札幌市議会 会議録検索システム（平成１８年第１回定例会 2006-02-27 第2号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として五十嵐徳美議員、藤川雅司議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　去る２月２１日、議長は、議案第２１号　札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２２号　札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案、議案第２３号　札幌市災害派遣手当等の支給に関する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　これに対し、去る２月２４日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第９５号、第９６号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程されました議案２件につきまして、ご説明を申し上げます。
　まず、議案第９５号は、固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　札幌市固定資産評価審査委員会委員であります大萱生　哲氏、佐藤輝夫氏、山本明恵氏、和田丈夫氏の４氏は、いずれも来る３月３１日をもって任期満了となりますので、大萱生　哲氏、山本明恵氏の両氏につきましては引き続き選任することを適当と認め、また、佐藤輝夫氏の後任者といたしましては三浦　浩氏を、和田丈夫氏の後任者といたしましては渡辺裕哉氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　大萱生　哲氏は、昭和４９年４月に弁護士の登録をされ、現在、札幌地方裁判所鑑定委員等をされており、平成１２年４月から固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。
　三浦　浩氏は、現在、一級建築士事務所アトリエ．ミュー代表をされているほか、社団法人北海道建築士会札幌支部理事をされている方であります。
　山本明恵氏は、現在、恵和建築設計事務所代表、北海道固定資産評価審議会委員等をされており、平成１２年４月から固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。
　渡辺裕哉氏は、昭和４８年４月に弁護士の登録をされ、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員等をされている方であります。
　次に、議案第９６号は、札幌市オンブズマン委嘱に関する件であります。
　札幌市オンブズマンであります佐藤譲治氏は、来る２月２８日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏に委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　佐藤譲治氏は、株式会社北海道銀行において取締役副頭取等を歴任され、現在、株式会社レオックジャパン監査役等をされているほか、平成１６年３月から札幌市オンブズマンに就任をされている方で、人格、識見ともに高く、札幌市オンブズマンとして適任と考えるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（大越誠幸）　これより、質疑、討論の通告がありませんので、採決を行います。
　議案２件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は同意されました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第２、議案第１号から第９１号まで、第９４号の９２件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　鈴木健雄議員。
　（鈴木健雄議員登壇・拍手）

◆鈴木健雄議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今定例会に上程されました平成１８年度予算案を初めとする諸議案及び市政の課題について、順次、質問をいたします。
　質問に入る前に、ことしの雪まつりは、旧真駒内会場が廃止されたため、１１年ぶりに来場者が２００万人を割ったのは残念でありましたが、自衛隊の協力、東区民などのボランティアの協力、また、天候にも恵まれまして、さとらんどには予想を超える来場者がありました。
