札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第３回定例会 2005-10-27 第6号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として宮村素子議員、伊藤理智子議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　小川水道事業管理者は、公務のため本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表及び議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　横山光之議員。
　（横山光之議員登壇）

◆横山光之議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成１６年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果を報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局について。
　歳入のうち、一般財源、総務管理費等では、三位一体改革について、住民サービスを保障する財源の確保は重要な課題であり、地方交付税の総額確保及び財源補償機能と財政調整機能の堅持に努めるべきと考えるが、どうか。２兆円を超える市債残高を抱えた現在、これ以上の負担を後世に残さないためには、予算編成をゼロベースで見直す必要があるのではないか。団体補助金の削減に当たっては、個々の団体の活動状況や経営状況を勘案し、一律削減ではない、きめ細かな対応を図るべきと考えるが、どうか。土地開発公社について、出資団体改革プランではおおむね１０年後の廃止を目指すとしているが、廃止に向けてはどのような課題があり、どう取り組んでいくのか。財政運営について、安全かつ快適な市民生活に必要な都市施設を時期を逃さずに整備するためには、市債を積極的に活用すべきと考えるが、どうか。市民と行政がともに政策論議を行えるよう、連結バランスシートの作成等、行財政情報の公表に当たっては市民のわかりやすさを徹底させるべきではないか。公共事業の発注に当たり、地元企業を育成し、工事の質の低下を防止する観点から、元請と下請の適正な関係について指導、啓発を進めるべきと考えるが、どうか。指名競争入札における業者選定に当たっては、地元企業の地域貢献や社会貢献の活動を評価、優遇する制度を導入すべきと考えるが、どうか。差し押さえ財産のインターネット公売について、入札参加者が多数見込めるなど、収入確保に向けた有効な手段であると考えるが、今後、導入する考えはあるのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、インターネット公売は、高値での売却が期待されることなどから、収入確保の有効な方法であると認識しており、本市では、まず不動産について実施する方向で調整を進めている。なお、動産や自動車においても特に有効な手段と認識しており、これらの実施に向けた調査研究もあわせて進めていく予定である旨の答弁がありました。
　次に、選挙管理委員会については、病院等の指定投票所における投票について、立会人を施設外から選任するなどにより、選挙の公正、公明な実施を確保していくべきと考えるが、どうか。過日の総選挙においては、投開票速報システムの故障により開票作業におくれが生じたと聞くが、再発防止に向けてどのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、市民のホスピタリティー向上について、ホームビジットの拡充等、市民と外国人の交流、接点の機会をさらにふやしていく取り組みが必要と考えるが、どうか。外国人が安心して暮らせる街づくりについて、情報をわかりやすく提供する体制の整備が急務と考えるが、どのように取り組んでいくのか。平和都市札幌を内外にアピールし、国際平和や安全保障に一層貢献するため、国連軍縮会議の隔年開催をも念頭に置いた積極的誘致を進めるべきではないか。世界冬の都市市長会について、経済的な成果や本市の財政状況を考慮すれば、行政レベルの国際交流として役目を終える時期が来たと考えるが、どうか。職員の福利厚生事業について、市民理解が得られない事業を見直し、福利厚生会への交付金等の額を会費と同程度にまで早急に削減すべきと考えるが、どうか。指定管理者制度について、導入後もサービス水準の維持と安定性を確保するため、業務改善に資する評価の仕組みを構築する必要があると考えるが、どうか。ピースメッセンジャー事業について、憲法第９条の精神を子どもたちに引き継ぐ重要な取り組みであり、今後とも継続して実施すべきと考えるが、どうか。市役所改革の推進について、職員の意識改革やモチベーションを向上させる取り組みが必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。市政功労者表彰制度について、議員のための制度と言っても過言ではないが、議員を対象者から外すよう現行制度を早急に見直すべきと考えるが、どうか。職員定数の削減は、労働密度を高め、長時間勤務を招き、職員の健康に悪影響を及ぼすことから、無理のない定数配置を行うべきと考えるが、どうか。職員のメンタルヘルス対策について、さらなる充実を図るためには専門スタッフの増強に努めるべきと考えるが、来年度以降どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、メンタルヘルス対策に関しては、従来から産業医の養成や相談員などの産業保健スタッフの充実に努めてきたところである。今後は、さらなる対策の推進に向けて、来年度から新たな専門スタッフを配置し、実施体制の強化を図っていく旨の答弁がありました。
　次に、市民まちづくり局について。
　市民生活費等では、自治基本条例について、市民を街づくりの主役と位置づけて権利を定めるならば、対となるべき責務に関する規定もあわせて盛り込むべきと考えるが、どうか。自治基本条例は、制定後においていかに活用されるかが重要であるが、市民合意による政策決定の実効性の確保に向けてどう取り組むのか。まちづくりセンターに関連して、街づくりの拠点としての機能強化よりも名称変更だけが先行していると感じるが、具体的な成果はあったのか。地域の街づくり支援体制を早期に確立されるよう、区が積極的にバックアップしていく必要があるのではないか。灯油価格の高騰対策について、市民や業者への安定供給と価格の適正化を図るため、関係部局と連携した対策委員会などを設置すべきと考えるが、どうか。安心・安全な街づくりを進めるため、町内会や防犯活動団体等の連携が促進されるよう、市の積極的な調整機能が求められていると考えるが、どうか。ＤＶ対策について、被害者の救済や自立のため、ボランティアによる支援とあわせて、配偶者暴力相談支援センターの早期開設に努めるべきと考えるが、どうか。区役所の清掃業務について、委託料の格差解消のため、さらなる仕様の見直しと公正な入札の確保により経費の縮減と適正化を図るべきと考えるが、どうか。区民センター等の使用料減免制度の廃止について、まず、関係団体の実態を十分に把握すべきであり、機械的な廃止は行うべきではないと考えるが、どうか。地区センターの大規模改修について、財政的な理由で先送りすれば、将来的にさらに逼迫していくことは明らかであり、計画的に実施すべきと考えるが、どうか。通称ススキノ条例について、条例施行までの期間が短いことから、実効性の確保に向けて効果的な周知対策が必要と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、条例の施行に向けては、市民や観光客のみならず、規制対象となるカラス族等への周知活動も必要と考えている。また、この周知に当たっては、街頭ビジョンや映画館など視覚、聴覚に訴えるさまざまな媒体を用いることで、短期間での最大の効果を追求していきたい旨の答弁がありました。
　労働費では、労働・職場環境問題について、いじめや嫌がらせ等の相談件数が急増していると聞くが、市が常設の相談窓口を設置し、支援体制を整備すべきではないのか等の質疑がありました。
　企画調整費では、札幌市立大学について、学生募集に当たっては、受験生の関心も高いことから、募集要項に授業料の予定額を記載すべきと考えるが、どうか。大学の成否は、優秀な学生、特に１期生の確保がかぎを握ると考えるが、学生募集に向け、大学の魅力をビジュアルで伝えるなどの積極策が必要ではないか。大学の開学当初から円滑な運営を図るため、役員や審議会等の的確な人選、事務局の組織体制の確立を早期に進める必要があると考えるが、どうか。国勢調査について、個人情報保護の意識が高まっている現状にかんがみ、調査項目や回収方法の見直しなど、国に対して改善を求めるべきと考えるが、どうか。事務事業のＩＴ活用について、今後は、２００７年問題を見据えた業務のシステム化や電子申請導入など、仕事の質の向上を図っていく必要があるのではないか等の質疑がありました。
　土地計画費等では、路面電車について、事業の立て直しの時期を失することがないよう、早急に具体的活用策を取りまとめるべきと考えるが、どうか。都心循環バスについて、社会実験の結果から、環境や観光面のほか、商業の活性化の面でも有効であり、本格実施すべきと考えるが、どうか。パークアンドライド駐車場の整備について、都心交通計画の重要な施策であり、既存施設の利用率も高いことから、計画的に進めるべきと考えるが、どうか。交通円滑化対策について、交差点の混雑は、渋滞を引き起こすのみではなく、交通環境の悪化や交通事故を招くことから、早急な改善が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、渋滞対策が必要な交差点２６カ所を抽出し、個別に改善策の検討を行い、交通円滑化対策プログラムをまとめたところである。今後、交通量の変化等に応じて、適宜、プログラムの見直しを行うほか、事故危険箇所の交差点４５カ所についてもプログラムに位置づけ、順次、対策を進めていきたい旨の答弁がありました。
　次に、教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では、子どもの権利条例について、制定検討委員会の中間答申の時期に合わせて、学校における子どもの意見表明の場を保障するための方策をとるべきではないのか。市立幼稚園について、幼児教育振興計画の素案では、各区１園に縮小することとしているが、市民意見を尊重するのであれば、むしろ存続とすべきではないのか。少人数学級について、不登校の減少や学力向上など教育的効果が認められることから、不登校などの課題が急増する中学１年にも拡大させるべきではないか。校内暴力について、学校のみでは解決が困難な事例が多くなっていることから、保護者の協力を得るためにも積極的な情報提供が必要と考えるが、どうか。障がいのある児童生徒について、市民への理解、啓発を図るためには、広報を多角的に活用し、市民と多くの接点を持つことが重要と考えるが、どうか。通級指導教室について、その重要性は今後大幅に高まっていくと考えるが、教室の増設や対象となる障がいの拡大等、国に先駆けて取り組んではどうか。養護学校における医療的ケアの実施に向けては、重度障がい児を抱える状況も考慮し、看護師を複数配置する等の体制整備が必要と考えるが、どうか。心臓震盪発生時の有効な救命装置であるＡＥＤについて、学校への配置を進め、使用方法に関する教職員研修や生徒の学習体制を確立すべきではないか。給食試食会について、保護者とともに子どもの食生活を考えるよい機会と考えるが、中学校における実施率は低く、これを高めるための取り組みが必要ではないのか。札教研への教員の外勤命令について、年度分を一括して行っている例があるが、市民理解を得られるものではなく、改善は急務と考えるが、どうか。学校施設の活用促進について、各学校が独自に施設を開放するのではなく、地域の住民活動の場として統一した考えのもとで行う必要があると考えるが、どうか。学校教育が市民の信頼を得るためには、生徒指導やいじめ・不登校等、保護者が真に知りたい情報の積極的開示が欠かせないと考えるが、どうか。学校での緊急時の対応について、保護者に対して、より早く、正確な連絡が必要であり、携帯電話へのメール送信を軸とした連絡体制整備が急務と考えるがどうか等の質疑がありました。
　生涯学習費では、林間学校は、自然の中の実体験を通じて子どもたちの学ぶ意欲のはぐくみに寄与しており、参加対象の拡大や障がい児受け入れ態勢の充実を図っていくべきではないか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費では、家庭ごみ有料化について、審議会での議論は紛糾しており、答申の見通しが立たないことから、予算編成上、来年１０月からの実施は不可能ではないのか。また、地方自治法第２２７条第１項の規定によれば、清掃事業については手数料を徴収することはできないと考えるが、どのように認識しているのか。循環型社会の形成に向けては、生ごみ堆肥化を市民とともに進め、堆肥を道内の農地に供給するに至るような施策展開を図る必要があると考えるが、どうか。施設解体時におけるアスベストの除去を促進するため、国に対する財政支援の要請のほか、本市の民間中小企業向け融資制度の対象とする考えはないのか。雪冷熱エネルギーを野菜の貯蔵や出荷調整等、農業利用に図ることで、環境保全に加え、経済・雇用効果にも寄与することができると考えるが、どうか。小学生を対象とする環境教育は、清掃施設を実際に目で見て感じることが大切であり、水道や下水道施設も見学対象とした実施体制が必要ではないか。環境教育について、学校における実施が重要であり、環境教育基本方針の改定に際しては学校関係者などと作業段階から連携すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　清掃事業費では、非飛散性アスベスト廃棄物について、吹きつけアスベストと同様に、国と連携して積極的に処理の適正化に努めるべきではないのか。通称ポイ捨て防止条例について、札幌を魅力ある街とするため、非喫煙者のみならず、喫煙者にも配慮し、制限区域内に喫煙所を整備してはどうか。ごみステーションについて、環境に対する意識の向上の点からも、市民からさまざまなアイデアを公募し、改善に取り組んではどうか。産業廃棄物の保管について、行政処分指針の改正により、効果的な指導が行えることから、不適正保管の実態把握を行い、指導の強化に努めるべきではないのか。篠路清掃工場について、エネルギー有効利用の観点から、建てかえに当たっては生ごみバイオマスを活用する施設を導入すべきと考えるが、どうか。ＰＣＢ廃棄物について、市民生活の安全を守る観点から、国の主導による処理費用の軽減措置とあわせて、本市としても、収集・運搬費用の補助制度を導入すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、モエレ沼公園について、魅力ある観光スポットとするためには、ハード・ソフト両面の一層の整備とともに、冬季利用促進の取り組みが必要と考えるが、どうか。円山動物園について、上下水道使用料の節減は環境負荷の低減にもつながることから、節水のための方策をより積極的に検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、簡易型災害図上訓練について、地域の防災力を高める有効な手段であり、普及員の養成とともに、普及員による地域支援を積極的に進めるべきと考えるが、どうか。減災に向けた取り組みとして、市民の防災意識の把握と防災対策事業の評価について、定期的な調査と継続的な検証を実施することが重要と考えるが、どうか。危機管理対策室について、庁内におけるマネジメント機能を発揮するためにも、対策室を本庁舎に移転すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、消防局については、救急車について、消防力の整備指針上の必要台数が整備されておらず、近年、救急車の出動状況も増加していることから、早急に整備が必要ではないか。消防航空体制の充実強化について、ヘリコプターの２機体制が望ましいと考えるが、財政的に困難であるならば、稼働率の向上策を検討すべきではないのか。市民の安心・安全の確保に向け、特別高度救助隊の導入を初めとする消防局の体制強化のみならず、警察や医療機関等との連携が必要と考えるが、どうか。消防科学研究所について、火災のメカニズムや救急に関する研究等を市民に積極的にＰＲすることで防火意識の啓発に資することができるのではないか。市民に対する応急手当ての普及活動等、地域に密着した活動を推進するためには、女性消防団員のソフトなイメージの活用が有効であると考えるが、どうか。消防職団員のアスベスト被害を防ぐためには、消防活動における吸引防止策の徹底、継続した健康調査の実施が不可欠であると考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・細川委員、民主党・市民の会・峯廻委員、公明党・谷沢委員、共産党・伊藤委員、新政クラブ・恩村委員、市民ネットワーク北海道・佐藤（典）委員からそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　次に、第二部決算特別委員長　井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇）

