札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第４回定例会 2005-12-06 第3号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６６人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として大西利夫議員、福士　勝議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　本日の議事日程及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第５号、第１５号から第３０号までの１８件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　細川正人議員。
　（細川正人議員登壇・拍手）

◆細川正人議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、市政にかかわる諸議案及び当面する諸課題に対し、７項目にわたり、提案を交えながら、順次、質問をしてまいります。
　最初に、市役所改革についてお尋ねをいたします。
　上田市長は、昨年９月、市役所改革市民会議からの提言を受け、１２月には市役所改革プランを策定し、また同時に、このプランにある財政の改革が目指す持続可能な財政構造への転換を図るために、事務事業の総点検の結果を反映させた財政構造改革プランもあわせて策定されました。そして、今年１１月、市役所市民会議から市役所改革の現状について検証報告書が提出されております。
　報告書を見ますと、局区実施プランの取り組みの効果もあり、ＰＤＣＡの考え方が少しずつ浸透しているなど、一定の評価をいただいてはいるものの、経営資源の改革、組織の改革においては、新たな思い切った組織改革、仕組み改革への挑戦が余り見られない、経営資源の改革への意識が市民サービスやコミュニケーションの改革への意識に比較して低い、あるいは、改革意識の浸透、情報の共有が職員全員に徹底されておらず、組織全体にわたっての改革に至っていないなどの指摘がなされております。
　このことは、それぞれプランを策定はしたものの、プランを実行する市の取り組み姿勢に問題があったのではないかと思わざるを得ないところであります。つまり、市役所という組織を守ることを前提にし、何か改革できるものはないのか、あるいは廃止・統合できるものはないのかといった視点での取り組みでなかったのではないかということであります。
　今、国では、官から民へ、小さくて効率的な政府を目指してということでさまざまなメニューが打ち出されております。改革は、地方自治体にも待ったなしでやってまいります。地方の時代の中で、１８７万札幌市民の生活を守る上で、職員の皆さんの意識改革を改めて巻き起こす取り組みが必要ではないでしょうか。市民会議からの提案の中にも、抜本的な組織の見直しや大幅な人員削減など、具体的、大胆な改革が必要であるとされております。民間に移譲できる事業は何かという視点ではなく、すべての事業を民間に担ってもらう、そういったスタートに立ち、しかし、これだけは行政が行わなければならないという観点からの見直しを行い、民間活力を積極果敢に活用していくべきではないでしょうか。
　例えば、民間への移譲については、アウトソーシング、いわゆる委託という手法や民営化、そして、現在、国でモデル事業を実施している市場化テスト、いわゆる官と民とが競争入札により競い合い、行政サービスの民間開放を図っていくという手法などがあります。
　この市場化テストですが、公共サービスの質の向上、公共サービスの効率化、民間のビジネスチャンスの拡大といったことが導入の目的とされております。北海道も、モデル事業の実施に向け動き出しております。市場化テストは、対象業務の範囲をサービスを含む行政の事業全般にまで広げているので、より多くの民間企業が参入し、行政の効率化がこれまで以上に大きく進展すると言われております。なかなか景気回復の兆しの見えない北海道、札幌にあっては、民間事業者にとってはまさに求めているものではないでしょうか。
　そこで、お伺いをいたしますが、市役所という存在について、新たな価値を再構築するためにも、市役所改革プランや財政構造改革プランの取り組みをさらに進めるとともに、市場化テストなど新たな行政改革の手法も積極的に導入すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、財政問題についてお伺いをいたします。
　先月２１日に内閣府が発表した月例経済報告によると、我が国の経済状況は、企業活動においては収益が改善し、個人消費も緩やかに増加をしており、雇用情勢についても、厳しさが残るものの、改善に広がりが見られるなど、景気全体が緩やかに回復しているとの判断が示されております。
　しかしながら、札幌市内に目をやりますと、個人消費の停滞を初めとして各指標の改善が見られず、概況としては一部に明るさが見えますが、持ち直しの動きが停滞しつつあるとなっております。
　長引く景気低迷により、国も地方も膨大な財政赤字を抱えた危機的状況の中、構造改革の取り組みとして示されている経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針は、平成１８年度においてその総仕上げを迎え、三位一体改革のうち、国庫補助負担金削減と税源移譲については、その最終形が先月末の政府・与党合意によって決定されたところであります。
　こうした中、平成１８年度予算の編成作業が進んでおりますが、これは、上田市長の現任期の最終年次の予算であり、元気ビジョンに掲げる市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向けた各施策がどのように成果を上げることができるのか、大変注目されるところでもあります。
　昨年度から取り組んでいる財政構造改革プランに掲げられた平成１８年度の収支不足は２６５億円でありましたが、ことしの２月に示された中期財政見通しでは、この２６５億円は１９２億円へと、幾分、圧縮をされました。しかしながら、これは、なお膨大な金額であり、その解消には、内部効率化を初めとする大変な努力が求められている現状にあると考えております。
　そこで、予算編成について、２点、お伺いをいたします。
　１点目は、平成１８年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてであります。
　三位一体改革を初め、札幌市を取り巻く環境が大きく変化している中、厳しい予算編成になることは想像にかたくありませんが、平成１８年度予算編成に当たり、市長はどのような考え方で臨もうとしているのか、お伺いをいたします。
　２点目は、公共事業費についてであります。
　国内経済と北海道経済は離着陸する飛行機とその車輪にそれぞれ例えられ、北海道経済は、景気が悪くなるときは最初に下降し、よくなるときは最後に上がっていくと言われております。こうした状況を打開するためには、国の先手を打つような積極的な経済対策が今こそ必要だと思われます。
　ところが、ここ数年は、厳しい財政状況もあって、継続的に公共事業費が削減されており、財政構造改革プランにも事業の選択と集中という項目が掲げられているほか、平成１８年度予算の編成方針でも臨時的経費の２０％削減が掲げられております。国内の景気動向と比較して、北海道及び札幌市内の経済の回復が一段とおくれているのは、こうした公共事業の厳しい削減が一因となっていることは、明らかな事実と考えられます。
　そこでまず、お伺いをいたしますが、公共事業の縮減を一体いつまで続けるお考えなのか、また、公共事業については、一律削減ではなく、例えばユニバーサルデザイン、バリアフリーといった視点での基盤整備については別枠で整備促進を図るなど、市長の政策判断も必要ではないかと考えますがいかがか、市長のお考えを伺います。
　次に、北海道における人件費の１０％削減に関連して、札幌市における人件費抑制の取り組みについてお伺いをいたします。
　日本社会は、現在、大きな変化に直面しており、本格的な人口減少、超高齢社会の到来を迎え、ここ１～２年の構造改革の進展が日本の行く末を決めると言っても過言ではない状況にあります。
　この重要な期間に改革を進めるために、政府では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５において、小さくて効率的な政府への道筋を確かなものとするため、資金の流れ、仕事の流れを変え、また、人と組織を変えるための取り組みを進めているところであります。これらの取り組みは、国、地方を問わず求められており、地方にあっても、より効率的な行政運営を確立することは喫緊の課題となっております。
　そうした中、北海道では、赤字再建団体への転落を回避するとともに、１０年後の平成２６年度において収支均衡を図り、持続可能な財政構造の構築を目指して昨年８月に道財政立て直しプランを策定いたしましたが、高齢者医療負担金などが予想以上に伸びるなど、プラン策定時には想定し得なかった理由により、平成１９年度までに１，８００億円の収支不足が予想される事態となりました。このままでは赤字再建団体への転落は避けられない状況であります。そこで、道では、給与抑制措置を大幅に拡大し、全職員の基本給１０％削減や、管理職手当、特殊勤務手当の削減を内容とする人件費の抑制措置を労働組合に提案したところであります。
　一方、札幌市でも、持続可能な財政構造への転換を目指し、平成１８年度までの収支不足を解消することを目的に財政構造改革プランを策定したところでありますが、これは、あくまでも平成１８年度までの収支不足の解消を図ることが目的であり、中期財政見通しでは平成１９年度以降も厳しい財政状況が見込まれる中で、それらの対応については全く見通しが立っていない状況であります。このような近視眼的な取り組みでは、今後とも責任を持って札幌市の行政に取り組んでいけるのか、疑問でもあります。
　そこで、質問ですが、市長は、平成１９年度以降の財政状況の見通しと人員削減を含めた人件費の抑制の必要性についてどのようにお考えか、認識をお伺いいたします。
　次に、公共施設の利用料金のあり方についてお尋ねをいたします。
　平成１８年度から利用料金の減免制度が廃止されることになりましたが、これまで青少年の健全育成に寄与してきた子ども会活動や青少年育成委員会の活動なども、区民センター等の利用に当たっては有料となるものであります。市政の一翼を担ってきたこれらの団体は、まさにボランティアであり、何らの報酬を得るものではありません。このまま有料となりますと、来年度以降の活動が大変厳しいものとなることは明らかであります。
　子ども会とは、異なった年齢の子どもたちによる集団活動をするグループであり、こうした活動を支える市内の育成者８，９８２人を含めますと、４万２，２４３人が子ども会活動に参加をしております。
　子どもたちは、活動を通して、学校や家庭では得ることのできない、子どもたちが成長していく上で大変重要な体験をしたり、生活していくための知恵を年長者から具体的に学び、リーダーシップやメンバーシップの相互作用の中で、人としての思いやりや友達としての仲間の輪を広げ、ともに成長を促し合うという貴重な体験をしてきております。
　私が子ども会で体験した例を述べますと、地域の単位子ども会のキャンプでは、炊事の準備はまき割りから始まります。なたを使って細くまきを割っていくわけですが、まき割り経験のあるリーダーが年少の子どもたちに教える姿は危なっかしく見えますが、大人はむやみに手をかしてはいけないことになっております。子どもたちは、ブロックでかまどをつくること、食材を洗って切ることなど、それぞれの分担を決め、みんなで食事をするという目的に向かって役割を果たしていきます。子どもたちだけでやり抜くという力を芽生えさせ、お互いの教え合いや協力ということの大切さを体験できるものとなっております。
　また、子ども会祭りの出し物をどうするかといった話し合いも、子どもたちだけで考えることにしておりました。話し合いはあっちへ行ったりこっちへ来たりと大変時間のかかるものですが、育成者はじっと我慢をしております。みずから決めたことをみんなで協力して最後までやり抜くのだという実感を味わってもらいたいとの思いからであります。
　このように、実は、子ども会活動とは、子どもだけではなく、育成者や親の研修の場でもあると私は思っております。こうした子ども会を含め、札幌市には少年６団体と呼ばれる子どもたちの多様な活動を支える団体があり、これまでさまざまな事業を通して連携を図ってまいりました。
　小学校の児童数は平成１７年度で９万６，８５９人、このうち６団体の会員数は４万２，９８５人と、加入率は４４％となっております。
　しかし、１７年度予算においては、子ども会を除く５団体の市からの活動助成金はすべて廃止をされてしまいました。それでもくじけることなく、子どもたちのためにと、細々ではありますが、何とか活動を継続しております。
　市長は、子ども未来局なるものを立ち上げ、多くの関係者に期待と希望の灯をともしておきながら、その実態はというと、５団体には活動助成金をゼロにし、そして、今回は、子ども会活動の拠点とも言うべき区民センターなどの料金を有料化するということであります。
　子ども会における区民センターの位置づけは、札子連、区子連はもとより、市内に６００余りある単位子ども会にとっても事業の展開の場であり、また、意識を高める研修の場でもあり、さらには、情報の提供など、単子の活動を促進するまさに拠点としての施設であります。
　市長は、ある区のタウントークにおいて、公共施設の利用料金の減免を継続してほしいとの要望に対して、公的な補助だけに頼るのではなく、活動の趣旨に賛同してくれる方から寄附を募るなどを考えてはとお答えになっておりました。これには多くの関係者から失望の声をいただいております。未来を担う子どもたちのために、子どもは宝という市長の言葉は、実践を伴わないかけ声だけにしか聞こえてなりません。
　さらに、青少年育成委員会は、地域内における青少年の健全な育成に関する実践活動の推進に当たるものとし、子ども会、その他の青少年団体の結成促進及びこれらの団体の活動に対する協力など、幾つもの事業展開が本市の規則に明記されているものでありますし、昨年９月に策定されたさっぽろ子ども未来プランの中にも、地域における青少年育成を推進する担い手として、連合町内会単位に各地区青少年育成委員会を９０地区に設置し、そして、１，８００人の育成委員を委嘱し、文化体験、スポーツ大会など、青少年に係る健全育成事業や地域における環境対策事業を推進すると明記されております。
　今回は、この二つの団体を例に取り上げてまいりましたが、このように市政にとって重要な役割を担ってきた団体は各界にあり、その活動を低下させてしまうような一方的な有料化は大変大きな問題を抱えているものと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市は、これまで、こうした団体の活動をどのように評価してきたのか、まずお伺いをいたします。
　また、活動の低下を来した場合、本市は、その肩がわりをみずから行うのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
　こうした地域に根差した市民活動をしっかりと守り、支援してこそ、市民自治の本旨にかなうものではないでしょうか。どのようにお考えなのか、具体策をお示しいただきたいと思います。
　次に、観光都市を目指した取り組みについてお尋ねをいたします。
　先般、平成１７年度上半期の観光客の入り込み数が発表されました。それによりますと、札幌市への観光客は７７７万人と、前年同期比で２．２％増となっております。しかし、昨年度までの観光客入り込み数は、ここ数年、１，３００万人台で横ばいの状況が続いているのが実情であります。
　本年３月に報告のありました首都圏の札幌観光マーケティング調査報告書を見ますと、その中で特徴的なものとして、札幌市は沖縄に次ぐ観光都市としてのブランド力がありますが、札幌と北海道を分けて聞くと、北海道の方が圧倒的に優位であること、札幌が独立した観光地としてではなく、北海道観光の玄関口や通過点としてとらえられていること、また、札幌のシンボルイメージとして、雪まつり、時計台、ラーメンという三つの言葉で完結しており、沖縄、京都と比較して人やホスピタリティーに関するイメージの膨らみが希薄であることなど、本市の観光行政の今後のあり方に大変示唆に富んだ調査結果になっており、こうしたことから、新たな戦略を持って観光ＰＲや観光地づくりに取り組んでいく必要があることが指摘されております。
