通省では、歩行者等の安全対策を総合的、面的に確保するあんしん歩行エリアを、全国で７９６地区指定したところであり、本市でも、西区の西野・発寒地区など９地区の指定を受けております。このあんしん歩行エリアでは、公安委員会と道路管理者が連携するとともに、地域住民の参加を得ながら計画づくりを行い、具体的な対策を実施していくものと聞いております。
　幹線道路については、道路を広げて歩道幅員を確保した上で歩行者の安全性向上に努めてきたと思いますが、幹線道路に囲まれた地域内の道路では、沿線に多くの家屋が連檐した住宅地あるいは商店街があるところもあり、整備に要する費用や街づくりに与える影響を考慮すると、道路を拡幅して整備を行うことは必ずしも地域社会のためになるとは思いません。
　私は、既存道路の幅員の中で、いかに工夫して道路機能の向上と安全性の確保を図っていくかということがこれからの大きな課題であると考えるものであり、今後は、地域住民と協働で地域に密着した交通課題にも積極的に取り組むべきと考えます。特に、西区においては、古くから発展した街並みも多いことから、早急に対策を進めるべきであると考えております。
　そこで、質問ですが、今後、西野・発寒地区などのような狭い道路を抱えている地域における交通課題についてどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、西区の交通課題に関連して、現在、事業を進めております二つの立体交差の整備についてお伺いをいたします。
　立体交差事業は、踏切解消による交通安全の確保はもとより、鉄道により分断されている地域間の道路ネットワークの充実を図り、交通の円滑化に資することを目的に進められておりますが、現在、富丘通、西宮の沢・新発寒通の２カ所で立体交差の整備が実施されております。この整備は、当地区のみならず、札幌市全体の交通ネットワークの充実にも大きく寄与するものと期待をしているところであり、その早期完成が望まれるところであります。
　そこで、２点についてお尋ねをいたします。
　１点目は、歩行者や自転車利用の安全な交通の確保についてであります。
　立体交差化による踏切の解消は、自動車はもとより、歩行者にとっても安全性の観点から望ましいこととは思いますが、道路が線路上空を高架橋でまたぐことから、歩行者や自転車利用者の横断に当たっての安全な通行の確保が重要と考えます。
　そこで、お尋ねしますが、歩行者や自転車利用者の通路は確保されているのか、また、その安全対策についてどのように考えているのか、お聞きいたします。
　次に、２点目でありますが、現地を見ますと、工事も順調に進んでいるように思いますが、昨今の厳しい財政状況を見ますと、地元としても大変不安な状況にあります。地域にとって、また札幌市全体にとっても、一日も早い完成が望まれるところでありますが、それぞれの立体交差の供用開始時期について改めてお伺いをしたいと思います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７点にわたりますご質問でございますので、私からは、ごみの減量化の問題と夏季オリンピックの問題についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長からご答弁をさせていただきます。
　まず、ごみの減量化の問題についてでございます。
　議員が名古屋市を視察され、実態調査をされた上で、大変示唆に富むご提案を含んだご質問をいただきましたことに敬意を表したいというふうに思います。
　ごみの減量化ということで、１点目のごみ出しルールに対する市民意識改革についてでございます。
　まず、保健委員制度の導入についてでありますが、現在、札幌市では、ごみ減量・リサイクル推進の普及啓発を担っていただいておりますクリーンさっぽろ衛生推進員制度がございまして、市内七つの清掃事務所との連携のもとで約３，０００人の方に活動をしていただいているところでございます。
　しかしながら、近年の分別収集の拡大に伴いまして、ごみ出しルールやごみステーションに係る問題が顕在化しているというのも事実でございますので、今後、クリーンさっぽろ衛生推進協議会や町内会などと連携し、ルール遵守の徹底を図るよう、普及啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、黄色いごみ袋の普及についてでございます。
　ことし３月に、大分県臼杵市が、全国で初めて、指定ごみ袋として黄色いごみ袋の導入をいたしました。６カ月を経過しておりますけれども、一定の効果があるとの報告もございます。
　札幌市においても、その効果を確認する必要があるため、今後、さまざまな情報収集に努めるほか、実験を行うことなども含めて調査検討してまいりたい、このように考えております。
　２点目のごみの資源化についてお答えをいたします。
　まず、徹底した分別の推進についてでありますが、昨年度は、新たに蛍光管や古紙の拠点回収を始めたところでございます。また、今年度は、生ごみの資源化についていろいろな事業展開を行っております。新たな分別については、現在、審議会においてさまざまな議論がなされているところでありまして、その答申なども踏まえて、具体的な施策について判断をしてまいりたいと思います。