◆井上ひさ子議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、市立病院についてでありますが、さきに改正された病院会計準則を試行、導入したと聞くが、経営実態の把握に有用であることから、今後も準則による会計情報を提供すべきと考えるが、どうか。がん治療について、拠点病院である市立札幌病院として、専門医の充実や未承認薬の早期承認といった問題の改善を国に働きかけるべきではないか。医療費負担の軽減策について、代替調剤処方せんを発行することにより、後発医薬品の普及拡大を図るべきと考えるが、どうか。小児救急医療体制の整備について、重症患者の受け入れ態勢の一層の充実を図るため、小児集中治療室を設置するべきと考えるが、どうか。総合医療情報システムは、医療の質の向上を初め、病院事業の充実に大きな効果が見込まれるが、その導入には多くの時間を要することから、早期に着手すべきと考えるが、どうか。市立病院は周産期医療の中核病院として十分な施設や体制を整備したが、今後、札幌圏の拠点として、国が定める総合周産期母子医療センターの指定を受ける計画はあるのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、総合周産期母子医療センターは、三次医療圏の周産期医療の中核として多様な機能を有するものであり、周産期医療の中核病院としての機能を十分に有している市立病院では、現在、その指定に向けて準備を進めており、年内には申請手続を行いたいと考えている等の答弁がありました。
　次に、建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では、市民生活に直接影響を与える道路の機能保全のため、維持費の大幅削減をやめ、街路事業の見直しを検討し、道路の安全確保に努めるべきと考えるが、どうか。公共工事における環境配慮について、取り組みがおくれている建設発生土と建設汚泥のリサイクル率の向上のため、今後どのように取り組んでいくのか。地元建設業者の育成のため、道路維持補修業務の発注の際、公募型指名競争入札の参加条件を変更するなど地元企業の受注機会を拡大すべきと考えるが、どうか。札幌駅周辺の駐輪場について、有料化後も利用が好調で、依然、不足していると考えるが、放置自転車対策からもその需要にこたえる整備を行うべきではないか。札幌新道と交差する三角点通について、新たに雪まつり会場となるさとらんどへの主要経路として早期の渋滞対策が必要と考えるが、どうか。駐車場案内システムについて、供用後１０年以上が経過し、存在意義が薄れる中、維持管理費を考慮すると、早急に廃止し、撤去すべきと考えるが、どうか。市民啓発を進め、協働による雪対策の充実を図るため、民間の協力による歩行者用砂箱の増設を遅滞なく実施すべきと考えるが、どうか。雪堆積場について、昨年の大雪の教訓を生かし、地域住民の理解を得ながら計画的、安定的に確保する必要があるが、今期における見込みはどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、今期の雪堆積場については、公有地の利用拡大や民活型雪堆積場の掘り起こしの結果、昨年より７カ所増の６７カ所を確保できる見込みであり、昨年並みの大雪にも対応可能であると考えている等の答弁がありました。
　河川費では、水と緑のネットワーク事業の雁来ルートについて、旧琴似川周辺の街づくりへの取り組みにこたえるため、早期実現に向けた課題の解決を図るべきではないか等の質疑がありました。
　下水道事業会計では、市が削減した人件費が出資団体の委託料として形を変えることは問題であり、下水道資源公社への財政的関与は、透明性確保のため、極力、削減すべきではないか。温暖化対策について、自治体の温室効果ガス排出に占める下水道事業の割合が大きいと聞くが、排出削減に向けた取り組みをどのように進めていくつもりか。市街化調整区域の汚水処理について、補助制度を活用したと聞くが、浄化槽設置世帯などに対し十分配慮した上で今後の事業を進めるべきではないか。下水道の浸水対策について、アクアレインボー計画を策定し、整備を進めていると聞くが、計画値を超える降雨対策としてどのような対応を考えているのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について。
　都市開発費では、東札幌商業・業務ゾーンは経済活性化効果が期待できることから、速やかに土壌汚染処理への対応を決定し、早急に公募を再開すべきではないか。札幌副都心開発公社の経営改善について、再就職問題など出資団体等評価委員会の指摘事項に対し、筆頭株主の立場で適切に対応すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　建築費では、建築紛争について、仲介、調停を実施していると聞くが、話し合いの期間を確保するため、必要に応じて工事の延期勧告ができる制度を導入すべきではないか。中高層建築物の高さ制限について、地区計画制度とあわせて、周辺にも段階的に制限を設ける措置が必要と考えるが、導入する高さ制限は紛争解決につながるのか。公共建築物の耐震化について、市民会館は創世１．１．１区（さんく）計画の停滞により対応がおくれており、その重要性、緊急性にかんがみ、早急に改修計画を立てるべきと考えるが、どうか。民間建築物の吹きつけアスベスト対策について、正確な実態把握が必要であり、財政的支援などの国への要望も含めて適切な対応を行うべきと考えるが、どうか。市営住宅の入居者の住みかえについて、家族構成の変化による住宅規模と居住人数のミスマッチを解消するため、積極的な促進を図るべきと考えるが、どうか。市営住宅等使用料等の見直しは、受益者負担の名目で財政難のツケ回しをするものであり、入居者の所得水準が低下している中、行うべきではないと思うが、どうか。公共工事における環境配慮について、財政状況が厳しさを増す中、施設の長寿命化が一層求められていると考えるが、どのように取り組みを行っているのか等の質疑がありました。
　団地造成会計では、新川地区工業団地の未分譲地について、立地のめどが立ったと聞くが、税収増や雇用の創出、経済活性化につながる重要な問題であることから、確実に契約が締結されるよう今後の交渉に当たるべきではないか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局について。
　児童福祉費では、児童虐待の対応について、本市の特徴や他の政令市における配置状況からも、児童相談所に保健師を配置し、専門知識や経験を活用すべきと考えるが、どうか。乳幼児健康支援デイサービス事業について、今後も慢性的な施設の不足が予想されることから、保育所との併設も含め、委託先を検討すべきと考えるが、どうか。少子化対策について、次代を担う中・高生などの精神的成長を促し、父性、母性の醸成を図るなど、子どもを産み育てることを奨励する施策が必要ではないか。子育て支援について、地域における常設の子育てサロンの拡充が必要であり、ＮＰＯ法人の活用など、市民との協働により取り組んでいくべきと考えるが、どうか。子育て支援センターの人材確保を理由に公立保育所の民間移譲を行うことは、保育の質を低下させることにつながると考えるが、どうか。子どもの権利条例の制定や検証の場として、また、子どもが市政に継続的に参加する機会を保障する仕組みとして、子ども会議を設置すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、市政運営への子どもの参加については、権利条例づくりだけではなく、条例制定後も参加機会を提供していくことが重要と認識しており、今後、子どもの意見表明の場を設けるよう検討したい等の答弁がありました。
　次に、保健福祉局について。
　社会福祉費では、高次脳機能障がいについて、日常的かつ専門的な支援体制が必要であり、拠点機能を持つ高次脳機能障がい支援センターを設置すべきと考えるが、どうか。発達障がい者支援について、支援センター設置により療育環境の向上が見込まれるが、退所後の対応や在宅で生活する方への指導をどう考えているのか。精神科の救急医療について、在宅の障がい者に必要な医療を随時確保するため、精神科救急情報センターと連携した医療機関を整備すべきではないか等の質疑がありました。
　生活保護費では、ケースワーカーの指導力向上について、受給者とのトラブルを防ぐため、自立支援、就労指導のあり方や、組織としての報告・相談体制をどう考えているのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計では、介護老人保健施設における人員配置について、常勤換算の考え方が不正受給やサービス低下の原因と考えるが、正規職員の配置を指導すべきではないか。介護保険料について、法改正により多段階設定が可能となったが、税制改正の影響にも十分配慮した設定をすべきと考えるが、どうか。高齢者支援ボランティアについて、行政として高齢者を支える仕組みづくりが必要であり、互助の観点からボランティアバンクを創設すべきと考えるが、どうか。重度の要介護者の対応について、充実した在宅生活のためには、介護サービスの向上とあわせて看護サービスの強化が必要と考えるが、どうか。認知症に対する支援について、施策のＰＲが不足しており、地域生活が継続できる基盤づくりのためには、きめ細やかな情報提供を行う必要があるのではないか。敬老優待乗車証制度について、利用者の立場での見直しが必要であり、対象者全員の実態調査やあり方検討会を設置すべきと考えるが、どうか。社会福祉法人大友恵愛会の墓地購入問題について、同法人が市の改善指導に従う見通しが立っていないと聞くが、介護報酬の支給留保や相当額の返還など強硬な手段をとる考えはないのか。市の土地を社会福祉法人に無償貸与している事例があるが、高額の繰越金を残す介護保険施設にこれを続けることは問題であり、売却または有償貸与に切りかえるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計では、国民健康保険料の長期滞納者への資格証明書の交付について、医療機関への受診が手おくれとなる場合があり、慎重に対応すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、子どもの発達状態に応じた性教育が重要と考えるが、家庭や教育委員会との連携により、正しい知識の情報提供や相談体制を充実させるべきではないか。市営墓地について、市に返還された区画が多数あると聞くが、行政財産の有効活用を図る観点から早急に再公募すべきと考えるが、どうか。アレルギー疾患で悩む方に対し、治療方法や医療機関についての適切な情報提供が必要と考えるが、ＩＴの活用も含め、どのように対応していくつもりか。歯の健康を守ることは、健康増進、医療費の軽減につながるものと考えるが、歯周疾患検診の受診率向上のため、対象者全員に個別通知をすべきではないか。母児短期入院制度について、国の補助事業が終了したと聞くが、産後間もない母親の育児負担の解消から、市単独事業としても継続すべきではないか。受動喫煙の防止について、公共施設に比べ民間施設での対応がおくれているが、禁煙・完全分煙施設の認証数拡大等に今後どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、受動喫煙の防止について、さまざまな機関を通じ、禁煙・完全分煙施設の認証数拡大に努めるとともに、たばこ規制枠組み条約の発効１周年に合わせたフォーラムを開催するなど、民間施設への受動喫煙防止対策を積極的に進めていきたい等の答弁がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、若年者の早期離職対策について、インターンシップ等を通じた職業観の涵養が有効であり、民間企業やＮＰＯと連携して就労支援に取り組むべきではないか。雇用対策について、受け皿となる企業の連携協力が必要であり、札幌地域の協議会が提案した事業が国において採択されたと聞くが、この雇用創出効果をどのように考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、提案した事業内容については、地元企業や本市に進出してくる企業が求めている質の高い人材を育成、供給するという観点に立ち、産業振興施策と連動して雇用の潜在的な需要にこたえる事業を中心に構築しており、雇用創出効果については、約９００人の新たな雇用につなげていくことを目標としている等の答弁がありました。
　商工費では、コミュニティ型建設業創出事業について、安心な暮らしの仕組みづくりとして地域に定着するよう、採算面等の課題を踏まえ、今後どのように事業を展開していくのか。また、厳しい状況にある中小零細事業者にこそ、本事業は必要であり、市として長期的な視野に立った幅広い支援を行うべきと考えるが、どうか。デジタルコンテンツ産業を札幌市の新産業として確立させる上で、デジタル創造プラザ事業と市立大学との連携が重要と考えるが、今後どう展開していくのか。景気浮揚策の一環として、民間サラリーマンに海外研修費を補助し、新商品やビジネスチャンスを開拓する機会を与えるための留学制度を創設すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、さとらんどとモエレ沼公園について、利用者が施設の効用を最大限感じ取れるよう、一体利用という観点から運営管理に努めるべきではないか。遺伝子組みかえ作物について、食の安全を守る観点から、多様な方法で情報提供を行う一方、在来種を利用した事業を拡大すべきと考えるが、どうか。市民の健康志向にこたえるため、地産地消に取り組む農業支援を行うほか、さとらんどの交流ゾーンを利用した食育に積極的に取り組むべきではないか。都市農業ビジョンについて、農業の新しい役割が見直され、本市農業も転換期を迎えているが、どのような展開により、その安定を図っていくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、中央卸売市場の再整備事業について、場外流通の増加など、計画策定時点との変化を十分勘案し、取扱量に見合った規模で整備すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について。
　市民生活費では、オリンピック誘致に係る市長の姿勢について、市民アンケートの実施は結論の先送りであり、誘致に向けた最終判断を早急に行うべきと考えるが、どうか。ノルディックスキー世界選手権札幌大会について、ボランティアの協力による円滑な大会運営が重要と考えるが、事前の研修はどのように進めているのか。また、大会の成功には市民の理解と協力が不可欠と考えるが、今後、市民意識の醸成にどう取り組むのか。札幌ドームへの飲食物の持ち込みについて、障がいのある方や流動食を必要とする方には柔軟な対応をとるべきであり、主催者に周知徹底すべきではないか。札幌交響楽団について、世界的に高い評価を受けていることから、今後も存続させるべきと思うが、本市としてどのような支援策を考えているのか。演劇やお笑いといった、行政が取り上げてこなかった表現活動への支援は、街の個性や魅力創出につながるものであり、積極的に進めていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、観光客誘致への取り組みについて、既存の観光資源の整備に加え、官民一体での積極的なＰＲを行うなど、札幌の新たな魅力を発信すべきと考えるが、どうか。雪まつりについて、市民参加や地域との交流に重点を置いた新しい魅力づくりを目指す必要があると考えるが、新たな会場の事業展開をどのように行うのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、新たな雪まつり会場では、雪に親しむ体験コーナーや、地元を初め、道内の食材を利用した食の提供など、雪を楽しみ、食を楽しむをコンセプトにするとともに、市民や企業等を対象に、企画から運営までを行うグループを募集し、市民参加の拡大を図りたいと考えている等の答弁がありました。