　道外からの観光客は、来札観光客の約半数を占め、また消費額も多いことから、今後も積極的なＰＲの取り組みは非常に重要であります。
　一方、海外からの観光客に着目をいたしますと、国のビジット・ジャパン・キャンペーンが小泉総理のイニシアチブのもと、平成１５年から始まり、平成２２年までの訪日外国人の数を１，０００万人にしようとの目標でさまざまな取り組みを行っており、平成１６年には訪日外国人数が年間で６００万人を超え、着実にこの事業の成果が上がっております。
　本市においても、中国や韓国など東アジアの市場をターゲットとした観光誘致の取り組みを強化しているところであり、平成１６年度は外国人宿泊者数が３８万人と、前年比７０％以上の増加になっております。来客２，０００万人達成には、今後ふえ続ける外国人観光客をいかに効果的に増加させていくかも重要な課題の一つであります。
　最近では、東アジアに限らず、例えば、ニセコを中心としたオーストラリア人観光客の増加により相当の経済効果を生み出していることや、先ごろ発表された平成１７年度上半期の外国人宿泊者統計で、シンガポール人の宿泊者数が既に昨年度１年間の宿泊者数の４倍近い１万２，０００人余りに達していることを見ますと、今まで重点的なターゲットとしていなかった東アジア以外の地域についても札幌の魅力を積極的に訴えていくことが必要ではないかと考えるものであります。
　そこで、１点目の質問ですが、私は、今後も、北海道や近隣市町村との連携が重要であるとともに、国内においては道外を中心に、雪まつり、時計台、ラーメンといった従来のイメージだけではなく、新たな魅力により特化したイメージをより積極的にアピールし、広がりを提供していくことが必要であると考えますし、海外においては、新たな地域やテーマにも配慮したターゲットに、より効果的なＰＲを展開していくことが重要であると考えますが、本市の観光ＰＲについて、今後どういった方向で事業展開を図ろうとしているのか、お伺いをいたします。
　２点目に、観光資源としての藻岩山の魅力アップについてであります。
　現在、さっぽろを元気にする路面電車検討会議でも議論がなされておりますが、路面電車を今後存続していくためには利用者の増加は不可欠であり、利用者を増す方策としては観光客にも利用していただくことも考えるべきであります。そのためには、沿線の観光資源を活性化し、観光客が路面電車を利用したくなるような魅力あるスポットを創出することが必要であります。
　そこで、私は、沿線の観光資源の代表である藻岩山の魅力アップが路面電車の活用にも重要な役割を果たすと考えております。
　藻岩山をより魅力のあるスポットにするためには、展望台などの施設を、札幌市の全貌を見渡せる眺望を生かし、天然記念物の原始林を有する豊かな自然を堪能できるような機能を持ったものにリニューアルしていくこと、また、ロープウェイ入口停留所からロープウェイ山麓駅までのアプローチの改善なども当然必要となってくると思われます。
　また、さらに藻岩山の活性化を進めるためには、観光客だけでなく、多くの市民に藻岩山に行っていただくような仕掛けづくり、イベントなどの取り組みが必要であります。ことしの５月３１日には、藻岩山の標高５３１メートルにちなみ、藻岩山の日ということでロープウエーを無料にするなどさまざまな行事が行われましたが、非常に好評であったとお聞きをいたしております。このような楽しい企画が年に何度も行われれば、多くの市民が市電を利用して藻岩山を訪れるのではないでしょうか。
　藻岩山の魅力アップについては、昨年度、市民公募委員や専門家などから成る藻岩山の魅力を考える懇談会において議論され、報告書としてまとめられております。この報告書では、藻岩山のグランドデザイン、求められる機能、ロープウエーの将来像などが提示されているとともに、藻岩山を楽しみ学ぶメニューを充実するよう提言されております。
　本年度は、この懇談会の報告を受け、現在、藻岩山魅力アップ構想の策定に向け検討を進めていると思いますが、これまでの進捗状況とその方向性についてお伺いをいたします。
　次に、ノルディックスキー世界選手権札幌大会についてお伺いをいたします。
　本年７月末から８月にかけて、生涯学習・スポーツを基本テーマとして平成１７年度の市政世論調査が行われました。この調査報告書を見ますと、ノルディックスキー世界選手権札幌大会の認知度でありますが、この大会が札幌で開催されることを知っている市民は、わずか２４．８％でありました。
　私は、昨年の第２回定例会でこのことについて取り上げ、その際、この札幌大会を成功させるためには高いハードルが幾重にも存在するという認識がなければならない、本市においては、スキー人口の減少に象徴されるようにウインタースポーツ離れが加速しており、その中でノルディックスキーという市民にはなじみの薄い大会を開かなければいけないという、北欧などとは違うハンディを背負わされている、そんな現実があるからですと申し上げましたが、まさに、世論調査の結果を見ますと、市民の皆様の認知度は低く、大変心配をしているところであります。
　また、その際、具体的な大会を成功させるための方策として、札幌ドームという観客を動員しやすい大会会場の設定と、市民に興味を持たせるための事前の方策について提言をさせていただきました。結果、札幌ドームの活用については実現され、大変に喜ばしいことと思っておりますが、問題は市民に興味を持ってもらうための方策であります。
　当時、田中副市長の答弁では、札幌国際スキーマラソンなどのイベントや歩くスキー教室などを活用し、ノルディックスキーの体験ができるような事業の充実を図るとともに、大倉山のウィンタースポーツミュージアムでの情報発信やホームページなどの広報媒体を通じてＰＲに努めるほか、関係団体とも連携を図りながら、大会の成功に向けて機運を盛り上げてまいりたいとのことでありました。
　このようなＰＲ活動を既に実施されてきたとは思いますが、しかし、先ほど申し上げましたように、市民の皆様の認知度はまだまだ低い状況にあり、さらに、世論調査報告書の中で、ノルディックスキー世界選手権札幌大会で見たいと思う種目という問いに対して、特に見たいとは思わないという回答が３５．６％にも達している現状にあります。やはり、まだＰＲ不足ではないでしょうか。私は、視点を変えた今まで以上の取り組みが求められていると考えます。
　本大会も、あと１年と３カ月に迫ってまいりました。さきのドイツ大会では、テレビ、ラジオを通じた視聴者規模が約５億人にも達し、大会も成功裏に終わったとのことでありますが、札幌大会においては、アジア圏への映像発信の拡大があり、約６億人の視聴を見込んでいるとのことであります。
　昨今のノルディックスキー大会はイベント化されたため、テレビの視聴率により大会の成否が大きく評価されてきております。本大会の国際放送信号の制作体制については、札幌在局のＮＨＫを初めとする、民放５社の計６社で構成する共同体が制作することで基本合意に至ったと聞いております。
　しかし、国際放送信号の制作体制が決まったとしても、肝心の日本国内での放映体制が明らかになっておりません。一般的に、大規模スポーツ大会においては、国内での放映体制が整うことにより、大会スポンサーが大会のＰＲを積極的に行うことになり、さらには、テレビ放送局も、自局の高い視聴率を求めるため、自社テレビによる大会ＰＲを活発に行い、これにより大会の機運も盛り上がり、ひいては、市民がテレビ映像を通じてのＰＲに触れ、ノルディックスキーを見たいという気持ちになるものと考えます。
　そこで、質問ですが、本大会をより盛り上げるためにも、日本国内での放映のあり方が大会の成否を決定することになると考えますが、現在、国内での放映への取り組みがどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　また、昨年の第２回定例会においてノルディックスキーは市民になじみ薄い大会だと申し上げましたが、市民には、ノルディックスキーと言うよりも、歩くスキーだとかジャンプと言った方がわかりやすいのであります。かつては、市民にとって取り組みやすいスポーツの一つとして歩くスキーが非常に隆盛だった時期もありました。また、本年２月に複合競技で活躍した荻原次晴さんを招き、市内の小学校においてクロスカントリースキーのデモンストレーションを開催したところ、大変好評だったと聞いております。この大会を機に、冬のスポーツ振興の拡大につながる歩くスキーの活動を積極的に応援することが、ノルディックスキー大会のＰＲにもつながるものと確信しております。
　そこで、健康づくりの面からも、歩くスキーのよさを実感していただき、歩くスキーを復興させる糸口になるような取り組みは考えられないのか、あわせて、お伺いをいたします。
　次に、路面電車の活用方策についてお尋ねをいたします。
　札幌の路面電車であります現在の市電は、昭和２年１２月に、札幌電気軌道株式会社から軌道事業を買収したことに始まります。当初は１６．３キロメートルの営業路線が、昭和３９年度においては２５キロメートルの営業路線を保持するまでになり、経営面においても健全経営を維持するなど、極めて安定した成長を遂げてきたものであります。
　しかしながら、昭和４０年代の自家用車等の急激な普及と、それに起因する道路混雑、交通信号機の増加などにより、路面電車は表定速度の低下を招き、電車本来のあるべき機能が低下するなど、道路の邪魔者扱いをされるようになってまいりました。加えて、昭和４６年１２月に、地下鉄南北線の開業を契機に、札幌市内の交通体系が大幅な変革を見、電車事業については、昭和５１年６月の地下鉄東西線の開通を機に、一時、全廃の方向が打ち出されたのであります。
　しかし、地下鉄の恩恵を受けない地域にとって唯一の交通機関である路面電車の存続を望む声が高まり、当時の板垣市長の決断によって、西４丁目から山鼻を回って薄野までの８．５キロメートルについては路面電車を存続させる決定をしたのであります。
　その後、乗車人員は毎年減少を続け、平成１６年度には、当時の半数以下となる１日平均約２万人にまで落ち込み、厳しい経営状況に陥っている現状にあります。特に、車両や施設の老朽化によって今後の設備更新に多額の費用が見込まれることから、平成１４年度より１６年度までの３年間、電車事業の存廃について検討が行われてまいりました。
　この路面電車の存廃論議について、上田市長は、市民の意向や民間活力導入の可能性、都心の街づくりへの寄与の可能性などを踏まえ、平成１７年２月１日、路面電車を存続させるとの決断をされました。
　今年、我が会派の議員４人でドイツ、フランスを視察してまいりました。そのテーマの一つが路面電車であります。
　ドイツ・カールスルーエ市、ここではＳバーンと呼ばれる路面電車が郊外鉄道線との乗り入れを行っているという特徴ある運営がなされております。また、フランス・ストラスブール市では、全車超低床車両を導入しており、車いすであっても手をかりずに乗降ができ、どの駅でもバリアを感じることはない、そう思うほど徹底しておりました。両市とも中心市街地では自動車の乗り入れを制限し、公共交通と歩行者のための通り、いわゆるトランジットモールを導入しており、まさに、街中が人でにぎわっていると感じたところであります。特に、ストラスブールでは、我々の宿泊したホテルが電車線に面しており、トランジットモールの中にあったために、つぶさにその様子を見ることができました。
　ストラスブールの路面電車は、１９３０年代、総延長２３４キロの路線を抱えておりましたが、モータリゼーションの進展により、徐々に路線は減り、１９６０年にはすべての路線が廃止になったとのことであります。全線廃止から３４年後、１９９４年に復活するわけでありますが、このときの復活の理由は、車の排気ガス問題が深刻な状況となり、その解消策として打ち出されたものと現地で説明を受けました。まさに環境問題であります。
　また、路面電車を含めた公共交通網の運営方法についてでありますが、ストラスブールを含む都市圏を形成する２７市町村の共同運営とし、実際に運行する事業者は委託を受けた第三セクターのストラスブール交通公社であります。事業者の経営状況について、日本との大きな違いは、路線の敷設というインフラについては国の補助を受けて自治体が整備をしており、日本のように事業者が料金収入から償還するといった仕組みをとっていない点であります。このほか、料金についても極めて低く設定することとし、運営経費の３分の２程度を料金収入で賄い、残りの３分の１は自治体からの補助金で賄われております。
　わずか１１年前、環境問題に端を発して路面電車を復活させ、このように徹底した公共交通への誘導策を施したことにより、ストラスブールの街は魅力ある街へと大きな変革を遂げたものと考えられます。言いかえれば、路面電車を一つの道具として街の活性化を果たしたわけであります。
　こうしたストラスブールの街づくりの取り組みには、三つのキーワードがあると思います。一つはトランジットモール、もう一つは超低床車両、そして経営方法であります。また、カールスルーエ市では、近郊鉄道線への乗り入れであります。
　そこで、札幌における路面電車の議論を振り返ってみますと、結局のところ、路線のループ化や延伸に集中していたのではないかと思われます。もちろん、路線をどこに延ばすかということは、経営面のみならず、街づくりを考える上においても非常に重要なことであります。今回、ストラスブール市とカールスルーエ市の街づくりや路面電車をじかに見て、路線のループ化や延伸の検討が先ではなくて、どのようなねらいで、どのようなところで、どのような活用方策を持って、どのような仕組みで路面電車の活用を考えるのか、このことが非常に大切であると感じました。
　すなわち、いかに街づくりに貢献するように路面電車を活用するのかということが成功のかぎであり、そのことにより、世界の都市から美しい街と認められ、多くの人々が訪れることになる世界に誇れる路面電車の街になるのではないかと思うのであります。具体的には、先ほど申しました路線のループ化や延伸と一体化したトランジットモールというのは、都心部の街づくりを考える上で非常にインパクトのある活用方策であることを実感しております。大変難しい問題や課題が内在していることは十分承知をしておりますが、ぜひ検討を行うべきものであります。
　また、超低床車両につきまして、ストラスブール、カールスルーエ両市で実際に試乗いたしましたが、ぜひ札幌市民にも体験してもらいたいと考えたのは、訪問した４人全員の思いであります。都心街づくりの起爆剤として、１両でも導入し、そのすばらしさを知ってもらうべきではないかと考えるものであります。
　私は、札幌の場合、都心の魅力づくりや活性化のために路面電車の活用を考えるべきであると考えます。また、先ほど申し上げましたストラスブールで見られるような大胆な施策の展開やパッケージ化が必要ではないかと考えるものであります。
　そこで、質問でありますが、８月に設置されましたさっぽろを元気にする路面電車検討会議では、どのような考え方で路面電車の活用方策について検討を行っているのか、また、今後どのように進めようとされているのか、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、中学校における部活動のあり方についてであります。
　札幌市の子どもの体力・運動能力は、昭和５６年と平成１４年とを比較すると、ほとんどの項目で成績が落ちていると言われております。例えば、小学校５年生のソフトボール投げでは男女ともに３メートル以上短くなっていますし、また、中学２年生の持久走、男子１，５００メートル、女子１，０００メートルについては、男子で５０秒弱、女子で３０秒弱遅くなっています。こうした体力・運動能力の低下については、都市の利便性の向上や車社会の進展、外で遊ぶ機会の減少やスポーツの機会の減少等が要因として指摘をされております。一方、札幌市の子どもの体格は、昭和５６年と平成１４年とを比較すると、身長、体重ともにすべての学年において微増傾向が続いており、昔に比べ、総じて体格がよくなっております。
　このように体格は向上している中で体力が低下しているという現状を踏まえ、平成１６年９月に策定された札幌市教育推進計画の中では、その改善に向けた取り組みが記載されております。すなわち、子どもの体力の向上を目指し、健康な身体をはぐくむために、学校や家庭、地域において子どもたちがスポーツのすばらしさを体験することができるよう、スポーツに触れる機会を充実すること、保険制度の充実を図るなど、外部指導者の導入を一層推進するとともに、子どもたちがみずから望む種目を選択できるよう運動部活動の充実を図ること、部員数の減少等に対応して複数校で連携して行える運動部活動の充実を図ることとされております。