　しかし、さとらんどでの来場者を迎える体制などの問題点も指摘をされておりますので、来年度もさとらんどでの開催を前提としての十分な検討をされるよう要請しておきます。
　さて、上田市政にとって任期４年の総仕上げともなる新年度予算案が今月の７日に発表され、市長は、ほぼ公約が達成できると自画自賛しておりますが、市民の要望が強い除雪費を削るなど、優しさに欠ける市民生活圧迫予算であると言えます。また、経済政策でも元気基金の追加など数字だけが踊っており、２年連続前年度割れの元気の出ない予算であるとも言えますが、今議会の審議を通じて論議を深めてまいりたいと思います。
　それでは、まず初めに、市長の政治姿勢について、４点、お伺いをいたします。
　１点目は、夏のオリンピックの誘致についてであります。
　イタリアでは、半世紀ぶり２度目の冬のオリンピックとなる第２０回冬季五輪トリノ大会が世界の８０の国々と地域、約５，０００人の選手、役員が参加し、１７日間の熱戦を終えて本日の未明に閉会式が行われました。
　不振の日本選手団の中にあって、唯一、アジアでもフィギュアでは史上初と言われる金メダルを獲得した荒川選手の表彰台に上がって君が代を歌う姿に、私は胸を打たれたところであります。また、成績はともかく、北海道ゆかりの選手が半数を占める日本選手の活躍と熱戦は、我々に深い感動と勇気を与えてくれました。さらに、このオリンピックを契機としてイタリアのトリノという街の存在がこれまで以上に全世界に広がり、経済波及効果や街のイメージアップにつながったと思うわけであります。
　本市も、１９７２年に冬季オリンピックを開催したことにより、立派な国際都市に成長するとともに、都市基盤整備も一気に進み、札幌の街づくりが２０年早まったと言われておりますように、今日の札幌を築き上げたイベントとして歴史的な評価を受けております。
　こうしたことから、札幌市議会は、昨年３月、オリンピック招致の決議をいたしましたし、８月には公明党と我が党が協力してオリンピック夏季大会札幌招致推進北海道議員連盟を設立し、この１月５日に上田市長に対し誘致に関する申し入れを行ったところであります。
　本市においては、昨年の広報さっぽろ１２月号でオリンピック招致に関する特集を組み、１万人アンケートの判断材料を提供いたしましたが、その中で、上田市長は、それまでの消極的な姿勢と同様に、招致については慎重な判断が必要と述べ、その理由として、開催に伴う市負担の大半は借金で、招致できたとしても、市民サービスが低下し、将来の市民生活に過重な負担を残すことがあってはならないとマイナス面を強調、市民の嫌気を誘いながら市民１万人アンケートを行い、その結果を１月末に発表をされました。
　結果は、賛成３３．３％、反対３５．３％と、反対がわずか２％賛成を上回っただけで、その差はないに等しいと言える結果でありました。そして、何よりも、２０代は賛成が４０．９％で反対の２６．７％を大きく上回り、３０代、４０代も賛成の割合が高くなっていることに留意すべきであります。５０代以上で反対が賛成を上回っておりますが、反対理由は、市民の負担が大きい、財政面で不安、施設の維持費、跡利用などであり、市長が広報さっぽろで強調していたマイナス面がストレートに反映されているのであります。賛成の方々の意見は、街や経済の活性化、景気回復や雇用促進が望める、青少年に夢や希望を与えるなど、我々招致を推進している立場と同じ意見であります。
　日本経済は回復傾向にあると言いながら、北海道経済は、本州に比べ、まだまだ回復の兆しが見えないままであります。本市の財政事情も理解できますし、もちろん誘致には負担が伴いますが、誘致運動自体を街づくりのエネルギーに変えるような取り組みはできないのか。試算にもありますように、全体経費１兆８，３００億円は、札幌のみならず、北海道、さらには日本全体を潤す大きな投資であり、札幌市がその１４％弱の２，５５０億円を負担することで２兆７，０００億円の経済効果を生み出し、札幌市内の産業、企業、市民が受ける恩恵ははかり知れないものがあります。
　このような状況の中で、市長は、さきに、オリンピックは招致しないと結論を出したわけであります。
　そこで、関連して６点の質問をいたします。
　まず、１点目ですが、２００６年度予算編成の際の市長の施政方針、札幌新まちづくり計画に、元気な経済が生まれる街、世界に誇れる環境の街など、五つの基本目標を掲げておりますが、オリンピックを招致しないと表明した今、新しい街づくりの計画で、オリンピックを凌駕するような計画がほかにあるのか、お伺いをいたします。