　次に、交通局について。
　地下鉄駅の番号表示化について、観光産業発展の観点から、観光客が目的地まで安心、円滑に移動する有効な手段として早期に実施すべきと考えるが、どうか。市電について、利用者増への取り組みを最優先すべきと考えるが、現在、試行している事業をどのように評価し、今後に生かしていくつもりか。地下鉄中の島駅のエレベーター設置について、用地確保に向けた地権者との交渉に対して、関係部局間の連絡調整が不十分だったと考えるが、どうか。自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤについて、公共施設への普及が進む現状にかんがみ、旅客の安全対策として主要な地下鉄駅に設置すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、地下鉄車内、駅構内等で心臓停止者が発生した場合、救急隊が到着するまでの間、心臓マッサージ以外の有効な手だてがないため、いわゆるＡＥＤの主要駅への設置については前向きに検討していきたい等の答弁がありました。
　最後に、水道局について。
　環境保全対策について、市民との協働が必要であり、水力発電の取り組みや水道記念館での環境教育を積極的にＰＲし、意識啓発に努めるべきではないか。水道事業の工事の早期発注は、厳しい経営状況にある地元中小企業の不況対策として強く望まれているが、債務負担行為の積極的活用など、さらなる方策を実施する考えはあるのか。石狩西部広域水道企業団の事業計画について、当別ダムの事業主体である道において事業継続の必要性について議論されていると聞くが、企業団の構成団体としてこれにどのように対応していくのか。また、当別ダム建設による環境への影響、人口の推移、費用対効果等を総合的に判断した上で、新たな水源の確保が本当に必要と考えているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・村山委員、民主党・市民の会・三宅委員、公明党・三浦委員、共産党・坂本委員、新政クラブ・田中委員、市民ネットワーク北海道・坂委員からそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第５号の２件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第２号から第４号、第６号及び第７号の５件については、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間、休憩します。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇）

◆坂本恭子議員　私は、日本共産党を代表して、本定例会に付議されました議案７件中、議案第１号　各会計歳入歳出決算認定の件及び議案第５号高速電車事業会計決算認定の件の２件に反対、残余の議案５件には賛成の立場から、討論を行います。
　まず、議案第１号　各会計歳入歳出決算についてです。
　ことし４月より、７０歳以上の高齢者のだれもが無料で利用できる敬老パス制度が改悪され、枚数に応じて１枚１万円のカードを自己負担率１０％、１５％、２０％で買う敬老カードに変えられました。
　これにかかわって、システム改修、交付事務等の新制度準備費で３億５，２４９万円が支出され、また、自己負担分８億２，２７５万円を雑入で受け取り、１日限りの基金として積んでいますが、このような敬老パスの改悪にかかわる決算には反対です。
　高齢者にとってわかりづらい新制度は合意と納得を得られていない状況にあり、改善を求める声は大変多いのです。決算特別委員会で、理事者は、今年度中に１万人を対象にした実態調査を行うことを明らかにし、副市長は、調査の結果、改善すべきは改善すると述べられましたが、それを待つまでもなく、上限５万円までの追加購入など、市長の決断でできる改善は直ちに行うことを強く求めます。
　札幌駅前通地下通路事業にかかわって、予備設計費等として２億１，２７３万円が、また、沿道ビルとの接続や空間活用の検討等のための費用として１，０６０万円が支出されております。
　予備設計費等の財源内訳は、予算の段階では一般財源を１億６，７００万円、市債発行を３，７００万円と見込んでいましたが、決算では、一般財源が９，７７３万円で市債が１億１，１５０万円となり、予算に比べて３倍にも膨れ上がっています。
　我が党は、わずか４６５メートルの通路に２００億円もの巨費を投ずるこの事業は、本市財政の厳しさにかんがみ、凍結、先送りすべきことを繰り返し主張してきました。駅前通地下通路事業を推進することにより、維持管理及び市債の元利償還金として新たに毎年６億円余の費用がかかることになります。経常収支比率の歳出項目の中でふえ続けているのが公債費で、そのことが本市財政の硬直化の要因になっており、改めて、地下通路事業の継続には反対です。
　また、市債発行が１８０億円にも上るコンベンションセンターに赤字補てん分として１億４，０２５万円が投入されており、容認できません。
　職員定数についてですが、昨年度は、交通局９２人、給食などの学校職員７８人、道路パトロールなど６９人、下水道で２４人など、定数を４４８人削減しました。
　本市職員定数は、一般行政部門で人口１０万人当たり４００人と政令指定都市の中で最も少なくなっており、一番多い大阪市の８０６人に対して半分以下です。市民サービス分野での職員削減は問題であり、労働密度の強化によって職員の健康に影響が出ていることから、職員定数削減の決算は認定できません。
　国民健康保険会計についてですが、保険証の切りかえ時期である昨年の１２月１日時点での資格証明書の発行が１万５，２２９世帯にも上っており、手おくれになって命を落とす事態にもなりかねない保険証の取り上げは、重大な問題です。十分な資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者以外は、即刻中止すべきことを改めて申し上げます。
　また、３年前から保険料の賦課方式が、市民税所得割方式から住民税方式に変更されました。この間、１世帯当たりの平均保険料は１４万１，５９７円に据え置かれているものの、今年度の国保加入世帯の平均所得は１１８万８，０００円まで下がり、ピーク時である１９９２年の４２．５％にまで落ち込んでおり、実質的な大幅値上げとなっています。
　このような中、今回、国民健康保険運営協議会の中間報告では、旧ただし書き方式に再度変更を行い、より所得の低い、保険料５割軽減世帯にも所得割を賦課する方式に改悪しようというのは問題です。
　国保加入者の所得が低下している中、負担の限界を超えている１世帯の平均国保料の引き下げこそ図るべきです。
　次に、議案第５号　高速電車事業会計決算についてですが、地下鉄駅業務の委託の拡大、工場業務の一部外注化で人員削減を行うのは問題です。
　また、転落防止さくの導入を口実にしたワンマン運転化は、乗客の安全輸送を最優先の役割とする交通事業として許されるものではありません。
　よって、この決算は認定できません。
　次に、本会議や決算特別委員会で我が党が指摘した主な課題について触れてまいります。
　まず、総務局関係です。
　平和事業についてですが、上田市長は我が党の代表質問に答えて、憲法９条について、我が国が世界に誇るべき本当に大切な財産であり、その精神は世代を超えて受け継いでいかなければならないと答弁されましたが、その実践的な取り組みの一つがピースメッセンジャー事業です。この事業の継続について、理事者から工夫し検討する旨の答弁がありましたが、毎年実施するよう求めるものです。
　市が出資している外郭団体への天下りの問題についてです。
　局長職の天下り幹部の年俸は、社長が７２０万円、専務は６７５万円など、具体的に札幌市再就職要領で決められ、退職金も支払われていませんが、政策投資銀行からの天下り幹部には要領が適用されず、常務や常勤監査役に社長の年俸の数割増しの給与が支払われ、加えて退職金も支払われている問題を指摘しました。
　地下街の札幌都市開発公社を初め、本市が筆頭株主となっている出資団体に対しては、出資団体改革プランに逆行する高過ぎる年俸や退職金について即刻是正すべきことを改めて申し上げます。
　次に、市民まちづくり局関係です。
　区民センター等の使用料の見直し問題についてですが、本市は、町内会や老人クラブ、福祉団体などが区民センターや地区センターを使用する場合の減免制度について、ことし１０月から半額負担、来年４月からは全額負担とする計画を立て、３月議会で我が党の反対を押し切って可決しました。何も知らされていない関係団体から怒りの声がわき起こり、公共性、ボランティア性が高い団体については、来年３月まで使用料免除を継続することになりました。
　一方的な減免制度の縮小・廃止は、本市と関係団体との信頼関係を阻害する拙速なやり方であったことを指摘しましたが、専ら他人のために活動している団体や市から委嘱を受けて活動している団体から使用料を取るべきでなく、減免を継続することを求めるとともに、関係団体とは十分協議し、機械的対応は厳に慎むべきです。
　灯油価格の高騰の問題ですが、燃料費を価格に転嫁できない中小業者から悲鳴の声が上がっています。また、市民にも深刻な影響が広がっています。
　元売各社に対して市民の切実な実態を伝えながら、買い占めや売り惜しみ、便乗値上げを厳しく監視していくとともに、国に対して価格高騰を抑えるよう備蓄石油を放出させ、安定的な提供ができるようしっかり要望していくことを強く求めておきます。
　市電についてですが、ことし２月に存続との結論が出され、多くの市民から期待の声が寄せられ、沿線住民や利用者は、低床車両の導入を初め、ループ化、札幌駅や市立病院への延伸を強く望んでいます。
　市電の今後の方向性については、高齢者を含めた多くの市民や観光客にとって都心部の主要な集客観光施設にアクセスしやすい公共の交通機関であることが何よりも大切になっています。市電を都心の活性化に寄与する装置として位置づけ、市民の要望にこたえるよう求めておきます。
　次に、保健福祉局関係です。
　まず、障がい者への交通費助成についてです。
　公共交通機関を利用できる障がい者用ウィズユーカードは、つるつる路面により、外出したくても外出できない障がい者の支援のために、冬期間だけでもタクシー券との選択制にすべきです。
　また、現在３万円となっている福祉ガソリン券は、福祉タクシー利用券と同額の３万６，０００円に早期に是正することを求めます。
　札幌ドームでは、障がい者のペットボトルや刻み食などの持ち込みについて制限していないことは確認しましたが、主催者や入場整理に当たる係員等にも周知徹底するよう改めて申し上げます。
　精神障がい者の救急医療センターについてですが、道とも協議の上、身体合併症や緊急の入院に対応できる高度な医療水準を持った医療センターの早期の設置が必要です。北海道精神障害者回復者クラブ連合会を初めとする１２の精神障がい者等の団体が、この医療センターの設置を求め、市長や市立病院長に要望書を提出していますが、ぜひとも、この要望にこたえていただきたいと思います。
　さらに、精神障がい者の通院医療費については、今特別国会において審議されている障害者自立支援法により１割負担が導入されようとしています。本市は、これまで５％の医療費自己負担分の助成を３０年余にわたって続けておりますが、今後もこの施策を維持し、精神障がい者が早期に通院できるよう支援の継続を求めておきます。
　特別養護老人ホームについてです。
　待機者は、昨年１２月の４，４０３人から、ことしの６月には４，５３６人へと増加しています。介護保険制度が改悪される中で、安心して介護を受けたいというすべての高齢者と家族の願いにこたえるため、特養ホームの増設を進めるべきです。
　次に、子ども未来局関係です。
　初めに、子どもの権利条例についてです。
　本市では、２００６年度の条例制定を目指して子どもの権利条例検討委員会を立ち上げ、市民や子どもたちと作業を進めていますが、この策定過程でも、子どもが権利の主体として大人とともに社会を形成する一員であることを実感できる経験が重要であり、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されると規定した子どもの権利条約の趣旨に沿った条例づくりと、本市の子どもにかかわる具体的な施策の実行が求められていることを改めて指摘します。
　保育所の新増設についてですが、ことし１月の待機児童は６５１人に上り、４月１日時点でも昨年の１５６人から約２倍の３０７人にもなっているのは、問題です。
　保育所整備にかかわる国からの次世代育成支援対策施設整備交付金の内示額が見込みを大幅に下回っており、２００９年４月までの保育所建設計画についてめどが立たない状況ですが、本市は待機児童の解消に責任を持って対処すべきです。
　さらに、各区での子育て支援センターの整備を口実にした公立保育所の廃止は問題です。
　豊平区の平岸保育園及び平岸乳児保育園の民間移譲に続き、東区の子育て支援センターへの保育士の配置に伴い、大通乳児保育園の廃止を検討しているとのことですが、公立保育所の廃止はすべきでないことを申し上げておきます。
　学童保育についてですが、補助の対象が１０人以上となっているため、毎年度当初には、少なくない共同学童保育所で定員割れのため存続できるかどうかの不安を抱えています。安心して子育てできる環境を整備するために、対象学年を現在の３年生までから高学年に順次拡大するよう強く要望します。
　児童虐待対策についてです。
　児童虐待が社会問題となっていますが、本市は、今年度から児童福祉司を２人増員して、やっと国基準の２４人になりましたが、保健師が配置されていません。横浜市を初め、他政令指定都市のほとんどが配置しており、保健師がいないのは、最近、政令指定都市になったさいたま市と広島市だけです。本市での保健師の配置を早急に求めるものです。
　次に、環境局関係についてです。
　家庭ごみの有料化についてですが、本市は、４月２２日に廃棄物減量等推進審議会に家庭ごみの処理費用について市民に直接負担をしていただく新たな制度を、その実施の是非を含めて諮問しました。審議会の家庭ごみ有料化検討部会では議論が紛糾し、真剣に、謙虚に、有料化だけでない本当に資源化する道をみんなで考えると、有料化の議論を審議会に差し戻しました。理事者は、答申の時期については、今後の審議会の議論が流動的であることから、現段階では予測をつけにくい状況と答弁しており、財政構造改革プランに基づく来年１０月からの有料化は断念すべきです。
　地方自治法２２７条では、「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」となっており、市町村の住民の大半、または全部のためになす事業については、手数料を徴収することは予定していないものであり、地方自治法に抵触する家庭ごみの有料化はやめるべきです。
　次に、非飛散性アスベストの処理についてですが、アスベストを使用した建築物が解体時期を迎え、解体業者を初め、解体する建築物の周辺に住んでいる市民の間にアスベスト問題に対する不安が急速に広がっています。
　また、解体、排出された非飛散性アスベストの処理に当たって、重機などで踏みつぶすことのないよう厳重な管理が必要です。解体工事に当たっては、吹きつけアスベストの場合と同じく、市が積極的に関与し、厚生労働省と緊密に連携し、解体業者への指導を強めるとともに、排出後の処理についても環境省が定めた技術指針が適正に行われるように指導・監視を強めるよう求めておきます。
　次に、建設局関係です。
　駐輪場についてですが、整備台数が不足のまま、この１０月から有料化が実施されました。自転車を放置禁止区域外の場所で駐輪している実態にあり、これを改善するためには、有料の駐輪場をふやすのではなく、無料で利用できる駐輪場を十分に整備し、そこに市民を誘導することです。さらなる駐輪場の整備を求めます。
　次に、都市局関係です。
　市営住宅についてですが、長引く不況のもとで、低廉な市営住宅への入居希望者がふえ続けています。応募倍率は年々上がり、新設で３０倍、空き家住宅では５０倍にもなっています。市民の願いにこたえるには、家賃の値上げなどは行わず、住宅の新設戸数をふやすべきです。
　マンション建設にかかわる紛争が後を絶ちません。都心部については、景観に配慮した街づくりを重視し、特に住民発意の地区計画には十分に配慮して、その周辺の高さ制限の導入には段階的な規制を設けるなどの検討が必要であることを指摘しておきます。
　次は、市立札幌病院関係についてです。
