札幌市議会 会議録検索システム（平成１７年第４回定例会 2005-12-07 第4号）

○副議長（猪熊輝夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６６人です。

○副議長（猪熊輝夫）　本日の会議録署名議員として佐藤美智夫議員、小田信孝議員を指名いたします。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　大越誠幸議長は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（猪熊輝夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第５号、第１５号から第３０号までの１８件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇・拍手）

◆芦原進議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸問題について質問をさせていただきます。
　最初に、財政問題についてお伺いいたします。
　国と地方の税財政構造を見直す三位一体の改革は、平成１５年６月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３、いわゆる骨太の方針２００３により基本構想が示され、これに沿った改革が進められてきました。
　すなわち、国から地方への考え方のもとに、地方の権限を大幅に拡大し、国の関与を縮減して税源移譲等による地方税の充実を図るために、おおむね４兆円の国庫補助負担金の廃止、縮減等の改革を行うとともに、３兆円規模の国から地方への税源移譲を実現し、これにあわせて地方交付税の見直しを行うものであります。
　平成１６年度及び１７年度においては、この方針に従い、既に約２兆８，０００億円分の国庫補助負担金改革が行われ、１兆８，０００億円分の暫定的な税源移譲がされたところでありますし、地方交付税についても、平成１６年度に大幅な削減が行われるなど、地方歳出の抑制に向けた取り組みが進められております。
　特に、国庫補助負担金の改革については、昨年１１月に決定された政府・与党合意において既に約２兆４，０００億円分の税源移譲につながる改革が具体化されておりましたが、３兆円規模の税源移譲を達成するためには約６，０００億円分が未確定で残っており、また、生活保護や義務教育費に係る国庫補助負担金についても決着を見ていなかったことなどから、平成１８年度の予算編成に向け、国と地方の間で、引き続きその検討がされてきたところであります。
　そもそもこの改革は平成１８年度までに確実に実現することとなっており、平成１８年度における改革の結果は極めて重要なものであり、また、札幌市を含む地方財政に大きな影響を与えるものであります。
　このため、地方６団体として、平成１８年度予算において改革すべき残り約６，０００億円分の国庫補助負担金について、地方の意見を取りまとめ、本年７月に政府へ改革案を提出したところであり、その後、国と地方でさまざまな議論がされたところであります。
　また、義務教育費国庫負担金についても、その取り扱いを審議するために中央教育審議会に特別部会が本年２月に設置され、これまで地方団体の関係者や有識者の間で多くの議論が活発になされてきました。とりわけ生活保護などに係る国庫補助負担金については、国庫負担率の引き下げなどで税源移譲を行うという提案が厚生労働省からありましたが、このことは、地方の裁量、自由度の拡大にはつながらず、単なる地方への負担転嫁にすぎないことから、地方６団体が一致結束して強く反対活動を行ってきたところであります。
　こうした動きの中で、国庫補助負担金改革について、先日ようやく決着を見ました。その内容としては、義務教育費国庫負担金について、国の負担率を２分の１から３分の１へ引き下げ、生活保護費を改革の対象外とした上で、残り約６，０００億円分について、主に児童扶養手当、児童手当などの国の負担率を引き下げ、さらに、社会福祉施設等の施設整備に関する国庫補助負担金を廃止して、税源移譲を行うこととなったのであります。
　そこで、質問ですが、こうした大きな動きを経てまとめられた国庫補助負担金改革について、市長はどう受けとめているのか、その評価についてお伺いいたします。
　また、この改革は、当然、札幌市の平成１８年度予算に影響を及ぼすものと考えますが、どのような国庫補助負担金が札幌市では廃止、縮減される見込みなのか、その影響額とあわせてお伺いいたします。
　さらに、この改革の内容の細部については、今後、税制改正と地方財政対策の中で引き続き決定されるものと考えておりますが、現時点において、札幌市に関する国庫補助負担金廃止、縮減に対応した税源移譲等による財源措置が確実になされるものか、その見通しについてお伺いいたします。
　次に、原油高騰と中小企業への経済・金融対策についてお伺いいたします。
　原油価格は、現在、発展途上国を中心とした世界的な需要の拡大、産油国における災害、政治情勢など複合的な要因により史上最高値圏で推移しております。これに伴い、石油製品であるガソリン、軽油、重油、灯油についても、数年前に比べて３割から４割も価格が上昇しており、１１月には値上がり傾向が一服したとはいえ、大方の見通しは中長期的にも高どまりの状態が続くとの報道もありました。
　去る１１月１８日に中小企業庁が公表した中小企業への影響調査によりますと、原油価格の上昇により収益が圧迫されていると回答した中小企業が約７割に達しております。こうしたもとで過酷な価格競争にさらされている市内の多くの中小企業では、原油価格の高騰による製品コストや燃料価格の上昇を販売価格に転嫁することができず、収益が大幅に減って厳しい経営を余儀なくされております。とりわけ、燃料の価格動向が経営に直結している輸送・運送会社は、会社の存続が危ぶまれるほど極めて大きな影響を受けております。
　市内のある小さな運送会社の経営者の方から、こんな話を聞きました。燃料効率を少しでも向上させるためのアイドリングストップ、積載率を高め配送効果を上げる、配送路の見直しなど、考えられる工夫をすべて行い、燃料費以外の経費の削減も行ってきた。しかし、荷主さんにも運賃の値上げを要請できない弱い立場であり、軽油の高値傾向が今後も続くならば、企業努力はもう限界と。これは特別な例ではありません。
　地域産業の下支えをしている運送業界の経営環境の悪化は、安全で安心な輸送体制の維持に深刻な影響を与え、小売業、卸売業など他の業種へも波及し、本市の流通機能の停滞、ひいては地域経済全体への打撃となる懸念があります。
　今回の原油価格の高騰に関して、個々の運送会社の経営課題としての枠組みを超え、運送業界の総意として、各経済団体や荷主企業に対し、仕入れ価格の上昇分を販売価格へ転嫁することについて理解を求める動きが広がっております。
　また、原油高騰の影響を受けているのは運送業界だけではありません。石油系溶剤を使用するクリーニング業、重油を燃料とする公衆浴場、石油化学製品を原材料とするプラスチック加工業等といった業種が厳しい経営環境に直面しております。
　そこで、質問ですが、１点目として、原油価格の高騰により市内の中小企業がどのような影響を受けていると考えているのか、まず、基本的認識についてお伺いいたします。
　私は、去る１１月１０日、同僚の三浦議員と横浜市経済局を直接訪ね、１１月１日から横浜市がスタートした、原油高騰による売り上げ、利益減少の中小企業を支援する経営安定化資金融資制度を利用した金融円滑特例における低金利融資について意見交換をしてまいりました。これは、現在ある融資制度を活用した取り組みで、これまでの融資条件を緩和し、一定の条件さえクリアすれば、業種を問わず受け付けをするとともに、原油高騰融資制度のための専用相談窓口を新たに設置し、中小企業診断士の有資格者が対応しているものであります。
　さて、札幌の経済の活力の源泉は、市内企業の大部分を占める中小企業であり、今後も原油価格の高騰が続くようであれば、自助努力による対応が困難となる中小企業がふえることが懸念されます。現在の厳しい経済情勢に適切に対処し、景気回復の足取りを確かなものとしていくために、札幌市の積極的な取り組みを求めるものであります。
　そこで、２点目の質問ですが、札幌市として、原油価格高騰により経済に支障を生じている市内中小企業に対し、例えば低利融資のような何らかの支援策を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、障害者自立支援法の成立に伴う諸課題についてお伺いいたします。
　去る１０月３１日、国会で、障がい者が地域で生活するための基礎づくりを支援する障害者自立支援法が成立しました。平成１５年度からスタートした支援費制度は、行政がサービスすることを決定する措置制度から、障がい者がサービスを選択し、契約によって利用できる制度へと改める大きな意義がありましたが、サービスの拡大が予想を上回り、平成１６年度、国は在宅サービスの予算を前年度比１６．７％増の６０２億円計上しましたが、結果的に２７４億円の不足が発生いたしました。しかも、大きな地域間格差が生じ、ホームヘルプサービスの人口１０万人当たりの利用者数は、都道府県の間で最大で６．３倍、１人当たりの利用額も最大で３．３倍の開きが生じております。
　こうした問題を改善するこのたびの自立支援制度は、地域間格差を是正し、全国どこでも必要なサービスの提供が受けられ、それを支える財政基盤として、国の予算の範囲内で市町村に補助するといった不確実な仕組みではなく、サービスの利用が拡大すれば、それに応じて費用の５０％を国が責任を持って確保するなど、将来にわたり持続可能な制度としております。
　我が党は、利用する障がい者の立場で、政府に対しさまざまな修正を要望し、法案に反映させました。主なものを挙げますと、まず、法律の目的に、個人の尊厳や社会参加など、障害者基本法の基本理念にのっとって福祉サービスが行われることを明記させたのを初め、自己負担上限決定の際の所得認定について、税と医療保険同一世帯を構成する被扶養者でない場合には、障がい者本人及び配偶者の所得に基づくこともできる仕組みとすること、さらに、就労支援を含め、障がい者の所得の確保に関する施策のあり方について検討し、３年以内にその結論を得ること等々であります。
　また、この障害者自立支援法による障がい者福祉施策の改革のポイントとして、五つの柱立てがされております。一つ目が、サービスの提供主体の市町村への一元化、二つ目が、働く意欲と能力のある障がい者への福祉の面からの就労支援、三つ目として、障がい者が身近なところでサービスを利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れた規制緩和、四つ目として、公正なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化、五つ目に、みんなで費用を負担し合える仕組みの強化であります。
　この法律の施行は２段階に分かれており、福祉サービスや公費負担医療の利用者負担見直し、新たな利用手続の導入等については平成１８年４月１日の施行、事業サービス体系の再編成等については平成１８年１０月１日の施行となっております。
　そこで、質問ですが、１点目として、法律の施行まで残すところわずか４カ月足らずであり、早急に障がいのある方やその保護者、事業者などに改正内容や従来の制度との相違点などについて周知し、理解と協力を得られるようにすべきと考えますが、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　質問の２点目ですが、利用者負担が定率１割とされたことに伴い、従来より自己負担がふえるのではないか、あるいは、サービスをより多く受ける重度者ほど負担増になるのではないかといった不安の声が寄せられておりますが、これに対しどのように考えているのか、お伺いいたします。
　質問の３点目は、障がい者の方の地域における授産活動の中核的役割を担ってきた小規模作業所について、今回の改革のねらいである就労支援策として新しい法律の枠組みの中にどのように位置づけられ、また、それに対して札幌市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、高齢者虐待防止法の成立に伴う体制整備についてお伺いいたします。
　去る１１月１日、超党派の議員立法により、高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が可決、成立し、平成１８年４月１日に施行されることとなりました。我が国の高齢者虐待については、平成１２年４月に介護保険法が施行され、介護の社会化が図られてから、介護に係る不適切なケア、すなわち、虐待を個人的、家族的な問題としてとらえるのではなく、保健・医療・福祉サービスの現状や人権意識にかかわる問題として認識されてきました。
　しかしながら、人口に占める高齢者の割合が７％の高齢化社会から、同じく１４％の高齢社会に到達するのに約１００年かかった欧米諸国に比べ、わずか２５年という驚異的なスピードで到達した我が国の急激な高齢化の進行は、国民の家庭生活や地域社会などにさまざまなゆがみを生じさせ、高齢者虐待を単に被害者である高齢者、虐待をした加害者という図式でとらえられない複雑な対応の中で出現させたのであります。
　これまで、法制度が整備されていなかったため、高齢者虐待については定義も対応もあいまいで、相談を受けた保健・福祉・医療関係者にとっては、虐待の背景にある家族など人間関係や問題の複雑性などから積極的に取り組むことが難しい状況でありました。
　平成１５年に厚生労働省が全国の在宅介護支援センターなどのケアマネジャーと全国の市町村に対して実施した家庭内における高齢者虐待に関する全国調査によりますと、ケアマネジャーが関与した虐待の対応状況では、改善に向け取り組んでいるが全体の５１．８％、虐待行為が見られなくなったが２２％となっておりますが、同時に、取り組みや改善がうまくいかず、本人が亡くなるまで虐待が続いたケースが６．１％もありました。また、生命にかかわる危険な状態にあるが全体の１割に達する驚くべき実態が明らかになりました。さらに、虐待についての自覚の項目では、実際に虐待している者の５４．１％が、虐待をしているという自覚がなく、逆に、虐待を受けている高齢者の２９．８％に自分が虐待を受けている自覚がないという現実が浮き彫りになったのであります。
　このような状況の中で、高齢者虐待防止法が制定された意義は極めて大きいと考えます。具体的に、高齢者虐待の定義では、高齢者を６５歳以上とし、虐待の種類を、暴行を加えるなどの身体的虐待、介護や世話の放棄、著しい暴言などによる心理的虐待、わいせつな行為をするなどの性的虐待、財産を不当に処分するなどの経済的虐待の五つに分類しております。
　また、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合、発見者には市町村への通報を義務づけ、市町村は、立ち入り調査の権限を持つとともに、一時的に保護するために施設に入所させるなどの措置を講ずることができるとしております。介護者の負担軽減についても、市町村が高齢者や家族の相談に応じるだけではなく、緊急の必要性がある場合には、高齢者を一時的に入所させる緊急ショートステイ確保などの措置を講じることも規定されております。さらに、施設や事業所内の虐待については、通報した職員は、虚偽や過失による通報を除き、通報したことで不利益な扱いを受けないこととされております。
　虐待対応として、家庭内における養護者による虐待と施設等の職員による虐待の二つを想定した総合的な体制の整備を規定したこの高齢者虐待防止法の施行により、虐待に対する相談支援体制が強化されるとともに、高齢者の権利擁護、虐待防止に対する市民の意識向上にも期待できると思っております。
　そこで、質問ですが、高齢者虐待防止法の施行に伴い、札幌市の実施体制の整備が必要と考えますが、どのように取り組むか、お伺いいたします。
　また、平成１８年４月に設置される地域包括支援センターの業務の一つに高齢者虐待防止の権利擁護が位置づけられておりますが、個々の虐待事例に対し、具体的にどのように対応するのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。