　しかし、その運動部活動の現状はというと、平成９年では１，２３７あった部の数が、平成１７年には１，０６４と、１７３も減少をしております。また、部活動の指導教員数は、平成９年では１，４８５人であったものが、平成１７年には１，２５９人と、２２６人も減少しております。生徒数の減少により教員数も減少してきており、全教員数に対する指導教員数の割合を見てみますと、平成１６年には５６．５％であったものが、平成１７年には５１．７％と、大幅に下がっている現状にあります。一方、外部指導者ですが、平成９年に３６人だったものが、平成１７年には１３４人とふえてきておるわけでありますが、平成１４年は１２８人、平成１５年は１３０人、平成１６年は１４０人、そして平成１７年は１３４人と、その伸びも実は鈍化しているといった現状ではないでしょうか。
　文部科学省が、指導者不足の打開策として、今申し上げました外部指導者の導入を行いましたが、学校の先生が指導者としていなければ活動ができないという制度となっていること、また、複数校合同部活動も、それぞれの学校に先生が指導者としていなければ、やはり参加ができないということで、指導者となる先生の減少対策として、残念ながら、これらの制度は根本的な解決にはなっていないというのが実態ではないでしょうか。
　実際に、市内の各地で子どもたちが中学校に入学してみたら、小学校のときにかかわった種目の部活動がなく、指導者になってほしいと先生に懇願しても受けてもらえず、涙を流すという事態も起きております。それでも、新年度になれば指導者となる先生が来てくれるのではと期待を抱きながら、クラブチームのような形でけなげに活動を続けている子どもたちがおります。指導してくれる方々を探し、学校開放などの活動場所を確保し、けがなどの対応のため活動時間中はいつも父兄の方々もついているということで、大変ご苦労をされながらの活動となっております。
　しかし、こうした活動の成果を試す場である中体連といった大会参加の道がないという問題は、解決されておりません。
　このようにさまざまな問題を抱えているにもかかわらず、部活動の問題に関しては、学習指導要領に入っていないせいか、どうも取り組みが遅いようにも思われます。しかし、部活動を通して、異年齢集団の中での人間関係の形成や目標に向かって力を結集することなど、子どもたちの健全なはぐくみになくてはならないものがそこにはあります。
　ある市立高校の教師に高校での現状を伺いましたところ、すべての教師が何らかの部活動の顧問になっており、種目による活動の弊害は起きていないとのことでありました。こうした中学と高校との対応の違いはどうして起きるのか、疑問にも思うところであります。
　そこで、札幌市教育推進計画にある部活動にかかわる施策の展開について、これまでどのように取り組んできておられるのか、まずお伺いをいたします。また、改善策は早急に打ち出すべきものと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、札幌市における小・中学校の適正配置についてお伺いをいたします。
　近年における急速な少子化の進行は、特に、子どもの生活の場である学校については、児童生徒数の減少によって小規模化が進み、大きな課題となっております。学校の小規模化は子ども一人一人に目が届くといったメリットがある反面、子どもたちの人間関係が固定化して多様な個性との出会いが減少したり、学校での指導方法の多様化に制約が生じたり、子どもが多くの教員に接する機会が少なくなるなど、教育環境として改善すべき課題が多いと言われております。
　こうしたことを踏まえ、札幌市では、平成１２年５月の札幌市学校適正規模検討懇談会の意見提言を受けて、老朽化した校舎の状況や小規模化の状況などから早急な対応が必要とされた都心部の四つの小学校を統廃合して、昨年４月に資生館小学校を開校したところであります。
　しかしながら、この間においても、札幌市では学校の小規模化が速いスピードで進行し、小学校ではクラスがえができない学年が生じる１２学級未満の小規模校が４０校近くに達し、今後も増加していくことが見込まれております。
　このため、市教委では、昨年１２月に、改めて公募の委員や有識者、学校長などで構成する札幌市学校適正配置検討懇談会を設置して、子どもたちに良好な教育環境を提供していく上での小・中学校における適正配置のあり方を諮問し、先般、教育長に対して意見提言が提出されたところであります。この意見提言では、都心部の４小学校を統廃合した資生館小学校の統合効果を検証し、学校規模のあり方をさまざまな視点から検討した上で、１２学級未満の小規模校が隣接する地域などで適正配置の検討を行うべきとの内容になっております。
　昨年開校した資生館小学校では、統合を経験した２年生から６年生を対象として今年３月にアンケート調査が実施されておりますが、その結果は、人数がふえてよかった、遊び相手がふえたなど、統合を前向きに受けとめている回答が多く、子どもたちにとっては総じてよい効果が見られたと考えております。
　市教委では、このたびの意見提言を踏まえて、小・中学校の適正配置計画の策定を進めていくと伺っておりますが、適正配置は、子どもたちにとって良好な教育環境を確保するという点においては重要なことである一方、対象となる学校では、児童生徒や保護者を初め、周辺地域の方々に与える影響は非常に大きいものがあると考えます。
　さきの第３回定例市議会では、今後策定する適正配置計画の中に配置計画の対象地域を具体的に盛り込んでいきたいとのことでありましたが、行政の側から一方的に提示するのではなく、事前に地域に対して十分に情報提供を行わなければ地域の不安や反発を招くことにもなりかねません。また、適正配置によって教育環境の改善を進めるためには、ＰＴＡや地域住民などの関係者の協力が不可欠であると考えます。意見提言でも、地域の人材活用に対する考え方として地域の教育力の醸成や市民参加による統合校への支援などが提言されております。これらを実現していくためには、計画を進めるに当たって関係者と十分協議をしながら、地域の特性などを生かしていくことこそ必要であると考えます。
　そこで、質問の第１点目として、小・中学校の適正配置に当たっては、関係者への十分な情報提供が必要でありますし、地域の人材活用といったことも含めて、ＰＴＡや地域住民の理解と協力を得ながら市民参加で進めていくことが必要であると考えますが、この点についての市教委の考え方をお尋ねいたします。
　２点目の質問は、小・中学校の適正配置を進めていくに当たっての全庁的な連携協力体制についてであります。
　適正配置を進めていく上では、意見提言にもあるとおり、通学の安全、きめ細かな指導の充実などの課題を初め、教育施設の役割を終えた土地・建物の活用をどうするかなど、多くの課題が伴うことになります。特に、跡利用に関しては、中央区の大通、曙、豊水の各小学校の例を見ても、地域の関心が非常に高く、さまざまな要望がありました。適正配置の検討に入れば、地域から多くの要望が寄せられることが予想されます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、学校の適正配置に当たっては、地域の要望を十分にくみ取りながら、街づくりの観点から、跡地・跡施設の活用についても並行して検討をしていく必要があり、そのためには全庁的な連携協力体制の構築が不可欠と考えますが、この点についての見解もあわせてお伺いいたします。
　次に、学習実現状況調査、いわゆる学力テストについてお伺いをいたします。
　先日、新聞各紙に札幌市の学力テストの結果が発表されておりました。この調査は、学習指導要領に基づく各教科の目標や内容に照らして、札幌市の子どもたちの学習状況を把握し、指導上の課題等を明らかにした上で、今後の学校教育の改善に役立てていくことを目的に、本年２月に実施されたものと伺っております。現行の学習指導要領が平成１４年度から実施されて以来、子どもたちの学力低下に関する問題が幾度となく話題に上ってきておりますが、本来、学校教育の目指すところは、子どもたちが確実に学力をつけていくことであることは、だれもが認めるところであります。
　私は、子どもたちの学力の向上を図るためには、まず、子どもたちの状況をしっかりととらえ、その上で、学校がその状況に合わせて指導を適切に行うことが重要であると常々考えているところであり、今回、札幌市が、抽出とはいえ、学力テストを実施、公表したことについては、ある程度評価するところであります。
　しかしながら、今回、調査の対象となった小学校の国語、算数、中学校の国語、数学、英語、それぞれの評価結果を見ますと、誤差の範囲内にある教科がほとんどであると言いながら、どの教科も設定された正答率を下回っており、特に小学校の算数に至っては、誤差を超えて設定正答率を大きく下回っているのが現状であります。
　子どもたちの学力がペーパーテストのみをもってはかることができないことは私も理解するところでありますが、学力の一側面とはいえ、今回の札幌市の子どもたちの学習状況を見て残念な思いをしているのは、私だけではないと思うのであります。
　そこで、質問ですが、教育委員会は、今回の札幌市の学力テストの結果をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
　また、今回の調査結果を踏まえ、今後どのような改善を進めていくおつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。
　最後に、教職員の勤務評定制度についてお伺いをいたします。
　教職員に関係する勤務評定に関しては、過去、私を含め、自民党会派として多くの議員より質問をしてまいりました。その都度、勤務評定の必要性は認識しているというものでありました。
　公務員の勤務評定は地方公務員法第４０条で規定しており、教員の勤務評定は地方教育行政法の第４６条において、県費負担教職員の勤務評定は、地方公務員法第４０条の規定にかかわらず、都道府県教育委員会の計画のもとに市町村が行うものとなっております。
　福岡県においては、実施規則を策定したものの、教職員組合等の激しい反対に遭い、当分の間、この規則は実施しないと附則で定め、凍結していたということですが、文科省においては、明らかな法律違反であると指摘をしたところであります。ましてや、その計画自体を策定していない北海道や沖縄においては、全く論外であり、厳しい姿勢で早急な制度化を求めていくということでありました。
　また、教員を３段階で一律Ｂと評価するなど、勤評制度が形骸化した例が多くの県において確認されました。このことは、昭和３０年代の日教組による勤評闘争があり、その後も学校現場において根強い横並びの意識もあったため、適正な勤務評定が行われず、評定結果による人事や給与への活用が行われなかったのが実態であります。
　今般、道議会からも厳しい指摘を受け、北海道教育委員会は、法令の趣旨に沿った教職員の評価制度を来年４月の導入に向け検討を行うということでありました。
　そこで、質問でありますが、現在まで、札幌市において、独自に教員の評価、人事を行ってきたと思いますが、具体的にどのような基準や方法をもって人事管理を行ってきたのか、お伺いをいたします。
　また、文科省は、中教審や、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２、２００３において、新しい教員評価システムや教員の一律的処遇から、やる気と能力に応じて処遇するシステムへの転換という答申や提言を受け、平成１５年より３年間で、現行の勤務評定制度の改善のみならず、人事考課制度などの新たな評価の仕組みも含め、教員の評価システムの改善に関する調査研究を都道府県、政令指定都市に委嘱をいたしました。
　そこで、質問をいたしますが、本市もその調査研究の委嘱を受けておりますが、具体的に、毎年どのような調査研究がなされ、どのような成果が得られているのか、お伺いをいたします。
　最後に、先ほども申し述べましたように、道が来年４月より評価制度の導入に向け検討するということは、札幌市においては、道が策定した計画のもとに実施することになると思うわけでありますが、現在行っている札幌市独自の人事管理に対してどのような違いがあると想定されるのか、お伺いをいたします。
　以上で、私のすべての質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、市役所改革、財政問題、そして、観光都市を目指した取り組み、さらにノルディックスキー世界選手権大会、この４点について答弁をさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、市役所改革についてお答えをさせていただきます。
　札幌市におきましては、これまでもスクラップ・アンド・ビルドを基本とする事業の再構築や人員削減を行うなど、不断に行財政改革の取り組みを進めてまいりました。そして、効果的・効率的な市政運営というものを実現してまいりました。
　しかし、景気の低迷や三位一体の改革の影響などにより財政状況が非常に厳しくなっておりまして、自主・自立的な市政運営と持続可能な財政運営を早急に確立していく必要があることから、歳入・歳出全般にわたり聖域なき見直しを行う事務事業総点検というものを実施いたしまして、その結果を盛り込んだ財政構造改革プランを策定し、現在、これを着実に推進しているところでございます。
　一方、職員の意識改革につきましては、市民サービス、コミュニケーションの改革の分野において市役所改革市民会議から一定の評価をいただいたところでありますが、取り組みへの意識が低いとの指摘のありました経営資源、それから組織改革の分野におきまして、例えば、行政評価においてみずからが施策、事業を検証することによって、限られた資源でより質の高い行政サービスを提供していくという意識に変わりつつあるなど、改革への動きが見え始めているというところでございます。
　今後も、職員の意識改革のさらなる徹底はもとより、財政構造改革プランに掲げました行政の事業領域の見直しや、公共サービスの新たな担い手の検討につきまして、より一層進めてまいりたいと考えているところであります。
　また、新たな行財政改革手法の一つであります市場化テストの活用につきましても、第３回定例市議会代表質問でお答えいたしましたとおり、現在、調査検討を進めているところでございます。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の平成１８年度予算編成の基本的な考え方についてでありますが、平成１８年度は、既に策定をいたしました新まちづくり計画、市民自治推進プラン、市役所改革プランから成りますさっぽろ元気プランを着実に進めつつ、将来の札幌市を見据えた取り組みについても着手をし、これらの取り組み成果を多くの人が共有できる、実感へ広げる年というふうに位置づけまして、実感を共感する予算としたいと考えております。
　そのため、市役所改革プランや財政構造改革プランの取り組み項目に加え、行政評価で明らかとなった検証結果などを踏まえまして、変えるべきものをしっかり変える一方、新まちづくり計画に位置づけた事業など、伸ばすべきものはしっかり伸ばしていくということを基本的な考え方としているところでございます。
　また、予算編成を進めるに当たりましては、昨年度に引き続き、予算編成方針や各局の予算要求方針をまちづくりセンターやホームページで公開した上で、コールセンターなどを活用いたしまして、市民の皆さん方の意見あるいは要望といったものを集約して可能な限り予算に反映させるなど、市民の皆様方の目に見える形で予算編成を進めてまいりたい、このように考えております。
　２点目の公共事業の縮減についてでありますが、道路、公園などの基礎的な社会資本につきましては、札幌市は既に高い水準に達していることなどから、段階的に削減していくこととしており、現在の厳しい財政状況も踏まえまして、臨時的な経費については２０％の削減としたところであります。
　平成１９年度以降につきましては、いわゆる三位一体改革の札幌市に与える影響等が不透明なことから、それらを見きわめた上で総合的に判断していく必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、公共事業の確保というものは、短期的には確かに重要ではありますけれども、今後の社会経済情勢を考慮いたしますと、公共事業に頼らない経済構造への転換を図っていくことがこれまで以上に求められているというふうに認識をしているところでございます。