　市立病院での後発医薬品の採用拡大は、今後とも大いに検討を進め、患者の負担軽減につなげていくことを求めておきます。
　次に、水道局関係です。
　当別ダムについてです。
　２回目の事業再評価で、本市以外の自治体が給水量の下方修正を行い、現在、アロケーションの見直し作業中ですが、北海道の公共事業再評価専門委員会で当別ダム自体の是非が議論されています。最大の給水を受ける本市としては、石狩西部広域水道企業団に対して、今後、慎重な対応を求めるべきです。
　最後に、教育委員会関係です。
　幼児教育振興計画についてですが、この素案では、現在１７園ある札幌市立幼稚園を１０園に縮小するリストラ計画が盛り込まれています。
　この素案に対するパブリックコメントやタウントークの市民意見では、１７園の存続要望や財政難を理由に市立幼稚園を減らしてはならないなどの声が寄せられており、また、今後の幼児教育のあり方についての市民会議の答申でも慎重論が述べられており、市民意見を尊重するならば各区１園配置を基本とする縮小計画案は再検討すべきです。
　図書館のない学校についてですが、厚別東小学校では、図書スペースとして使っているホールは吹き抜けで廊下用の暖房しか設置されておらず、読書をする環境にありません。あいの里西小学校では、２階の特別活動室を使っていますが、毎年、図書を移動させなければならない状況です。これら図書館のない学校は早急に改善すべきです。
　学校での緊急時の対応についてですが、各学校の特性を踏まえた独自の危機管理マニュアルを整備し、教育委員会でも保管することが必要です。また、電話連絡網が十分機能していないため、携帯電話のメール機能の活用やファクス送信を併用した連絡体制の強化を要望しておきます。
　学校の耐震補強についてですが、これまでの進捗状況では、今後１００年以上かかると指摘しました。早急に全体計画を決め、耐震補強を進めることを強く求めるものです。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇）

◆村山秀哉議員　ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今議会に付議されました平成１６年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成１６年度予算は、上田市長２年目の任期に入って、みずからの施策をみずからの意思で具体化し、その真価を市民に問う予算でありました。すなわち、政策課題対応型の予算編成ということで、元気ビジョン重点化事業群を市長プレビューを行って盛り込むなど話題性が先行しましたが、全体としては、前年度比わずか０．４％増の緊縮的な予算でありました。
　決算においても、結果として、台風１８号による倒木被害、平年を上回る降雪による除雪費用などが重なって１０４億円の補正予算を組んだにもかかわらず、前年度決算を下回る、ある意味では手がた過ぎる予算執行であったと言えます。
　しかも、６年ぶりとなった財政調整基金の取り崩しについて、予定していた６０億円を、経費の節減に努めた結果として２０億円の取り崩しにとめており、このことは評価しつつも、景気回復の兆しが見えない北海道にあって、機微をとらえた財政出動も必要ではなかったかと指摘をしておきます。
　１７年度の今後の予算編成に当たっては、厳しい財政運営であることは十分承知しておりますが、景気回復に向けた、札幌を元気にする配慮ある財政運営を要望しておきたいと思います。
　それでは、我が会派が本議会の審議を通じて行ってまいりました広範な分野にわたる指摘、提言、要望等について、その主なものを述べてまいります。
　最初に、入札制度についてであります。
　よりよい公共事業の発注を行うためには、適正な施行体制の確保が必要であり、施行体制と密接に関連のある元請・下請関係の適正化も重要な課題であります。下請業者の環境がますます厳しくなっている折、発注者として、企業の育成という観点から、元請、下請の適正な関係の保持の指導などに努力されるよう要望いたします。
　次に、財政問題についてであります。
　上田市長は、「市役所にはお金がない」が口ぐせとなっておりますが、市民が勇気と希望を持てるよう、少しでも明るい札幌市の未来像を提案するのがリーダーとしての責務ではないでしょうか。市債は借金だから悪と断じるのではなく、必要性やタイミングを考慮しながら積極的な財政運営を行うよう強く求めるものであります。
　次に、市役所改革についてであります。
　市長は、市民の視線で市役所改革をという公約を掲げ、市民会議の提言を受けながら市役所改革プランを策定するなど改革を進めているところでありますが、外部の視点、意見をもとに進めているだけに、逆に職員には、やらされ感が残るのではないかと懸念をしております。職員みずからが意識を変え、自主的に改革に取り組んでいくことが何よりも大切であり、そうした環境づくり、組織風土の醸成に努められるよう要望いたします。
　また、新たにスタートした行政評価制度についても、受け身の取り組みになるのではなく、最終的には市民サービスの向上に結びつくよう機能させていただきたいと申し上げておきます。
　次に、まちづくりセンターについてであります。
　市長は公約に基づき、多額の開設費をかけて連絡所をまちづくりセンターに改編しましたが、これにより、果たして何が変わったのでしょうか。具体的な成果はまだ見えないと申し上げておきます。
　また、ある会合で、幹部職員がまちづくりセンターにおける取り組みを紹介した際に、かつての連絡所が選挙時の集票拠点になっていたと発言したことについては、重ねて猛省を促すものであります。
　次に、札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例、いわゆるススキノ条例についてでありますが、１２月１日の施行まで時間が余りありません。条例の周知徹底を効果的に行うよう求めます。
　次に、自治基本条例についてであります。
　過日、市民会議から提出されました中間報告には、本市議会のことも盛り込まれておりますが、本会議や委員会の自由な傍聴、請願・陳情の取り扱いなど、先進的な市議会と言われる状況を市民会議に十分理解していただいていないのではないかと思います。成案をまとめる際の一考を促します。
　次に、区役所における市民サービスについてであります。
　市長の公約である市役所改革は、具体的な市民サービスに、市民の目に見える形で変化が起きてこそ本当の改革であると考えます。各区では、それぞれ区実施プランに基づき市民サービスのアップに取り組まれておりますが、一層の努力を求めます。
　次に、札幌市立大学についてであります。
　間もなく、１カ月後ぐらいには設置認可がおりる見通しであるなど、来年４月の開学に向けて準備は順調に進んでいるようですが、残された期間、学生の募集あるいは入試等、多くの課題についても万全を期すよう要望いたします。
　次に、情報化の推進についてであります。
　総合行政情報システムや電子申請の取り組みには期待をいたしますが、その効果を常に検証することが重要であります。また、市民の信頼を得るためにも、しっかりとセキュリティー対策を行うよう要望いたします。
　次に、路面電車についてであります。
　この問題については、本年２月に存続決定がなされ、現在、存続のための具体的な活用方策を検討する会議が持たれているところでありますが、検討の目的や内容に多少の違いこそあれ、路面電車をめぐる調査検討は平成１０年から断続的に行われております。ぜひ検討のスピードを上げるべきでありますし、また、沿線にある旧教育委員会庁舎跡地について、路面電車の需要喚起という面を考慮せずに単純に売却するということのないよう強く要請いたします。
　次に、都市計画道路の見直しについてであります。
　米里・行啓通など、計画決定から長期にわたり未着工の都市計画道路については、計画が変更あるいは廃止ということになれば、その影響ははかり知れません。ぜひ、地元住民の合意が得られるよう誠意ある対応を求めます。
　次に、小・中学校の適正配置についてであります。
　少子化がこれからも進行することが見込まれる中で、統廃合を含む学校の適正配置は避けて通れない課題だと受けとめておりますが、具体的に進めるに当たっては、地域が置かれている状況を十分に把握した上で、地元の理解と協力を得ることが大切であります。また、子どもたちの教育環境をよりよくするという視点を持つことも大事であると申し上げておきます。
　次に、信頼される学校づくりへの取り組みについてであります。
　学校教育の質の向上を図り、保護者の学校教育への信頼を取り戻すためには、学校は、批判を恐れることなく、積極的に情報提供を行うことが必要であります。保護者とともに学校教育を改善していくために、学校教育や子どもに関する多くの情報を提供するための努力を要望いたします。
　次に、学校開放の促進についてであります。
　少子化の進行に伴い、ふえつつある余裕教室等の活用について、教育委員会としての統一的な考え方を示し、学校を拠点に地域活動が活発化し、ひいては、地域の教育力の向上につながるよう対応を求めます。
　次に、札幌市教育研究協議会についてであります。
　半世紀以上の歴史を持つこの札教研の活動については、誤解されている向きもありますので、市民の納得が得られるようしっかりとした説明責任を果たすことを求めます。
　次に、林間学校についてであります。
　都市化や少子化などに伴い、社会体験、自然体験、異年齢集団活動といったことが現代の子どもたちに不足していることをかんがみると、林間学校事業はぜひ拡充していくべきであります。小学校低学年や、特に中学生にまで参加対象を広げるとともに、障がいのある子どもの受け入れについても、モデル事業での検証を踏まえ、さらに積極的に取り組むよう強く要望いたします。
　次に、アスベスト問題についてであります。
　これについては、現時点での対応だけではなく、建物の更新時期を迎える将来にわたり的確な対応が必要になります。そのためには、国や道などと情報を共有し、しっかりと連携して取り組むよう求めます。
　次に、ポイ捨て等防止条例についてであります。
　過料が適用された対象者を分析しますと、やはり市外からの来札者が多いことから、旅行者、観光客に対するさらなるＰＲが課題であります。また、喫煙制限区域内にある、例えば大通公園に、非喫煙者と共存する形での喫煙所を設けることはできないか、検討するよう要請いたします。
　次に、効果的な防災訓練についてであります。
　最近の内外における災害の状況を見ると、大規模災害を想定した、特に災害対策本部の運用に関する実践的な訓練が必要であり、一層の努力を求めます。
　次に、消防航空体制の充実強化についてであります。
　広域災害、大規模災害がふえている状況を考えますと、消防防災ヘリコプターの有用性はますます高まっており、その稼働率向上のために、現在の１機体制を速やかに２機体制にレベルアップするよう要望するものであります。
　次に、市立札幌病院についてであります。
　パワーアッププランの大きな柱の一つである静療院の再編成に当たっては、現在、治療を受けている患者や転院先となる医療機関に説明を尽くした上で丁寧に実施するとともに、本院との統合を早期に実現されるよう要望いたします。
　次に、道路維持補修業務の発注方式についてでありますが、公募型指名競争入札の参加条件を変更するなど、より多くの地元企業に受注機会を与えられるよう要望いたします。
　次に、東区における渋滞対策についてであります。
　札幌新道と交差する幹線道路で渋滞が頻発しておりますが、雪まつりがサッポロさとらんど会場へ移行したことに伴い、とりわけ三角点通の交差部については早急な対策が必要であることを指摘いたします。
　次に、厳しい財政状況下での社会資本整備についてであります。
　本市では、公共事業の大幅な縮減という、ある意味では地元企業に犠牲を強いる財政改革が進められておりますが、経済の活性化なくして行政は成り立ちません。新たな時代に求められる都市基盤整備にしっかりと取り組まれるよう要望いたします。
　また、北区の東屯田川遊水地について、開墾の森構想の中に位置することを念頭に置き、再整備に当たっては関係部局と連携した取り組みを求めておきます。
　次に、市街化調整区域における下水道整備についてでありますが、浄化槽を設置した方への配慮を含め、未整備地区の解消に向けた積極的な事業の推進をお願いいたします。
　次に、耐震審査中の市民会館については、老朽化が進み大規模改修が必要なことは明らかであります。北海道厚生年金会館の買収問題ともかかわってくることを考えると、市民会館の今後のあり方について早急に方針を立てる必要があります。
　次に、児童相談所の人的体制の強化については、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。児童虐待の再発防止の観点からも、メンタルヘルスや育児にかかわる専門知識を有する保健師の配置を強く求めます。
　次に、少子化対策については、父性、母性の育成が最重要課題であります。中・高生に対し、考える機会を与えるだけではなく、もう一歩踏み込んだ施策の実施や、奈良県の「なららちゃんカード」発行事業などを例とした、子どもを産むと得をする社会構造を目指した対策が必要であると申し上げておきます。
　次に、定山渓自然の村コテージなど、バリアフリー化された市有施設にあっては、障がいのある方が優先的に利用できる配慮や工夫を行っていただきたいと思います。
　次に、高齢者支援についてでありますが、いつまでも行政がすべての施策を行うのではなく、市民がボランティアに取り組むことにより、みずから活動した実績を自分の将来のために預託するボランティアバンク制度の創設を提案いたします。
　次に、市営墓地の返還区画については、１６年度末で２２０区画を超えているとのことであります。市民の多くは安い価格の市営墓地の購入を希望していることから、早急に再公募の準備を求めます。
　次に、歯周疾患検診についてであります。
　この検診の受診率が０．３％と極めて低迷している原因は、ひとえにＰＲ不足にあります。ことしから開始した受診対象者への個別通知を対象者全員に行うなど、周知徹底が必要であります。
　次に、保健と医療が連携した育児支援についてであります。
　育児不安の軽減や児童虐待の発生防止を図るため、情報提供医療機関の拡大に努めるとともに、エジンバラ産後うつ病質問票の活用など、多くの選択肢を用意すべきであります。時代に合った乳幼児検診の見直しとあわせ、善処することを求めます。
　次に、景気浮揚策として民間のサラリーマンの留学制度についてであります。
　民間企業でキャリアを積んだ方に、新商品やビジネスチャンスを開拓する機会を与えるための留学制度の創設を提案いたします。
　なお、この事業の立ち上げに当たっては、世界冬の都市市長会の見直しをあわせて提案いたします。
　次に、地域産業の振興についてであります。
　厳しい経済情勢の中でこそ、産業振興の目標を市民全体で共有することが、大切であります。専門家等で構成するプロジェクトチームにより、中長期的な展望に立ったプランづくりを進めるなど、足腰の強い産業づくりに向けたプラス志向の取り組みを期待いたします。
　次に、農業振興についてであります。
　農業は、市民に対する新鮮な農産物の供給や緑地空間の保全など、潤いのある市民生活を支えていく上で重要であります。しかしながら、一方では、後継者不足などの課題を抱えているのも事実であります。安定的な農業の継続のため、まずは市街化調整区域における農業従事者と農業の現状や今後の農政について懇談の場を持つことから取り組むことを求めます。
　オリンピック招致については、アンケート調査に取り組むとしても、設問次第では回答を誘導できてしまうわけであり、アンケートに埋没することなく、誘致に向けての市長の積極的な姿勢と時宜を得た決断を求めたいのであります。
　次に、観光客の誘致については、一人でも多くの観光客に来札していただくため、まずは、国内観光客の誘致の取り組みが不可欠であります。団塊の世代を呼び込む方策の検討や、周辺市町村との連携とあわせて、札幌の重要な観光資源である薄野の振興にも取り組まれるよう要望いたします。
　また、基礎的データとして、観光客の消費が本市にもたらす経済効果についても把握が必要であると指摘をしておきます。
　次に、雪まつり会場の変更に伴う交通局の対応についてでありますが、会場への利用しやすい交通手段の提供は、サッポロさとらんどにおける新しい雪まつりを成功に導くための重要な課題であります。交通事業者の責任として、積極的な取り組みを要望いたします。
　また、交通局からお客様への約束である行動宣言については、すべての職員がその趣旨を理解した上での実践こそが求められます。気持ちを込めた温かい声かけを期待いたします。