　ここ数年、アジア各国の高病原性鳥インフルエンザの感染による鳥の大量死が多発しておりましたが、ことしに入って、トルコやイギリスなどのヨーロッパ諸国においても感染が確認されるなど、鳥インフルエンザによる被害は世界各地に広がりを見せております。東南アジアを中心に、従来、鳥のみに感染するとされていたＨ５Ｎ１型ウイルスが鳥から人へも感染している事例が相次いで報告され、これまでに６０人以上の死者が確認されているところであります。
　最新の研究では、１９１８年に大流行し、世界で数千万人もの死者を出したスペイン風邪は鳥インフルエンザウイルスの変異が原因と見られており、今問題になっているＨ５Ｎ１型ウイルスについても、これまでのところ、人から人への感染例は報告されておりませんが、ウイルスの変異などにより人から人へ感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まってきております。仮に、ウイルスが変異して新型インフルエンザが発生した場合、高速大量交通機関の発達や都市への人口集中、高齢化の進行などにより短期間で世界各地に感染が拡大するおそれがあり、死者数は世界で数千万人、我が国で最大６０万人にも上るとの予想もあります。
　このような状況を背景に、世界保健機関、ＷＨＯでは、ことし５月にＷＨＯ世界インフルエンザ事前対策計画を公表し、各国に鳥インフルエンザ対策の計画策定を勧告するなど、警戒を強めております。また、アジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣなどの国際会議においても、喫緊の課題としてワクチン開発の協力や監視体制の構築などについて協議が行われ、世界規模で対策がとられてきているところであります。
　我が国においても、先ごろ、厚生労働省が新型インフルエンザ対策行動計画を公表したところですが、それによりますと、平常時から発生、流行に至るまでの６段階の状況を想定し、それぞれの段階ごとにとるべき対策、関係省庁等の役割等が示されております。
　これまでのところ、我が国において、鳥インフルエンザの人への感染は発生しておりませんが、その行動計画の中には、新型インフルエンザが一たん発生すると、瞬く間に大流行し、感染者数は国民の４人に１人に上ると想定しております。また、新型インフルエンザの治療に有効とされる治療薬タミフルの備蓄については、国と都道府県が、確保量をこれまで想定外来患者の２割だったものを８割超の２，１００万人分に引き上げ、備蓄を強化するほか、国内で大流行した際には、厚生労働大臣が非常事態宣言を行った上で、不特定多数の集まる活動の自粛や学校等の臨時休校など、国民の社会生活を制限する対策なども盛り込まれております。
　このように、新型インフルエンザの出現と世界的な流行が懸念され、国において行動計画が策定されたところであり、札幌市でも新型インフルエンザの発生に備え、早急に対策を講じる必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、新型インフルエンザについて、市民の不安も増している中で、札幌市が今現在行っている取り組みについてお伺いいたします。
　また、流行に備え、どのような対策を講じることとしているのか、今後の対応について、さらに、患者発生時の医療機関の受け入れをどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、子育て支援施策についてお伺いいたします。
　先ごろ、札幌市の平成１６年の合計特殊出生率が発表されましたが、前年より０．０１ポイント下がり、１．０１と過去最低に落ち込みました。国を挙げて少子化対策を進めている中で、札幌市が特に低く、その減少傾向に歯どめがかかっていない現状を深く憂慮するものであります。
　私たちは、戦後、豊かな生活を築いてきましたが、反面、家族や地域社会の相互扶助などが希薄化し、その結果、子育てを急速に孤立化、閉塞化させてきました。今、子育てを社会全体で支えるという視点が重要と言われるゆえんであります。子育ての原点は家族であり、その家族が日常生活を送る地域社会であります。札幌市では、地域でのさまざまな市民活動、公益活動を促進する市民自治の推進に力を入れ、まちづくり協議会の発足を図るなど、市民みずから身近な地域問題の解決を図ろうとしています。
　私が、最近、これらを裏づける考え方として注目しているのがソーシャルキャピタルという概念であります。これは、人々の強い信頼関係、互酬と呼ばれる相互扶助の慣行、密度の高い人的ネットワークといったコミュニティーをうまく運営するための潤滑油、あるいは触媒のようなものを指しております。豊かなソーシャルキャピタルは、起業の促進、地域経済の活性化など経済効果も期待できます。また、何よりも子どもを産みやすくしたり、平均寿命を延ばすというような社会的な効果をもたらすとも言われております。
　子どもが豊かに育つためには、まさにこのようなソーシャルキャピタルの形成が欠かせません。この点、今の時代にふさわしい仕組みとして私が注目していますのは、乳幼児を持つ親同士が気軽に集い、遊びの体験や情報交換を通して交流を深めることができる子育てサロンであります。
　子育てサロンは、現在、地域主体での開設、運営が進められておりますが、地元の民生・児童委員協議会や福祉のまち推進センター、地区社会福祉協議会、町内会など地域の関係団体が連携して多くの方々の協力のもとに運営されている子育てサロンは、ソーシャルキャピタルの好例ではないかと考えているものであります。
　しかしながら、子育てサロンの開設に当たっては、スタッフや会場の確保が課題になっており、特に会場の確保については、最も多く使用されている地区会館など地元集会施設が、他の団体の定例的な使用や葬儀などの制約を受ける問題があります。かねてより我が会派で主張してまいりましたが、地域の小・中学校をコミュニティ施設として地域でもっともっと活用するべきであると考えるのであります。
　そこで、質問ですが、１点目として、学校を活用した子育てサロンが現在何カ所あり、また校内のどのような場所が使われているのか、さらに、集会施設などのサロンと比べ、どのような、学校ならではの活用の効果が生じているのか、それぞれお伺いいたします。
　質問の２点目ですが、上田市長は、子育てサロンを平成２１年度までにすべての小学校区に設置することとし、本年度、遊具の貸し出しや保険などの支援制度を新たに創設し、積極的に取り組まれておりますが、子育てサロンの現在の設置状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に、質問の３点目ですが、全市レベルでは、子育て支援総合センターが開設され、区レベルでは、１８年度、区子育て支援センターの開設に向けて三つの区で整備が進められており、そして、地域レベルでは子育てサロンが順次開設されております。さっぽろ子ども未来プランにおいて計画されている体制整備が順調に進んでおりますが、これは、いわば骨格であり、それらをどう結びつけ、どう肉づけをしていくかが問われていくのではないかと思います。
　そこで、質問ですが、このようなことを踏まえて、札幌市において子育て支援をさらに強力に推進していくべきと考えますが、どのような見解を持っているのか、お伺いいたします。
　次に、中・高一貫教育についてお伺いいたします。
　我が会派では、平成９年６月に中教審第２次答申で提言されて以来、中・高一貫教育に注目をしてまいりました。ご承知のとおり、中・高一貫教育が制度化される以前に、我が国の教育制度は、戦後、一貫して単線型を基本としており、小学校を卒業すると全員が中学校に進学するという状況にありました。この単線型の教育制度が、戦後、日本社会において広く国民の教育水準向上に大きく寄与してきたことは異論のないところでありますが、戦後６０年が経過し、個々の主体性が求められる変化の激しい先行き不透明な現代社会においては、このような単線型の教育制度のみでは、市民の多様な教育ニーズに的確にこたえることは難しいものと考えているところであります。
　このような中で、新たに中・高一貫教育を導入することは、中学校を卒業して高等学校へ進学するというこれまでの制度に加え、中学校と高等学校を合わせて６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会も選択できるようになったことであり、我が会派としては、生徒の個性を重視した教育がより推進できるものと評価をしているところであります。
　また、文部科学省は、その導入に当たって、中・高一貫教育の利点について、高校入試の影響を受けずにゆとりある安定した学校生活を送れることや、６年間を通した計画的、継続的な教育指導が可能になることなどにより、生徒のすぐれた才能を発見し、その個性を伸ばすとともに、社会性や豊かな人間性を一層育成することができるとしております。
　私は、常々、教育の目的は子ども一人一人の幸福の実現にあり、人間の形成を目的とした人間教育のあり方を求めることこそ教育の意義があると考えております。この中・高一貫教育は、まさにそのような教育を実現する可能性を秘めたものであり、子どもたち一人一人の生きる力の育成に寄与する制度の一つとなり得ると期待をしているところであります。
　札幌市教育委員会においては、平成１１年から中・高一貫教育に関する全国的な動向について情報収集するとともに、研究を始め、さらに、小学校５年生及び中学校２年生の保護者を対象にアンケートを実施したと伺っております。
　この結果によりますと、受験戦争の低年齢化に懸念を抱き、入学させたくないとした回答もあったようですが、全体の約８１％の保護者が中・高一貫教育に関心を持ち、約６１％が公立の中・高一貫教育校があれば入学させたいと答えたとのことであります。中・高一貫教育に関する市民の関心の高さを示しているものと言えます。
　制度導入から７年目を迎え、公立においても、平成１１年に設置された宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校や岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校では、既に６年間の中・高一貫教育校で学んだ生徒が卒業しており、その取り組みの結果についても報告がなされているものと思います。
　我が会派としては、札幌市教育委員会が既にこのような他都市の取り組み状況について検証を行っていると考えており、今こそ、高い市民ニーズと他都市の状況を踏まえた札幌市にふさわしい中・高一貫教育校を導入する方向で積極的に検討を進めていただきたいと考えているところであります。
　そこで、質問ですが、全国的な中・高一貫教育校の設置状況及び先進校の成果と課題についてお伺いいたします。
　また、札幌市における現在の取り組み状況と今後の方向性についてもあわせてお伺いいたします。
　次に、寄附文化の醸成についてお伺いいたします。
　このところ、市内では、町内会や各種地域団体の地域に根差した従来の活動に加え、専門分野や特定テーマを目的とするＮＰＯなどの市民活動が広がっております。とりわけ、防犯・防災などの安全な地域づくり活動や子育て支援、各種福祉のまちづくり活動など、多様な視点で地域課題の解決に向けた取り組みが展開されております。一方、そうした市民活動が盛んになるにつれ、団体を維持、運営する基盤となる活動資金の調達が大きな課題となっております。
　我が国においては、活動の基盤として行政の補助金や委託料が大きな役割を果たしておりますが、一方、欧米では、市民が寄附を通じて市民活動を支援することが定着しております。我が国でも、今後、市民活動団体がより自立的、安定的な運営を確保するためには、補助金や委託料に加え、寄附や会費、事業収入などの自主財源をいかに確保するかが重要であります。
　よく日本は寄附文化が乏しいと言われますが、例えば、米国の２００２年の寄附金額は、日本円に換算して実に２６兆円余で、しかも、そのうち７６％は個人の寄附が占めております。これに対し、我が国の寄附金額は５，６００億円余と、米国の５０分の１程度にすぎません。しかも、その８割以上が企業による寄附であり、個人による寄附はごくわずかであります。
　１９９８年のデータによりますと、米国における１世帯当たりの寄附金額は８万３，０００円であるのに対し、我が国では１世帯当たりわずか３，０００円にすぎないものであります。
　私は、決して我が国の国民、市民に寄附文化がないのではなく、寄附を社会的に奨励する制度が弱いからではないかと考えております。一例ですが、昨年、中越地震の際、ある町内会で、会長が被災者の窮状を救おうと働きかけましたら、２日間で５０万円を超える浄財が集まりました。このように、社会貢献に対する市民意識は決して低いわけではないと思うのであります。
　政府の税制調査会でも、税制面において欧米諸国並みに寄附文化をはぐくんでいくためのインフラ整備に積極的に寄与するとの視点が重要となるとの考え方で、寄附税制の改正に取り組んでいるところであります。税制面での奨励策は地方税法の改正が待たれるところでありますが、札幌市としても、寄附文化をはぐくむ姿勢が大切ではないかと考えるものであります。
　今日、市民が担う公共の役割がかつてなく重要になっており、そうした活動を資金面で支えるのが寄附金であります。もとより、寄附文化は歴史的、文化的な背景や社会風土に根づいたものでありますが、真の意味で寄附文化を発展させるためには、寄附金税制の改革のみならず、今後の街づくりにとって市民活動が欠かせないということを市民一人一人に理解してもらう努力が求められているのではないかと考えるのであります。そして、町内会や地域の各種団体、ＮＰＯなど、街づくりに地域愛を注いでいる人々や団体を結び、情報を共有し、行政と協働を進めながら、ともによい街にしていこうという機運を盛り上げていくことが必要であります。
　この９月、京都市では、歴史的・文化的な価値の高い京都らしい街並みを保全するために、京風の町屋の改修を支援する京町屋まちづくりファンドという基金をつくりました。これは、市民の寄附も募り、行政と協働で造成するもので、市民や企業から既に６００万円近い寄附があったと聞いております。
　このように、市民活動が地域の歴史や文化を守ることにいかに必要か、また、その成果により、地域の人々がいかなるメリットを受けるのかといったことをわかりやすく示した上で、寄附を働きかけていくことが重要であろうと思います。市民は、だれもが自分の街に対し郷土意識や愛着を持っており、こうした市民の力を生かして街づくり活動の活性化を図ることは可能であります。このような活動が継続していけば、寄附もまた定期的な支援として継続性を期待できるようになると考えるものであります。
　そこで、質問ですが、１点目として、市民活動を活発にしていく上で市民の寄附文化を醸成していくことが大切と考えますが、この点、市長の見解をお伺いするとともに、寄附文化を育てるためには何が必要と考えているのか、お伺いいたします。
　２点目の質問ですが、札幌市では、市民活動促進条例の制定に向けて、本年８月に検討協議会を立ち上げておりますが、市民活動を支える重要な社会資源である資金面から市民活動を支援する方策についてどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。
　最後に、自転車利用者のマナー向上対策についてお伺いいたします。
　近年、自転車は、手軽で環境に優しい経済的な乗り物であることから、利用者が急増しております。しかしながら、その反面、歩行者や自動車のドライバーにとって、時として危険で迷惑な存在になっているのではないでしょうか。
　昨年、市内の交通事故による死傷者数約１万４，０００人のうち、自転車が関係した事故による死傷者数は約２，２００人です。この自転車事故の原因を分析しますと、自転車側がすべて被害者というわけではなく、約４割が自転車を運転する側にも責任があり、その具体的な事故原因としては、自転車利用者の安全不確認、通行方法の違反、交差点安全進行義務違反などが挙げられております。また、事故に至らないまでも、夜間の無灯火や２人乗り、携帯電話を使用しながらなどのルール無視の走行によって、多くの市民が、危険な思いをしたり危険な場面を目撃した経験を持っているのではないでしょうか。