　２点目は、広報さっぽろの特集の中で、収支予算の金額などは、他都市の事例などをもとに算出したものとされておりますが、１９８８年ソウルに敗れた名古屋、２００８年北京に惨敗した大阪の教訓として官主導型が第一の敗因であったと指摘もあります。札幌市としては、この教訓をどう受けとめ、どう生かそうとしたのか、お伺いをいたします。
　次に、３点目でありますが、これからの札幌市の発展は、民こそ主役の行政を進めることによって、市民の信頼を得、成果を上げることができると思いますが、オリンピックの開催、運営について民間協力のあり方をどう考えたのか、お伺いをいたします。
　４点目ですが、今回の試算は官主導型試算の一例にすぎず、民間資金活用によるＰＦＩ事業などの導入効果を測定し、市の負担を軽減する民間協力を施政に生かした官民共同型試算を多角的観点に立って検討すべきであるにもかかわらず、その方策が欠落している理由についてお伺いをいたします。
　５点目は、大会後の施設の維持管理についても、競技施設の設計仕様などを跡利用のしやすいものにして、施設の維持管理などをスポーツクラブに移譲するなどの工夫をすることにより、維持管理費を大幅に軽減することができると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、６点目ですが、市民が広報さっぽろでただ膨れ上がった負担額を見せつけられ、オリンピックに嫌気を誘発されてしまった中で行われた市民アンケートにもかかわらず、反対が賛成をわずか２ポイント上回る程度でありました。官民共同型試算を同時に出していれば賛否が逆転していた可能性もあります。さらに、年代別で２０代から４０代までは賛成多数であったことを考慮すれば、今後、方針に再度の見直しを行っても遅くはないと思うのですが、この点について改めて市長の見解をお伺いいたします。
　また、市長は、巨額の財政負担を伴うことが誘致に慎重な最大の理由であると言ってこられましたが、それでは、財政負担がどの程度なら誘致することに転じるのか、この点、ぜひお伺いをしておきたいと思います。
　次に、市長のリーダーシップのあり方について、４点、お尋ねをいたします。
　まず、北海道新幹線についてであります。
　市長は、来年度予算案に北海道新幹線推進費として２５０万円を計上しておりますが、我が党は、一貫して北海道新幹線の誘致に全力投球してきたところであります。次は、いよいよ札幌までの延伸に向けての政治スケジュールが課題となります。我が党は、１年でも早い札幌延伸の実現に向け、今後も道民、関係機関、関係団体との連携を強め、大きな誘致運動のうねりをつくり、全力を挙げて誘致運動を推し進める決意であります。
　新幹線は、開業することだけが目的ではありません。新幹線が既に開業している各地の状況を見るにつけ、大きな経済波及効果を生み出し、街を活性化し、大いなる夢を与えることのできる手段でもあるわけであります。
　そこで、２５０万円程度の予算では、市長がこの問題に真剣に取り組もうとする姿勢はとても見えないのでありますが、ともかくも新幹線推進費の予算を計上した以上、新函館―札幌間の認可、着工と早期完成へ向けて札幌市長としてのリーダーシップを発揮し、具体的に国等への機関に対しどのような推進活動を行っていこうとしているのか、お伺いをいたします。
　２点目は、サミットの誘致についてであります。
　新まちづくり計画におきましては、コンベンション事業の推進を本市の重点課題の一つに位置づけております。
　平成１５年第３回定例市議会で、２００８年開催のサミット開催地への立候補について我が会派の長内議員の代表質問に対する答弁で、サミットの開催は集客都市札幌を全世界にアピールする絶好の機会になると考えており、市民や経済界などが一体となって誘致に向けた機運を高め、北海道や関係機関とも密接な連携を図りながら誘致について積極的に検討すると答弁し、今年度の当初予算でサミット誘致活動費として２００万円を計上しております。サミットのような国際的なコンベンションを開催することは、札幌を世界に広くＰＲし、札幌の発展に大きく寄与するとともに、まだまだ沈滞している道内経済への波及効果も期待できるものであります。
　そこで、質問ですが、これまでに市長は北海道や関係機関とどのような連携をし、どのような要望活動を行い、その結果、現在、サミットの誘致についてどう判断されようとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、３点目ですが、住基ネットについてお伺いをいたします。