　次に、地下鉄駅のエレベーター設置については、高齢者や障がいを持っている方が市民生活を送る上で不可欠であります。福祉のまちづくり事業によるエレベーター設置も、中の島駅を初め、残すところ３．５駅となっていることから、関係部局間での情報交換を密にし、設置の可能性を探っていただくとともに、早期の予算化を強く求めておきます。
　最後に、水道局における環境保全の取り組みについてであります。
　民間事業者との共同事業による、藻岩浄水場への水力発電の導入は、地球温暖化防止に極めて有意義なものであり、平岸配水池や西部配水池についても一日も早い導入が期待されます。また、水道記念館を活用した環境教育の実施などとあわせ、地球環境の保全に向けた、たゆまぬ努力の継続を求めます。
　以上、平成１６年度決算及び市政の当面する課題等について申し上げましたが、理事者におかれましては、本議会の議論を通じた我が会派の提言、意見を十分考慮され、市政執行に当たられますよう強く求めて、私からの討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、峯廻紀昌議員。
　（峯廻紀昌議員登壇・拍手）

◆峯廻紀昌議員　私は、民主党・市民の会を代表して、上田市長より本定例会に上程されました議案第１号から第７号について、これを認定する立場から、討論を行います。
　２００４年度決算は、上田市長の本格的な予算編成に基づく決算です。一般会計で８，１２８億円、特別会計で約４，３７７億円、企業会計で約２，９２３億円、合計で約１兆５，４２８億円を計上しました。
　上田市長は、市政執行の基本理念であります市民自治を根本に据え、厳しい財政状況であっても、財源がないからあきらめるのではなく、市民と痛みを分かち合いながら満足度の高い市民生活を目指し、今ある資源、情報、人材や施設を連携、活用し、相乗効果を生み出しながら夢のある街づくりの実現に向け、具体的な施策に取り組んでいます。元気ビジョンに掲げる五つの基本目標に基づくこれらの施策は、市民も理解と協力が深まり、着実に開花していることを高く評価するものです。
　しかし、自主財源を確保し、自主的な財政運営を行うに至っていない現状で、さらに、今後も市税や地方交付税などの一般財源の増収が見込めない中、扶助費や公債費など義務的経費は大きく増加することが予測され、今後、５年間で約２００億円から５００億円程度の収支不足が生じる可能性があります。
　そこで、内部の効率化、事務事業の見直しを進める中で、事業の選択と集中の徹底により施策の重点化を図るなど、将来の世代に過度の負担を残すことのないよう、今後の本市の健全な行政運営に資する立場から、２００４年度決算全体について、あらゆる角度から厳格に審査を行ってまいりました。
　以下、我が会派の各委員が取り上げた主な課題について触れてまいります。
　財政局関係では、入札制度の改革に当たって、本市の地域特性や企業の社会貢献を考慮した政策入札制度を早期に導入すべきです。また、経常及び特定共同企業体の地元要件の強化と建築工事で試行している同額入札のくじ引き抽せん解消策を、土木工事など、すべての工種に拡大するよう求めておきます。
　市民の貴重な財産である市有地の利活用に当たっては、より全庁的な連携が求められます。今後は、市民サービスや活動の拠点の整備に新たな土地の取得は困難になることから、暫定的に地域住民の利用に供している使用承認地についても、民間との協働や複合的な利用のあり方についての検討が必要と考えます。
　総務局関係では、官民を問わず、心の病による休務者は年々急増しており、本市職員においても例外ではありません。新年度より専任の産業保健スタッフを配置し、早期発見と予防策を充実すべきであります。また、現在進められている福利厚生事業の過度の見直しは、職員の心の健康を保つための機会を減じることになることから、十分に考慮するよう求めておきます。
　２００４年開催の国連軍縮札幌会議では、若者の平和への関心を高めるなど有意義な会議となりましたので、平和都市宣言市の使命として、再度、積極的な誘致活動を望みます。
　市民まちづくり局関係では、まちづくりセンターは地域活動の拠点として着実にその成果をあらわし始めていますが、今後は、さらに役割を強化し、ミニ市役所的な機能を果たすべきと考えます。ハード・ソフトの両面からその課題を明確にすることと同時に、区、センターへの情報提供など、より充実した支援を求めます。
　市内企業のメンタルヘルス対策の実情について、まずは、実態把握の調査が必要と考えます。また、常設の相談窓口を設け、引きこもりなどについては、民間諸団体などさまざまな機関と連携して総合的なサポート体制を確立するよう求めます。
　サマータイムは北海道の持つ地理的な条件に適合した制度であり、かつ、北海道らしいライフスタイルの創出を可能にすることから、今後も積極的な取り組みを求めます。また、ウインタータイムについても北海道の独自性を発揮する機会の一つであり、実施に向け検討すべきです。
　新年度、本市が実施予定の市内バスネットワーク維持に向けた補助金の導入に当たっては、市営バスから移譲された路線の経済性の検証を初め、バス会社の経営状況、生活路線の定義、維持する路線の認定基準及び補助金の算定基準を早急に議会へ報告するとともに、実施に当たっては利用者や市民の声を十分に反映するよう求めておきます。
　都心循環バスの社会実験は、観光客の利用度も高く、実験の結果、利用者数が７日間で１万８，７００人、市民調査では７割の方が今後も利用したいとの回答であったとおり、街づくりにとって有効であることが検証できたことから、路面電車と並行した位置づけで早い時期の取り組みを求めます。
　仮称札幌市立大学は、来年春の開学に向けた準備がいよいよ本格化してくるものと思われます。運営のかなめである役員会、経営審議会、教育研究審議会、評価委員会の人選を速やかに進めるとともに、都心部サテライトの整備、芸術の森地区との連携など、その理念の実現に向けた具体的な論議を進めることを要望します。
　教育委員会関係では、北翔養護学校及び豊成養護学校では、本年度も本市独自のモデル事業として医療的ケアを継続実施しておりますが、両校は重度重複障がいを対象とした肢体不自由養護学校であり、医療的ケアの必要性は非常に高い状況にあります。医療的ケアの実施者を技術職員に拡大すること、さらに、教員研修の年複数回の開催を強く要望します。
　少人数学級実施による効果は、生活、学習の面においてよりよい効果を上げておりますので、今後は小学校の高学年及び中学校の第１学年にも拡大すべきです。
　司書教諭は、専任化が基本ですが、当面、同教諭の未配置校解消及び小学校の低・中・高学年別と、中学校では学年別に配置できるよう取り組むべきです。
　今年度改正された教頭昇任候補者選考実施要領に基づく取り組みが実効あるものとなるよう期待するとともに、今後は、校長採用候補者選考実施要綱の早期改正を求めます。
　環境局関係では、ごみの分別と減量・リサイクルは、今後、環境対策の柱となります。市民との協働による家庭生ごみの堆肥化モデル実験では、費用対効果も十分あるものと結果も出ていることから、さまざまな経験を積み重ね、焼却中心のごみ処理を変えて、資源循環型社会を目指した積極的な施策展開を求めます。
　また、篠路清掃工場の建てかえに当たっては、生ごみのバイオマス活用の本格導入に向け、実証実験プラントの早期立ち上げを求めます。
　本市のアスベスト対策は、国の法規制により対象とされる規模要件の下限を撤廃している点を評価するとともに、今後は、建物解体届け出時には、行政内部の連携強化及び解体業者、アスベスト除去業者、廃棄物収集運搬業者への指導強化、対象施設の公表、解体など、作業時の立入検査、除去にかかわる財政的支援を国に求める取り組みを強く求めておきます。
　今後、ごみステーション方式を継続していくに当たっては、環境都市さっぽろにふさわしいものをつくり上げていくことが重要なことで、市民の知恵を結集し、景観からも美しく機能的なごみステーションのさまざまなアイデアを募集して、広く紹介をし、普及させていくことが大事であると考えます。
　消防局関係では、新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災を踏まえて、自動火災報知設備や避難器具の設置義務が強化されましたが、市内では約３００件の小規模雑居ビルが未設置、すなわち法令違反の状態にあります。措置命令も含めた指導の強化により、一日も早くこの状態を解消するよう求めます。
　消防職団員は、建物のアスベスト使用の有無にかかわらず消火作業や人命救出活動を行うため、アスベスト吸引による健康被害が危惧されます。アスベストが原因の病気は長い潜伏期間を経て発症すると言われ、本市の退職者を含めた消防職団員の健康実態調査は継続して行うよう求めます。
　市立病院関係では、２００４年度決算は、２００３年度と比べ、資金的には純損失金が約２億円減少し、約８億円となり、累積損失金は約１４６億円になりました。これを解消するためには、フロアごとの資金計画を行い、ベッドの有効活用の徹底を図り、病院経営の健全化を行う必要があります。
　また、看護師の配置に当たっては、難病患者に厚くするよう求めます。
　今後の運営管理については、総合医療情報システムの導入を早急に図り、経営向上の総合的なパワーアップ体制を構築することを強く訴えます。
　一方、市立病院がいち早く病院会計準則の適用に取り組んだことを評価します。今後の病院経営に当たって経営判断を的確に行う上で有益なものであり、今後、継続して会計情報として提供されることを求めます。
　建設局関係について、除排雪関連では雪対策基本計画の再検討を行い、長年の懸案である生活道路の除雪、間口の雪処理などの課題に取り組むとともに、計画的に雪堆積場の確保をすべきです。
　駐車場案内システムは、耐用年数が経過し、市民の利用度も少ないことから早急に撤去し、維持管理費の削減と都心の景観回復につなげることを求めます。
　下水処理場２カ所の運転管理業務が民間委託になりましたが、下水道は都市を支える重要なライフラインであることから、非常時や緊急時に備え、本市の的確な指導と体制づくりを求めます。
　都市局関係では、市所有の東札幌商業・業務ゾーンの土地は、簿価３６億円のところ、含み損２０億円があり、不動産鑑定額は１６億円となっています。さらに、土壌汚染調査の結果、鉛が３カ所から検出されたことから１６億円の鑑定額より減額されると思われます。鉛の処理を速やかに行い、売却し、商業施設などの誘致を図り、財産収入の確保、雇用の創出、経済の活性化、税収の確保につなげるべきです。
　団地造成会計関係では、新川地区工業団地を初め、５工業団地は、売却、賃貸で１００％企業の進出が決まりました。残りはアートヴィレッジ工業団地の３区画のみであり、芸術の森及び市立大学との有機的、総合的連携の観点に立って活用方法を考慮すべきです。
　子ども未来局関係では、保育料の適正負担のあり方は１１月の社会福祉審議会に諮問することになっていますが、各関係団体との意見交換を十分に行うことと、所得階層の変化や就学前児童施策のあり方などを踏まえた幅広い論議を行うことを求めます。また、保育所間のハード・ソフト両面における格差を是正するため、保育士研修や運営マネジメントの指導を徹底すべきです。
　病児保育は、医療機関型にとどまらず、保育所型の施設整備を行い、拡充することを要望します。
　常設子育てサロンの設置予定がない区については、保育士資格のある方やＮＰＯの方々に学校の空き教室や児童会館、地区センターなどを貸し出し、常設サロンを早急に整備することを強く求めます。
　また、幼保一元化に向けた積極的な対応も求めておきます。
　子どもの権利条例制定の過程で、札幌市子どもの権利条例制定検討委員会の活動状況や議論経過を市民や子どもたちにしっかりと伝えるために、工夫ある取り組みをすべきです。また、札幌の子どもたちの現状把握と条例制定後の検証のために、子ども白書の作成を求めます。
　保健福祉局関係では、高次脳機能障がい者に対する支援策の充実に向けて、モデル事業の成果を生かす施策の検討、とりわけ支援の拠点となる専門機関、支援センターの設置に向けて、道との協議を急ぐべきです。また、医療機関や市民に対する情報提供、技術支援、相談体制を充実させるため、本市職員初め、関係者に対する研修などの実施を強く求めます。
　１年前、入所者への虐待が問題となった特別養護老人ホームに、改善命令の一つとして、経験豊富な指導的職員の配置など職員指導体制の充実を図ることが命ぜられました。しかし、正規雇用が減り、派遣の介護スタッフがふえており、人手不足、経験不足、専門家不足が続いています。虐待の再発防止のためにも、人材育成、専門家の確保、第三者評価制度の早急な導入が必要です。
　社会福祉法人大友恵愛会が無縁仏のためと称して高額な墓地を購入したことは、社会的に認められるものではないので、相当額を返還させるべきです。
　また、監査指導室の現体制では、市内５０５カ所の福祉施設、法人の定期監査、特別監査を行うことは至難のわざです。市長部局から監査事務局に要請するなど、監査体制の強化を求めるものであります。
　また、特別養護老人ホーム、保育所に貸している土地については、売却または土地代を徴収するか、どちらかを早急に実施すべきです。
　高齢者の在宅支援では、小規模多機能サービスの充実と医療機関との連携を求めます。
　経済局関係では、本市の雇用対策は、独自事業や国の制度の活用など積極的な取り組みを行っていることを評価するものです。
　しかし、雇用環境はなお厳しい状況にあり、一層の雇用拡大を求めるとともに、特に、国の採択を受けた今年度からの新規事業の雇用創出効果に期待します。
　都市農業ビジョンの具現化について、一層の努力を求めるとともに、さらに農業支援センターの役割は重要であり、課題解決のために活動を強化するよう求めておきます。
　コミュニティ型建設業創出事業は、本市が支援するモデル事業として着実に推進されております。市民にとって信頼できる企業グループが地域にあることは大きな安心であり、今後とも支援グループ数の拡大と通年の事業展開を図るべきです。
　札幌の新しい産業であるデジタルコンテンツ産業を発展させるため、来年４月開学予定の市立大学との連携を深めながら、積極的な支援体制を展開するよう要望します。
　観光文化局関係では、サッポロさとらんどで開催される雪まつりは、市民手づくりの祭りとするため、原点に戻り、地域や子どもたちが参加する遊びと食をテーマとした地産地消の企画をすべきです。また、メーンスポンサーの確保及び芸術性を生かした隣接のモエレ沼公園と雪まつりを一体化させ、観光客誘致についての取り組みを求めておきます。
　舞台芸術創作活動支援事業が主な対象としている演劇、そして１３丁目笑劇場のお笑い、いずれも行政がこれまでほとんど手をつけてこなかった分野でありますが、市民一人一人の小さな表現活動に元気を与えることによって、個性あふれる街づくりを進め、街の魅力アップと集客交流の促進につなげるべきです。
　最後に、水道局関係では、退職給与引当金や修繕引当金など、財政手法を取り入れてもさらなる負担を利用者に求めることのないよう、現行料金制度のもとで健全な事業運営を行うよう求めます。
　また、小規模貯水槽の適切な維持管理については、第１段階の実態調査結果をベースに衛生管理の充実に向け、より適切なサポートをすべきです。
　以上、当面する課題について、提言を交えて質疑を行ってまいりました。各理事者におかれましては、本定例会における我が会派各議員の指摘や提言について、今後の施策、とりわけ新年度予算編成に向け積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、谷沢俊一議員。
　（谷沢俊一議員登壇・拍手）

◆谷沢俊一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付議されました平成１６年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成１６年度予算は、上田市長にとって初めて自前でそのすべてを編成したものであり、我が会派としては、４４年ぶりに誕生した民間出身市長によって札幌市政がどのように推進されたのか、街づくりにどのような変化が生じたのかということを特段に注目してまいりました。
　そこで、その決算の状況を見ますと、一般会計では、年度途中に台風被害に対する復旧事業や平年を上回る大雪対策を余儀なくされ、増額補正を重ねましたが、それでも最終予算額が前年度を下回るというまことに厳しい財政運営となりました。
　しかしながら、そうした中でも、各会計において計画した事業はほぼ予定どおり執行されておりまして、緊縮予算の中で知恵と工夫に努めた成果であると考えるものであります。市税収入率が前年度より０．３ポイントアップしたこと、市債残高の全会計合計額が政令指定都市になって初めて前年度を下回ったことなども、目標に向けて努力された結果であろうと存じます。