　次に、生ごみの資源化についてお答えをさせていただきます。
　札幌市では、今年度、電動生ごみ処理機の購入助成や生ごみ堆肥化モデル実験など、生ごみの堆肥化に関する幾つかの事業を行っておりますけれども、全体で、現在、参加世帯が１，４００世帯を超えておりまして、初めての取り組みといたしましては一定の評価ができるものと考えているところでございます。
　モデル実験の結果についてでありますけれども、参加されました方の大半が、適正な分別排出は容易、簡単である、困難ではないというふうにお答えになっております。そして、１世帯１日平均３７０グラムの減量効果があった結果、燃やせるごみの排出回数も１週間に１回でよいとの認識を示してくださいました。
　このようなことから、今後は、対象地区を拡大し、冬期間にも実験を行うよう検討してまいります。
　次に、大型生ごみ処理機設置への助成についてでありますが、今年度のモデル事業では、参加住民の意識調査からも生ごみ堆肥化の有効な施策と判断しておりますので、集合住宅や、お話しのありました商店街への設置支援についても検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目のレジ袋の削減についてお答えをいたします。
　レジ袋の削減運動は、市民のごみ減量に対する意識を喚起する意味で非常に重要であるというふうに考えております。今年度から、市民や事業者と協働で、コンサドーレの試合会場やスーパーでのＰＲ、それから、マイバック持参によりますレジ袋削減モデル実験を現在行っておりまして、今後とも啓発活動をより一層進めてまいりたいと思います。
　次に、札幌ドームでの再使用可能な食器類の導入についてお答えをいたします。
　再使用カップの導入につきましては、名古屋、新潟、甲府、大分のスタジアムにおけるＪリーグの試合など、全国数カ所で試験的に行われているものであります。このうち、大分スポーツ公園総合競技場では、既に試行事業としては終了しておりますが、若いサポーターも含めて、ほとんどの利用者から再利用の支持を得られたものの、取り組む上での課題もあったというふうにお聞きをいたしております。
　札幌ドームにおける今後の取り組みについては、こうした他都市の先行事例をさらに十分調べまして具体的に検討をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、夏季オリンピックについてお答えをいたします。
　アンケート調査の実施時期につきましては、１１月中旬にアンケートの質問内容を決定しようという考え方でおります。その後、１２月初旬から配布されます広報誌、広報さっぽろでございますが、この広報誌にこれまで調査をしてきた内容を公表いたしまして、これと並行して、無作為に抽出した１万人の市民に回答用紙を送付し、回収する予定でございます。アンケート調査の結果は、来年１月中には取りまとめをいたしまして、その結果を踏まえ、平成１８年第１回定例市議会にあわせて私の考え方を表明させていただくつもりでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、札幌元気基金と西区の交通課題についてお答えいたします。
　初めに、札幌元気基金についてであります。
　１点目の１７年度の融資状況などについてですが、４月から８月までの融資実績は、件数で１，６８８件、金額で約８５億円でございまして、金額で見ると前年同期に比べ約６２％増と、大幅な伸びになっております。これは、ＰＲ用ポスターの掲示やチラシの配布、取り扱い金融機関の融資担当者を対象とした勉強会の開催など、積極的なＰＲに取り組んだ結果、元気基金の周知度が次第に高まってきたことによるもので、それに伴い、実績も順調にふえており、本年度の２００億円、また、３年間で５００億円の公約もほぼ達成できるものと考えております。
　２点目の貸し倒れの状況についてですが、昨年４月からことし８月末までの貸し倒れは２９件、約１億３，３００万円でございます。８月末時点での代位弁済率は１．７％と、マル札資金より若干高目になっておりますが、これは予算の範囲内であり、元気基金の主な融資対象である小規模事業者を取り巻く経営環境がなお厳しい状況にあることを勘案いたしますと、それほど高い数値ではないと考えております。
　３点目の元気基金に対する評価についてですが、１６年度の融資先企業について、取り扱い金融機関の協力を得、利用状況の分析を行ったところ、業種別では建設業が４８％と借入先の半分近くを占めております。１件当たりの融資金額別では、５００万円以下がおよそ４分の３を占め、小口資金の利用が多かったという結果になっております。
　１６年度の貸し出し総額１５０億円のうち、元気基金の創設により、これまで融資を受けられなかった企業が調達できた額は約５４億円で、この資金が新たに市内に流れたことによる経済波及効果は約２４億円と推計され、また、約４，８００人・月分の雇用が維持されたものと考えております。