　言うまでもなく、自転車は、道路交通法では軽車両に位置づけられ、自動車と同様に道路交通法の適用を受けるものであります。例えば、歩道での走行は、歩道通行可の標識により指定された場合にのみ走行できるのであり、通常は車道を走行する決まりであり、歩道通行可の歩道であっても、走行するときは歩行者の通行を妨げてはならないことになっております。また、自動車と同様に、安全運転の義務や酒気帯び運転の禁止なども道路交通法上に規定されています。
　しかしながら、こうしたルールがあるにもかかわらず、特に最近は、自転車が歩道を我が物顔で走るような様相を呈してきております。先日も、西区で、走行中の自転車が歩道上で作業をしておられたお年寄りに衝突して死亡させるという痛ましい事故が発生しております。また、子どもや高齢者、障がいを持つ方など、いわゆる交通弱者にとっては、とりわけルール違反の自転車が重大な脅威になっているところであります。
　本市は、自転車利用の環境整備としては、本年、都市部において自転車の放置禁止区域を定め、駐輪場の整備や放置自転車の撤去を行うことにより、歩行空間の確保と安全な自転車走行が図られました。
　自転車については、そうした環境整備に加え、自転車利用者の責任ある運転により、本来、安全走行が確保されるべきものでありますが、先ほど申し上げた最近の危険な状況の原因の一つは、正しい自転車の走行に関するルールやマナーが利用者に十分に認識、周知されていないことが大きいのではないでしょうか。安全な自転車利用に向けた走行ルール遵守やマナー向上の取り組みについては、札幌市だけではなく、住民組織、学校、事業者、各行政機関などがそれぞれの立場で連携しながら一体となった地道な取り組みが必要であると考えるのであります。
　そこで、質問ですが、自転車利用者のルールの遵守やマナー向上のために、これまでどのような取り組みを行い、また、今後どのように展開していく考えなのか、お伺いいたします。
　以上で、私のすべての質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点にわたりますご質問がございましたので、私からは、財政問題、原油高騰に関する問題、障害者自立支援法に伴う問題、子育て支援の問題、さらに寄附文化の醸成の５点についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず最初に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の国庫補助負担金改革についての評価についてということでございますが、まず、生活保護費の負担金の見直しについてでございますが、地方分権に逆行するような厚生労働省の提案が見送られたということは、これが強行されれば事務の返上も辞さないという強い覚悟に基づきまして、札幌市が政令指定都市市長会などと連携し、また、地方６団体とともにさまざまな活動を行ってきた結果、このようになったものというふうに受けとめているところであります。また、施設整備に関する国庫補助負担金について、不十分ながらも初めて税源移譲の対象とされたということなどは、地方の改革案がある程度反映されたものと評価をしているところであります。
　しかしながら、義務教育費の国庫負担金や児童扶養手当など、国庫負担率の引き下げによります改革額が大きな金額を占めておりますために、地方の裁量、自由度の拡大という三位一体の改革の趣旨が必ずしも反映されていない点については残念な結果でもございますけれども、３兆円規模の税源移譲の実現に近づいたということ自体は前進であるというふうに考えておるところであります。
　２点目の平成１８年度予算における国庫補助負担金廃止、縮減の見込みと影響額でございますが、札幌市においては、児童手当、児童扶養手当の国庫負担率が３分の１に引き下げられるほか、高齢者福祉施設整備や公営住宅家賃対策などに係ります補助金が税源移譲されることになります。また、その廃止、縮減額は、平成１７年度予算ベースで試算をいたしますと６０億円前後になるものと想定されますが、内容が明らかにされていない部分もありますことから、改革に対する影響の総額を正確に見込むということは、現在のところ、困難でございます。
　３点目の財源措置の見通しについてでございますが、税源移譲による個人住民税の増収は平成１９年度予算から実施される見込みでありますので、平成１８年度予算においては、暫定的に所得譲与税によりまして措置をされるということになっております。
　都道府県、市町村への具体的な剰余の方法は従来とは異なるものとなることから、札幌市への剰余額を見込むということは、これも現時点では困難でありますけれども、国と地方の信頼関係に基づき、地方交付税などによる財源調整とあわせて適切な財源措置がされるものと考えているところであります。
　原油高騰と中小企業への経済・金融対策についてお答えをいたします。
　ご質問の１点目、２点目は関連しておりますので、一括してお答えをいたします。
　ご指摘のとおり、原油価格高騰の影響により、石油製品を原材料とする中小企業、そして、ガソリン、軽油といったものを燃料とする運送事業者の経営環境というものは、一段と厳しさを増していると認識いたしております。
　過去２回の石油危機の経験から、産業全体では脱石油化あるいは省エネルギー化というものが進んできたとはいえ、まだまだ原油の価格が景気の動向に強い影響を与えておりまして、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業の経営にとっては重大な問題であります。市内の経済活動全般への悪影響を懸念しているところであります。
　そこで、近々、今回の原油高騰に対応した融資制度といたしまして、経営支援特別資金の中に、原油高騰価格により収益等が減少しております中小企業全般を対象とした資金を新たに加えて、これに必要な原資を取扱金融機関に預託することによりまして、年末の資金需要期に支障が生じないように市内中小企業を積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
　次に、障害者自立支援法の成立に伴う諸課題についてお答えをいたします。
　１点目の制度の周知についてでありますが、まず、現行のサービスを利用している方々へは、個別に郵送によりお知らせするとともに、障がいのある方などや福祉サービス事業者に対しましては、数回に分けて説明会を開催する予定でございます。
　このほか、広報誌への掲載やホームページの開設、区役所の窓口や事業所でのパンフレットの配布などによりましてサービス内容や手続などについて広く紹介し、来年３月までに可能な限り周知を図るというふうにしておりまして、新しい制度への理解と協力を得てまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の利用者負担についてであります。
　障害者自立支援法における福祉サービスの利用者負担は、所得に応じた月額上限額を設定するなど、一定の対応が図られているものでありますが、今回は、広範な制度改正が行われておりまして、負担増に対する不安の声があることも事実でありますので、今後は、障がいのある方の自立促進の観点から十分に検証をしていく必要があるもの、このように考えております。
　３点目の小規模作業所の位置づけについてでありますけれども、障害者自立支援法では、利用者の就労の可能性を高めるなどの事業展開について法律上の位置づけを行い、現在、国において今後の支援策を検討しているところでございます。
　札幌市におきましては、このような国の動きも視野に入れながら、今年度から、小規模作業所に対する補助基準というものを見直すとともに、運営の安定化や透明性の確保を図るために、法人化に向けた指導などを行ってきたところでございます。今後は、個々の作業所の開設経過なども踏まえながら、関係団体とも十分に意見交換や協議を行い、法定事業への移行に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援施策についてお答えをいたします。
　１点目の学校を活用した子育てサロンの状況についてでございます。
　札幌市では、これまでも地域と行政が連携をして子育て支援の環境づくりを進めているところであり、地元の学校が地域の方々により親しまれ広く利用されることは、大変意義深いことであるというふうに考えております。
　１０月末現在において、小学校１４校と中学校１校で子育てサロンが開設されておりまして、小学校区内のミニ児童会館の活用が４校あるほか、視聴覚室や多目的室などを含めて、学校の実情に応じた活用となっております。
　これらの効果といたしましては、休み時間などに小・中学生が子育てサロンを訪れまして、ボランティアの高齢者の方も含めて乳幼児と一緒に遊ぶなど、世代間の交流も行われ、また、入学前からの親子を初めとした地域の方々と学校との結びつきというものを強める貴重な機会となっております。
　次に、２点目の子育てサロンの設置状況と今後の見通しについてでございます。
　１０月末現在の子育てサロンの設置状況は、児童会館などの直営の子育てサロンが１０７カ所ございます。そして、地域が主体となって運営をしております子育てサロンが１２８カ所、合計２３５カ所となっております。今年度は、既に２１の小学校区で新たに子育てサロンが設置され、全市の小学校区では１６２校区になりまして、平成２１年度までにすべての小学校区への設置を目指して鋭意取り組んでまいります。
　３点目の子育て支援の推進についてでございます。
　このように地域において親子が身近に集うことができる子育てサロンが増加する中で、区レベルにおいては、平成１８年度から新たに設置されます３区の区保育・子育て支援センターと区役所が連携をいたしまして、個々の児童への処遇や地域への支援を進め、全市レベルの札幌市子育て支援総合センターを中心とした新しい子育て支援体制が具体的に動き出していくことになります。今後は、これまでの子育て支援の取り組みをさらに加速させまして、関係する団体や市民の方々とより広く連携を図りながら、社会全体ですべての子育て家庭を支える街づくりを進めていく所存でございます。
　次に、寄附文化の醸成についてお答えをさせていただきます。
　１点目の寄附文化の醸成に対する認識についてでございますが、市民活動への寄附というものは、それ自体がその団体の資金調達に参加する一つの形でございまして、寄附が、活動に参加する意味合いを持つというふうに考えております。寄附文化の醸成というのは、その意味で、議員ご指摘のとおり、市民活動を活発にしていく上で非常に有効かつ大切である、このように私も認識をしているところでございます。
　また、札幌市の例でありますが、直近の寄附の例といたしましては、本定例会で地域福祉振興基金の造成費を補正予算として提案しておりますけれども、これは、一昨年お亡くなりになりました札幌市の一市民の方が地域の福祉活動に活用するようにという内容で遺贈された約３億円を原資としておりまして、まさに市民の寄附に対する深い理解がこれを支えているものでございます。
　こうした寄附文化の醸成には、市民活動の意義や活動内容を積極的にＰＲするとともに、だれもが手軽に寄附ができる仕組みを提供し、さらに、寄附が役立ったことを実感してもらえるような報告を行うということなど、こうした一連の流れを繰り返していくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　２点目の資金面から市民活動を支援する方策についてでありますけれども、現在、市民活動促進条例検討協議会では、市民活動全般について検討を進め、人材育成や情報の提供などとともに、とりわけ活動資金が市民活動の支援にとって重要であるというふうな認識のもとに、さまざまな方策が議論をされているところであります。
　具体的には、寄附金の集まりやすい仕組みづくりや基金などを活用した助成制度について、他の自治体の事例を参考としながら、札幌市にふさわしい方策を検討しているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えをいたします。
　まず、高齢者虐待防止法の成立に伴う体制整備についてであります。
　１点目の実施体制の整備についてでありますが、札幌市は、これまで電話による虐待専門の電話相談窓口を設置し、早期把握や市民啓発を図るとともに、警察や医療機関、人権擁護委員や民生委員などと虐待防止のための連絡会議を開催し、その役割の確認や情報の共有を図ってまいりました。このような連携のもとで、区において虐待の相談を受けた場合、具体的な事例に即して警察や人権擁護委員などの協力を仰ぎ、できる限り迅速に対応しているところでございます。
　今後、この法律の施行に伴い、虐待を発見した人の通報義務を初め、通報を受けた市町村の立入調査権や緊急時の保護など、高齢者虐待に係る責務や権限がより明確になりますことから、札幌市におきましては、これまでに構築してきた関係機関との協力関係をもとに、国の関係通知など、その施行に向けた動きを見きわめながら、実施体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地域包括支援センターにおける対応についてであります。
　地域包括支援センターが緊急性のある虐待の相談を受けた場合、速やかに札幌市と連携をとりながら、主治医や警察など関係機関の協力を得て、家族や介護サービスの事業者などと対応策を協議し、その解決に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、地域包括支援センターは、介護に係る総合的な相談や適正な介護プラン作成の指導、介護予防マネジメントなどの業務を通じまして、虐待に結びつかないように高齢者の状態に応じた介護サービスの種類や内容などの指導や助言を行うことにより、高齢者虐待防止の一翼を担うものでございます。
　次に、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
　まず、札幌市が現在行っている取り組みについてでございますが、１１月１４日に厚生労働省におきまして新型インフルエンザ対策行動計画が示されるとともに、マスコミなどでも数多く取り上げられたことなどから、市民からの問い合わせが広く寄せられているところでございます。このため、現在、保健所及び各区保健センターにおきまして、厚生労働省のＱ＆Ａなどを活用しながら健康相談に応じているところでございます。また、１１月２２日から保健所ホームページにおきまして、新型インフルエンザに関する情報提供を行っているところでございます。
　次に、今後の対応策でございますが、新型インフルエンザの発生の危険性が高まっていることから、国が策定しました行動計画及び作成中のガイドラインなどを基本に、北海道などの関係機関と連携を図りながら、来年の１月をめどに札幌市の行動計画を作成してまいります。また、行動計画を実効性のあるものとするため、関係者に対する危機管理研修や発生を想定した訓練などを実施し、蔓延防止対策や適切な医療提供体制を確立してまいります。さらに、新型インフルエンザの患者が発生した場合には、指定感染症として感染症指定医療機関が診療を担当することから、北海道と密接な連携を図って対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、自転車利用者のマナー向上対策についてお答えをいたします。
　これまでの札幌市の主な取り組みといたしましては、自転車による交通事故が多発している現状を踏まえ、小学生や高齢者などを対象とした交通安全教室の開催、大学生を対象とした自転車セーフティーラリーの実施、中学１年生全員や外国人向けの啓発物の配布など、自転車利用者の実態に応じた交通ルールの遵守とマナー向上のための指導、啓発を行ってきたところでございます。このような取り組みや関係機関と連携した各種交通安全キャンペーンなどの結果、自転車が関係したことしの事故件数や死者数は、昨年同時期と比べ減少しておりまして、こうした一連の取り組みの成果が着実に上がってきていると考えております。
　今後の取り組みについてでございますが、従来から行ってきた交通安全教室などの内容を一層充実させていくとともに、高校生や大学生を対象にきめ細かな事業を行うことによって、マナー向上と自転車事故防止を図っていくことといたしております。こうした取り組みを実施していくに当たりましては、地域や学校、警察署などとの連携をより一層強めていくことはもちろん、自転車を販売している事業者の団体などに対しましても積極的に協力を働きかけ、より広がりのある啓発事業を展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、中・高一貫教育についてお答えを申し上げます。