　とはいえ、全国的に景気回復基調で税収環境はよくなっているにもかかわらず、札幌市の場合、個人市民税が前年度に比べて２９億円、率で３．８％落ち込んだこと、財政調整基金を６年ぶりに取り崩さざるを得なかったこと、さらには、頼みの地方交付税も前年度に比べて３２億円、率で２．８％減少した上、今後の確保についても不透明であることなどから、少子高齢社会が進む中でのこれからの財政運営を考えるとき、懸念される点は少なくなく、歳入歳出ともに一層の対策と工夫が必要であると考えるものであります。
　また、平成１６年度事業をざっと見ますと、札幌元気基金、就業サポートセンター等の景気・雇用対策、連絡所にスポットを当て、まちづくりセンターに改編し、そこから１５０を超える新たな地域活動の誕生をもたらしたこと、自治基本条例や子どもの権利条例制定へ向けた市民ぐるみの取り組み、キタラファーストコンサートの開催、障がい者による政策提言サポーター制度の実施、危機管理体制の強化等々に上田市政のカラーと独自性を見出すことができます。会派として、今後の展開を注視してまいりたいと存じます。
　それでは、本議会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初は、財政問題に関連して、差し押さえ実績とインターネット公売についてであります。
　平成１６年度決算において市税収入率は９４．４％で前年に比べて０．３ポイント上昇したことは評価をいたしますが、三位一体の改革など大きな税財政制度改革が進められている中で、市税収入の確保がますます重要になっております。やむを得ない場合を除く財産差し押さえをしっかり執行するとともに、入札参加者を多数確保し、高値での売却が期待できるインターネット公売に速やかに取り組まれるよう要請いたします。
　次に、選挙事務のうち、病院や老人ホームなど指定施設における不在者投票についてであります。
　これについては、密室性の中での投票ということになりますので、今後とも、公正かつ適正な執行に配慮をしていただきたいと考えます。
　また、公職選挙法で禁止されている寄附行為について、候補者はもちろんのこと、有権者、市民に対しても徹底を図るため、さらに啓発に努められるよう求めます。
　次に、札幌市を訪れる外国人観光客、留学生等に対する支援策についてであります。
　道路標識など来札外国人に対するハード面の配慮は着実に進展しておりますが、ホームステイ制度や外国語ボランティア制度など、札幌市民とじかに触れ合うことのできるソフト面の取り組みが十分とは言えません。札幌市民のホスピタリティー向上にもつながるこれらの制度の拡充に力を傾注されるよう要望いたします。
　次に、市役所事務室の民間ビル借り上げについてであります。
　現在、本庁舎に近接している民間ビルに多数の部局が賃借している一方で、交通局庁舎には相当の空き室があるという状況にあります。経費節減のため、このちぐはぐな実態を解消するよう要請いたします。
　次に、特殊勤務手当の見直しについてであります。
　この件については、我が会派がかねてから指摘し、改善が進んでおりますが、今後とも、市民に説明ができる、市民の理解が得られるという視点から見直すべきものはしっかり見直すよう求めておきます。
　次に、市政功労者表彰制度についてであります。
　市長規則に基づき既に半世紀以上にわたり継続されているこの制度ですが、被表彰者の８割近くが市議会議員という実態にあります。市民の負託を受け、市政に邁進しなければならない議員が市政功労者としてなぜ表彰されるのか、時代環境も考え、ぜひ市議会議員を表彰の対象から外すよう市長の決断を求めます。
　次に、自治基本条例についてであります。
　市民会議の委員の方々のご尽力により、先日、中間報告がまとめられたところですが、札幌市が道都としての役割、国際都市としての役割を担っていることを踏まえ、ぜひ市民の責務と子どもの街づくりへの参加についても条例案に盛り込むよう要望をいたします。
　次に、区民センター等使用料の減免についてであります。
　来年度以降の減免の見直しを精査している最中とのことでありますが、公共性やボランティア性の高い団体の活動に関しては一定の配慮をすべきでありますし、区民センター等を利用する市民の利便性をどう高めるかの視点も大事であると申し上げておきます。
　次に、ＤＶ対策についてであります。
　ＤＶ問題は、非常に複雑でデリケートな問題であるだけに、さまざまな公的支援が必要となります。かねてから申し上げている支援センターについても、早期に開設するよう要請をいたします。
　次に、高齢者の悪質住宅リフォーム被害についてであります。
　被害が急増している背景には高齢者が弱い立場に置かれていることがあり、情報提供はもちろんのこと、家族ぐるみ、地域ぐるみで高齢者を守るという体制づくりが大事であります。被害予防のため、積極的な取り組みを求めます。
　次に、札幌市立大学についてであります。
　いよいよ開学まで半年足らずとなってきましたが、大学の評価に直結する１期生の学生をいかに確保するかが大きな課題であります。ビデオやＤＶＤなど、特に視覚に訴える手法で広報・営業活動を強化し、ぜひ、すぐれた学生を確保するよう要望いたします。
　次に、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についてであります。
　今日、児童生徒や学校をめぐる危機管理がますます問われる中、携帯メールを使った連絡システムの有用性が大変評価されているところであり、一層の推進体制の構築を求めます。また、災害や犯罪が実際に起きた場合の危機管理マニュアルが学校単位で作成されているところでありますが、広域対応が必要となる場合も考えられますので、全学校の統一したガイドラインを設けるべきと申し上げておきます。
　次に、幼児教育振興計画についてであります。
　少子化や幼稚園の公私の役割等を考えた場合、幼稚園の適正配置に一定の理解を示しますが、幼稚園教育水準の低下を招くことのないよう、また、就園機会を奪うことにならないよう配慮を要請いたします。あわせて、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設についての取り組みも、関係機関と連携し、進めるよう求めます。
　次に、小・中学校における児童生徒の暴力行為についてであります。
　文部科学省の調査結果によりますと、公立小・中学校における児童生徒の暴力行為の発生件数は減少しつつあるものの、決して楽観できる状況にはありません。万一、暴力行為が発生したときには、保護者の理解と協力を得ることが肝要であり、そのためにも、保護者に対して情報公開、説明ができるよう教育委員会が学校をしっかりと支援することを要請いたします。
　次に、食に関する指導における学校と家庭の連携についてであります。
　給食試食会、家庭教育学級などを通じて正しい食生活のあり方について家庭との連携を深めているところでありますが、中学校における給食試食会の実施率を高めるよう、さらに学校への働きかけを求めるものであります。
　次に、産業廃棄物の不適正保管についてであります。
　廃自動車など、大量の廃棄物が道路沿いなどに長期にわたり放置されているのは、大きな問題であります。パトロールの強化等、適切な指導、処理はもとより、場合によっては行政処分を講ずるよう要請いたします。
　次に、ＰＣＢ対策についてであります。
　札幌市分のＰＣＢ廃棄物処理は平成２２年ごろということですが、その保管の実態把握が十分とは言えません。まず、実態把握を速やかに行うとともに、ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬費用の補助制度の創設について検討するよう求めます。
　次に、生ごみ堆肥化の推進についてであります。
　これについては、市民の意識改革や実践活動を行政がいかに支援していくかが、かぎであります。今年度からスタートした電動生ごみ処理機の購入助成、段ボール箱堆肥化キットや密閉式容器の助成などのほか、多様な選択肢を行政が用意し、拡充していくよう要望いたします。
　次に、円山動物園についてでありますが、定期監査で指摘された節水対策に積極的に取り組むとともに、来園者に喜ばれるための方策、イベントなどにもさらに努力するよう要望いたします。
　次に、災害時の応急救援備蓄物資についてであります。
　災害避難場所においては、市民に対するできる限りの行政の支援が必要であり、現在備蓄していないアレルギー用粉ミルク、生理用品についても早期に整備するよう求めておきます。
　次に、ＡＥＤの普及等についてでありますが、本庁舎やスポーツ施設など市内公共施設や、デパート、ホテルなどの民間施設にＡＥＤの設置が広がってきていることは評価いたしますが、今後は、学校及び地下鉄施設にも積極的に設置するとともに、その設置場所の表示についても工夫されるよう要望いたします。
　次に、女性消防団員についてであります。
　ソフトなイメージやきめ細かな対応という女性の特性を生かした地域密着型の消防団活動を推進するために、女性消防団員の一層の増員に配慮するよう要請いたします。
　次に、市立札幌病院におけるがん診療についてであります。
　患者がセカンドオピニオンを聞きやすい体制づくりや緩和ケアにも一層取り組まれるとともに、がん診療拠点病院として、治療に関するさまざまな問題の改善について国への働きかけを求めます。
　次に、民間の協力による歩行者用砂箱の増設については、積雪時期におくれないよう配慮が必要であります。また、砂箱の利用方法の周知や使いやすい砂袋への改良など、市民との協働による雪対策に努めていただきたいと思います。
　次に、死傷事故が多発している南平岸地区においては、あんしん歩行エリアの指定を受け、地域住民と行政が一体となった取り組みが進められておりますが、交通事故ゼロを目指し、豊平区役所前の交差点の改良など、交通課題の早急な解決を要望いたします。
　次に、下水道による浸水対策についてでありますが、１時間当たり３５ミリの降雨に対するハード対策を継続するとともに、それ以上の降雨に対するリアルタイムでの降雨情報提供のシステム構築など、ソフト対策にも取り組まれるよう求めます。
　次に、市営住宅へのインターホンの設置については、横行する詐欺などの犯罪から高齢者を守るためにも必要なものであります。高齢者の中でも、特に配慮が必要な方に対しては、先行して設置するなどの対応を強く要望いたします。
　また、市営住宅入居後の家族構成の変化に対応した住みかえについても、積極的な促進を図るべきであります。
　次に、ミニ児童会館の整備は、児童会館を補完し、留守家庭児童対策を担う重要な施策であります。子どもたちが安心して過ごせる貴重な居場所として、新まちづくり計画に掲げた１４館という整備目標の確実な実現を求めます。
　次に、生活保護についてであります。
　不適切な受給に対する厳しい対応が求められる一方で、自立に向けた心からの支援が不可欠です。受給者とのトラブル発生時だけでなく、組織を挙げた取り組みに努めていただきたいと思います。
　次に、成年後見制度については、認知症など判断能力が不十分な高齢者が住みなれた地域で生活していくため、制度の周知徹底が不可欠です。後見人を市民から公募するという東京都の取り組みも参考として、低所得者の方でも利用しやすい支援のあり方を検討願います。
　次に、アレルギー性疾患対策についてであります。
　治療方法や医療機関のＩＴを活用した情報提供など、アレルギー性疾患で悩む多くの市民が安心して治療、相談が受けられるよう継続した取り組みを要望いたします。
　次に、食品衛生管理認定制度については、札幌市全体の衛生レベルを向上させ、食の安全・安心につながる有効な制度であります。認定施設を観光情報誌へ掲載するなど、制度の普及を積極的に推進していただきたいと思います。
　次に、生活習慣病対策については、運動習慣の徹底と食生活の改善が欠かせません。保健師や栄養士など専門職の資質向上とともに、地域の民間施設を含めた健康ネットワークの構築が必要です。また、健康づくりセンターの運動療法施設指定による医療機関との連携についても検討されるよう求めます。
　次に、エイズ対策についてであります。
　エイズの感染拡大防止のためには、若年層に対する普及啓発が重要です。北海道や教育委員会と連携した取り組みを進めるとともに、予算の確保についても要望いたします。
　また、たばこ対策については、たばこの害から市民を守るため、圧倒的におくれている民間施設における取り組みの強化に努めていただきたいと思います。
　次に、ベンチャー支援事業についてであります。
　創業を目指す市民や新たに創業したベンチャー企業を成功に導くには、創業支援と資金的支援が連動し、一貫した支援が必要であります。アフターフォローも含め、積極的な事業展開を図っていくべきことを要望いたします。
　次に、利用者が減少しているサッポロさとらんどについては、開門時間やパークゴルフのスタート時間、利用料金の弾力的な運用が必要です。モエレ沼公園との一体的利用を進めるための駐車場の無料化とあわせて、集客向上に向けた取り組みを求めておきます。
　次に、芸術・文化の振興策についてであります。
　道内唯一のプロオーケストラである札響は、音楽文化の中核をなす市民の大きな財産であります。北海道は、来年度補助金の大幅なカットを打ち出しておりますが、札幌市においては、芸術・文化の薫る街づくりを進めるため、支援の継続をお願いいたします。
　間もなく始まるアートステージ２００５については、将来、札幌を代表するイベントの一つに成長することを期待しております。
　また、芸術・文化のステージとなる北海道劇場については、要請を受けて用地の先行取得を行ってきた本市の立場から、北海道に対する働きかけの継続を求めておきます。
　次に、ノルディックスキー世界選手権札幌大会についてでありますが、まだまだ市民への周知が不足しております。大会を盛り上げるためには、市民一人一人がこの大会のサポーターとなるような市民意識の醸成に努めていただきたいと思います。
　次に、海外からの観光客誘致についてでありますが、ここ数年、東アジアからの来客数が飛躍的に伸びております。特に、中国と韓国は今後も成長が見込まれる地域であることから、重要なターゲットとしてしっかり取り組まれるよう要望いたします。
　次に、高速電車事業に関してでありますが、元日の営業時間については、現在の午前８時３０分という始発時間を、来年から平常時の午前６時に早めるとの前向きな答弁がありました。地下鉄は札幌市の公共交通機関の機軸であります。今後とも、利便性の向上に努めていただくよう要望いたします。
　最後に、水道事業についてであります。
　長引く景気低迷と市長部局における工事量の減少傾向が続く中で、工事の早期発注は不況対策として有効な手段と考えます。債務負担行為を活用した配水管工事など、地元中小企業に対する配慮をお願いいたします。
　また、豊平川水道水源水質保全事業については、現在、対策案を検討中とのことでありましたが、事業の実施に当たっては、周辺の自然環境に悪影響を与えることがあってはなりません。今年度末で操業を休止する予定の豊羽鉱山の問題とあわせて、慎重な対応を求めておきます。
　以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望などを十分考慮され、今後の市政執行に当たられますよう求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、田中昭男議員。
　（田中昭男議員登壇）

◆田中昭男議員　私は、ただいまから、新政クラブを代表して、本定例会に付議されました平成１６年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成１６年度予算は、市長が元気ビジョンで掲げている、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現を目指し、初めて編成された本格予算であり、また、我が会派が主張している予算編成過程の公開にも配慮して編成された最初の予算でありました。
　この予算の執行に当たっては、市税収入が前年度を１億２，５００万円下回り、臨時財政対策債の発行額を含めた地方交付税についても前年度を１６５億円下回る一方で、扶助費が９８億円、公債費が３９億円増加するなど、義務的経費が増加し、６年ぶりに財政調整基金を２０億円取り崩すという厳しい財政運営を余儀なくされました。
　このような厳しい財政環境ではありますが、雇用対策については、札幌元気基金を創設し、就業サポートセンターを開設するなど、経済の活性化、安心して働ける雇用環境の整備に努めたとされております。