　なお、ユニバーサルデザインやバリアフリーの観点での基盤整備につきましては、新まちづくり計画において、基本目標の一つであります健やかに暮らせる共生の街さっぽろを実現するための施策と位置づけておりまして、平成１８年度予算編成におきましても重点的に予算配分をしてまいりたい、このように考えております。
　３点目の平成１９年度以降の財政状況と人員削減を含めました人件費の抑制についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、札幌市の財政を取り巻く環境は極めて不透明でありますが、平成１７年、ことしの２月に作成した中期財政見通しでお示ししているとおり、平成１９年度以降も多額の収支不足が生ずることが見込まれておりますので、その対応策について早い段階で検討しなければならない、このように認識をしているところであります。
　１問目の市役所改革についてのご質問にもお答えいたしましたとおり、札幌市では、これまでも、人員削減や給与制度の見直しによる人件費の抑制を含めた財政構造改革に努めてきているところであります。今後につきましても、公表を予定しております集中改革プランにおいて不断に行財政改革の取り組みを進め、特に人員配置につきましては、行政需要の見通しや職員の大量退職などを考慮した採用計画等を盛り込んだ定員適正化計画により効率的な配置に努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、観光都市を目指した取り組みについてお答えをいたします。
　１点目の観光ＰＲの今後の方向性についてであります。
　まず、国内観光客の誘致につきましては、首都圏、関西圏の旅行会社やマスコミ、雑誌社などのメディアを対象といたしまして、詳細な観光情報を伝えるための観光セミナーを引き続き開催するとともに、今年度、新たに始めました旅行会社の商品づくりへの支援や、札幌広域圏組合など他地域との連携による観光資源の発掘につきましても取り組みを強化してまいります。また、アートや食といったテーマを取り上げ、今まで紹介されていなかった新たな札幌の魅力をＰＲする取り組みも積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、海外からの観光客誘致につきましては、観光客の大幅な増加が期待できる中国での継続的なＰＲを行うとともに、スキーを目的としたオーストラリアからの来客を札幌に呼び込むための取り組みなど、対象となる国、地域ごとにきめ細かく効果的なＰＲを展開できるように検討してまいりたい、このように考えております。
　２点目の観光資源としての藻岩山の魅力アップについてであります。
　まず、藻岩山魅力アップ構想策定の進捗状況についてでありますけれども、庁内の関係部局やロープウエー施設等の所有者であります札幌振興公社などで構成をいたします藻岩山魅力アップ推進連絡協議会を設置いたしまして、藻岩山の魅力を考える懇談会からの提言を踏まえ、現在、鋭意検討を進めているところであります。今後、この協議会での議論をさらに進めるとともに、関係機関との調整を図った上で、本年度中に構想の骨子をまとめてまいりたいと考えているところであります。
　次に、その構想の方向性についてでありますが、藻岩山は、大都市にありながら、国の天然記念物である原始林などの自然が残っている貴重な札幌市民の財産であります。したがいまして、構想の策定に当たりましては、観光の視点ばかりではなく、自然との共生にも十分配慮して、多くの市民が藻岩山を誇りに思い、市民や観光客の区別なくだれもが訪れてみたくなるような魅力づくりを目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、ノルディックスキー世界選手権札幌大会についてお答えをいたします。
　１点目の国内におけるテレビ放映の見込みについてでありますが、ノルディックスキー世界大会の成否は、円滑な大会運営とともに、大手テレビ局の参加によりますＰＲや視聴者の拡大というものが非常に重要な要素であると認識をいたしております。国内の大手テレビ局の獲得につきましては、現在、組織委員会で最終的な調整、協議の詰めを行っておりまして、年度内の合意を目指しているところでございます。
　２点目の歩くスキーを復興させるための取り組みについてでありますけれども、議員ご指摘のとおり、市民にはノルディックスキーと言うよりも、歩くスキーと言った方が親しみやすいと理解をいたしております。
　歩くスキーは、かつて、多くの中学校などにおいてスキー授業として取り入れられましたし、また、市内各所には多くの用具の貸出所もあり、広く市民に親しまれていた時期が確かにございました。しかし、現在は貸出所も著しく減少している状況にございます。
　札幌市といたしましては、今回のノルディックスキー世界大会を機に、今年度から、各中学校の希望を募りまして歩くスキーやゲレンデスキーの授業を支援する活動を初め、一般市民向けには、歩くスキー教室、スノーシューハイキングなど気軽に取り組める行事を数多く復活させることといたしました。
　今後も、こうした事業を展開することによりまして、ノルディックスキー世界大会のＰＲ拡大とともに、冬季スポーツの活性化も図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、３番目にご質問がございました公共施設の利用料金のあり方について、それから、６番目の路面電車の活用方策についてご答弁を申し上げます。
　まず、公共施設の利用料金のあり方についてお答えをいたします。
　１点目の市民団体の活動に対する評価についてでございますが、地域で活動されている団体は、その多くがさまざまな分野で大きな貢献をされており、欠くことのできないものと考えてございます。ご質問にございました子ども会や青少年育成委員会につきましても、地域における子どもの健全育成のために熱意を持って取り組まれており、子どもたちの成長にとって大切な活動であると高く評価しているところでございます。
　２点目の区民センターの減免廃止による市民活動への影響についてでございますが、地域で重要な役割を担っている団体に対しましては、活動の停滞をできるだけ招かないよう、その状況に即した対応が必要であると考えております。したがいまして、公共性やボランティア性が特に高いと認められる団体につきましては、支援の必要性の有無や具体的な支援策を検討してございまして、子ども会や青少年育成委員会についても十分配慮してまいりたいと考えております。
　３点目の地域に根差した市民活動への支援の考え方でございますが、市民自治とは、自分たちの街のことは自分たちで考え、決めていくことであり、まず、その活動の意義を地域がしっかり受けとめ、支え、そして行動していくという視点が重要でございます。こうした地域の理解や支え、自助の努力と行政の効果的な支援が相まって、市民の主体的な街づくりが根づいていくものと考えております。
　このような観点から、今後も、市民活動に対しましては、その地域の活動拠点でございますまちづくりセンターを活用しながら、情報交流や市民活動の連携の促進を図るとともに、個々の活動が一層効果的に進められるよう全庁を挙げて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、路面電車の活用方策についてお答えをいたします。
　まず、活用方策検討の考え方でございますが、世界から多くの方々が訪れる魅力ある札幌を目指して、利用者や市民に支持され、街づくりに貢献する路面電車の活用方策が重要であると考えております。具体的には、厳しい経営環境ではありますけれども、既存路線の存続が重要との認識に立って、沿線の魅力を高め、周辺の観光資源との連携を図るなど、路面電車の価値を高める活用方策を検討するとともに、札幌や都心における人や観光、商業など、街の動き、少子高齢化など、将来的な課題を踏まえまして都心の街づくりに貢献する活用方策が必要であると考えております。
　このような考え方のもとに、現在、さっぽろを元気にする路面電車検討会議におきまして、路面電車を、単に交通機関としてだけではなく、札幌の街や市民を元気にする道具と位置づけ、路面電車の活用や存続の方策などについて幅広く検討を進めているところでございます。
　この会議の中で、都心の街づくりとの連携方策について重点的に検討するとともに、路線や車両、電停、軌道などの施設のあり方も含めまして、街づくりに貢献する具体的な活用方策、街づくりの費用対効果の検証、市民・企業・行政の協働のあり方などについて順次検討を進め、来年８月を目途に路面電車活用方針として取りまとめてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、教育問題につきまして４点お答えを申し上げます。
　１点目の中学校における部活動のあり方についてでございます。
　札幌市教育推進計画に基づく施策の展開につきましては、現在、外部指導者を対象とした研修の充実など、アクションプログラムに位置づけた施策の推進に努めているところであり、また、教員採用につきましても、部活指導等の多様なニーズに対応できる意欲的な教員の採用に努めているところでございます。
　次に、改善策についてでありますが、引き続き人材確保に努めてまいりますとともに、全国的に運動部活動の設置に苦慮している中で、外部指導者の導入が部活動の設置につながる工夫や部活動の充実を図るための新たな仕組みづくりなど、他都市の先行的な事例について研究いたしまして、その成果を各学校等に情報提供してまいりたいと考えております。
　２点目の小・中学校の適正配置についてお答えをいたします。
　まず、適正配置を進めるに当たっての関係者への情報提供及び市民参加についてであります。
　小・中学校の適正配置につきましては、お話にもありましたように、子どもたちやその保護者、地域住民などへの影響が非常に大きいことから、適正配置計画をまとめる段階から関係者への説明を行うなど十分な情報提供に努めますとともに、具体的な事業の実施に当たりましては地域で協議の場を設けるなど、市民参加の手法を取り入れながら適正配置を進めていきたいと考えております。
　次に、適正配置に当たっての全庁的な連携協力体制についてでありますが、学校の適正配置に伴う跡地・跡施設の取り扱いにつきましては、街づくりの観点からの活用など、幅広く検討を進めていくことが重要と考えておりますので、市民まちづくり局などとも密接に連携をとりながら、全庁的な連携協力体制の構築を進めていきたいと考えております。
　３点目の学習実現状況調査についてお答えをいたします。
　まず、今回の札幌市の学習実現状況調査の結果をどのようにとらえているかについてであります。
　教育委員会といたしましては、札幌市の通過率、この場合の通過率とは、議員ご指摘の正答率のことでございますが、札幌市の通過率が設定通過率を下回りました小学校５年生の算数はもちろんのこと、他の教科においても、有意な差があるとは言えないものの、設定通過率を下回っていることにつきまして、その結果を真摯に受けとめているところでございます。
　次に、今後どのように改善を進めていくかについてであります。
　教育委員会といたしましては、学習実現状況調査等の結果を受け、小学校、中学校それぞれ教科ごとに校長、教員、指導主事等が専門的な立場から本市としての課題を明らかにし、今後の指導のあり方について検討を進めているところでございます。その中におきまして、教科の通過率と、今回あわせて行いました学習意識調査との関連や、各教科の設問ごとの結果について詳しい分析を行い、具体的な改善策を見出した上で、これらを冊子にまとめまして、来年２月を目途に各学校に配布いたし、指導の改善に生かしていきたいと考えているところでございます。
　４点目の教職員の勤務評定制度についてお答えをいたします。
　まず、教員の人事管理につきましては、本市では、教員の人事管理等に必要な情報を得るために、これまでも、年３回、全学校長と面談を行い、個々の教員の勤務状況や適性等の把握に努めてきたところでございます。
　次に、文部科学省から委嘱を受けております教員の評価に関する調査研究についてでありますが、本市におきましても、県費負担教職員制度見直しに伴います権限移管の動向を見ながら、平成１５年度から３カ年をめどといたしまして教育委員会内部において調査研究を進めてきたところでございます。この間、評価のあり方、活用方法の考え方等について成果を得たところでございますが、その成果をもとに、本年５月、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じまして、道の検討委員会に対して意見の申し出を行ったところであります。
　今後、来年度の制度導入に向けまして研究成果を生かしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、評価制度が導入された場合、本市教員の人事管理にどのような違いが想定されるかということでございますが、現在は校長面談等により必要な情報を得ているところでございますが、新たな人事評価制度によるデータは、人事異動や昇任等に関する資料として活用していくことになるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　細川議員。

◆細川正人議員　何点か再質問させていただきます。
　まず、公共事業について、ユニバーサルデザイン、それから、バリアフリーなどの視点での基盤整備ということでお尋ねをさせていただきましたが、国交省では、これに基づいて各自治体に対して補助金を出し整備を進めるということで、この予算については、いわゆる中心市街地を中心とした形で組まれていると思います。その分を、札幌市は今計画的に実施しているのではないかと思われるのですが、実は、高齢者あるいは障がいを持った方々は、それぞれの地域から出てくる形になるものですから、私が申し上げた市長の政策的な判断が必要ではないかというのは、そういった面での整備をいわゆる地域でも進めていく、札幌市単費でもやるべきではないのかということでお尋ねをさせていただいたところであります。
　それを１８年度予算に重点的に配分していこうというようなお答えがあったようにも聞こえてきたのですが、そういった形での取り組みをされるのかどうなのかということを再度伺わせていただきたいと思います。
　それともう１点、公共施設の利用料金のあり方について、こうした団体については高く評価をしております、そして、これらについては十分配慮をしてまいりたいという答弁をいただきました。その次に、自治のあり方の中で、地域の理解や支え、自助努力と行政の効果的な支援でやっていくのだと、そういうような内容の答弁かなと思ったのですけれども、ここのところで、実は、そういった団体の方々の思いと、今お答えになっている行政の皆さんの思いとの差があると僕は思います。
　それはどういうことかといいますと、我々は、当然、地域の中でも、こういった支えはしております。そうした中で、やはり、最低限、行政の方々にはこういったことを支援していただきたい、そういう思いで今まで活動をしてきたのではないかと思うわけであります。
　そうしますと、この３番目のお答えが、高く評価している、これからも十分配慮していきたいとなっているのですが、本当にそうなのかどうか、具体的にそういった配慮、検討をされているものがあるのかないのか、ここは詰めて聞かせていただきたいと思います。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ユニバーサルデザインあるいはバリアフリーということで、ここら辺をしっかりやっていきたいということは先ほど申し上げたとおりでありますが、補助金をちょうだいできる事業であっても、補助金を受けるかどうかということは非常に政策的な判断だと思います。
　なぜならば、補助金というのは、あくまでも補助金でありまして、札幌市がその半分は負担をしなければならない、こういう事情の中での政策決定でございますので、それをやるのは当然としても、単費でやれるかというようなことになりますと、これはまた、財政の問題について、先ほど来、くどくど申し上げまして大変恐縮でございますけれども、本当に先行きがよくわからないという状況の中で、これは確実に単費でやるのだということを現在お約束はできないということでございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、自助の努力云々というくだりと、それから、支援していくと言うけれども一体どういうことなのだということについてお答えをいたします。