　いずれにいたしましても、事業活動を進める上で血液とも言える資金を、中小企業者の中でも特に資金調達能力が低い小規模・零細企業に対して、無担保、第三者保証人なしで融資の道を開いたことは、大きな効果があったものと考えております。
　次に、西区の交通課題についてでございます。
　まず、１点目の地域における交通課題への取り組みについてでありますが、ご質問にありました西野・発寒地区では、あんしん歩行エリア事業の一環として、狭い道路空間を安全で安心な道にすることを目指し、昨年、地域住民や小学校が主体となった勉強会でさまざまな議論を重ね、本年度は、地域住民自身によるスクールゾーンの徹底やプランターの設置による歩車道区分、迷惑駐車対策などの社会実験を実施したところでございます。
　今後、これらの実験結果の検証を踏まえまして、来年度には、生活道路の整備に合わせて、交差点部のカラー化や照明灯、標識の設置などについて、地域住民と協働で進めてまいりたいと考えております。
　２点目の富丘通及び西宮の沢・新発寒通の立体交差につきましては、歩行者や自転車利用者が迂回することなく通行できる階段やスロープを設置することとしております。また、ロードヒーティングや照明、手すりを設置し、安全性、快適性の確保を図ってまいりたいと考えております。
　供用開始の時期ですが、富丘通につきましてはことしの１２月末を、西宮の沢・新発寒通につきましては、順調に行きますと、平成１９年度末の供用開始を予定しているところでございます。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、３点についてお答えを申し上げます。
　最初に、ポイ捨て等防止条例の施行についてお答えをいたします。
　１点目の市民、観光客に対するＰＲについてでございますが、ポスターの掲出やテレビ、ラジオ、新聞などを活用したＰＲを行っておりますほか、広報さっぽろに４回にわたって大きく掲載するとともに、町内会や学校を通じたＰＲも行っております。特に、観光客への周知を強化するため、観光関連の１６団体に条例の趣旨説明とＰＲの協力要請を行ってございまして、各団体の広報媒体を通してＰＲをしていただいたほか、観光バスガイドさんによる車内ＰＲもしていただいているところでございます。
　次に、２点目の街頭指導の結果についてでございますが、１２日間にわたる指導の結果、違反者の総数は１２４名となってございまして、これを違反内容別に見てみますと、歩きたばこが７５名、灰皿のない場所での喫煙が４８名、そして、ポイ捨てが１名となっております。
　指導した際の違反者の反応についてですが、多くは納得をいただいてございますけれども、携帯灰皿での喫煙については認めるべきであるとのご意見もございました。また、条例を知っていると答えた方は１０３名に上ってございまして、違反者全体の８３％となってございます。
　次に、３点目の今後の取り組みについてでございます。
　市に対しましても、市域内全面禁煙を含めた喫煙制限区域の拡大や過料の増額、さらには、携帯灰皿の是非などについて意見が寄せられておりますので、今後は、条例施行の成果を検証し、市民などの意見も踏まえて運用の面で改善を行い、その実効性を上げてまいりたいと考えております。
　次に、市民の環境活動についてお答えいたします。
　まず、環境活動に係る西区の取り組みの評価についてでございますが、西区の取り組みは、住民参加による地域の自発的活動の促進をモデル区との位置づけのもとに先駆的に実施し、その成果を全市に広げる目的を持って推進してきているものでございますが、活発な活動がなされ、モデル事業にふさわしい成果をおさめつつあると評価しております。
　また、地域における環境活動の取り組みについてですが、直接、ＣＯ２の排出者である市民や企業などに地球環境の現状を訴え、日常生活の中でエコライフなどの環境活動を実践していただくためには、地域における取り組みが重要であると認識しております。
　そこで、地域においてどのように取り組めばいいのかをわかりやすく紹介したり、西区で行われている活動のノウハウを全市に情報提供していくなど、住民の自発的な取り組みが活発化するような方策を今後検討していきたいと考えております。
　さらに、地域活動を担う人づくりは、極めて重要な課題でございまして、研修会の開催あるいは情報交換の場の提供を行っているところであります。
　また、マイタウン・マイフラワー事業では、市民の皆さんによる花苗の育成から植栽までの活動を支援しておりますが、まさにこれも、緑の大切さを通じた人づくりの事業でございまして、今後は、このように人づくりに資するさまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、さっぽろ花博の開催について、一括してお答えをさせていただきます。
　お話しにもありましたとおり、豊かな自然と調和した都市環境の形成を目指す本市にとりましては、さまざまな視点から大変意義深いイベントであると認識をしております。花博を開催するためには、札幌市民・北海道民、さらには経済界などの熱意、盛り上がりが重要であり、加えまして、市民論議、北海道、商工会議所など関係する諸団体との協力体制を構築し、連携を深めていくことが前提となります。