　１点目の全国的な中・高一貫教育校の設置状況についてでありますが、現在、全国の公立中・高一貫教育校は１２０校設置されておりまして、そのうち、政令市では京都市と広島市が設置をいたしております。今後、さらに３８校が設置される予定でありまして、政令市におきましては、さいたま市、千葉市、大阪市が設置を予定しております。
　なお、道内におきましては既に７校が設置されており、平成１８年以降に２校の設置が予定されているところであります。
　また、先進校の成果と課題についてでありますが、ことしの春、全国で初めて卒業生を出しました宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校、また、岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校におきましては、中学校３年生段階におきまして、一時的ではありますけれども、リーダー性の欠如、また学習意欲の低下、いわゆる中だるみ等の状況が見られたということでございますが、卒業段階におきましては、６年間のゆとりある学校生活における体験的な学習等の取り組みによりまして、生徒の探究心や創造性が確実にはぐくまれ、主体的な進路選択につながったと同時に、異年齢集団での活動等によって、生徒の個性や社会性をより一層伸ばすことができたなどの成果が報告をされているところでございます。
　次に、２点目の札幌市の現在の取り組み状況と今後の方向性についてでございますが、現在、札幌市教育委員会では、昨年度策定をいたしました札幌市教育推進計画のアクションプログラムに基づきまして、先進校における成果と課題も踏まえ、札幌市としてふさわしい中・高一貫教育校の設置に向けて、教育内容について検討しているところであり、今後、設置条件等についても検討を進めまして、平成１８年度内にその結果を取りまとめる予定でございます。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　それでは、ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　熊谷憲一議員。
　（熊谷憲一議員登壇・拍手）

◆熊谷憲一議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について、順次、質問をいたします。
　最初に、構造計算書偽造問題についてです。
　マンションなど耐震強度をめぐる構造計算書偽造問題は、多くの国民に衝撃を与え、重大な社会問題になっています。今回の偽造問題は、行政のスリム化、小さな政府という流れの一環として、１９９８年、建築基準法の改定によって、国民の生命と財産を守る行政の責任を放棄して、建築確認という最も基本的なことを民間の検査機関に丸投げしたことから起きたものです。
　質問の第１は、ことし６月の最高裁判決についてです。
　これは、横浜市のマンション住民が建築確認を代行した民間検査機関を相手取り、確認取り消しを求めた訴訟ですが、市側の、確認をしたのは検査機関であり、市ではないという主張を退け、建築基準法を根拠に検査機関による確認事務は自治体の事務であるとする注目すべき判断が示されました。この最高裁の判断に対する市長の認識をお示しください。
　質問の第２は、北海道が行った緊急点検についてです。
　北海道は、国土交通省の指示のもとに、１１月２１日、道内各特定行政庁に大臣認定構造計算プログラムの審査方法に係る緊急点検という表題の調査を依頼しました。ところが、この緊急点検調査は、確認検査機関を対象に、審査方法９項目、審査体制３項目について、いずれも、イエスまたはノーで回答を求める簡単なものであります。
　１１月２９日、衆議院国土交通委員会で株式会社イーホームズの代表取締役の証言から、日本ＥＲＩをめぐって姉歯設計事務所にかかわる疑惑が次々とあらわれました。今回の調査の欠陥が早くも明らかになったと言うべきですがいかがか、調査協力を行った本市としての判断をお示しください。
　質問の第３は、建築確認検査事務の具体的な問題についてです。
　現在、民間確認検査機関は、構造計算書の検査などを代行し、確認済み証を発行しています。本市など自治体は、検査機関からＡ４判３枚の建築計画概要書を受け取る仕組みになっていますが、これには、住所、物件の種類、建築主、設計、検査機関などしか記載されておらず、耐震強度が基準を満たしている場合に必ず印字される認定番号の転記も義務づけられておりません。今度のように構造にかかわる不備を見抜くことは不可能です。ですから、本市としても、民民間の問題と言って、この仕組みの欠陥に目を閉ざすことなく、市民の生命と財産を守る立場で、また、民間検査機関が行った建築確認は自治体が行ったものとみなすというさきの最高裁判断を尊重し、一歩踏み込んだ建築確認事務を自主的に進めるべきであります。
　そこで、本市に営業拠点を置いている日本ＥＲＩ札幌支店など、民間検査機関５社と本市が独自に年３回開催している連絡協議会についてですが、その開催目的、この間の協議内容、その実効性について具体的にお示しください。
　また、今度の偽造問題から連絡協議会が学ぶべき教訓はどこにあると考えておられるのか、伺います。
　現在、本市には構造計算の専門家が４人配置されていますが、構造計算書の検査などを代行する民間検査機関には構造計算の専門家がいるとは限らないというのが現状ですが、５社にそれぞれ何人の構造計算の専門家がいるのか、伺います。
　また、民間検査機関のあり方に関するガイドラインを本市として早急に作成する必要があると思いますがいかがか、伺います。
　既に寄せられている、うちのマンションは大丈夫か、検査をしてほしいなどの問い合わせや来庁者に、本市として真摯な態度で積極的にこたえるべき責任があります。この場合、受け身でなく、単なる相談窓口を設けるにとどめず、広報さっぽろでのＰＲ、マンション管理組合などを対象に、その求めに応じて構造計算書の再チェックを本市として無料実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、敬老カードの改善について質問します。
　ことし４月１日から、市民の皆さんに喜ばれて３０年間続いてきた敬老パスがなくなり、有料カードになりました。まず、昨年の春には、２万３，０００円分乗れるカードを３，０００円で販売する案が出されました。多くの市民の強い反対に遭い、次の案は１万円分から３万円分の３段階で選択する有料制としましたが、市民からも議会からも理解が得られませんでした。
　昨年の３定中に理事者が議会工作に奔走し、何とか議会を通す見通しを持って提案してきたのが今回の１万円から５万円までの５段階で、１０％、１５％、２０％という変則的な３段階の負担率を取り入れたものでした。それを無理やり押し切ろうとして改悪案が二転、三転したこと自体、敬老パスの改悪が最初から市民の理解を得られていない理由であります。
　最初の上限額２万３，０００円から３万円、５万円と引き上げたことで、市長は市民は納得するだろうと安易に考えていたのかもしれませんが、それで議会の多数派工作はできても、市民が理解をしたわけではありません。高齢者からカードの改善を願う切実な声が上がっています。市民の声を聞くと言っていた市長ですから、カードの改善を求める高齢者の願いに耳を傾けていただきたいのであります。
　改悪後１カ月の５月から６月にかけて、敬老パスを守る連絡会がアンケート調査を実施し、その回答５００件をまとめました。希望どおり購入できましたかという質問に対して、もっと買いたいが４６％、少な過ぎたが２５％で合わせて７１％にもなります。一方、間に合うは２４％です。
　具体的な声として、７６歳の男性は、お金がなくて１枚しか買えなかった、８１歳の男性は、どのくらい使えるのかと思い１枚にしました、でも失敗しました、また、７９歳の女性は、通院に使うので５枚欲しかったが３枚にしたなどの声が寄せられています。
　また、使ってみた結果はどうですかという質問に対して、予想以上に使用が５４％と過半数です。今後の見通しについては、足りなくなるが６９％にもなっています。過半数の人が予想以上に使ってしまうと答え、７割の人が足りなくなると言うのですから、年度途中で何らかの救済策があるのが当然ではないでしょうか。ある８４歳の方は、昨年のデータから３枚と思って買ったが、病気になり、通院のため足りなくなった、追加を考えてほしいと言っています。
　敬老パスへの要望としては、利用上限をなくしてほしいが６３％、限度額まで追加購入を認めてほしいが２９％で、特に要望なしとも推定される無回答は５％しかありません。
　５枚購入した７５歳の方は、だんだん外出を控えるようになりました、ひとり暮らしです、何とか元気なので習い事をしたり人とお話をすることが大事だと思います、年金が１０万円ぐらいなので安く教えてもらいたいと思うと場所が遠くなり、バスや地下鉄を利用しなければなりません、歩いて行けるところはなるべく歩いてバスを使わないよう努力していますが、冬になったら滑って歩いて行けません、何とか限度額がないようにしてくださいと言っています。このような声のほかに、市長は、こんなことをしないと思ったのですがという意見もありました。
　そこで、質問の第１は、敬老カード改善に関する基本的な考え方についてであります。
　市長は、このような切実な声にこたえず、市民の声を聞くとは一体どんな声を聞こうというのでしょうか。市にとって都合の悪いことでも、率直に市民の声を受けとめ、その実現のために全力を尽くすおつもりがあるのか、まず、市長の姿勢をお示しください。
　次に、ほとんどすべての高齢者がカードが足りないなどの不満の声を上げていますが、第３回定例会での本会議答弁で、市民の理解は得られているとされました。実際の高齢者の声とはかけ離れた認識と言わざるを得ません。当事者である高齢者は大変な不安と不満を抱いていると思うのですが、そうはお考えにならないのか、明らかにしてください。
　質問の第２は、具体的改善策についてであります。
　最も要望の強い利用上限の撤廃、引き上げや年度内の追加購入、年度を繰り越して使えるようにしてほしいという要望にこたえるべきと考えますが、どうするおつもりか、いつ、どのように検討するのか、明らかにしてください。
　また、カードのデザインについてでありますが、余り芳しい評価は受けていないと認識しております。
　そこで、札幌市立高等専門学校の学生の力もかりて、カードデザインを一新すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、本市が１１月２４日に行った敬老カードのアンケート調査についてです。
　これは、敬老カードの交付を受けた方あるいは７０歳以上の方に郵送等で行ったものではなく、たまたま２４日に外に出かけているすべての利用者を対象に公共交通機関利用実態調査として行ったもので、アンケートの最後で、ここから先は７０歳以上の方にお聞きしますと、「問７　敬老パスについてお聞きします」として（１）から（７）までの設問が設けられています。
　ところが、その一つ前の「問６　敬老パスについてのご意見・ご要望をお書きください」という、当初、原局が重視していた自由記載欄は、本来であれば、７０歳以上の当事者からの、カードが足りない、夫婦で共用させてほしいなどの切実な要望で埋め尽くされるものでありますが、当事者以外の若い人にも回答させることで、当事者の切実さを薄めさせる巧妙なつくりになっていることは問題です。この自由記載欄の回答については、７０歳以上の当事者とそれ以外の人の回答とは分けて集約し、当事者の声を尊重することが必要だと思いますがいかがか、伺います。
　また、調査日がたったの１日で、しかも、当日、公共交通機関を利用して外出している人を対象にしていますが、敬老カードの改悪で最も深刻な影響を受けている人は、十分外に出られなくなり家にこもりがちになった人であります。バスや地下鉄駅頭でのアンケートという方法自体が外出抑制を受けている人を排除して行われたことは問題です。今後、外出抑制になっている人の声を聞くおつもりがあるのか、具体的にどう対処されるのか、伺います。
　次に、国民健康保険問題について質問をします。
　質問の第１は、保険料の賦課方式の変更についてであります。
　今回提案された条例改正の内容は、来年度から国民健康保険料の所得割の賦課方式を現在の住民税額方式から所得丸ごとに料率を掛ける旧ただし書き方式に変更しようとしています。
　また、この所得割の賦課方式の変更にあわせて、応益負担である世帯単位の保険料の平等割を１５％から２２．５％、１人当たりの保険料である均等割は３９％から２２．５％となり、応能負担である加入世帯の所得に課税する所得割の賦課割合は、現在の４６％から５５％に大幅にふやされます。
　この条例案の内容が実施されれば、約６割の中間所得層の保険料が軽減されるものの、より所得が低い年金生活の高齢者などの世帯で大幅な国保料の値上げが行われることになります。所得が低いため、応益割保険料が法律で７割や５割軽減されている世帯にまで所得割保険料を賦課することになります。国保加入世帯の所得が急速に低下している中で、１世帯当たりの平均国保料を１４万１，５９７円に据え置いているため、中間所得層は所得が変わらなくても国保料は毎年値上げになり、同じ所得の社会保険料の２倍、３倍もの高過ぎる国保料をつくり出してきています。
　今回の賦課方式の変更は、より所得の低い世帯に国保料の所得割も賦課し、大幅に保険料を値上げし、中間所得層の保険料を低所得者につけかえるだけの最悪のやり方であります。
　特に６５歳以上の１人世帯で年金収入が１８０万円の場合、今年度１万８，５００円の国保料が、国の老年者控除の廃止などの税制の改悪とも重なって、２年後のただし書き方式による保険料は７万９，１７０円と４．３倍にもはね上がることになりますが、憲法第２５条に保障されている生存権を脅かすことになるとはお考えにならないのか、伺います。
　加えて、より少ない年金などで生活されている世帯では、生活保護基準以下の低収入世帯にまで、応益割だけではなく所得割までも賦課することになるのではないですか、お尋ねします。
　加入者の所得が大幅に減少しているからこそ、加入世帯の所得の実態に見合うよう、１世帯当たりの国保料そのものを引き下げることが強く求められていますがいかがか、お尋ねします。
　質問の第２は、国保にかかわる本市の独自給付についてであります。
　障害者自立支援法がさきの特別国会で可決され、来年４月から精神障がい者の通院医療費は原則的に自己負担１０％がかかることになりました。現在は精神保健法で５％の自己負担となっていますが、札幌市の国保に加入している精神障がい者は、医療費自己負担分の独自付加給付を実施することで、無料で早期に通院することが可能になっております。
　我が党は、第３回定例会の決算特別委員会において、今までと同様に、本市独自の給付を引き続き行うことを求めたところであります。
　ただいま議題となっております国民健康保険条例の一部改正案には、障害者自立支援法の自己負担分のうち、通院については、２年間に限って国の制度の半額負担に軽減を図る内容が提案されたところでありますが、本市独自の給付を今まで同様の無料の制度にせず、半額軽減にとどめていることは問題です。さらに、２年後には国の法律どおりの自己負担に引き上げていくのは、本市の精神障がい者の医療を受ける権利を損なうことになると思うのですがいかがか、伺います。
　また、この独自給付の廃止について、精神障がい者や家族、また医療関係者などの合意は得られているとお考えですか。この間、関係者とはどのような対応をされてきたのか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、市営住宅行政について質問します。
　質問の第１は、家賃算定方式の見直しによる値上げ案についてであります。
　本市は、今回の見直しで市営住宅の利便性係数の上限を１．０から１．３に０．３引き上げ、エレベーターのない住宅で３階以上の住戸については設備水準係数を０．０２引き下げるとしています。その結果、管理戸数の７割を占める１万７，９００世帯の家賃が値上げになります。