　自助の努力と行政の効果的な支援が相まってとご答弁させていただいておりますけれども、今現在、それがないという意味では決してございませんし、例えば、必要な資金であれば行政が１００すべてを拠出してということでもないと思います。
　例えば、私も西区長を１年間務めさせていただきました。地域のお祭りのようなものというのは、商店街とかの皆さんが浄財をお持ち寄りになって行われており、そういうところで本当に地域みずからといった事例をたくさん見ておりまして、そういうことと、今、私ども行政が支援をするというのは、やはり混然一体となってパワーアップしていければという意味合いでございますので、誤解のないようにお願いいたします。
　それから、今回は、公共施設の減免廃止ということに端を発したご議論でございますので、ちょっと意を尽くせなかった部分を補足させていただいて、イメージをつかみ取っていただきたいと存じますが、いわゆる財政構造改革プランでの公共施設の減免による歳入確保というのは、１億７，９００万円か８００万円ぐらいの予算計上といいますか、見込みでございました。今回、いろいろご指摘もあり、我々も、各原局を通じてさまざまな団体の皆さんとお話し合いをさせていただいたり、その中で取り得る支援策等を取りまとめております。
　その結果で申しますと、今まさに、これから予算査定に入るわけですけれども、市民まちづくり局で取りまとめた内容ですと、当初に比べると４分の１程度が料金として増収になる、つまり、４分の３については何らかの支援策であったりということで、デメリットのないようにという配慮をしてまいる内容になってございますので、お含みおきをいただきたいと思います。
　それから、さまざまな支援策云々についてですけれども、これは各局、各部に広範に及んでまいります。例えば、保健福祉局でございましたらさまざまな福祉団体があり、市民活動を支えるところであれば４００を超えるボランティアグループが登録されている、市民まちづくり局でしたら、各町内会、連合町内会がたくさんあるという中でございますので、これらをくくって札幌市の姿勢として申し上げさせていただきたいと思います。ご承知のように、昨年、元気な街づくりをみんなで守り立てましょうということで２５％増の予算措置をしたことは議員各位もご承知おきいただいていると思いますが、それは、どう色づけするかということではなく、いろんな地域でさまざまな人々のユニット、結びつきの中でさまざまな提案があり、動き出しがある、それについては幅広くご支援するということで取り組ませていただいておりますので、そういう成果が大きく大きく育っていくことを我々も期待しているということで答弁にかえさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問を続行いたします。
　峯廻紀昌議員。
　（峯廻紀昌議員登壇・拍手）

◆峯廻紀昌議員　私は、民主党・市民の会を代表し、本定例会に上田市長が上程されました議案並びに当面する課題について質問いたします。
　初めに、財政問題についてです。
　２００５年度の一般会計当初予算は、８，０００億円台を割り、７，９３５億円の予算を計上しましたが、今回までの補正予算などにより、一般会計予算は、当初予算より１６２億６，５００万円増額し、８，０９７億６，５００万円になり、８，０００億円台に到達している状況です。
　問題は、その財源です。これまでの１６２億円の増額は、主に特定財源や過年度からの繰越金などを活用した結果、当初予算で見込んだ財源不足を拡大することなく対応しています。
　２００５年度当初予算では、財源不足見込み４７億円について、財政調整基金から同額を取り崩した予算を計上しましたが、今回の補正予算では、職員給与の減額などにより、財政調整基金から取り崩した４７億円から１１億円取りやめる内容となっています。財政調整基金は、現在、総額１４２億円を保有していますが、そのうち、２００５年度当初予算で４７億円の取り崩しを計上した結果、年度末には９５億円の残高を予定しています。
　今回の補正予算では、職員給与の減額などにより１１億円の取り崩しを取りやめることから、年度末残高は１０６億円となる見込みとなっています。
　そこで、質問ですが、２００５年度当初予算で計上した財源のうち、財政調整基金から繰入金の残り３６億円についてどのような見通しを持っているのか、お伺いします。
　次に、財産収入についてです。
　財産収入は、本市の貴重な財源です。しかし、２００３年度では、当初予算約８３億円を計上したのが、決算ではわずか２３億円の収入、２００４年度では、予算約７２億円に対して、決算では約３５億円の収入で、これまた５０％を切る収入となっています。
　そこで、質問ですが、２００５年度予算では財産収入約５４億円を計上していますが、２００５年度の財産収入の見込みについてどのような見通しを持っているのか、同時に、２００６年度予算では財産収入をどのように見込んでいるのか、お伺いします。
　また、本市は、多くの未活用の不動産を保有しています。特に、団地会計が売却、賃貸でほとんどなくなり、本市に希望している企業が進出できず、本市周辺の他市に進出しているのが実態です。
　２００５年度財産収入の中には、教育委員会跡地の売却額は入っているものの、年度内決着には至らない予定です。さらに、東札幌のコンベンションセンター隣地の商業地などは財産収入には入っていません。新川工業団地にしても、薬品卸売業のほくやくが賃貸で契約されましたが、福祉産業や流通産業などは、本市が造成した工業団地でなくても進出できると思います。
　財政状況が厳しい今日だからこそ、財産収入の増額を図るべきであり、同時に、直接的な収入だけでなく、企業進出によって雇用が生まれ、経済が活性化し、そして、税収増にも通じる結果になります。したがって、財政局管財部だけの対応ではなく、財産収入の確保を得るために、意識あるプロジェクトチームを編成すべきであると考えますが、見解を伺います。
　また、札幌市土地開発公社が出資団体改革プラン推進本部から出された１０年後の廃止提案につきましては、ますます含み損を拡大することとなり、保有している土地を厳しく検証し、売却、賃貸などに積極的に取り組み、５年くらいで決着を図るべきだと思いますが、見解を伺います。
　次に、市債について伺います。
　上田市長のもとで編成された２００５年度一般会計当初予算においては、市債を前年度より約１４５億円少ない６４３億円を計上し、同時に、市債の償還費として８４７億２，５００万円を歳出予算に計上しています。この結果、本市が政令指定都市になって初めて、前年度と比べて市債残高が減少する見通しとなっています。
　しかし、これまでの補正予算などにおいても、特定財源として市債が追加計上されており、当初予算どおりに市債残高が減少するのか、懸念されるところです。
　そこで、質問ですが、一般会計の市債残高についてはどのような見通しを持っているのか、伺います。
　次に、学校予定地の長期保有についてです。
　小・中学校の建設を目的に取得したものの、事業化の見通しが立たず、保有期間が長期化している学校用地につきましては、これまで、本会議でも取り上げられ、長期保有に至った経緯や跡地の利活用計画などについて審議が行われてきました。
　ところが、このたび、教育委員会と財政局が、学校予定地周辺の地域住民に学校建設を断念する経緯や跡地を売却することについての説明会を開催していると聞きましたので、その取り組みについて伺います。
　札幌市が昨年２月に発表した中期財政見通しでは、２００５年度から２００８年度までの各年度において約２００億円から５００億円もの収支不足が発生するとされており、これについて、札幌市は、同年１２月に財政構造改革プランを策定し、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいます。
　プランでは、当面、２００６年度までの収支不足解消のために、事務経費の節減、公共事業の見直し、行政サービスの水準の見直し、受益者負担の適正化といった施策のほかに、事業化の見込みの立たない売却可能土地の売り払いに取り組むこととしています。
　土地の売り払いについては、既に１９９７年度から財政局所管の普通財産を中心に始められているとのことですが、２００４年度は決算ベースで１０億円ほどの売り上げがあり、１９９７年度から２００４年度までを合わせると５０億円ほどの収入を確保していると聞いております。
　本市のこれからの財政事情をかんがみますと、１９７２年の政令指定都市への移行と合わせて、冬季オリンピックが開かれたことを契機に、公共施設の整備が集中しました。それから３０年を経過して、施設更新に係る経費がピークを迎えます。また、景気動向などを考慮すると、収入がふえる要素は見当たらないにもかかわらず、医療助成や生活保護などに係る必要な経費はますますふえていく事態となっています。よって、昨年度、１０億円を売り上げている土地の売り払い収入は、本市にとって貴重な収入確保の手段の一つであると考えており、学校予定地につきましても、今後、売り払いの対象になっていくものと思われます。
　現在、市は、取得済みの学校予定地のうち、当議会に対して学校建設の請願ないし陳情がなされ、継続審議となっている２カ所を除いた１３カ所については、学校予定地として必要ないと判断するとともに、利活用については、事業化の見通しが立たなければ、原則、最終的に売却するということを地域住民に説明しています。
　そこで、質問の１点目は、必要ないと判断した学校予定地の利用については、まず、他の目的での事業化の可能性について検討することが基本となると思いますが、どのような検討がなされた上で最終的に売却するという結論に至ったのか、確認の意味も含めて伺います。
　２点目は、学校予定地のような規模の大きい土地では、市民農園や運動広場などで暫定的に地域開放されている場合が多く、これらは、暫定とは言っても、地域の自主的な運営にゆだねられ、その活動は、お年寄りの生きがいづくり、青少年の健全育成、そして地域コミュニティーの活性化など、街づくりのために多大な貢献をしています。
　そこで、売却に当たっては、地域や利用者へ配慮した対応をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。あわせて、売却に向けた今後の見通し、さらにはスケジュールについて伺います。
　次に、市民会館の今後のあり方について伺います。
　２０世紀から２１世紀の変わり目に、札幌市は、札幌コンサートホールＫｉｔａｒａや札幌ドーム、札幌コンベンションホールといった大規模な公共施設を建築しました。しかし、今後、このような大きな公共施設が次から次へと新築される時代ではなくなってきたことは、改めて強調するまでもありません。その一方で、既存公共施設の更新が迫っていますので、この課題には適切に対応していく必要があります。
　そうした中、今、最も注目を集めている課題の一つに、市民会館の整備問題があります。現市民会館は旧豊平館跡に建設され、これまで４７年の長きにわたり、本市の芸術文化活動の拠点施設として多くの市民に愛されながら歩んできました。老朽化が進んでいることから、以前より、市民の間から、設備面も含めてより近代的な市民会館の建設を望む声が出ているわけですが、この問題に対して、市は、中長期的な街づくり計画との兼ね合いから、市民会館のあり方については常に慎重な姿勢をとり続けてきました。
　こうした姿勢をとらざるを得ないことは、この場所が都心の重要なエリアである上に、バブル崩壊以降の地方公共団体を取り巻く社会、経済・財政状況の変化があり、これらを考慮するならば、一定程度いたし方がないことだと理解します。
　しかし、今日、北海道劇場計画の凍結や厚生年金会館問題をめぐる新たな動きは、場合によっては、芸術・文化に親しめる環境を不安定化に導く要素を含んでおります。
　また、１９８０年に改正された新耐震基準以前に建設した物件であることから、年内に報告される市民会館の耐震診断を含む建物現況調査の結果を待つまでもなく、およその結果は想定できますので、早急に総合的な対応策を図るべきです。
　市民会館の整備は、これからの都心の街づくりにかかわる重要な課題であります。その目標を明確にするとともに、個々の取り組みの必要性や存在価値を都心全体の街づくりの中でしっかりと位置づけながら展開する必要があります。
　札幌新まちづくり計画の中では、重点戦略課題の一つとして、芸術・文化の薫る街の実現を示しているところですが、さまざまな取り組みの土台として、市民や札幌市の象徴となる市民会館を整備することは、国際文化都市さっぽろの創造性と活力を高め、個性ある魅力をつくる上で欠かせないことだと考えます。
　顧みますと、市民会館は現会館で２代目になります。１代目は１９２７年、昭和２年に建設され、旧豊平館の北隣にあり、豊平館とは渡り廊下でつながれていました。建設経費は全部で２４万７，０００円、地上２階地下１階建てで、１，５００人収容の大集会所がありました。当時は、市内でも最高の建物として、また、名称も公会堂から中央公民館、そして、１９４９年、昭和２４年に市民会館と名を変えて、時には軍や進駐してきた連合軍に接収されながら、戦前、戦中、戦後にわたる激動の３０年間、市民に活発に利用されてきました。
　２代目の現市民会館は、１９５７年、昭和３２年５月着工、翌１９５８年６月完成、建設費は約４億３，２７５万円でした。大ホールは、１，５９２席を確保し、今日でも利用率は常に８０％以上を誇り、音楽会などの芸能公演や市民の芸術鑑賞のほか、各種集会などに幅広く利用されています。
　このように２代続いている市民会館の歴史は都合８０年近くになり、この間、常に市民の苦しみと喜びをそのまま反映しながら、芸術・文化の中心施設として歩んできました。その由緒ある市民会館が、先ほど申し上げたように多くの課題を内包しており、今、一つの重要な判断をしなければならない時期に来ていると考えます。
　そこで、質問ですが、市民会館の整備問題は、札幌市が主体的に判断していかなければならない課題であり、最近の市民会館を取り巻くさまざまな状況を勘案すると、これまでよりも一歩踏み込んだ方向性を早期に判断する必要があると考えますが、市長の基本的な考えを伺います。
　次に、本市におけるＩＣカードの活用に関する取り組みの方向性について伺います。
　ＩＣカードは、ＩＣチップと言われる小型コンピューターを搭載したカードであり、現在、本市の地下鉄や路面電車を初め、民間バスで利用されているウィズユーカードのようないわゆる磁気カードと比べると、偽造が困難で不正使用による被害を防止できるといった高いセキュリティーが確保されています。また、多機能で大容量のデータを格納できることから、利用者に対して多様なサービスを行うことができるほか、パスケースなどからカードを出し入れすることなくスムーズに料金の精算ができるなど、利用者にとっても、事業者にとっても大きなメリットのあるカードです。
　本市では、地下鉄や路面電車の電子乗車券としての機能や、地下鉄の一部店舗での飲食や買い物のほか、清涼飲料水の自動販売機に利用できるなど日常生活で便利に使える電子小銭入れとしての機能を付加した札幌マルチアクセスポートカード、Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｐカードの実証実験を行うなど、ＩＣカードの特徴や導入に伴うメリットに早くから着目し、１９９９年から本年３月まで、総務省や経済産業省あるいは国土交通省の事業などを活用して、ＩＣカードのさまざまな実証実験に取り組んできています。
　さらには、料金の事後精算方式、いわゆるポストペイの実験や、乗りおりのときに改札機などから自動的にカードに入金されるトップアップあるいはオートチャージと言われる機能の実験、クレジットカードと電子マネーの機能をＳ．Ｍ．Ａ．Ｐカードに搭載した実験のほか、シンガポールや香港の交通機関との相互利用の検証も行ってきました。
　このＳ．Ｍ．Ａ．Ｐカードの実験事業については、本年３月をもって終了したところですが、２００４年度から２０１３年度までを計画期間とする市営地下鉄事業の１０カ年経営計画においては、２００８年度までにＩＣカードの導入を予定しており、民営バスのほか、全国のＩＣカード導入事業者との共通利用の可能性などについても検討することとしています。