　先般、札幌商工会議所を中心とした誘致推進期成会が立ち上げられたことも承知してございますので、本市といたしましても、財政状況等を見きわめつつ、慎重かつしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（村山秀哉議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　村山秀哉議員。

◆村山秀哉議員　再質問させていただきたいと思います。
　今の市長の答弁で、夏季オリンピック誘致のアンケート調査のスケジュール的なものはわかったわけでございますけれども、福岡、東京、こちらの２都市ではいち早く誘致に手を挙げている中で、今、スケジュールを確認しますと、２月の後半から３月にかけて決断をされる、こういう運びでないかなという気がしております。
　やはり、手を挙げるのだったら、いち早く挙げなければ、もう手おくれ、出おくれということがありますので、挙げるのなら今すぐ挙げていただきたいと思います。
　手おくれにならないように決断をしていただきたいというのがまずありまして、やはり、今一番大事なことを考えますと、未来を担う子どもたちのために、将来に向けて札幌でオリンピックを見たい、オリンピックに出たいという子どもたちの希望と夢をかなえてあげることが、まず我々に与えられた使命ではないかということを自分も感じるところでございます。
　財政的に厳しいというのは本当にわかるんですけれども、やはり、これから育っていく子どもたちの夢と希望にこたえられるような施策ということで、夏季オリンピックの誘致をするかしないか、今、この場所で決断できないかどうか、お答えをお願いしたいと思います。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　オリンピックにかける並々ならぬ皆様方の情熱は十分私も理解できますし、一昨日の長内議員もそういう意図から質問されたということは承知しております。
　しかし、第１回定例市議会でその議決がございましたけれども、２０２０年の夏季オリンピックの札幌誘致に関する決議ということになっておるわけでありますので、早過ぎる、遅過ぎるというのは少し違うのかというふうに私どもは考えております。
　もちろん、３月に行われました決議を全く無視するわけではございませんで、これを契機に、どういう手はずでこの問題に対処したらいいかということ、やりたいという気持ちはあるけれども、それを実現するために乗り越えなければならないさまざまな課題をみんなが共有して、その上で、しっかりと話をしなければいけないというふうに私どもは考えたわけでございます。
　そういう意味で、アテネオリンピックは直近のオリンピックですので、どんな施設があって、今それがそのままの形で札幌で行われたとするならば、札幌市がどれだけの負担をしなければならないのかということをしっかり見きわめていかなければならない、そんなことで調査を開始させていただいているところでございます。
　子どもたちに夢をというふうに、私もそのように思います。しかし、下手をしますと、子どもたちに借金を残すということにもなるわけであります。だから、そうならないようにするためには、本当に今、市民、我々大人がしっかりと判断をしなければならない、そういうふうに私は考えているところでございます。
　決して、手を挙げるのが遅いとか早いとかという問題ではなく、やはり、市民が本当に納得して、これなら借金してもいいぞ、子どもたちもこのぐらいのことは負担しても構わないと、こういう思いを持っていただけるような状況になれば、そのときに判断をしなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
　以上であります。

○議長（大越誠幸）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案８２件のうち、平成１６年度の決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案８２件のうち、平成１６年度の決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に横山光之議員を、第二部決算特別委員長に井上ひさ子議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に横山光之議員が、第二部決算特別委員長に井上ひさ子議員がそれぞれ選任されました。

○議長（大越誠幸）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月３０日から１０月２日までは委員会審査等のため休会とし、１０月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（大越誠幸）　本日は、これで散会します。