　入居者の政令月収が１２万３，０００円以下の収入分位１で試算した場合でも、東区の光星団地３号棟の３ＤＫでは、月２，４００円の値上げ、９号棟の２ＬＤＫでは２，０００円、３ＤＫでは２，１００円の値上げとなる新たな負担増が計画されています。また、店舗つき住宅の７号棟では、月額５，０００円を超える値上げで年間６万円を超える大幅負担増となります。一挙に月額２，０００円を超えるような値上げは、入居者の負担能力を無視した不当なものと考えますが、いかがか。
　今回の利便係数の見直しによる大幅値上げは、低廉な家賃で住宅を供給することを目的とした公営住宅法の趣旨にも反するものと考えますが、市長は、このような負担増を入居者に押しつけることについて大家として心が痛まないのか。長引く不況で収入が低下している今日、家賃の値上げは入居者の生活を直撃するものであり、やめるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、家賃減免制度の改悪についてであります。
　憲法第２５条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有していることを明記し、これを保障することを国と自治体に義務づけております。この憲法第２５条に基づいて制定された法律が生活保護法と公営住宅法であります。ですから、公営住宅法においては、この憲法第２５条を引用し、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」としているのであります。
　家賃減免制度は、２００２年の改悪で生活保護基準以下の収入しかない世帯についてもゼロ減免をなくし、今回の制度改悪では応能応益家賃制度も否定する最低家賃制度を導入し、月額３，５００円の負担を強いるもので、生活保護法との矛盾をさらに拡大するやり方でありますが、生活保護法との整合性についての認識と検討の経過をお尋ねします。
　また、１９６０年代ごろに建設された古くて狭い上にふろもエレベーターもない５階建ての市営住宅なども対象とされ、利便係数によって家賃が安く計算されても、実質的に家賃減免制度が生かされなくなる不当なものであり、実施すべきでありませんがいかがか、お尋ねします。
　あわせて、老年者控除の段階的廃止による年間約３億円もの高齢者世帯の家賃負担増については今後検討するとして先送りされましたが、市長選挙の後に実施するのか、今回の先送りの真意も含めて明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は、不公平な駐車場の値上げについてであります。
　住宅管理公社発足時の駐車場料金は月額２，３００円で、駐車場を整備するための本市からの借入金１億７，５００万円については既に返済してきたものであります。しかも、１９９７年度の応能応益家賃制度が導入される前は、駐車場部分も含めた土地代は、国庫補助金を除いた建設費とともに市営住宅の耐用年数で割り返して家賃に含めて月々市営住宅の入居者が負担してきたものであり、既に土地代の一定部分は負担済みであります。
　１０月の議会で公社の独自事業から市の公の施設と条例上定めましたが、既に支払い済みの土地代も含めて、公有財産台帳価格をもとに現在月額３，０９０円の公社の料金を来年度から５，５００円や４，６００円、３，８００円、３，５００円の４区分の値上げをしようとしていますが、土地代の二重取りにもつながるもので道理がないと思うのですがいかがか、見解を伺います。
　しかも、値上げに当たって当事者である市営住宅入居者の意見を聞こうとせず、入居者などからの問い合わせに理事者が不誠実な対応をしたことは問題です。このようなやり方は、市長の選挙公約、市民参加と対話を基本とする「あたりまえ宣言」と相入れない対応だと思いますがいかがか、選挙公約とも照らして明らかにしてください。
　あわせて、わずか８メートル道路を挟んで右側は５，５００円、左側は３，８００円など、団地の中に不公平を持ち込むような今回の料金値上げは撤回すべきでありますがいかがか、市長のご見解をお尋ねします。
　質問の第４は、市営住宅の建てかえとバリアフリー化についてであります。
　１９６０年代に建設された発寒団地など、ふろがなくエレベーターもない団地が全市で１万７，１３５戸に上りますが、これらの団地の建てかえについてどのように取り組まれるのか、明らかにしてください。
　また、ふろは整備されているけれどもエレベーターのない団地もありますが、今年度から、これらの団地にもエレベーターをつけるバリアフリー住宅化のモデル事業に取り組み始め、モデル団地の選定等を行うとされていますが、どういう基準で選定するのか、スケジュールと現在の進捗状況についてもあわせて明らかにしてください。
　次に、家庭ごみ有料化問題について質問します。
　家庭ごみ有料化検討部会では、真剣に、謙虚に、有料化だけではない本当に資源化する道をみんなで考えると廃棄物減量等推進審議会へ議論を差し戻し、答申が出る日程も不透明な状況となっています。１１月２２日には、審議会の５回目の全体会議が開かれ、そこでの議論の中心は、有料化をどうするのかということよりも総合的なごみ減量についてでした。審議会委員からは、ごみ減量のための施策を具体化しながら、どのように市民に広げていくのかが重要との意見が相次ぎ、有料化だけを検討するのではなく、総合的にごみ減量について議論すべきであるという方向が強まっています。
　こうした中で、来年度の各局の予算要求が出されましたが、家庭ごみの有料化は盛り込まれませんでした。
　そこでまず、市民世論と審議会の経過を尊重し、来年１０月には有料化は実施しないことを市民の前に明らかにしてください。
　また、さきの決算特別委員会で理事者は、有料化を既に実施している各都市の状況から見て、一般的なごみ減量効果は認められたと答弁していますが、有料化等検討部会では、有料化している自治体でごみが減っているのは、有料化と同時に行っているいろいろな施策がごみ減量につながっていると指摘しています。本市では、生ごみの減量のための施策もモデル事業のみであり、燃やせるごみの中に大量の生ごみ、紙、プラスチックが含まれている状態です。また、有料化ではなく、分別・リサイクルを進めてごみを減量した自治体のデータを分析しないままで有料化でのごみ減量効果が認められていると言うのは、非科学的で強引な論法です。
　有料化しないでごみ減量に成功した自治体の取り組みとデータをきちんと市民と審議会に示し、本市としても、生ごみ、紙、プラスチックごみの減量、分別に本腰を入れて取り組むことこそ最優先だと考えますがいかがか、伺います。
　次に、各区で予定している市民意見交換会についてです。
　来年１０月からの家庭ごみの有料化をにらんだ日程でこの意見交換会が進められようとしていることについて、審議会委員から、有料化だけの議論に偏らないように呼びかけに工夫をしてほしいとの発言もありました。審議会委員は、意見交換会でごみを減量するための総合的な施策についての議論を行いたいという考えですが、本市が家庭ごみの有料化に対する市民の合意を取りつけたいという意図を持っているとするなら、審議会との間にそごを来すことになりますが、市はそのような意図を持っていないのか、伺います。
　ごみの減量のための総合施策について議論を深める場にすべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、保育の問題について質問をいたします。
　今回、札幌市立平岸保育園及び平岸乳児保育園を廃止する議案が市長から提出されていますので、改めて公立保育園の廃止にかかわる問題について、以下２点、質問をします。
　質問の第１は、公私間格差の問題についてであります。
　保育園の保護者や職員の団体から、毎年、本市議会に陳情が提出され、市との交渉も随時行われています。その中で、公私間格差の解消が大きな課題の一つになっています。
　具体的には、予備保育士の配置についてです。公立保育園においては、予備保育士４人のうち正職員が３人、臨時職員が１人となっていますが、民間保育園においては正職員が１人で臨時職員が３人となっています。こういう状態についてどう考えておられるのか、また、直ちに解消すべきと思いますが、今後の改善策について明らかにしてください。
　また、調理師、栄養士、看護師についても、本市の公立保育園と民間保育園では配置の実態に格差が生じていると思うのですが、どのように把握されているのか、今後の対処方針とあわせてお示しください。
　質問の第２は、公立保育園の廃止と子育て支援センターの開設についてであります。
　本市が新たに設置する子育て支援センターにベテラン保育士が必要だから、公立保育園を廃止して、その保育士を配置するとしていますが、我が党は、子育て支援センターの設置と公立保育園の廃止とは次元の違う問題であることを繰り返し指摘してまいりました。
　資生館小学校に合築されている子育て支援総合センターの職員は、課長職の保育士が１人、係長職の保育士が１人、一般職が６人、臨時職員の保育士が５人となっています。直接保育にかかわる職員、すなわち課長職を除く１２人のうち５人、４割以上が臨時職員というのが実態です。
　さらに、正職員７人のうち２人は経験年数が６年から７年で、ベテラン保育士と言えるのは係長職を含めても５人だけです。豊平区、西区、手稲区の子育て支援センターにベテラン保育士を配置するために公立の平岸保育園及び平岸乳児保育園を廃止し、東区の子育て支援センター設置のために大通乳児保育園を廃止するとしていますが、ベテラン保育士の配置は具体的にどのようになるのか、お示しください。
　結局、いずれも子育て支援センターの開設に当たり新たに市職員を増員させないため、すなわち、人件費を抑えるために公立保育園を廃止するというのが問題の本質だと思うのですがいかがか、明らかにしてください。
　次に、スポーツ施策の充実について質問します。
　質問の第１は、インラインスケート、スケートボード、モトクロス競技自転車であるＢＭＸなどのニュースポーツの振興についてであります。
　大通公園では、何年も前から、これらニュースポーツを行う若者の姿がありました。車に接触する心配がなく、荒れた路面ではなく、みんなが集まりやすい大通公園は格好のニュースポーツのメッカとなりましたが、２００２年秋から大通公園でのスケート滑走が厳しく規制され、多くの若者が排除されました。興味を持って真剣に取り組んでいた若者の中には、やむなくこれらのスポーツを断念せざるを得ない状況も生まれました。
　インラインスケートやＢＭＸ、スケードボード育ちのアスリートは、そこで培ったバランス感覚や身体能力を生かして活躍しております。モトクロスで活躍している著名なライダーの多くは、小さいときからＢＭＸでジャンプをしていました。スノーボードのトッププロのほとんどすべてが、スケートボード出身と言っても間違いありません。モーグルスキーの選手も、シーズンオフにはインラインスケートでトレーニングを積んでいます。
　札幌でスノースポーツを一層振興させる上で、欠くことができないのがスケートパークと言っても過言ではありません。いいスケートパークには、日本じゅう、世界じゅうから人が集まると言われています。三笠市には古いスケートパークがありますが、このパークは、日本の伝説的なスポットとして、いまだに日本や世界じゅうのトップクラスのスケーターやライダーがここを訪れていると言われています。
　ところが、現在、札幌市内でこれらのニュースポーツの滑走が許可されている公共施設は、東区東雁来の河川敷にあるスペースが唯一のものでありますが、その施設は、スケートパークと呼ぶには余りにも貧弱なものであり、面積が小さいため十分な滑走スペースがなく、接触事故の危険性もあり、また、何よりも公共交通によるアクセスが悪く、競技者に十分活用されていないのが実態です。
　そこで、質問ですが、昨年２月に蝦夷Ｂ３協会から１万９１０名の署名を添えて、札幌市内にスケートパークを建設してくださいという陳情が出され、総務委員会で審議され、継続審査となっています。その後、当該協会から市長に再度要望があったと聞いております。これらの若者は、しっかりとした組織基盤を持たない人たちが中心になっています。本市がイニシアチブをとって温かい目で支援すべきではないでしょうか。
　こうしたニュースポーツを愛好する若者のパーク建設に対する要望をどう受けとめ、今後、どうされようとしているのか、見解をお示しください。
　質問の第２は、空沼岳及び万計山荘についてであります。
　空沼岳は、古くから市民に親しまれ、年間１万人近くが訪れていると言われており、その中腹に位置する万計山荘は、避難小屋としても小休止する際の場所としても貴重な山小屋であります。この万計山荘は、２００３年、林野庁の森林管理署から管理委託されている万計山荘友の会の呼びかけで市民からの募金を募り、大規模な改修工事が行われました。トイレを浸透式から便槽式に改修した結果、ことしの万計沼の大腸菌はゼロとなり、飲料水としての利用も可能となりました。本市清掃事業部によるし尿くみ取りが登山者から大変感謝されております。
　そこで、質問ですが、自然災害によって山荘に至る林道が使用できなくなれば、くみ取りに影響し、トイレそのものが使用できなくなります。万計沼周辺の環境保持のため、関係機関との協議を行い、くみ取り運搬する林道の確保に最善の努力を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、空沼岳には林野庁指定の観察森林遊歩道もあり、野外教育施設としての役割を十分果たすことができるものであり、万計山荘を本市の野外教育施設として位置づけるよう関係機関と協議すべきと考えますがいかがか、伺います。
　あわせて、かねてより登山者から要望の強い空沼岳登山口にトイレを設置すべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、構造計算書のいわゆる偽造の問題についてと敬老カードの改善についてということでお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、構造計算書のいわゆる偽造問題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の横浜市における最高裁の判決についてでありますけれども、指定確認検査機関による確認の事務は、建築主事によるものと同様に地方公共団体の事務であるとの判決がなされたことについては、私も承知をしているところでございます。
　しかし、民間の確認検査機関が行った確認審査について、特定行政庁が損害賠償の相手方になるのであれば、横浜市が主張をしていますように、指定機関が行った確認処分を特定行政庁において重複して審査する必要が生じ、過重な負担を強いられることになることなどから、確認検査業務を民間に開放した平成１０年の建築基準法改正の趣旨が損なわれることになるのではないかというふうに考えております。
　次に、２点目の緊急点検にかかわる調査についてお答えをいたします。
　この調査は、国土交通省の指示のもとで北海道が行ったものでございまして、札幌市においては、調査項目にあります審査方法、審査体制について札幌市の状況を回答したものであります。
　札幌市には、民間確認検査に対して立ち入りをする調査権限というものはございませんけれども、今後、国や北海道において再調査等が行われることになった場合においては、札幌市としても調査協力など適切に対応していきたい、このように考えております。
　３点目の建築確認検査事務の具体的な問題について、お答えをさせていただきます。
　初めに、連絡協議会の目的等についてでございますが、この連絡協議会は、確認検査事務及び行政施策の円滑な実施に資することを目的として任意に設置されたものでありまして、法律の解釈だとか検査方法などについて定期的に意見交換を行っているものであります。このことにより、札幌市内での建築確認検査事務における建築基準関係規程の適切な運用だとか、確認検査事務における協力体制の確立などに役立っているものと考えております。
　二つ目の民間確認検査機関５社における構造専門家の人数についてでありますが、各民間確認検査機関においては、企業の規模だとか、あるいは業務対象範囲が異なりますけれども、それぞれ必要な人員を配置しているというふうにお聞きいたしております。私どもが掌握をしているのは、Ａ社３人、Ｂ社１人、Ｃ社２人、Ｄ社１人、Ｅ社１人、こういう報告を受けているところでございます。
　三つ目の民間確認検査のあり方に関するガイドラインの作成についてでありますが、今回の事件を受けまして、国においては、社会資本整備審議会に専門部会を設置し、民間確認検査機関のあり方など現行制度について検討することとしていると承知をしておりまして、札幌市としても、国や北海道の動向を見きわめていきたい、このように考えているところであります。