　私は、Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｐカードのモニターにみずから参加し、ＩＣカードの利便性について身をもって体験したことから、今後の本格実施に向けて大きな期待を寄せています。ＩＣカードの利活用方策については、これまでさまざまな分野で全国的に検討がなされ、既に実用化されているものとしては、先月、テレビ番組でも放映されたＪＲ東日本のＩＣカードＳｕｉｃａのほか、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡや関西圏の鉄道・バス事業者の共同運営会社である「スルッとＫＡＮＳＡＩ」のＰｉＴａＰａなどがあり、いわゆる交通系のＩＣカードを初めとして、コンビニエンスストアなど身近な店舗での買い物に使える商業系のカードなど、全国的にさまざまな事業者においてＩＣカード導入や相互利用の動きが活発化しています。
　本市においても、地場のクレジット会社と地域商業者との共同でＩＣカードの実証実験を展開するとともに、地下鉄などの交通系のＩＣカードとの連携を視野に入れながら調査研究を進めていると伺っています。
　ＩＣカード導入に当たっては、全国で実用化された例を見ても、解決しなければならない課題が多々あることは十分承知していますが、現在のウィズユーカードのように地下鉄、路面電車、民営バスをＩＣカードで共通利用できるようにするなど、市民生活の利便性をさらに高めるとともに、公共交通の利用促進や商業振興など地域の活性化を図るためには、ＪＲ北海道や全国のＩＣカード導入事業者との共通利用を初め、商業系のＩＣカードとの連携などを図っていくことが望ましいと考えます。
　そこで、質問ですが、今、まさに本市におけるＩＣカードの実用化に向けた環境が整いつつある時期に来ており、平成２０年度の地下鉄などへの　ＩＣカードの導入に向けて、その活用の方向性をまとめる段階に来ていると考えますが、今後、本市としてＩＣカードの活用についてどのように取り組んでいこうとしているのか、基本的な考え方について伺います。
　次に、アスベスト含有家庭用品の対策について伺います。
　アスベストは、耐熱性、耐摩耗性などにすぐれた性質を有しており、これまで建材やブレーキライニング、電気絶縁板など、さまざまな用途に使用されてきました。しかし、ことし６月、アスベスト使用企業及び同工場周辺住宅地などにおいて、肺がんや中皮腫などによる死者を含む健康被害の一部が徐々に明らかになる中で、経済産業省は、７月１日、社団法人日本石綿協会など業界６団体を通じ、健康被害及びアスベスト製品の製造実態調査を行い、同月１５日、調査企業８９社の健康被害及びアスベスト含有製品の製造実績を、さらに、９月１２日及び１０月２０日と１１月２０日に、アスベストを含有する家庭用品の製造、輸入などの実態を公表しました。その結果、１８０社、６０８製品が該当し、ことし８月末時点において、５４社、６１製品が製造されていることが明らかになりました。
　該当する製品は、幸いにも、通常使用時にアスベスト放出の可能性はないと報告されていますが、廃棄時における大気中への放出の可能性があるとされています。環境省は、さきの経済産業省の調査結果を踏まえ、ことし９月１３日、都道府県を通じて各市町村にアスベスト含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について通知していますが、これに基づく本市の今後の取り組みについて、３点、お伺いします。
　ことし６月に、アスベストが身体に及ぼす危険性が大きな社会問題として取り上げられた際は、主に建材として使用されていることが指摘されました。しかし、先ほど申し上げましたように、アスベストの性質から、建材以外にも家庭用品など幅広い分野の製品に使用されていることは、国や市町村においても十分承知していたと言えます。
　そこで、質問の１点目ですが、本市は、７月１９日にアスベスト問題対策連絡会議を設置して以降、家庭から排出が想定されるアスベスト含有家庭用品に対する対策をどのように取り組んできたのか、伺います。
　また、アスベスト含有家庭用品は、製造メーカーなどの自主的な公表が第一に求められるところですが、国の通知では、市民からの問い合わせについて、各市町村においても国が公表した調査リスト表を参考に対応することや、市民が保有している製品が、国の調査に基づく製品に該当しているかどうかなどの詳細はメーカーに問い合わせることを市民に案内し、対応することとされています。
　そこで、質問の２点目は、本市として独自に、または地元業界やメーカーなどと連携し、市民にアスベスト含有家庭用品を周知することについてどのように考えているのか、伺います。
　さらに、今後の具体的な取り組みを進めていく上で、同家庭用品の排出実態を調査する必要があり、同製品は家庭から排出されている現状を踏まえ、複数回の実態調査を実施し、今後の対策を進めるべきだと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
　質問の３点目は、家庭から排出される該当製品の収集、運搬の際、既存のパッカー車を使用するとアスベストが大気中に放出する可能性が高く、市民はもとより、収集・運搬従事者への健康被害も懸念されることから、どのような収集・運搬システムを考えているのか、伺います。
　あわせて、処理方法についてですが、収集された同製品からアスベストを安全に回収し、最終処理していくシステムをどのように考えているのか、伺います。
　次に、介護保険制度についてです。
　介護保険制度が実施されて５年が経過し、この間、介護保険制度の利用者数は、認定者が初年度の２．２倍、サービス利用者は２．５倍以上に増大し、今後も、団塊世代の高齢化などを反映し、制度利用者は一層増大することが想定されます。
　介護保険制度発足以降、顕在化してきた問題点としては、公正・中立で利用者本位であるべきケアマネジメント機能が充実できなかったこと、民間事業者中心の事業運営のため市町村の保険者機能の希薄化、さらには、運営主体の多様化によるサービスの質の低下、介護保険以外の高齢者福祉サービス基盤の停滞、介護労働者の雇用・労働条件の悪化などが挙げられます。介護保険法改正は、真に利用者本位の制度改革となるよう、３点について伺います。
　質問の１点目は、第１号保険料の設定方法の見直しによる負担増についてです。
　施設給付の見直しは、既に１０月から先行実施され、国の基準では、居住費６万円と食費４万２，０００円が利用者負担となり、１割の定率負担と合わせると、個室ユニット型特養では利用者負担が１３万円近くになるなど、大幅な負担増となっています。また、来年度から、個人住民税の老齢者非課税枠が撤廃されることは、高齢者の生活に多大な負担をかけます。施設入居が継続できない方や必要な住宅介護サービスを受けられない方が出るのではないかと危惧しているところです。
　このような現状で、さらに負担増となる保険料見直しや特別徴収対象範囲の拡大について、高齢者の理解を得る努力をしていかなければなりません。
　そこで、質問ですが、本市の第１号保険料の設定見直しの内容と、最も影響の大きい層でどのくらいの負担増を想定しているのか、また激変緩和を行うのか、さらに、それらの市民周知のスケジュールについて伺います。
　質問の２点目は、介護予防のあり方についてです。
　今回の制度改革の特徴は、予防重視型システムへの転換として、要支援及び要介護１の大半を予防給付対象者として介護給付から区分し、新たなサービス区分である新予防給付に切り分けた点です。このことは、利用者にとっては、従来利用していたサービスが引き続き利用できるのかという不安があり、介護労働者にとっては、訪問介護の仕事が大幅に減り、雇用・労働条件の引き下げにつながらないかという不安があります。
　また、介護保険の基本理念である在宅高齢者の生活を支える訪問介護が果たしている介護予防、自立支援の役割の軽視や、軽度の要介護・要支援者への支援の専門性や困難性に対する評価が低いということです。
　札幌市在宅福祉サービス協会が行った利用者１，０７２人を対象にした調査結果では、要介護１の重度化率が１４％、要支援では４８％となっており、サービス利用量が少ない要支援層の重度化率が高いという結果が出ております。このことからも、予防効果が上がっていない理由を訪問介護サービスなどに単純に求めることには、無理があると考えます。
　そこで、質問ですが、このような軽度の要介護、要支援に対する予防給付としての訪問介護をどう評価しているのか、伺います。
　また、３年後の見直しに向け、本市として、丁寧な実態の把握、データ分析が必要と考えますが、民間事業者が行っている訪問介護や通所介護の実態をこれまでどのように調査されてきたのか、また、今後の調査の取り組みについて伺います。
　質問の３点目は、地域包括支援センターのあり方についてです。
　サービスの質の向上、中立・公平なマネジメントを実現するために、地域における総合相談、介護ケアマネジメント、包括的、継続的ケアマネジメントを担う中核機関として、新たに市町村の責任による地域包括支援センターを設置することになりました。保険者である市町村が、みずから市民の介護サービスの質と量を改善するための機能を持つことが求められています。
　また一方、これまで在宅介護支援センターの運営を担ってきた社会福祉法人や医療法人などの事業者は、このままでは大幅な業務量減となり、雇用問題が発生しかねないという状況を危惧していましたが、本市においては、地域包括支援センター１７カ所、介護予防センター５３カ所すべてを委託する方針だと聞いています。
　北九州市はすべて直営、仙台市は一部直営ということです。本市が、保険者責任を明確にしながら、高齢者の生活実態を的確に把握し、介護サービスの質を高めるためにも最低１カ所は直営にする、あるいは、市内１７カ所にある地域包括支援センターに市の保健師を派遣するなど、日常的に運営にかかわるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、すべて委託となった場合、行政としての保険者責任をどのような形で機能させていくのか、伺います。
　次に、障害者自立支援法の成立に関連して伺います。
　１０月３１日に可決、成立した障害者自立支援法は、昨年１０月に提示された、今後の障害者保健福祉施策、改革のグランドデザイン案を実現するものとして、本年２月に国会に上程されたものの、衆議院解散により、審議未了、廃案となり、選挙後の特別国会に再度上程されたものです。
　社会保障審議会の資料は、この法律による改革のねらいとして、障がい者福祉サービスの一元化、障がい者がもっと働ける社会に、地域の社会資源を活用する規制緩和、サービス利用の手続や基準の明確化、公平な負担と国の財政責任の明確化を挙げています。
　しかし、当事者団体や福祉関係者からは、支援費制度への移行から間もないことから、的確なニーズの把握や各障がい者団体との論議が十分に行われていない、利用者負担の導入は、法の趣旨とは反対に自立や社会参加を阻害するとの厳しい批判が相次ぐ中での成立でした。
　施設やサービス体系の大幅な再編や見直し、サービス提供主体が市町村に一元化されたことを含め、今後の本市の障がい者施策にも大きな影響を及ぼすものと考えますが、まず、法の成立をどのように受けとめているのか、伺います。
　２点目は、新たな障がい者福祉計画の策定についてです。
　法律では、各年度における障がい福祉サービス、相談支援の種類ごとの必要な量の見込みと確保の方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項などについて３カ年計画の策定が義務づけられることとなっています。
　障がい当事者や関係者の意見反映を行うこと、２００３年３月に策定した現障害者保健福祉計画との整合性を図ること、事業の枠組みの変更や新設などの課題があります。さらに、２００７年度以降の新たな街づくり計画において、障がい者福祉部門の核になるものでありますが、新たな計画策定に向けての基本的な考えを伺います。
　３点目は、地域生活支援事業についてです。
　市町村が取り組む事業として、相談支援、手話通訳などのコミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援、地域活動支援が法定化されました。しかし、障がい者の社会参加と自立生活を支えるこれらのサービスが裁量的経費とされるため、供給量の削減につながることが懸念されています。とりわけ、支援費制度により大きく拡大した移動支援、すなわちガイドヘルプ事業について、利用者の不安は大きいものがあります。サービス水準の維持・充実を図るとともに、障がい種別を超えた地域での包括的な相談支援体制の整備が必要と考えますがいかがか、伺います。
　４点目は、就労支援についてです。
　施設・事業体系及び障がい者福祉サービスの見直しの中で、就労移行支援、就労継続支援の２事業が新たに制度化されることになりました。これまで、障がい者の雇用の促進などに関する法律によって法定雇用率が定められながら、就労を支える仕組みが不十分なために進まなかった企業への一般就労の実現性が高まることが期待されます。事業の枠組みはまだ明確にされていませんが、従来の行政的な枠組みでは限界があることは明らかであり、本市においても、働く意欲を持ちながら小規模作業所や授産施設に通っている障がい者の希望にこたえていくことが必要であります。
　一方、一般就労が困難な障がい者にとって、地域の中にある小規模作業所は重要な日中活動の場であり、現在、３障がい合わせて約１，８００人が通所していますが、ほとんどの作業所は収入を得る手段が非常に限られており、経済的基盤が弱いのが実情です。
　本市では、公共施設の清掃業務など、就労機会の拡大や製品販売の支援に努力をしてきていますが、まだまだ障がいのある方が積極的に社会参加できる環境にはない現状です。
　障がい者の自立や社会参加への意欲を高め、市民や地域の理解を促進するためにも、製品の販売やＰＲの機会をさらに拡大することや、現在、民間企業に委託している広報誌などの戸別配布を作業所などへ委託することなどの具体的な取り組みが求められておりますが、市長の考えを伺います。
　次に、ごみ資源化回収施設の拠点整備について伺います。
　ごみの減量・資源化の必要性が年々増してきている中で、家庭ごみの減量・資源化・リサイクルを促進するためには、各地域において、ごみ資源化回収拠点を整備していく必要があると考えます。
　このような観点から、家庭ごみの中で大きなウエートを占めている生ごみと紙ごみの減量・資源化を進める方策について、２点質問いたします。
　生ごみの減量・資源化については、堆肥化機材の購入助成により家庭内循環を推進するとともに、できるだけ多くの市民が地域内循環に取り組める手法を検証するため、市民や関係団体の方と協働で幾つかのモデル実験に取り組んでいます。その一つが、家庭生ごみの堆肥化モデル実験で、１，４００世帯以上の市民が参加し、好結果を得たとのことであり、今後に期待をしたいと思います。
　この家庭内循環や地域内循環を目指した事業は、自宅で、あるいは地域で堆肥化を行える市民や団体の方を対象とせざるを得ない現状にあります。しかし、そういう住環境にない市民の中にも、生ごみの堆肥化に取り組みたいという意欲のある人が数多くいますし、そうした市民にも広げていかなければ、生ごみの減量・資源化は大きな成果を得られないと考えます。
　他の街では電動生ごみ処理機でつくった堆肥１キログラムを１００円相当分の野菜券と交換する事業を行うなど、機材の購入助成にとどまらず、行政が堆肥の回収とその活用まで一貫した市民の取り組みをサポートしている事例もあります。札幌市においても、自分では活用できない堆肥を市が積極的に回収して公共施設で活用したり、あるいは、堆肥を必要とする地域の人に配布するなどの工夫をしていかなければならないと考えます。
　一方、紙ごみの減量・資源化に必要な回収についてですが、紙ごみの回収は、町内会などの地域の団体が中心となって行う集団資源回収が柱となっており、年間約５万５，０００トンの紙ごみが回収され、資源化されています。
　しかし、町内会などへの広がりが足踏み状態であることに加え、市内にはかなりの集団資源回収未実施地区があること、そして、月に１回の回収では多様な市民ニーズに対応できないといった課題があり、結局、４万トンもの新聞、雑誌、段ボールがごみステーションに排出されている状況にあります。市でも、この問題に対応するため、昨年度から古紙の拠点回収を開始し、市民への普及とともに回収量も飛躍的に伸びてきていると伺っています。
　しかし、この拠点の数が区役所などの１０カ所とは余りにも少なく、しかも、利用時間が平日の午前９時から午後５時までという条件では、集団資源回収を補完する仕組みとしては全く不十分です。さらに、現在、拠点回収では扱っていない雑紙の回収も視野に入れた場合、市民により身近な回収拠点をふやしていくことは非常に重要になると思われます。