　観光振興においても、市民のおもてなしの心を札幌の新しい観光資源と位置づけ、市民・企業・行政の協働によるさまざまなシティＰＲに取り組まれるとともに、地下鉄駅のエレベーターの整備など、市民が安心して暮らすことのできる街づくりに取り組んだとされております。
　また、我が会派が要望した危機管理対策の充実については、昨年４月に危機管理対策室が設置され、警戒態勢が機能したことにより、台風１８号による人的被害を最小限で食いとめることができたものと考えています。倒木や建物の倒壊等の被害に対しても迅速に対応し、また、平年を上回る降雪に対しても適切な除雪を実施し、市民の生活基盤を守ったことなど、限られた財源を有効に活用し、実施しなければならない事業を着実に実行したものと高く評価したいと思います。
　しかしながら、平成１７年２月に発表された中期財政見通しでは、平成１７年度末には４７億円の収支不足が見込まれており、さらに拡大する平成１８年度以降の収支不足には、財政調整基金での対応も限界があることから、先日発表された来年度予算の編成方針では、職員一人一人が札幌市の厳しい財政状況を改めて認識すること、限られた経営資源での最大の事業効果を発揮するよう他部局との連携を一層進めること、定数や機構編成とも一体化した考え方のもとで事務事業の抜本的な再構築に取り組むことが必要とされています。
　一方で、経済の活性化を迅速に進めることによる税収の増に、より一層取り組まなければならないこと、さらに、保有財源、保有資産のより一層の活用を図るなど、市民負担を軽減することにさらに大きな努力がなされなければならないことを指摘しておきます。
　それでは、本定例会において我が会派が質疑、提言してまいりました諸課題等につきまして、その主なものについて述べてまいりたいと思います。
　最初に、財政問題のうち、団体補助金の削減についてであります。
　平成１７年度の予算編成に当たり、１４６件の団体補助金のほとんどについて廃止、もしくは１０％カットを実施したところでありますが、その削減の影響から活動に支障を来している団体が少なくありません。札幌市の財政状況が厳しいことは承知しますが、団体の実情をきめ細かく把握した上で、一律ではない心ある配慮を強く求めます。
　次に、首都圏シティＰＲについてでありますが、観光客誘致拡大に向けて東京事務所を中心に積極的に取り組まれていることを評価いたします。首都圏は、国内最大のマーケットであり、かつ、海外への情報発信基地でもありますので、今後ともシティＰＲの成果を期待いたします。
　次に、姉妹都市交流のあり方についてであります。
　札幌市は、姉妹都市提携から半世紀になんなんとするポートランド市を初め、４都市と提携活動を展開してきているところですが、これからは、インフラ整備や経済活性化など、相互の街づくりに具体的な成果を生み出す交流を進めることが重要であると考えます。努力を求めます。
　次に、まちづくりセンターの情報化についてであります。
　８月末現在、８７カ所のまちづくりセンターの中、６１カ所について情報化の整備を終えたということでありますが、整備済みのセンターといえども、市民利用の観点からすると、狭隘など不十分なところが散見されます。情報化に伴って街づくり活動が活発になるよう、未整備箇所はもちろん、早急に十分な整備を行うよう要望いたします。
　次に、安心・安全な街づくりについてであります。
　昨年の連続車両放火事件を契機に、手稲区では地域住民による自主的な防犯活動が広がりを見せておりますが、今後は、郵便局やコンビニなどとの新たな連携に取り組み、地域の防犯力をさらに高めるよう行政のコーディネートを求めます。
　次に、区役所の清掃業務委託契約についてであります。
　かねてからの指摘により、一定の改善成果はあらわれてきておりますが、仕様の見直しなどさらに精査し、適正化を図るよう要請をいたします。
　次に、交通円滑化対策についてであります。
　清田区の交通課題として、これもかねてから指摘をしております東北通と清田通の交差点における渋滞対策でありますが、交差点改良で右折車線を確保するということであれば、平成１８年度のできるだけ早い時期の工事を強く要望いたします。あわせて、市内の他の渋滞交差点、事故危険交差点の対策についても速やかな着手を求めます。
　次に、子どもの権利条例については、いわゆる意見表明権に特化したものになりはしないかという懸念の声も多く聞きます。礼儀、あいさつといった生活規範をきちんと教えられることも子どもの権利であることや、大きな社会問題になっている児童虐待やいじめ、不登校などにどう対処していくかという市としての取り組みの方向性が織り込まれた条例であるべきだという市民の声も、大きなものがあることを申し添えておきます。
　次に、モエレ沼公園であります。
　公園全体が芸術という性格上、制約があるかもしれませんが、市民、観光客を含めた来園者をもてなすためのハード及びソフト面の取り組みが不足しております。食事をする場所、広い園内を移動する手段、さらには、四季折々楽しめる魅力アップづくりなどに努力するとともに、駐車場の有料化など収益性にも留意するよう求めます。
　同時に、本市経済の活性化に占める観光の位置づけは決して小さくないことを考え合わせれば、来客２，０００万人とか１，５００万人とかは単なるスローガンにしているわけにはいきません。来客増を図る具体的な取り組みを、それこそＰＤＣＡを回しながら取り進めるべき必要性を付言しておきます。
　次に、危機マネジメントシステムに関しては、その実効性を高めるために、やはり危機管理対策室を本庁舎に移転すべきであります。早急な決断を要請いたします。
　次に、多数の負傷者が発生する災害への対応についてであります。
　最近は、国内外ともに多数の負傷者が発生する自然災害や事故がふえていることから、特別高度救助隊を早期に立ち上げるべきでありますし、さらに、消防の救助隊だけでなく、自衛隊や警察、あるいは医療スタッフ等と連携し、一体となって活動できる体制づくり、取り組みを要望いたします。
　最後に、障がいのある児童生徒に関する理解、啓発についてであります。
　養護学校に通う子どもたちの活動、頑張っている姿を広く市民に知らしめることは、障がい者への理解を深めることのみならず、児童生徒の将来的な自立、社会参加に大きな意義を持ちます。教育委員会として、彼らのＰＲに努めるよう要望いたします。
　以上、平成１６年度各会計決算について提言や要望を申し上げてまいりましたが、理事者におかれましては、これらを十分考慮されて市政を執行されるよう強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、佐藤典子議員。
　（佐藤典子議員登壇）

◆佐藤典子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました各会計決算について認定する立場から、討論をさせていただきます。
　景気の低迷が続き、地域経済や雇用情勢の好転が期待できない中で、札幌市の２００４年度決算は、歳入については市税収入が伸び悩み、国の歳出抑制を基本とする歳出改革路線の堅持に伴い、地方交付税が減少するなど、引き続き厳しい状況となりました。
　一方、歳出は、生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの義務的経費が増加し、経常収支比率が９２．７％となるなど、財政構造の硬直化が進みつつあります。また、自治体の財政状況を判断する上で重要な財政指標である起債制限比率は１０．９％と徐々に悪化しています。
　そうした中で、ことし２月に発表された札幌市の中期財政見通しは、昨年２月公表のものに比べ、収支不足が縮まる見込みとなっていますが、それでも２００６年度から２００９年度までの間で２００億円から５００億円程度の収支不足が発生する見通しとなっています。
　札幌市としては、今後、一層、行政評価における検証結果を踏まえ、事務事業の見直しを図ることや、さっぽろ元気ビジョンの実現に向け、事業の選択と集中を進めることが求められます。
　あわせて、市民本位の公の施設を目指す指定管理者制度を積極的に導入し、これを機会に、出資団体については、当該団体の設置目的にかなった事業が展開されているかどうか、市民の視点に立った不断の検証を行い、札幌市出資団体改革プランを着実に実行することを求めます。
　以上のような視点に立って、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、総務費についてです。
　厳しい財政状況を乗り越えるためには、市民に対して自治体みずから、財政状況についての情報をわかりやすく示し、市民と行政が課題や情報を共有することが必要不可欠と考えます。今後は、ことし６月の総務省の通知にありますように、第三セクターを含めた連結バランスシートの作成、公表を行い、その活用方法についても財政状況に関する市民の理解がより一層深まるよう取り組みを進めるべきです。
　札幌市においては、海外から年間約３０万人の観光客が来訪し、また、約８，６００人の外国籍を持つ市民が居住するなど、年々、国際化が進んでいます。安心して暮らすことができる国際都市さっぽろを目指す上では、わかりやすい情報の提供と相談体制の整備が不可欠です。地震、災害時の緊急対応マニュアルや病院など、日常生活に必要な情報を盛り込んだ暮らしのガイドについて、在住外国人の当事者参加でわかりやすいパンフレットやホームページを作成するなど、関係部局が連携し、丁寧な対応を求めます。真の連携・協働による国際化の推進は、外国籍を持つ市民との交流をさらに深め、その声を市政に生かす仕組みづくりが必要と考えます。
　自治基本条例制定に向けて、札幌市市民自治を進める市民会議は、２００５年中に市長に最終提言を行う予定です。
　自治分権の時代において、市民が主体の街づくりを欠かすことはできません。そのためにも、情報公開と住民参加を保障し、市民合意のもとで最良の政策判断を行う自治の慣習による自治体運営を市民、職員、市長、議員のすべてが身につけなければならないと考えます。これまで自治体が蓄積してきた自治体改革の成果として、条例には、市民自治の発展のためにも議会に関する事柄が盛り込まれるべきと考えます。また、街づくりへの子どもの参加も盛り組むべきです。
　市民会議からの最終報告内容が最大限生かされた条例素案になると考えますが、万一、変更点が生じた場合などを含め、提言を行った市民会議を初め、市民に対し、しっかり説明責任を果たすことを要望します。
　住民基本台帳ネットワークシステムが２００２年８月から稼働して以来、本市の住基カードの発行枚数は累計で１万３７９枚で、交付率は０．５４％となっています。これに対し、住基ネット構築関連経費、ランニングコストは、これまで合計で１１億８，２００万円です。これを単純に割り返すと住基カード１枚当たり約１１万円となり、また、市民が便利になるとされた広域交付住民票の手続は、２００４年度、わずか９１５件しか取り扱われておらず、費用対効果があるとは決して言えない状況です。
　住基ネットの稼働は、国家による住民監視の強化や国民情報の集中管理につながることなどから、住基ネットの接続を望まない市民も多くいることを踏まえ、選択制について引き続き国に対し声を上げ続けることを強く求めます。
　プライバシー保護のセキュリティー対策も絶対安全と言い切れない危険な状況の中で、このような多額の税金を投入し住基ネットを行う必要性があるのか、いま一度、離脱も含め、考え直すべきです。
　次に、保健福祉費についてです。
　札幌市の自閉症者自立支援センター、自閉症・発達障害支援センターが１１月にオープンします。最低でも１，８００人はいるとされる自閉症者及びそれ以上に上る発達障がい者は、福祉・医療面などの支援が不十分な状態のまま、施設や在宅で生活しています。そのような中で、この施設ができることに大きな期待が寄せられています。
　自閉症者自立支援センターについては、中間医療施設としての機能を発揮するとともに、ここを退所した後のグループホームなどの充実を図り、自立を支援していくことを、また、自閉症・発達障害支援センターについては、在宅の障がい者への支援として家庭や学校などでの実地の指導や、医学的診断、心理的判定なども行い、自立のために欠かせない就労支援にも力を入れていただくことを要望いたします。
　介護保険制度が開始後５年経過したことを受けて、大きな見直しが行われています。その一つである新予防給付の導入に当たり、軽度者への家事援助サービスが制限されるのではないかという不安があります。これに対しては、適切なケアマネジメントが行われる体制づくりが必要です。制度利用のための新規申請や更新申請に際して、これまでのような居宅介護支援事業者などによる申請代行が制限される方向にありますが、利用者の利便性に十分配慮されるよう求めます。
　また、保険料の設定を７段階にする方向で検討中とのことですが、来年度からの税制改正により大きな影響を受ける人が約４万２，０００人いるとのことであり、緩和措置をとられることを求めます。
　ライフサイクルの中で、子どもの発達段階に応じた性教育については、学校教育の果たす役割が大きく、家庭や関係機関などとの連携による正しい知識や情報の提供が必要です。性に関する悩みや問題について、子どもたちがいつでも気軽に相談できるように、保健センターにおける相談時間や相談日の拡充を図り、子どもの年齢に合わせたリーフレットを作成するなど工夫が必要です。また、保護者や市民への情報提供についても、ホームページや出前講座など積極的なＰＲに努めるべきと考えます。
　子どもの権利条例を実効性のあるものにするためには、条例制定のプロセスに、より多くの子どもたちが参加し、子どもたちの声を条例に生かすことが重要です。条例づくりや街づくりにおいて、子どもが意見表明をする機会を継続的に保障するために、子ども会議の設置を強く求めます。また、子どもの権利条例の普及啓発に使用するパンフレットや子どもの権利ニュースについては、低学年の子どもも理解できるように、子どもの年齢に合わせた内容とするよう求めます。
　環境費についてです。
　アスベスト問題が全国的に報道される中、整理された的確な情報が少なく、市民の不安が広がっています。健康被害を初め、アスベストに対する市民の不安を取り除くために、相談体制の充実と的確な情報提供が必要です。アスベストに係る相談マニュアルやパンフレットの作成を行うなど、アスベスト問題に関して市民へわかりやすく的確に伝える工夫をすべきです。
　労働費についてです。
　若年層の雇用情勢は依然として厳しく、道内の１５歳から２４歳の年齢層のことし４月から６月までの完全失業率は１０．３％となっており、全国平均より高くなっています。また、札幌圏では、特に早期離職者の割合が高いのも特徴です。あわせて、フリーターやニートと呼ばれる若者が年々ふえています。
　このような中で、札幌市は、若年層に対する就労支援として約２億８，０００万円かけて緊急雇用創出事業を行っていますが、費用対効果の点では見直しが必要と考えます。市がみずから任用するこの事業にかえて、民間企業やＮＰＯなどと連携する方法をとることにより、若年層が必要としている就業体験の機会をつくることや、カウンセリング、求職活動につなげる支援など、きめ細かい対策が可能になるものと考えます。事業のスクラップ・アンド・ビルドを求めます。
　経済費についてです。
　遺伝子組みかえ作物については、市内の試験研究機関が屋外で遺伝子組みかえ作物の試験栽培を行う際、市は、研究機関に対し迅速な情報提供を継続的に求め、情報を収集し、集積すべきと考えます。また、収集した情報をより多くの市民へ提供するために、ホームページの活用や、栽培が予定されている区の町内会の回覧板にお知らせを入れるなど、きめ細やかな情報提供を求めます。
　土木費についてです。
　近年、特に中央区においてマンション建設に伴う建て主と住民との間の紛争が多発しています。この問題に対応するのが中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例ですが、紛争解決の手段として、その効力が問われています。
　この問題は大都市に共通する問題でもあり、他都市の状況を調査しますと、現在、条例改正中の京都市のものが参考になります。仲介や調停において申し出があった場合、調査を行い、市が必要と認めた場合、工事着手の延期や工事停止措置を勧告できるようにしていること、また、正当な理由がないのに仲介や調停、勧告に応じない場合は公表するとしています。
　札幌市は、現条例で事足れりとしていますが、紛争の解決に当たり、積極的に取り組む姿勢を強く求めます。
　教育費についてです。