　四つ目の市民からの問い合わせへの対応についてでございますが、現在、市民からの相談等に対しましては、札幌市の都市局建築指導部や確認をした民間確認検査機関を初め、社団法人日本建築構造技術者協会や社団法人北海道建築設計事務所協会、財団法人マンション管理センターなどに相談窓口がございますけれども、構造計算の再チェックなどにつきましては、今後行われる全国的な調査結果に基づいて、国及び北海道の判断を踏まえながら適切に対応をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、敬老優待乗車証の改善についてということで、ご質問の３点につきましては関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
　新たな敬老優待乗車証制度は、かなり時間をかけまして多くの市民議論を重ね、最終的にはこの議会の場でご議論をいただき、大方の市民の皆様や議会のご理解を得てスタートさせていただいたものであります。その後におきましても、さまざまなご意見が各区役所や市民の声を聞く課あるいはコールセンターなどに寄せられまして、さらに、タウントークでは、利用者である高齢者の皆さん方からご意見、ご要望を、直接、私もお聞きいたしているところであります。
　これらのご意見をしっかりと受けとめるとともに、利用実績や今回の利用実態調査の結果などをまずは見きわめていくことが重要であるというふうに考えております。このためには、少なくとも１年間の検証期間は必要であるというふうに判断をいたしているところであります。また、今後においても、利用されている方々を含めまして、さまざまな市民の皆様のご意見の把握に努めてまいりたい、このように考えております。
　なお、カードのデザインにつきましては、他のカードとの明確な識別や必要事項のわかりやすい表示が必要でありますので、色合いや文字の大きさなど、各交通事業者との調整を図りながら総合的に検討したものでありますが、今後、さまざまなご意見を参考にしながら検討を重ねてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えをさせていただきます。
　初めに、国保問題についてお答えいたします。
　まず、１点目の保険料の賦課方式の変更についてであります。
　この内容は、札幌市国民健康保険運営協議会からの答申に基づいたもので、中間所得層に集中しております負担を広くバランスよく分かち合う仕組みにするとともに、税制改正などの国の制度改正にも対応していくため、所得割の賦課方式を住民税額を基礎とするものから所得を基礎とする旧ただし書き方式にするものでございます。
　また、この改正に当たりましては、低所得者世帯、それから多人数世帯、年金世帯の負担を考慮いたしまして、人数に応じて賦課される均等割の引き下げなどにより、所得の多寡にかかわりなく賦課される応益割全体の引き下げを行い、これらの世帯の負担増を可能な限り抑えることとしたものでございます。
　これとあわせまして、負担増が大きくなる世帯に対しましては、激変緩和のための経過措置を２年間にわたり講じることといたしております。
　また、保険料につきましては、本来、医療費に基づいて決定されるものでありますが、本市では、加入世帯の所得の状況やその負担を考慮いたしまして、これまでも保険料の軽減、抑制に最大限努めてきており、平成１７年度予算におきましても、約２６９億円の一般会計からの繰り入れを予定しているところでありますので、これ以上の引き下げは難しいものと考えております。
　次に、２点目の国保の独自給付についてでございます。
　障害者自立支援法は、知的、身体、精神の障がいのある方について、共通の福祉サービスの提供を行うとともに、サービス量や所得水準に応じ、負担上限額の範囲内において利用者負担を求めるというものでございます。この支援法創設の趣旨や国保以外の保険加入者との負担の公平などを勘案いたしますと、現行の付加給付事業につきましては、経過措置を講じた上で見直しを行うことが適当と判断いたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。
　なお、改正内容につきましては、被保険者や医療関係者の代表などから構成されます国保運営協議会において十分なご審議をいただいたところでございます。
　次に、保育の問題についてお答えいたします。
　１点目の公私間格差についてでありますが、予備保育士の配置内容につきましては、現状では公私間の違いはありますが、本来的には、保育士の配置の改善は国における職員の配置基準の改善によって行われるべきものと考えておりますので、今後も国に強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、調理員などの配置の状況についてでございますが、現在、公立保育所につきましては、調理員は定員規模に応じて２人から４人を配置しておりまして、１施設当たりの平均では２．４人の配置となっております。また、栄養士は１施設当たりの平均で０．３人、看護師は平均で０．６人を配置しております。
　一方で、民間保育所につきましては、調理員は、国の通知の中では定員規模に応じて１人から３人の配置とされており、平成１７年４月１日現在の在籍人数で見ますと、１施設当たりの平均では２．３人が在籍しております。また、栄養士は１施設当たりの平均で０．６人、看護師は平均で０．１人が在籍しております。
　これら調理員等の配置の違いにつきましても、その対応は国の配置基準の改善により行われるべきものと考えておりますので、これも、今後、国に強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の公立保育所の廃止と人件費との関係についてであります。
　札幌市の子育て支援施策につきましては、現在、保育サービスを充実するとともに、在家庭を含めたすべての子育て家庭を対象とした支援の充実に取り組んでいるところでございます。
　この取り組みをさらに強化するために、従来の保育所機能のほか、子育て支援機能やコーディネート機能を有する区保育・子育て支援センターを新たに設置するものであり、これらの新しい機能の展開に当たりましては、さまざまな経験とノウハウを有する保育士の配置が必要であると考えております。
　このようなことから、厳しい財政状況の中で、民間保育所の整備により保育施策の拡充を図る一方、区保育・子育て支援センターで実施する新しい事業につきましては、一定数の公立保育所の民間移譲、委託等を行い、人材を確保することによりまして、子育て家庭に対する支援の充実を図ることとしたものでございます。
　次に、スポーツ施策の充実についてでございます。
　１点目のニュースポーツの振興についてでございますが、いわゆるＢ３と呼ばれるニュースポーツは、札幌市の場合、まだ組織基盤を持たない若者が少人数でそれぞれ独自のルールで楽しんでいる状況でございます。
　パーク建設の要望につきましては、この種目を普及発展させていくしっかりとした共通ルールの確立や利用者の組織化を図り、施設のあり方などの要望を十分踏まえていくことが必要であると考え、これまで蝦夷Ｂ３協会との意見交換を重ねてまいりました。
　今後、札幌市といたしましては、どのような施設が望まれているかを見定めながら、施設の機能や管理の手法について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の空沼岳及び万計山荘についてでございます。
　空沼岳は、登山を愛する多くの市民に親しまれていることは十分認識しているところでございますが、くみ取り運搬している林道は、国有林を所管しております林野庁北海道森林管理局が森林を維持管理するために設置しております。したがいまして、林道の確保は、北海道森林管理局側が行うものと考えております。
　また、万計山荘につきましても、国の行政財産として位置づけられておりまして、国の責任で管理すべきものと考えております。
　次に、空沼岳登山口のトイレ設置についてでございますが、この登山口は、先ほども申し上げましたとおり、北海道森林管理局の所管の国有林内にありますが、当該地に簡易トイレを置くことは可能との回答を得ております。
　そこで、巡視、清掃、くみ取り料金負担等の維持管理につきまして、山岳関係団体の協力をいただけるならば札幌市が設置することは可能であると考えております。
　しかしながら、山岳関係団体との協議の結果、維持管理についての協力は困難であるとの返答をいただいているために現在に至っている状況でございます。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、市営住宅行政について、それから、家庭ごみ有料化の問題についてお答えをさせていただきます。
　まず、市営住宅行政についてお答えをいたします。
　１点目の家賃の見直しについてでございますが、このたびの家賃の見直しは、政令改正などにより、入居者間の負担の公平の観点から、立地条件や設備水準の利便性の格差をより適切に家賃に反映させるために行うものでございます。また、入居収入基準の所得額以下で比較的値上げ率の高い入居者に対しましては、経過措置を設け、激変緩和措置を図ることとしてございます。
　２点目の減免制度の見直しについてでございますが、現行の減免基準は、生活保護法との整合も考慮し、標準４人世帯の生活保護費をもとに算出した月収以下の世帯を対象としているところでございます。
　また、最低家賃制度の導入につきましては、市営住宅に居住することによる受益という観点から、住宅の維持・修繕費用や民間賃貸住宅に入居している市民の負担との不均衡を考慮し、最低限の負担をしていただくようお願いするものでございまして、家賃減免制度の趣旨には反しないものと考えております。
　なお、老年者控除の適用廃止の問題についてでございますけれども、税法上、既にその根拠を失っておりますことから、北海道や他の指定都市においても当該適用廃止を決めておりますが、札幌市といたしましては、なお時間をかけて、減免対象となる高齢者世帯の控除対象の実態や影響度合いなどの把握に努めた上で判断をしてまいりたいと考えております。
　３点目の駐車場使用料の見直しについてでございますが、まず、駐車場の土地代等についての考え方に関しましては、平成８年１０月の国の通達にありますように、民間の駐車場料金など、周辺相場との均衡をも勘案して市営住宅の駐車場使用料を決定すべきものとされており、必ずしも個々の費用に着目しているものではございません。むしろ、他の指定都市にも例がありますように、各駐車場施設の立地、利便性を当該使用料に適切に反映することが求められているものと認識しております。
　また、団地内における料金格差の問題ですが、住宅対策協議会の答申にあるとおり、駐車場は、家賃とは異なり、土地そのものを特定個人に占有、使用させるものである以上、地価などの指標によりまして、立地利便性を可能な限り適切に使用料に反映することは公平・公正な手法の一つであると認識しております。
　家賃等、一連の見直しの細部などにつきましては、さらに、総合的な観点で札幌市営住宅条例施行規則の改正に向け必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、市営住宅使用料等の見直しに当たっては、客観的かつ公平・公正の視点から、受益者負担のあり方などを広く議論していただくよう、学識経験者や市民各層の代表並びに市営住宅自治会代表の方々から成る札幌市住宅対策協議会に諮問をし、その答申を最大限尊重した上で進めてきたところでございます。
　なお、見直しの内容につきましては、今後、入居世帯を配布対象とした市住ニュースへの掲載など、さまざまな方法により情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　４点目の市営住宅の建てかえとバリアフリー化についてでございますが、現在、下野幌団地の建てかえを進めており、平成１８年度からは新たに幌北団地に着手することから、以降の建てかえは、これらの進捗状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。また、建てかえばかりでなく、設備等の改善による居住水準の向上も必要と考えておりますので、現在見直し作業中の市営住宅ストック総合活用計画の中で、各団地の状況に応じた手法を選定し、事業計画に定めてまいりたいと考えております。
　次に、既設市営住宅バリアフリー化事業につきましては、平成１９年度の着手を目指して現在検討をしているところでございます。団地の選定に当たりましては、入居者の高齢化率、敷地条件などを比較検討いたしまして、さらに、入居者の要望や同意の状況を踏まえて、市営住宅ストック総合活用計画に位置づけたいと考えております。
　次に、家庭ごみ有料化の問題についてお答えをいたします。
　１点目の有料化についてでございますが、これまで、審議会の本会議や家庭ごみ有料化検討部会においてさまざまな観点から審議をいただいているほか、生ごみや紙ごみ、教育啓発など、三つのグループ会議でごみ減量施策について精力的にご検討をいただいております。今後の市民議論や、それを踏まえた審議会の答申を尊重しながら判断してまいりたいと考えております。
　２点目の有料化せずにごみ減量をした自治体のデータ提供と減量施策の強化についてでありますが、今後とも、審議会資料をホームページ等で市民に公開するとともに、他の自治体の情報など、議論に必要なデータは可能な限り審議会に提供をして円滑かつ公正な審議に資する考えであります。また、審議会で重点的に議論されておりますごみ減量施策の強化については、審議内容を尊重しながら対応してまいりたいと考えております。
　３点目の市民意見交換会でございますが、審議会みずからが、これまでの審議内容を取りまとめ、幅広く市民に示し、ご意見を直接伺うことによってその後の議論を深めるために開催するものでございまして、有意義な意見交換会になることを期待しております。
　私からは、以上でございます。
　（熊谷憲一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　熊谷議員。

◆熊谷憲一議員　２点、再質問をさせていただきます。
　まず、敬老カードの問題でありますけれども、市長は今の答弁で、新敬老カードについては大方の市民の理解を得ている、こう強弁をされております。
　しかし、私の質問の中でも順々にお話をしたとおり、私は、市民は全く納得をしていない、こう思います。大方の市民の理解とは、一体、市長は何を根拠に言っておられるのか、全く理解ができません。これからアンケートの結果が出ることになりますが、この結果も全くまとまっていない段階で、市長は一体何を根拠にそうおっしゃるのか、根拠を示していただきたいと思います。
　二つ目は、市営住宅の家賃と駐車場料金の値上げの問題についてであります。
　まず、家賃の値上げについてでありますけれども、先ほど、自治会の代表者を入れた住宅対策協議会で協議した、そう答弁をされております。
　確かに、協議会に臨時委員として自治会の代表が３人入って協議されたと聞いております。しかし、この３人の臨時委員の意見は、値上げをしないでほしいというものであったと聞いております。その意見を全く無視し、しかも、札幌の団地の中で最大のもみじ台自治連の会長さんは、市から何も説明がない、こう言って反対署名運動を始めております。市長は、これらのことについてどう認識されているのか、伺います。
　市長の選挙公約「札幌あたりまえ宣言」で、最も大切なことは、行政がどんなに小さい声にも真っすぐ向き合う、対話を基本とする当たり前の徹底と述べていることに全く反したやり方だと思いますがいかがか、伺います。
　駐車場料金の格差の問題についてでありますけれども、ある団地では、道路を１本挟んで右側の駐車場の料金と左側の駐車場の料金が違う、これでは利用者は納得するはずがないのではありませんか。答弁では、公平・公正のためにやったと述べられましたが、同じ団地内で差をつけて公平と言うのはおかしいのではありませんか。脱・不公平の基本の街とうたいながら、新たな不公平をつくり出すような駐車場料金の格差をつけた値上げはやめるべきであります。