　他の指定都市でも回収拠点整備に大変力を入れており、管理の方法や行政支援の方法に違いはありますが、整備状況だけでもご紹介をしますと、例えば、仙台市、横浜市、名古屋市では各１００カ所前後の拠点があり、さらに、福岡市では２００カ所を超える拠点が整備され、活用されています。
　そこで、質問の１点目ですが、生ごみと紙ごみに代表される家庭ごみの排出抑制のためには、廃棄ごみを資源化に適正に誘導することが重要であり、そのためには、市民が参加できる多様な資源化ルートを確保する必要があります。この観点から、各地域において回収拠点の整備を行い、拠点回収の充実を図るべきと考えますが、回収拠点の必要性、有用性について市長の考えを伺います。
　また、拠点回収の拡大を図るためには、市民がよく行く場所、行きやすい場所を拠点にし、施設の整備を行う必要があります。例えば、市内に二千数百カ所ある公園は利便性にすぐれており、また、生ごみとは違いますが、公園から出る刈り草や落ち葉などを堆肥化する施設を設置することは、公園自体の管理やごみの減量にも役立ちます。
　区役所やまちづくりセンターは、地域のコミュニティーの拠点であり、課題は幾つかありますが、古紙の回収拠点としては十分機能すると思いますし、区の土木センターは、十分な敷地を有し、公園や街路樹などの管理をしていることから、受け入れた堆肥を同センターとして活用することもできると考えます。清掃事務所についても、地理的に利便性は高くありませんが、堆肥化や古紙の分別などの普及啓発を兼ねて行えると思います。さらには、市の施設ではありませんが、大型店舗などの市民がよく行く場所に協力を仰ぐことも必要であります。
　今、例として挙げた施設のほかにも、十分拠点性を有している市の施設があると思われますが、ここで重要なことは、各局が横の連携を密にして、全庁的な取り組みをしてこの問題に対応することであります。
　そこで、質問の２点目ですが、まず、市の施設を率先して回収拠点として位置づけ、設置や管理などの条件を整理した上で、回収施設を順次整備していくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
　次に、農業振興と学校給食への安定供給体制の確立について伺います。
　近年、全国各地で地産地消の取り組みが行われており、食の安全・安心に対する市民の関心は高まりを見せています。本市においても、農協と連携して、生産者と消費者の顔が見える関係づくりを目指したさっぽろとれたてっこ事業を展開し、朝どりとれたて便事業や学校給食への地元農産物の供給などの取り組みを実施していることは承知しています。
　地産地消の取り組みは、食育の観点からも、学校給食への地元農産物の供給が大変有効な手段であると考えています。学校給食関係者は、児童生徒に安全・安心な食の提供には地元食材の供給が大切だと考えており、地場産品の安定供給が求められていることから、現在の取引品目の取扱量の拡大や新たな品目の取り扱いを望んでいます。
　一方、供給サイドでは、生産規模の関係から、安定供給が可能な品目を選定し、コマツナ、チンゲンサイ、タマネギを全校を対象として供給しているほか、リンゴなど一部品目を地域限定で供給していると聞いています。
　本市は、農業者の高齢化、後継者不足、中国に代表される輸入農産物の拡大に起因し、価格低迷による経営の不安定から、遊休農地の拡大が危惧されています。この対策として、農地の貸し手と借り手の農業者双方に奨励金を交付する農地流動化対策や、農や土に親しむ市民ニーズに対応した市民農園の拡大などが対策として講じられています。
　ことし６月に、構造改革特別地域の全国化に伴う農業経営基盤強化促進法及び農地法などの改正、いわゆる株式会社などの企業の農業参入が可能となり、本市としては積極的に進める方向で検討されているようですが、この施策が進められれば、事業量の減少により、経営が悪化している建設・土木業や造園関係業種の雇用創出などの効果はもとより、地元農産物の安定供給の一助ともなり、一石二鳥の事業効果が期待できると思います。
　しかし、企業の農業参入には、農業技術の習得や従事者教育など、経営安定までは大変な努力が必要でありますが、農業振興と同時に、これによる学校給食などへの供給拡大と安定供給をぜひ実現していただきたいと考えます。
　そこで、質問の１点目ですが、学校給食への安定供給体制の確立に向けては、既存生産者の生産拡大とあわせて、新たな供給者の育成が必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、新たな供給者としては新規農業参入企業に担ってもらうことが有効であるとともに、参入企業にとっても、販売先の確保による経営の安定につながり、農業生産振興の一策と考えておりますが、株式会社などの農業参入について市長の考えを伺います。
　次に、学校でのコンピューターを活用した情報教育について伺います。
　札幌市立学校については、国の整備基準計画に基づき、機器などの整備が順次進められ、全校に対して、児童生徒用のコンピューター、校内ＬＡＮ及び高速光ファイバー回線の整備を終え、現在は、コンピューター教室に４２台、各普通教室に１台、特別教室には６台という新しい基準でさらに整備を進めています。
　一方、今日、情報通信ネットワークが急速に広まり、インターネットや携帯電話を用いた新たなコミュニケーション方法が一般化し、オンラインショッピングによる商品購入が可能になるなど、私たちの生活は大きく変わってきています。
　そのため、２１世紀を生きる子どもたちにとっては、機器の操作能力はもちろんのこと、あふれる情報の中から必要な情報をみずから判断して主体的に情報を再構築し、適切に発言、伝達するなどの情報活用能力を身につけていくことが求められています。
　また、昨年６月に起きた長崎の小学校６年生による事件は、日本じゅうが大きな衝撃を受けました。このことは、小学校の段階から基本的な利用方法を身につけるばかりでなく、インターネット利用に関するルールやマナーを身につけることも、学校教育における緊急の課題であることを示したものと言えます。
　このことから、２００４年第３回定例市議会決算特別委員会で、我が会派の委員が、喫緊の課題である情報モラルの指導及び情報教育の推進について質問をし、学年ごとの体系的な実践事例についての資料提供など、各学校の教員を支援していくとの回答をいただいたところです。
　私は、子どもたちがコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用し、情報活用能力を身につけていくことが大切であると感じています。そのためにも、学校の授業の中で情報教育を積極的に推進することが必要なことは言うまでもありません。
　そこで、質問の１点目ですが、学校における情報機器の活用状況について伺います。
　また、情報活用能力を高めるためには、教員による授業だけではなく、インターネット活用のノウハウを持っているＰＴＡや地域の方々の協力を得ていくことも有効ではないかと考えるわけです。
　このような例として、市内二つの小学校では、ＰＴＡが中心となり、子どもの居場所づくりキャンペーンの一つとして、インターネット子ども教室を開催しています。これは、文部科学省から民間団体が委託を受けて実施している子どもメディアフォーラムにおいて、学校のコンピューター室などを活用しているものです。このインターネット子ども教室は、カリキュラムや教材が用意されており、インターネットに潜む危険性などを体験しながら、プライバシーの保護、ウイルス対策、知的所有権と著作権などについて学ぶものとなっています。
　実際にインターネット子ども教室の様子を見学させてもらいましたが、そこでは親も参加しながら一緒に学べるよう工夫されており、学校の施設を活用し、子どもと親、そして地域の方々との連携の取り組みとして非常に有効な実践事例との印象を受けました。
　そこで、質問の２点目ですが、今紹介したＰＴＡが中心となった、学校、家庭、地域が互いに協力しながら、学校コンピューターを活用して、子どもたちに情報社会の中でのモラルやマナーについて教育していく取り組みをＰＴＡに呼びかけるなどして広げる必要があると考えますがいかがか、伺います。
　最後に、オリンピックの招致について伺います。
　オリンピックの招致については、本市議会でも再三取り上げられており、市長は、市民１万人アンケートを行い、その結果を踏まえて総合的に判断したいと答弁されております。オリンピックのような街を大きく変貌させる事業について、市民の声を聞き、その声を踏まえた上で総合的に判断したいという市長の慎重かつ細心な手法を、我が党としては高く評価いたします。
　先月の経済公営企業委員会において、この市民アンケートを行うに当たり、市民に提供される情報として、オリンピック開催に係る概算経費の試算が公表されたところですが、実際にオリンピックの招致に踏み出すには、まだまだ多くの議論すべき課題があると考えます。
　まず、今回公表された試算は、鉄道網、宿泊施設のような民間が主体になるべきものが含まれておらず、あくまで自治体が行うものだけに限定した最小限の経費を積算しただけのものであって、民間資本による札幌圏の宿泊客の受け入れなど施設整備の可能性には全く触れていません。
　また、波及効果を論ずるとき、１９７２年の第１１回冬季オリンピック札幌大会が引き合いに出されますが、今後予想される経済社会の状況は、３０年前とは大きく異なっていると言えます。例えば、１９７２年の冬季オリンピック札幌大会は、我が国が高度経済成長期にあり、投資すればするほど産業・経済が伸びていた時代であり、ちょうど団塊の世代が社会に出てあらゆる分野で活躍を始めた時期でもありました。
　これに対し、現状や今後の先行きはどうでしょうか。少子高齢化がとどまるところを知らず、福祉・医療関連の歳出は増加が避けられない状況にあります。もはや、税収の伸びもそれほど期待できず、さらには、三位一体の改革で本市の財政はさらに厳しくなることが予想されます。
　直近の１９９８年に冬季オリンピックを開催した長野市では、スピードスケート、アイスホッケーなどの競技施設を５カ所建設しましたが、２００４年度の決算では、年間約１２億円の維持管理費に対して、収入は３億円程度しかなく、オリンピックから７年経過した今でも年間約９億円の負担を余儀なくされています。
　このように右肩上がりの高度成長期の莫大な投資が都市の拡大・発展を支えた時代と、バブルがはじけ、景気低迷が続き、莫大な公共投資を続けることにより、国、地方合わせて７００兆円を超える借金を抱えている時代との現実を踏まえた論議が必要です。国及び本市の財政構造は、新たな借金と施設維持に耐えられるでしょうか。さらに、今後の本市の街づくりに与える影響についても慎重な判断が必要です。
　本市は、人口増加率が減少し、高齢化率が３０％にもなることが予想される１５年後から２０年後に向けて、シンプルでコンパクトな街づくりへの展開を図っています。巨大なイベントを支える道路、交通網の整備がその時代に見合った都市インフラとなるのかどうか、選手村を市営住宅に、メディアセンターをオフィスビルに転用するという後利用案が需要を正確に見越したものなのか、既存の市街地の空洞化につながらないかなど、長期的な街づくりへの視点が欠かせません。まさに、オリンピック招致による経済効果や、招致に伴う北海道新幹線の札幌延伸が早まるなどの期待感を膨らませる経済拡大ではなく、持続可能な社会に向けた市民の知恵の結集が求められていると言えます。
　市長には、オリンピック招致の是非を決める際、より慎重に、より総合的に判断されることを切に望むものであります。
　そこで、質問の１点目は、今回公表した試算結果について、市長はどのような認識を持っているのか、伺います。
　また、オリンピック招致の判断に当たっては、経済公営企業委員会に示された試算結果以外に、まだまだ多くの財産負担を考慮に入れなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。
　２点目に、近年、オリンピックは、単なるスポーツの祭典の次元を超えて、開発志向の意味合いが非常に強い事業となっています。市長の言われる総合的な判断を行うに当たっては、将来の街づくりの方向性をしっかりと踏まえるべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終了します。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１１点の多岐にわたるご質問でありましたけれども、私からは、財政問題、それから、市民会館の問題、アスベストの問題、障害者自立支援法の問題、さらにオリンピックの招致についての問題、この５点についてお答えし、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、財政問題についてお答えをさせていただきます。
　１点目の財政調整基金の見通しについてでありますけれども、三位一体の改革など地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中にありまして、今後も想定されます多額の収支不足への対応や元気ビジョンの実現に向けたさまざまな施策を展開していくためには、この財政調整基金は大変貴重な財源であるというふうに認識をしているところであります。
　今年度の取り崩し計上額３６億円について、現時点において確実な見通しをお答えすることはできませんけれども、今後の事業執行に当たりましては、さまざまな創意工夫により経費の節減に努める一方、税収を初めとする歳入の確保にも取り組み、できる限り取り崩しの抑制に努めてまいりたい、このように考えております。
　２点目の財産収入についてお答えいたします。
　ご指摘のとおり、ここ数年、予・決算の乖離が大きいものとなっております。その大きな原因は、市の事業実施に係ります市役所内部における土地異動の減少であり、それらの減少分等を見込んで、１７年度は前年度よりも約２０億円少ない額で予算計上をいたしました。
　まず、１７年度決算見込みにつきましては、旧教育委員会庁舎跡地の売り払いが１８年度にずれ込むため、約６億円の収入が見込めない状況となっておりますけれども、これから２回目の一般競争入札を予定していることもありまして、現時点でははっきりとした数値を申し上げることはできません。
　次に、１８年度財産収入の予算計上についてでありますが、財政構造改革プランにおいて目標としております約９億円の土地の売却に加えまして、旧教育委員会庁舎跡地や東札幌商業・業務ゾーンなどの大型物件の売り払いなどを考慮して積算する予定でございます。
　次に、プロジェクトチームの編成についてでございますけれども、ご指摘のとおり、財産収入の確保につきましては、全庁的な取り組みが重要と考えております。
　札幌市では、今年度から、これまでの公有地利用調整会議を改組いたしまして、未利用地利活用推進会議を立ち上げ、未利用地の処分や有効活用に努めております。当会議は、管財部のほかに財政部や企画部などで構成されておりますので、ご指摘の間接的なメリットも含めまして、財産収入確保や財産の有効活用について全庁的な検討の場として活用してまいりたいと考えております。
　最後に、土地開発公社についてでございますけれども、公社廃止のためには、その保有しております、これは１６年度末の額でございますが、約２５０億円もの土地の処分が前提となりますことから、札幌市の財政状況や先行取得をした土地の事業実施時期、土地開発基金の状況等を考慮いたしますと、現状ではおおむね１０年程度の時間が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今、厳しい財政状況が続いておりますことから、今後とも、公社保有地を含めて、事業化の予定のない土地につきましては積極的に売却を進めるなど、少しでも多くの財源を確保できるよう努めてまいります。
　３点目の一般会計の市債残高についてでありますが、今後の補正による発行額の増や事業の変動に伴う発行額の減など、不確定要素はございますけれども、現時点では、当初予算策定時に見込んだとおり、政令指定都市移行後、初めて、前年度末と比べて市債残高を減少させることができるものと考えているところであります。今後も、財政構造改革プランに掲げたとおり、市債発行額を元金償還額の範囲内にとどめるなど、節度ある市債発行に努めてまいります。
　次に、市民会館の今後のあり方についてお答えをいたします。
　市民会館は、市民にとりまして、芸術・文化に加え、講演や集会等、さまざまなコミュニティ活動の拠点として極めて重要な役割を担っている施設であると私も認識をいたしております。