　子どもの権利条例づくりにおいて、子どもの権利をテーマとした授業案づくりや公開授業が行われます。これは大変画期的なことであり、児童生徒を初め、教職員みずからが子どもの権利条約、条例に対する認識を深めるなど、各学校におけるさらなる充実に向けた取り組みが期待されるところです。
　また、１２月中に子どもの権利条例制定検討委員会から中間答申が出されますが、学校における子どもの意見表明の場を保障する方策を強く要望します。
　中学校の心の教室におけるホルムアルデヒド低減化検討試験の調査結果では、いずれも指針値を超えていることがわかりました。緊急な低減化対策や換気の励行はもとより、ホルムアルデヒド低減化の対策製品の効果などについて継続的な検査が必要です。また、子どもたちを有害化学物質から守り、安全な学校環境をつくるために、生徒や保護者への情報公開と提供を行うとともに、発生原因を究明し、発生抑制に向けた取り組みを引き続き行うことを強く求めます。
　病院事業会計についてです。
　少子化や核家族化の進行で、育児経験が乏しく、育児へのサポートも得られづらい状況から、育児に不安を持つ人がふえています。その一方で、小児科病棟の縮小や小児科医志望の医学生が減少しており、小児の診療体制の整備が急がれています。
　このような中で、小児救急体制について、市立病院は、小児科医の努力により、２次輪番病院としての機能を果たしています。また、小児救急の臨床研修については、プライマリーケアから救急医療まで幅広く研修できる環境を生かして研修体制を充実し、小児科医の輩出に努めており、成果を期待いたします。
　水道事業会計についてです。
　当別ダムに関しては、北海道が行っている公共事業評価専門委員会において、札幌市の人口推計や利水計画が妥当かどうか見直すことも必要ではないかといった意見が多数出されました。本市が２０００年に見直した人口推計と給水量は、新しいデータのもと、見直すことが必要と考えます。当別ダム建設事業については、環境への影響や今後の人口の推移、財政面における費用対効果、治水、利水の代替案等を含め、その必要性について市民議論を重ね、総合的な判断をすべきです。
　最後に、札幌市への夏季オリンピックの招致については、誘致費、施設整備費など関連経費に巨額を要することから、これまでに招致運動を行い、あるいは開催した都市の状況を十分調査した上で、札幌市の財政上の課題や次世代に与える負担と、一方で、経済効果や市民文化、スポーツの振興への貢献などの兼ね合いを十分検証する必要があります。そのためにも、上田市長が、詳細なデータを示しながら市民アンケート等を実施し、その結果を参考にして誘致の是非を判断するという姿勢は極めて重要であると考え、評価するものです。
　以上、諸課題を述べてまいりました。市長を初め、理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を施策に反映されますことを求め、討論を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（大越誠幸）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第５号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、認定されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第６号、第７号の５件を一括問題とします。
　議案５件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案５件は、認定されました。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　日程第２、議案第９２号から第９４号までの３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案３件につきましてご説明を申し上げます。
　まず、議案第９２号は、教育委員会委員任命に関する件であります。
　札幌市教育委員会委員であります丹羽祐而氏は、来る１０月３１日をもって任期満了となりますが、引き続き、同氏を任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　丹羽祐而氏は、現在、株式会社丹羽企画研究所代表取締役、酪農学園大学酪農学部非常勤講師等をされ、平成１３年１１月から札幌市教育委員会委員に就任されている方で、人格、識見ともに高く、教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第９３号は、人事委員会委員選任に関する件であります。
　札幌市人事委員会委員であります大塚龍児氏は、来る１０月３１日をもって任期満了となりますが、引き続き、同氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　大塚龍児氏は、現在、北海道大学大学院法学研究科教授等をされ、平成９年１１月から札幌市人事委員会委員に就任されている方で、人格、識見ともに高く、人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第９４号は、固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　札幌市固定資産評価審査委員会委員であります宮路良穂氏、八木宏子氏の両氏は、いずれも、来る１０月２９日をもって任期満了となりますので、宮路良穂氏につきましては引き続き選任することを適当と認め、また、八木宏子氏の後任者といたしまして中山美幸氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　中山美幸氏は、平成２年３月に税理士の登録をされ、現在、税理士事務所を開業されている方であります。
　宮路良穂氏は、室蘭税務署長、旭川中税務署長などを歴任された後、平成１３年８月に税理士の登録をされ、現在は北海道税理士会専務理事をされているほか、平成１４年１０月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようにお願いを申し上げます。

○議長（大越誠幸）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決を行います。
　議案３件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案３件は、同意されました。

○議長（大越誠幸）　ここで、日程に追加して、意見書案第９号　経済社会の構造改革における都市基盤整備財源の充実強化を求める意見書を議題とします。
　本件は、自由民主党、民主党・市民の会、公明党、新政クラブ、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決を行います。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　ほっかいどう社会保険センターの存続を求める意見書、意見書案第２号　税制改正に関する意見書、意見書案第３号　アスベスト対策を求める意見書、意見書案第４号　がん対策の推進強化を求める意見書、意見書案第５号　耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書、意見書案第６号　「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書、意見書案第７号　季節労働者の冬期雇用援護制度に関する意見書、意見書案第８号　地方交付税の総額確保と財源保障・調整機能の充実強化を求める意見書の８件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるもので、直ちに採決を行います。
　意見書案８件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案８件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第３、札幌市厚別区、清田区及び手稲区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は、厚別区及び手稲区の選挙管理委員及び補充員が来る１１月５日をもって、また、清田区選挙管理委員及び補充員が来る１１月３日をもって任期満了となることに伴い、地方自治法第１８２条の規定に基づき、各区の選挙管理委員４人、合計１２人、及び各区の補充員４人、合計１２人を選挙するものです。
　まず、委員の選挙を行います。
　この選挙は、３区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（大越誠幸）　ただいまの出席議員数は、６８人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（大越誠幸）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（大越誠幸）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市厚別区、清田区及び手稲区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　これより、投票を開始します。
　この場合、３区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（大越誠幸）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（大越誠幸）　これより、開票に入ります。
　会議規則第３０条第２項の規定により、立会人に鈴木健雄議員、大嶋　薫議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いをお願いします。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（大越誠幸）　開票を行います。
　（開票）

○議長（大越誠幸）　選挙の結果を報告します。
　まず、厚別区について報告します。
　投票総数６８票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票１票。
　有効投票中　菅　原　　　豊　さん　１９票
　　　　　　　北　山　　　昇　さん　１４票
　　　　　　　北　山　輝　忠　さん　１４票
　　　　　　　新　木　力　太　さん　１２票
　　　　　　　菅　谷　忠　彦　さん　　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、菅原　豊さん、北山　昇さん、北山輝忠さん、新木力太さんが本市厚別区選挙管理委員に当選されました。
　次に、清田区について報告します。
　投票総数６７票。
　出席議員数に１票不足しておりますが、これについては、棄権したものとみなします。
　有効投票６７票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　結　城　忠　勝　さん　１９票
　　　　　　　小　池　正　治　さん　１５票
　　　　　　　畔　原　清　彦　さん　１４票
　　　　　　　高　橋　貞　行　さん　１２票
　　　　　　　村　岡　忠　義　さん　　７票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、結城忠勝さん、小池正治さん、畔原清彦さん、高橋貞行さんが本市清田区選挙管理委員に当選されました。
　次に、手稲区について報告します。
　投票総数６７票。
　出席議員数に１票不足しております。これについては、棄権したものとみなします。
　有効投票６７票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　阿　部　長　悦　さん　１９票
　　　　　　　櫻　井　幸　夫　さん　１５票
　　　　　　　西　山　秀　夫　さん　１４票
　　　　　　　新　山　やすし　さん　１２票
　　　　　　　羽　野　美　憲　さん　　７票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、阿部長悦さん、櫻井幸夫さん、西山秀夫さん、新山やすしさんが本市手稲区選挙管理委員に当選されました。
　次に、補充員の選挙を行います。
　この選挙も、３区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（大越誠幸）　ただいまの出席議員数は、６８人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（大越誠幸）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（大越誠幸）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市厚別区、清田区及び手稲区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　これより、投票を開始します。
　この場合、３区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（大越誠幸）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（大越誠幸）　これより、開票に入ります。
　会議規則第３０条第２項の規定により、立会人に高橋　功議員、宮川　潤議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（大越誠幸）　開票を行います。
　（開票）

○議長（大越誠幸）　選挙の結果を報告します。
　まず、厚別区について報告します。
　投票総数６８票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６８票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　山　崎　勇　次　さん　１９票
　　　　　　　佐々木　敏　美　さん　１４票
　　　　　　　松　本　恭　一　さん　１４票
　　　　　　　原　田　周　一　さん　１２票
　　　　　　　歌　代　英　藏　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、山崎勇次さん、佐々木敏美さん、松本恭一さん、原田周一さんが本市厚別区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、清田区について報告します。
　投票総数６８票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６８票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　濱　田　弘　子　さん　１９票
　　　　　　　中　山　幸　雄　さん　１４票
　　　　　　　松　原　隆　一　さん　１４票
　　　　　　　金　子　和　子　さん　１２票
　　　　　　　川　西　輝　彦　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、濱田弘子さん、中山幸雄さん、松原隆一さん、金子和子さんが本市清田区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、手稲区について報告します。
　投票総数６８票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６８票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　石　川　正　男　さん　１９票
　　　　　　　田　中　洋　一　さん　１４票
　　　　　　　三　宅　　　武　さん　１４票
　　　　　　　堀　内　　　修　さん　１２票
　　　　　　　高　村　定　夫　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、石川正男さん、田中洋一さん、三宅　武さん、堀内　修さんが本市手稲区選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、厚別区、清田区及び手稲区選挙管理委員及び補充員の当選人に対しましては、会議規則第３１条第２項の規定に基づき、議長から通知することとします。

○議長（大越誠幸）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成１７年第３回札幌市議会定例会を閉会します。