　そこで、再質問でありますけれども、団地内での駐車場料金の値上げについて再考すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　２点でございますが、敬老カードの制度が大方の理解を得たというのは何が根拠だというふうにおっしゃいますけれども、これは、時間をかけて議論をさせていただいたということと、何度も広報さっぽろ等に情報を提供し、札幌市がこの制度を維持するためにどれだけ努力をしてきたのか、そして、現在どういう財政状況にあって、この制度を持続可能な形態にしていくのにはどうしたらいいのかというふうな議論を重ねてきたわけでありまして、その上、議会でも皆さん方のご議論に付し、現行制度というものを立ち上げたばかりでございます。
　そして、新しいカードを発行する際に６，０００名からの問い合わせ等があったことは確かでございますが、これは、自分は今まで幾ら使っていたのかわからないというのが主なもので、幾ら買ったらいいかわからないというふうなことが多かったと私は理解をしているところであります。現行制度、いわゆる上限をつけ、そして一部負担をしていただくということについては、そのような傾向からいっても、まさに大方の理解を得ているというふうに私は考えているところであります。
　市営住宅行政の問題ということで、２点、同一団地内の駐車場の料金が違うじゃないか、違うところがあるというご指摘でございますが、１丁違えば本当に違うというふうなこともあるし、どこかで線を引かなければならないということで、今、我々は問題にして、考えているところでございます。
　なお、先ほども答弁させていただきましたように、家賃等の一連の見直しの細部などについては、さらに総合的な観点で札幌市営住宅条例施行規則の改正に向けて必要な検討を行っていく、こういうご答弁を申し上げているわけで、その中でも検討をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、一番大事なところで、この改正について市民の意見を聞いていないじゃないか、こういうお話でございます。
　先ほどいみじくもご指摘がございましたように、この札幌市営住宅対策協議会の中に市営住宅の利用者の代表の方３人に入っていただいて議論を重ねた結果で、これは議論でございますので、単に反対しただけではないというふうに私は考えております。要するに、協議の中に入っていただいて合理的な結論が導かれるというふうに私は信じておりますので、その手続をしっかりとっているということでご了解をいただきたいというふうに思います。
　（熊谷憲一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　熊谷議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。簡潔に発言願います。
　熊谷議員。

◆熊谷憲一議員　敬老カードの問題でありますけれども、きょう、市長に伺いました。しかし、時間をかけた、いろいろ説得をしたというお話はありましたけれども、残念ながら、大方の理解を得たという根拠については示されませんでした。
　私は、大方の理解を得ているのではなく、大方の人が改善を求めているというふうに思います。特に、制度の最初ですから、いろいろな問題があると思いますけれども、そうだからこそ、急いで改善案を検討すべきことを求めておきます。
　家賃の問題でありますけれども、やはり、一番大事な市営住宅入居者の意見は聞いてはいるけれども、それに対する対応は全くない。これでは何のために聞いたのか、アリバイのために聞いたのかと言わざるを得ないと思います。
　駐車場料金の値上げの問題でも、同じ町内で一つ道路を挟んだだけで別々と。これは、同じ町内であれば、当然、同じ駐車場料金であるのが当たり前です。こういうことも含めて、家賃の値上げについては大幅な値上げも含まれており、駐車場料金は不公平をさらに進めるものだ、このことを指摘して、撤回することを求めておきます。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐藤典子議員。
　（佐藤典子議員登壇・拍手）

◆佐藤典子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案、市政の諸課題について質問をいたします。
　本年１２月３日、日銀総裁が景気認識について持続可能性の強い景気回復と判断と発表したものの、北海道においては、景気回復動向は鈍く、加えて原油高騰が北海道の冬を直撃するなど、依然として市民生活や雇用状況は厳しいものとなっております。また、先日決着した三位一体の改革は、国から地方への税源移譲が中途半端となり、地方の裁量を尊重した真の地方分権とはほど遠いものとなりました。このような中で、自治体には限られた財源のもと、市民だれもが豊かな社会を実感できる政策のかじ取りが求められています。
　札幌市においては、元気プランにおける事業の展開が着実になされておりますが、今後も生活者の視点に立った街づくりをより一層推進することが求められます。
　そのような観点に立って、以下、順次質問をいたします。
　初めに、子どもの権利条例についてです。
　子どもの権利条例づくりへの子どもの主体的な参加について伺います。
　市民ネットワークでは、これまで、子どもの権利条例づくりにより多くの子どもたちの声を反映し、条例制定後においても子どもの視点で検証するとともに、市政への意見表明を継続的に保障する場として子ども会議の設置を求めてきました。
　札幌市においても、子ども参加は、条例制定プロセスだけではなく、市政運営に子どもが参加し、意見表明をする機会を設けることは行政の責務として非常に重要なことであるとの認識を示され、今後の条例づくりへの子ども参加については、子ども議会の中に子どもの権利を議論する委員会を設け、条例制定後の検証の場としても子ども議会を位置づけるとされております。
　しかし、子ども議会の対象は小学校５年生から中学校２年生までと限られており、任期も１０月から１月までの３カ月程度と限定されていることから、子どもの意見表明の機会としては不十分であると考えます。
　今後、１２月中に子どもの権利条例制定検討委員会の中間答申が出され、その後、具体的な条例の素案づくりに着手するわけですが、中間答申が子どもの視点で検討されることが不可欠です。そのためには、子どもの意見を一方的に聞き取るだけではなく、子ども同士、子どもと大人が意見交換や議論を深める場が必要です。
　条例の検証や市政への参加、意見表明は、短期間で限られた子どもたちだけでできるものではありません。また、検討委員会に参加している高校生も、ホームページなどで意見を聞いていくことも必要ですが、一方的な発言だけではなく、直接意見を聞き、こちらも質問を投げかけることができる場が必要であるとして子ども委員会の設置を求めています。このような子ども委員会の設置については、検討委員会の中で委員会の総意として確認され、現在策定中の中間答申案にも盛り込まれる予定となっています。
　そこで、質問をいたします。
　１点目は、子ども委員会についてです。
　これまでの懇談会や出向き調査による子どもの意見聴取を初め、検討委員会の３名の子ども委員と短期間の子ども議会だけでは、条例への子どもの意見反映は不十分です。今後、条例素案に子どもの視点や言葉を盛り込むためには、意見表明を保障する場として子ども委員会を位置づけることが必要と考えます。子どもの権利条例に子どもたちが自分たちの意見が反映されたと実感できるためには、早期に子ども委員会を設置することが求められますがいかがか、伺います。
　２点目は、子どもからの情報発信についてです。
　現在、子どもの権利に関するポスターやニュースレターを作成、配布しておりますが、低学年の子どもたちには理解が難しいとの指摘があります。さきの特別委員会において、子ども向けパンフレットを子ども参加で作成すべきと提案しましたが、子どもが子どもに発信することはとても重要なことであると考えます。
　大人から子どもへ、子どもから子どもへ、また、子どもから大人へといういろいろなルートで発信し続けない限り、大人が子どもに教える子どもの権利にとどまり、権利の主体者という認識が広がらないからです。子どもの権利条例策定プロセスに子どもが主体的にかかわり、子どもの思いを発信するために、ニュースレターや子どもの権利条約のパンフレット、広報さっぽろへの掲載等については、子ども参加で進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、障がい者福祉について伺います。
　障害者自立支援法が、紆余曲折の末、本年１０月３１日に成立しました。障がい者福祉のあり方が措置から契約へ移行した支援費制度が開始されてから３年足らずでの大きな見直しであり、利用者、事業者双方ともに戸惑いがあります。
　この法律をめぐって、障がい当事者団体内、団体間で賛否が分かれ、国会審議においては、障がいの程度、範囲、定率負担の導入、所得保障のあり方など、さまざまな問題が指摘されました。また、法の具体的な内容については、これから政省令で示されることになっており、関係者は不安を持って見守っています。
　この法律の成立により、障がい福祉サービスに係る費用の負担が国に義務づけられたことや、身体・知的・精神の３障がいのばらばらの制度体系が一元化されること、障がい程度区分などにおける手続や基準の透明化、明確化が図られること、就労支援の強化がうたわれていることなど、その意義は大きいものがあります。
　しかし一方で、定率負担導入による負担増のため、今利用しているサービスの利用を控えたりして自立と社会参加が後退することがあってはならないと考えています。
　札幌市においては、これまで、地域特性を踏まえ、障がい者施策を積み上げてきていますが、来年４月から同法が順次施行されるに当たり、市の対応について伺います。
　１点目は、障がい程度区分及び支給決定にかかわることについてです。
　この法による介護給付や訓練等給付を受けようとする人は１次判定を受けることになっており、介護給付を希望する場合にはさらに２次判定、すなわち審査会による審査を受け、それらを経た上で障がい程度区分の認定がなされ、支給決定されることになっています。このような一連の作業について、来年１０月までという期限の中で札幌市はどのように実施していくお考えか、伺います。
　また、これまでの試行事業において、１次での判定が２次判定において変更されるケースが数多く出ていると聞いています。障がい実態に合った障がい程度区分の認定が行われるために、審査会に障がい当事者の参加が必要であると考えますが、審査会のあり方についてどのようにお考えか、伺います。
　２点目は、障がいのある人も住みなれた地域で安心して暮らせ、働けるという同法の目標を実現するための就労支援施策についてです。
　札幌市における障がいのある人の就労の現状は、一般就労については、２００４年度の札幌圏の障がい者雇用率は１．４９％であり、法定雇用率未達成企業の割合は約６０％に及んでいます。中間的就労については、現在、福祉工場として札幌福祉印刷と札幌市社会自立センターがあります。これについては、設置・運営が社会福祉法人等に限られていることや、定員２０名以上となっているため、作業内容や量の確保が困難となっており、今後、このような施設の増加は難しい状況です。
　こうした一般就労や中間的就労の場が不足していることもあって、福祉的就労の場に頼らざるを得ない現状がありますが、そのような場として、現在、小規模作業所が大きな役割を担っています。このたび障害者自立支援法の成立により、小規模作業所も法定事業に移行することが可能になり再編成が求められていますが、そうした中においても札幌市独自の事業展開ができると思われます。
　そこで、小規模作業所における就労支援についてですが、現在、一般就労をする能力のある障がい者も、受け入れ企業がないことなど、さまざまな理由で小規模作業所を日中活動の場としている実態があります。そのような状況を解消し、個々の障がい程度に応じた就労を可能にするため、一般企業と施設・作業所の中間的な機能を持つ作業所が必要と考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、障がいのある方の地域生活を支える相談支援事業についてです。
　障害者自立支援法においては、地域の障がいのある方や保護者からの相談に応じ、必要な情報等の提供や福祉サービスの調整などを行う相談支援事業について、市町村が必ず取り組む必要がある地域生活支援事業として位置づけられています。このことから、障がいのある方が各種の福祉サービスを適切に利用できるよう、受け付けからサービス利用に至るまでの過程において、障がい者ケアマネジメントの手法を用いた相談支援の果たす役割は、これまで以上に高まっていると言えます。
　現在、札幌市内には障がい種別ごとに計９カ所の相談支援事業所がありますが、その中でも、とりわけ障がいのある子どもや知的障がいのある方を対象とした障害児（者）地域療育等支援施設事業については、地域生活を支える上で非常に重要な事業であると考えています。
　そこで、今後、この法の施行に伴い、より身近な地域で相談支援が受けられるよう、障害児（者）地域療育等支援施設事業の拡充を図ることが早急に必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、アスベスト対策について伺います。
　２００５年６月、大手建材メーカーの工場周辺住民のアスベスト被害を発端に、アスベスト問題が瞬く間に全国に広がり、中皮腫、健康被害など、市民の不安を払拭できない状況が続いています。
　耐久・耐熱性等にすぐれているアスベストは、建築材料を初め、水道管や自転車等のブレーキなど、生活のあらゆる場面の多くのものに使われてきました。９月、経済産業省は、トースターやオーブン、ヘアドライヤーなど、アスベスト含有の家庭用品４７品目を発表し、現在、１８０社、６０８製品に使用されていることが明らかになり、今後さらにふえることが予想されます。
　国は、アスベスト含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について各自治体に通知しましたが、どのような製品をどのように処分すればよいのかなど、市民への情報提供は不十分です。
　そこで、１点目の質問です。
　私たちは、アスベストに囲まれて暮らしていると言っても過言ではありません。これ以上健康被害を広げないためにも、家電製品など家庭用品のアスベスト含有や廃棄処分等について市民への周知、広報が急務と言えます。例えば、東京都や名古屋市などではアスベストに関するあらゆる情報をホームページで得ることができます。札幌市においても、ホームページのトップ画面にアスベスト情報を掲載するなど、だれもが適切に情報を得ることができる工夫をすべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。
　質問の２点目は、建築物の解体についてです。
　アスベストは、１９７０年代に世界保健機関において発がん性が指摘され、各国で使用規制がかけられましたが、日本では根本的な対応がなされず、アスベスト原則使用禁止とした２００４年までの輸入総量は約１，０００万トンに上ると言われています。
　札幌市においては、大気汚染防止法や札幌市生活環境の確保に関する条例によって、吹きつけアスベストを使用している建築物を解体する場合の届け出及び作業基準の遵守が義務づけられています。
　ところが、市への吹きつけアスベスト除去作業の届け出数は、２００５年１０月末現在で９２件となっており、同時期の建築物解体工事の届け出数２，１１５件と比べると、全部にアスベストが使われていないことを割り引いても、届け出件数の差が開き過ぎであり、無届け解体が懸念されます。
　そこで、質問です。
　市民へのアスベスト健康被害を防ぐためには、あらゆる建築物の解体工事においてアスベスト飛散対策の強化・充実が不可欠です。そのためには、建物解体届け出時の連携を検討中の建設リサイクル法の対象である８０平米以上の建築物はもちろんのこと、それ以下も把握し、解体時において施工主に対し飛散防止措置を徹底させるべきと考えますが、いかがか。
　また、その際には、周辺住民へ工事内容を知らせる看板の設置、住民説明会の開催、解体前・中・後とアスベスト濃度の測定、公表等を義務づけるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の３点目は、最終処分についてです。