　しかしながら、建築後４７年を経過いたしまして、建物や設備関係などの老朽化が進んでいること、また、特にホール機能につきましては、多様化・高度化しております市民ニーズへの対応が必ずしも十分なものではないことなどから、市民会館を、現状のまま将来にわたって維持していくことは困難であると言わざるを得ないところであります。したがいまして、建てかえを含め、市民会館の機能更新のあり方について早急に検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、アスベスト含有家庭用品の対策についてお答えをいたします。
　１点目の家庭から排出されるアスベスト含有家庭用品の対策についてでありますけれども、札幌市アスベスト問題対策連絡会議を７月１９日に立ち上げまして、健康や建築物に関する相談、施設の調査、非飛散性アスベストの取り扱いなどについて協議をしてまいりました。
　家庭から排出されるアスベスト含有製品のうち、建材に使用される成形板などのいわゆる非飛散性アスベストの取り扱いにつきましては、清掃事務所で市民からの問い合わせに対応するとともに、パッカー車ではなくて、平ボディー車で戸別に収集をいたしているところであります。また、経済産業省から公表されたアスベスト含有家庭用品につきましても、市民からお申し出のあったものについては同様に対応しているところであります。
　２点目の市民への周知についてでありますが、公表されましたアスベスト含有家庭用品の品目が多種多様でありまして、複雑な内容となっておりますことから、よりわかりやすい内容に改め、ホームページなどにより周知してまいりたい、このように考えております。
　また、排出の実態調査につきましては、今年度中に実施したいと考えております。
　３点目の今後の収集・運搬システムについてでありますが、アスベスト含有家庭用品は、そのままの状態で排出しても市民の健康に影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
　なお、本来、アスベスト含有家庭用品の処理は製造者責任により対応すべきとの考えから、北海道市長会や全国都市清掃会議において、国あるいはメーカーに、環境保全対策、国民への情報提供、自主回収システム構築などの要望活動を行っているところであります。
　さらに、国では、アスベストに関する科学的知見を踏まえて、適正な処理方法や処理システムのあり方について検討しているところでありますので、その動向を見きわめながら、本市の処理体制についても安全性や埋立地の延命化など、十分な検討を踏まえた上で対応してまいりたいと考えているところであります。
　次に、障害者自立支援法についてのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の法の成立に関する考えについてであります。
　障害者自立支援法は、身体・知的・精神の障がいのある方が自立した生活を送ることができるよう、共通の制度のもとで必要な方に必要なサービスを提供するとともに、財源的にも安定した運営を目指しているものと認識いたしておりますけれども、一方で、さまざまな議論があったことも事実でありますので、今後の実施状況などについて、十分な検討を行っていく必要もあろうと考えているところであります。
　次に、２点目の障がい福祉計画の策定についてでありますが、この計画は、各年度ごとの福祉サービスなどの必要量を見込むとともに、その確保のための方策などを盛り込むものでございます。
　計画策定に当たりましては、障がいのある方の生活実態や要望などを把握するためのアンケート調査を行うほか、障がい者団体との意見交換会や市民懇談会の開催などによりまして、できる限り多くの関係者の声を反映するとともに、北海道との調整を図りながら平成１８年度中の策定を目指してまいりたい、このように考えております。
　３点目の地域生活支援事業についてでありますが、現在実施しておりますガイドヘルプ事業や日常生活用具の給付事業などは、自立支援法において裁量的事業という位置づけをされることになりましたけれども、社会参加、自立支援を進める上で大きな役割を果たしているものでありますので、これらについては、札幌市の利用状況などに応じてその水準の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
　また、地域での包括的な相談支援体制についてでありますけれども、現在、市内９カ所の相談支援事業所の連携を進めておりまして、各事業所において適切な相談窓口を相互に紹介するとともに、身体・知的・精神の障がい種別を超えた対応も一部行っているところでありまして、今後においてはさらに連携の強化を図って充実に努めてまいりたい、このように考えております。
　４点目の就労支援についてでございます。
　まず、製品の販売及びＰＲの機会の拡大につきましては、現在、ＪＲ札幌駅構内にライラックパセオ福祉コーナーというものを設置しているところでありますが、小規模作業所などの収入確保のためには販路をさらに拡大することが必要でありますので、大通周辺においても販売やＰＲができる常設のスペースの確保に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、広報さっぽろの配布業務を小規模作業所などに委託することについてでありますけれども、広報誌配布業務を障がいのある方が行うことにつきましては、障がいのある方の社会参加の観点からも意義があるものと考えております。
　その実施に当たりましては、委託地区及び委託団体の把握や契約方法などの課題もありますことから、平成１８年度については、試行的に一部の地区を民間業者配布から作業所等配布に切りかえていきたいと考えているところでございます。
　次に、オリンピック招致についてお答えをいたします。
　まず、今回の試算についてでありますけれども、札幌市の財政負担は少なくともこの程度の額が必要であるという目安を示すことで、市民の皆さんにオリンピック招致の是非を考えていただきたいということであります。
　したがいまして、１点目の試算結果の認識についてでありますが、ご指摘のとおり、例えば宿泊機能に代表されます民間投資部門については対象としておりません。また、選手村やメディアセンターの立地環境によっては、大量系の交通輸送システムの整備が必要となる場合など、前提とする条件によって経費が膨らむことが考えられます。
　次に、２点目の街づくりを踏まえた判断についてでありますが、街づくりを考える場合は大きく二つあると考えております。一つは、施設等の整備や大会後の維持管理に関する費用の負担にこたえられるかという財政的な側面、もう一つは、各種の大規模な施設やさまざまなインフラ整備が、将来の札幌にとって必要な都市機能として、また、調和のとれた土地利用などとして役立たせることができるかどうかという街づくり的な側面があると考えております。
　今回の試算の中で、一たん、整備費などの見込みを整理いたしましたけれども、施設配置等については、今後、さらなる検討が必要となってまいります。私といたしましては、財政的側面と街づくり的な側面を十分考慮しながら総合的に判断してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、２番目にご質問がございました長期保有に係る学校予定地の取り扱いについてお答えをいたします。
　まず、１点目の売却に至った経緯についてでございますが、これらの土地につきましては、学校以外での事業化の可能性について、平成１１年度以来、これまで検討を行ってまいりました。その結果、保育所用地への転用など、一部の土地を除き、ほとんどの土地については事業化されることなく現在に至っているところでございます。
　そこで、昨年１２月策定の財政構造改革プランにおいて、売却推進の基本方針を明確にしまして、この９月から地元説明を開始したところでございます。
　次に、２点目の地域に開放されている学校予定地についての地元への配慮と売却に向けての見通し、スケジュールということでございますが、学校予定地等に係る処分につきましては、１０年以内を目途とした計画を今年度内に策定することとしてございます。
　その際、農園や運動広場などで利用されている土地につきましては、地域の方々のご意見を踏まえて、売却までにはある程度の余裕期間を設けるなど、急激な変化を避けるよう配慮してまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えいたします。
　まず、介護保険制度についてお答えいたします。
　１点目の第１号保険料の設定方法の見直しについてでありますが、平成１８年度からの介護保険事業計画策定に当たり、保険料段階を現在の５段階から７段階へと細分化し、低所得者の方のために負担を軽減する一方、所得の多い課税層の方へは応分の負担をお願いするもので、事業計画推進委員会におきまして検討を進めているところでございます。
　この段階設定の見直しによりまして、これまでは平均的な保険料の１．５倍を上限としていたものが、今回、新たに１．７５倍とする変更により、保険料は約１７％増になるものと見込んでおります。
　また、激変緩和措置についてでありますが、老齢者の１２５万円までの非課税措置の廃止により、保険料への影響が大きい方々につきましては、２年間の負担軽減を検討しているところでございます。
　市民への周知につきましては、まず、次期計画の中間取りまとめに対する市民意見の募集を行った後、今年度内に広報誌などへの掲載、各区での説明会を行うなど、さまざまな機会を通して積極的に対応してまいりたいと考えております。
　２点目の介護予防のあり方についてでございます。
　まず、訪問介護に対する評価についてでありますが、予防給付としての訪問介護は、利用者一人一人の生活や心身の状況に合わせて、利用者本人が持っている意欲や能力をできる限り引き出すことで、日常生活の中で生活機能を改善させていくための有効な手段になるものと認識しておりまして、こうした訪問介護サービスは、今後も重要な役割を担っていくものと考えております。
　また、訪問介護、通所介護の実態調査についてでありますが、札幌市では、これまで、民間事業者の運営状況や新たなサービスへの参入意欲などの調査を行い、その結果を今回の計画策定に反映させてきたところであり、今後におきましても、予防給付とその効果などについて調査や実態把握に努めて、次回以降の計画の見直しに生かしてまいりたいと考えております。
　３点目の地域包括支援センターのあり方についてであります。
　札幌市における介護予防事業は、平成１２年の介護保険制度の開始とともに、地域における医療・福祉の専門機関の協力を得て、在宅介護支援センターを拠点として実施してまいりました。
　新たな地域包括支援センターの運営につきましては、これまで保健師や社会福祉士などの専門職員を配置し、地域との密接な連携を図りながら介護予防を進めてきている実績やノウハウを有する在宅介護支援センターの設置者に委託することが望ましいと考えております。また、この運営に当たりましては、市民委員を含めた運営協議会において、事業内容の評価などを行うことにより、中立性を確保するとともに質の高い介護予防サービスが適切に提供されるよう、区役所の保健師などによる巡回相談や連絡会議の開催などを通して支援や指導を行い、保険者としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、農業振興と学校給食への安定供給体制の確立について、一括してお答えさせていただきます。
　学校給食関係者や父母などから、市内１４万６，０００人の小・中学生に、安心・安全な地元食材の供給を求められていることは、私どもも十分承知をしているところでありまして、そうした食材の供給者として、既存の農業者のみならず、今後は、企業や法人など新たな担い手の掘り起こしや育成を進めていくことが大変重要なことと受けとめております。
　また、学校給食への農産物の提供には、一定の品質や量的安定確保が求められていることから、新規参入者の生産技術と品質向上を図るための指導・支援体制づくりもあわせて進めていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、ご質問のように、本市における担い手不足や遊休農地の保全対策は急務でありますので、今後とも、建設・土木業を初めとした異業種からの新規参入の拡大と、それらへの積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、２点、ＩＣカードの活用に関する取り組みの方向性についてと、ごみ資源化回収施設の拠点整備についてお答えを申し上げます。
　まず、本市におけるＩＣカードの活用に関する取り組みの方向性についてでございます。
　ＩＣカードにつきましては、ここ数年の間で、民間企業を中心に全国でカード導入の動きが急速に高まり、公共交通の分野や商業の分野などでその実用化が図られてきたところでございます。
　本市におきましても、早くから、国の実証実験事業などを活用しながら、市営地下鉄や路面電車を中心としたＳ．Ｍ．Ａ．Ｐカードなどの実験を行い、その有用性についてさまざまな検証を行ってきたところでございます。
　本市といたしましては、現在、これまでの本市での実験成果などを踏まえながら、地下鉄などへのＩＣカードの導入について検討を続けているところでございますけれども、今後におきましても、他の交通事業者や商業者などとのサービス連携の可能性など、より実用性が高く、市民が使いやすいカードになることを目指しますとともに、その費用対効果ということも十分に見きわめながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、ごみ資源化回収施設の拠点整備についてお答えをいたします。
　１点目の拠点回収施設の必要性、有効性についてでございますが、生ごみの堆肥化を推進するために、今年度は、主に家庭や地域で堆肥の利用ができる方を中心にモデル実験や堆肥化機器への助成などを実施してまいりました。
　しかし、この住民主体による取り組みを全市的に広げていくためには、堆肥の回収拠点を設け、それを地域や使いたい人が活用できるようにしていくことも必要であると考えております。
　次に、紙ごみについてでございますが、本市は、これまで、集団資源回収を中心に進めてまいりましたけれども、未実施の地区があることや、月１回程度の集団資源回収では参加しにくい方があることから、拠点回収の必要性は高いものと判断し、昨年度、古紙の回収拠点を設置いたしました。この１年間の利用実績を見ますと、順調に回収量が増加しておりますことから、その有効性は高いものと判断をしております。
　次に、２点目の市の施設を対象とした回収施設の整備についてでございますが、お話のございましたそれぞれの施設は地域ごとに設置され、場所的な面からは回収拠点としての機能は備えているものと考えております。
　ごみの減量・資源化は全市的な課題でありますので、全庁的な連携による取り組みが必要と考えます。したがいまして、回収拠点の設置や管理に関する条件を個々に整理した上で、順次、整備に向け検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、学校でのコンピューターを活用した情報教育についてお答えを申し上げます。
　１点目の学校における情報機器の活用状況についてでありますが、教科や総合的な学習の時間を中心に、学校に整備されているコンピューターを使い、本市のネットワーク上にあるデータベースなどのコンテンツやインターネットなどが利用されており、その活用の中におきまして、学習に対する興味・関心、意欲の向上などを図りますとともに、マナーやルールの指導も行っているところでございます。
　次に、２点目のＰＴＡや地域との連携についてでありますが、保護者にとって子どもたちがどのようにネットワークを利用しているかを知ることも重要でありますので、インターネット等のＩＴを活用する能力や、それに必要な情報モラルなど、子どもたちだけでなく、親子が一緒に学んでいく場や機会を広げていく必要があると考えているところでございます。
　今後、ＩＴについての専門的知識や技能を持っておられる保護者や地域の方々のご協力もいただきながら、また、既に取り組みを進めている事例も参考にいたしまして、ＰＴＡなどにも働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　お諮りいたします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月７日午後１時に再開いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（猪熊輝夫）　本日は、これにて散会いたします。