　建築物の老朽化による解体作業は、２０２０年から４０年にピークを迎え、全国で年間１０万トンのアスベスト廃棄が予想されると言われています。飛散性アスベスト廃棄物は、現在、山本処理場で受け入れています。一方、非飛散性アスベスト廃棄物については、これまで山本、山口処理場で受け入れてきましたが、この１０月から民間処分場へ移行されたとのことです。
　そこで、非飛散性アスベスト廃棄物の最終処分の今後の方向性についてどのように進めるお考えか、伺います。
　また、不法投棄や不適切処理が懸念されますが、最終処分の管理についてどのように安全処理を確保されるのか、あわせて伺います。
　次に、丘珠空港周辺の安全対策についてです。
　市民ネットワークは、これまで、丘珠空港周辺の環境の悪化につながる航空便のジェット化や増便に反対し、他団体と連携して活動しています。
　去る１０月２６日の新聞報道で、前日２５日午前、陸上自衛隊丘珠駐屯地所属のヘリコプターが札幌市東北部を飛行中に機体の部品を紛失したことが判明しました。丘珠空港周辺は、学校や病院などの施設が数多くある住宅密集地域で、また、つどーむや百合が原公園、サッポロさとらんど、モエレ沼公園等があり、多くの市民や観光客が集う場となっています。空港周辺４キロ以内には、北区と東区を合わせて小学校３８校、中学校１７校があります。
　今回の事故は、５月１８日プロペラ先端部の部品紛失、５月３０日アンテナ落下に続き、今年度３度目です。いずれも、部品の落下による人身事故はなかったものの、大事故につながる危険性があり、自衛隊の航空機事故等に対する危機管理の不十分さが浮き彫りになりました。
　そこで、１点目の質問です。
　丘珠空港は、陸上自衛隊ヘリコプターと民間航空機が共用していることから、空港周辺に住む市民は、騒音問題だけではなく、危険を伴う生活を余儀なくされています。今年度の事故については、市民は、いずれも新聞報道などで知りました。市民は、だれもが健康で平穏に生活を営み、安全に安心して暮らすことを望んでいます。市民の安全を守る責務のある自治体として、このような事故に関する情報を速やかに市民に知らせるべきであり、今後、事故が発生した場合は、住民説明会を開催するなど、情報の公開が必要であると考えますがいかがか、お考えを伺います。
　２点目に、丘珠飛行場の軍事利用についてです。
　去る１０月２９日、ワシントンで発表された米軍再編の中間報告は、まさに、基地の機能強化、日米一体となった軍事同盟強化にほかならず、キャンプ座間への米陸軍第１軍団の司令部移転、横田基地への航空自衛隊総司令部移設、横須賀への原子力空母配備を日本政府は受け入れました。また、沖縄の負担軽減を理由に、Ｆ１５戦闘機訓練の候補地の一つに航空自衛隊千歳基地の名前が挙げられています。一方、既に陸上自衛隊矢臼別演習場では米海兵隊の実弾射撃訓練が行われており、北海道においては、今後ますます市民生活への影響が懸念されます。
　そこで、質問です。
　日米地位協定において、札幌市内では、丘珠飛行場のほかに札幌駐屯地、真駒内駐屯地、北海道大演習場西岡地区の米軍使用が認められています。丘珠飛行場においては、千歳飛行場の６０日間より長く、年間１２週間、米軍が使用できるようになっています。市民の命と生活の安全を守るために、札幌市中心部にある丘珠飛行場の軍事利用拡大は行うべきではないと考えますが、市長はどのように認識されているのか、伺います。
　最後に、当別ダム問題についてです。
　去る１１月１５日、北海道が進める公共事業の妥当性などについて審議する公共事業評価専門委員会では、各委員から、人口減少の時代に過大な水需要に基づく当別ダムは本当に必要か、ダム以外の治水対策を検討し、見直すべきだなど多くの疑義が示され、ダム建設の休止を求める声が根強くあったにもかかわらず、複数事業主体によって行われる公共事業については一体的、総合的に評価するシステムを速やかに研究することなどの附帯意見をつけて、当別ダム建設事業の継続を了承しました。
　多目的ダムについて、現在、総合的評価を行うシステムがない中で、市民から出された治水の代替案を検討することなく、道の治水事業の試算に基づき一方的に事業継続と判断したことは、大変遺憾です。
　道は、公共事業を５年ごとに見直す公共事業再評価制度を導入し、事業の見直しを行っていますが、今後、治水、利水、かんがいについて総合的に評価を行う機関を設置すると明言しています。
　札幌市においても、予備調査から完成まで４２年間という長期間を費やす当別ダム建設事業については、一たん立ちどまり、再評価をする時期に来ているのではないでしょうか。過大な水需要や治水計画に基づく当別ダム建設事業が財政悪化を招くことは明らかです。
　また、この１０月に、市民団体とともに、ダムが及ぼす周辺環境への影響について現地調査を行いましたが、当別川上流部に青山ダム、支流には３６０を超える砂防ダムが設置されていることで、河川環境や自然の生態系が既に破壊されており、川は瀕死の状態です。当別ダムが建設されれば環境破壊を食いとめることは不可能と言えます。当別ダム建設は、緊急性のある事業とは言えず、中止も視野に入れ慎重に議論すべきです。
　そこで、１点目の質問です。
　これまでの公共事業は、十分な必要性が論証されないまま事業が始まるなどの問題点が指摘されてきました。１９９６年度以降、国が建設中止を決めたダムは、全国で９２カ所に上ることが明らかになっています。鳥取県の中部ダムについては、公共事業再評価委員会に専門家を入れ、１年かけて議論した結果、ダム建設は中止となり、また、既に９４０億円を投じられた淀川水系の大戸川ダム、余野川ダムは工事着工後に建設中止となりました。
　このように全国的にもダム建設が見直される状況の中で、当別ダムについても、市民へこれまでの経過や現状報告を行うとともに、十分な市民議論を踏まえ、新たな水源としての当別ダムの必要性について再検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、札幌市の水需要計画についてです。
　全国で建設中止となった９２カ所のダムのうち、その約７割が、水需要が当初の見込みを下回ったなどの理由を挙げています。札幌市における現在の水需要推計については、１９９９年度に、将来人口推計や社会経済動向などを総合的に勘案し、見直され、その後の将来人口推計など基礎的な数値に変更がないことから妥当と答弁されています。
　しかし、厚生労働省の人口動態統計では、予測より２年早く人口減少時代に突入すると言われており、札幌市の合計特殊出生率は１．０１と、統計を取り始めた１９７４年以降、過去最低となりました。
　そこで、質問です。
　少子高齢化や生産人口の減少が急速に進むことが指摘されており、札幌市の将来推計人口は現実と乖離していると言わざるを得ませんが、本市としては、こうした状況を踏まえ、水需要計画についてはどのようにお考えか、伺います。
　これをもちまして、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、子どもの権利条例についてとアスベスト対策についてお答え申し上げます。その余は、担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、子どもの権利条例についてお答えをさせていただきます。
　１点目の子ども委員会についてであります。
　現在開催中でございます子ども議会におきまして、子どもの権利をテーマとする委員会を設置し、活発な議論を行っておりますけれども、今後は、こういった取り組みに加えまして、条例素案づくりに子どもたちの意見を十分反映させるために、子どもの視点から積極的に意見を述べる場が必要であるというふうに考えております。このことから、現在、子ども委員会を設置するための準備を進めているところでございます。
　次に、２点目の子どもからの情報発信についてであります。
　子どもに関係のある事柄について、市民の一員であります子どもから意見を聞くということは、とても大切なことだというふうに思います。
　現在、教育委員会では、子どもの権利条約に対する子どもの理解を深めるため、公開授業の実施に向けて準備を進めておりますけれども、こういう学校教育課程において子どもがみずからの意見を形成することができるような人格に成長、発達することを促進するよう図っていきたいというふうに考えております。
　このような活動と並行いたしまして、子どもの権利条例の制定過程におきましても、子どもの思いを発信する機会を設けることが大変重要であるというふうに思いますので、今後、その手法について具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、アスベスト対策についてお答えをいたします。
　１点目のアスベストに関する市民への情報提供についてであります。
　札幌市では、既にアスベスト情報について報道機関へ適宜公表するとともに、環境局を初め関連部局のホームページで、調査結果、対策、そして相談窓口、Ｑ＆Ａなどを掲載しているところでございます。今後、さらに市民の方々がより容易にアスベスト情報を得られるように、ご質問にありました方法も含めまして工夫をしてまいりたいと考えております。
　２点目の建築物の解体についてでございます。
　アスベスト含有の吹きつけ物が使用されております建物の解体に際しまして、確実に、適切なアスベスト除去が行われるよう、建設リサイクル法に基づく解体届け出時におけるチェック体制について現在検討中でありますが、さらに、小規模なものの把握方法等についても今後検討してまいりたいと考えております。
　周辺住民に対する解体作業の情報提供、周知につきましては、既に関係業界等に対して除去工事看板の設置を指導いたしまして、周辺住民に対してアスベスト除去工事内容の周知が図られているところでございます。
　また、アスベスト濃度測定についてでありますけれども、現在、札幌市条例の中で、除去作業中、作業後の濃度測定を義務づけているところであります。測定結果の公表につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。
　３点目の最終処分についてであります。
　今後の方向性についてでありますが、産業廃棄物は民間処理が原則でありますことから、非飛散性アスベスト廃棄物につきましても、民間の最終処分場で適正処理されることが基本でございます。現在は民間の処理場で処理されておりまして、今後とも、引き続き適正に処理されますように処理体制の整備や指導等を行ってまいりたいと考えております。
　また、安全処理の確保についてでありますが、札幌市も参加しております北海道や関係市町村、北海道警察等の関係機関で構成する北海道廃棄物不法処理対策戦略会議や環境犯罪対策推進連絡会を活用いたしまして、近郊市町村や関係機関と連携しながら、不法投棄の防止を含めて、適正に最終処分されるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、丘珠空港周辺の安全対策と当別ダム問題についてお答えをいたします。
　まず、丘珠空港周辺の安全対策についてであります。
　１点目のこのたびのような自衛隊のヘリコプターによる事故が発生した場合の住民説明会についてでございます。
　事故が発生した場合の市民への情報の提供や説明会の開催につきましては、基本的には事故を起こした当事者において行われるべきであると考えております。
　札幌市といたしましては、事故当事者に対して説明会の開催など適切な情報提供を要請していくとともに、市民に対しても市の対応状況の説明や入手した情報の提供を行い、市民の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の丘珠空港の軍事利用の拡大についてでございます。
　米軍の再編によりまして日米地位協定に基づく丘珠空港の使用にどのような影響があるのか、その具体的な内容については明らかになっておりませんが、軍事的な目的の使用によって市民の安全が脅かされることがあってはならないと考えております。
　次に、当別ダム問題についてでございます。
　１点目の当別ダムの必要性についてでございますが、札幌市は、将来の水需要に備えるとともに、豊平川に一極集中している水源の分散化を図るため、当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団に参画しております。特に、水源の分散化につきましては、豊平川において大規模な災害が発生した場合においても、炊事や洗濯を含めた最低限の生活用水を確保し、壊滅的な被害を食いとめることが可能となるものであります。
　このようなことから、札幌市としましては、企業団を通じて当別ダムに水源を求めることが従来から必要と考えてきてございます。また、平成１６年度に行われた企業団の再評価におきましても、当別ダムを水源とする企業団の事業については妥当であると判断されております。
　なお、この事業につきましては、昨年、水道メーター検針時に戸別配布をしております「じゃぐち通信」を通じまして全世帯に周知したほか、水道局のホームページでも詳細に掲載しているところでございます。
　２点目の札幌市の水需要計画についてでございますが、将来の水需要を推計する際には、短期的な人口の傾向を見るだけではなくて、生活様式の変化や気候変動なども含めた長期的な動向を総合的に勘案することが重要でございます。したがいまして、平成１１年度に推計いたしました水需要計画は、妥当なものであると認識しております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、障がい者福祉についてお答えをいたします。
　１点目の障がい程度区分及び支給決定についてであります。
　平成１８年１０月から新しいサービス体系による福祉サービスの利用が開始されますので、まずは、９月までに対象者に対する支給決定を確実に行うことが大きな課題でございます。このため、スムーズな移行に向けて、１８年４月には、区ごとに医療や施設関係者などで構成する審査会を設け、５，０００人を超える対象者に、順次、障がい程度区分の認定と、これに基づく支給決定を行うことを予定しております。これらを円滑に進めるためには、審査会を２週間ごとに開催し、毎回３０人程度の方を判定する必要がありますので、区役所と連携を図りながら万全を期していきたいと考えております。
　また、審査会のあり方についてでございますが、障がい保健福祉の学識経験をお持ちの方であれば、障がいのある方を委員に加えることが望ましい旨、国会の附帯決議がなされておりますので、このことを踏まえて審査会の委員構成について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の就労支援施策についてでありますが、現行の小規模作業所においても、一般就労できる能力を持ちながら、なかなかその機会に恵まれず、継続して作業所を利用されている方が多いということは私どもも認識をしております。
　このような現状を踏まえまして、一般就労に近い就労の場の提供が必要であると考えられますことから、いわゆる小規模な福祉工場として、従業員の半数以上が障がいのある方で構成され、最低賃金の確保を目指した作業所を立ち上げ、これに対し、財政支援を行うなど、障がいのある方の就労の場の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の相談支援事業についてでございます。
　障害者自立支援法の施行に伴い、相談支援事業の重要性はますます高まってくると考えておりまして、特に、障害児（者）地域療育等支援施設事業については、障がいのあるお子さんや知的障がいのある方の地域生活を支える上で重要な事業であると認識をしております。
　このため、この事業につきましては、さらに身近な地域で相談支援が受けられますよう、増設に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１８件をお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案１８件については、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月８日から１２月１２日までは委員会審査等のため休会とし、１２月１３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（大越誠幸）　本日は、これで散会します。