　上田市長は、それまで札幌市で進めていた住民基本台帳ネットワーク計画に選択制を導入することを公約に掲げておりましたが、市長就任後、離脱は違法であるとの国の見解が示されたにもかかわらず、選択制の導入に関し執拗な検討を続けたのは、市民の総意を最大限尊重すべき市長の姿勢としては不適切であり、ただいたずらに職員を精神的にも肉体的にも疲弊させただけではなかったのかと思うのであります。
　その後、市長は、選択制の導入は現行法の規定などにより直ちに実現するのは難しい状況なので、今後は制度改正を求めていくとの考えを示されましたが、制度改正に向けて、市長は国等の関係機関に対してどのような要望活動を行ってきたのか、さらに、今後どのような要望活動をされようとしているのか、そして、選択制導入の見通しはどうなっているのか、ここで明らかにしていただきたいと思います。
　次に、４点目でありますが、株式会社札幌ドームの代表取締役社長についてお伺いをいたします。
　株式会社札幌ドームの代表取締役社長は、桂前社長の退任に伴い、平成１６年６月から上田市長が就任されております。一昨年、我が会派の細川、五十嵐両議員の代表質問に対して、適任の方を得ることができず、やむなく私が兼務をしたので、引き続き次期社長の人選に努めてまいりたいと答弁をいたしております。
　その後、１年半近く経過したわけでありますが、現在も代表取締役社長を兼務されておられますけれども、いつまで兼務をされるのか、また、適任の方の人選についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、本市の雪対策についてお伺いをいたします。
　今冬の雪の状況を見ますと、降雪量はさほどでもないにもかかわらず、積雪の多さが道幅を狭め、市民生活に大きな影響が生じております。
　この冬、特に問題となっている排雪作業のおくれについては二つの大きな要因があります。一つには、雪の運搬に必要となるダンプトラックの問題、そして二つ目には、雪堆積場の問題であります。
　公共事業の大幅な削減によって道内ではダンプトラックの不足が深刻化し、このため必要な台数の確保がままならない、また、堆積場の雪の受け入れ能力にも限界があり、これらが相まって、今冬の排雪おくれに拍車がかかっているものと思われます。
　私は、ダンプトラックの不足に関しては積極的な景気対策が必要であり、一方、堆積場の確保に関しては、例えば、農地法の制約があるものの、農地の活用に柔軟な対応が必要であると考えております。また、これらの対応に時間を要するのであれば、取り急ぎ、それぞれの堆積場の混雑状況をリアルタイムで提供し、排雪車両の分散化を促し、効率的な車両の運用を図るべきと考えます。
　しかし、１８年度予算を見ますと、市民の願いに逆行するかのような状況が見受けられます。すなわち、除雪費全体の予算額から見るとその率は少ないものの、平成１８年度は額にして前年度比１，７１８万８，０００円の減、また、平成１７年度は前年度比８，４５２万５，０００円の減、合わせて、この２年で１億１７１万３，０００円が縮減されております。
　しかし、作業量を平成１６年度と１８年度とを比較すると、車道除雪延長が５２キロメートル延びており、排雪延長も４０キロメートルの延び、さらに、パートナーシップ排雪の延長も１６４キロの延びとなっております。これらを考え合わせますと、減額された金額以上の影響があると考えざるを得ず、実質的には大幅な予算削減ではないでしょうか。
　もし、作業量がふえ、予算が減っていながら除雪水準は下がらないとするならば、ただでさえ厳しい作業環境を強いられている除排雪業者にさらに負担を強いることになるのではないでしょうか。特に、ことしは灯油や軽油の価格高騰によってほとんど利益がない状況にあり、また、深夜に過酷な労働を強いられているため、人手不足が年々深刻となり、長時間に及ぶ勤務を行わざるを得なくなり、さらに、市民の皆さんから除雪作業に関する辛らつな言葉をいただくことが精神的にも大きな負担となっていると聞いております。
　市長は、雪対策事業についてどのようにお考えなのか、現状を踏まえた上での将来展望をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、子どもの権利条例について、３点、お伺いをいたします。
　そもそも子どもの権利条約は、発展途上国や内紛などで文明の恩恵や保護や愛情を満足に受けて育つことの難しい環境にある子どもたちが健やかに育つ権利を保障することを目的としてつくられたものであります。子どもは、世界のどこに住んでいても、生命の安全を保障され、成長を妨げられず安心して生きる権利があり、国連で採択された子どもの権利条約に政府が１９９４年に批准したことについては、その意を疑うものではありません。
　しかしながら、本市の行政において子どもの権利を条例化することが得策なのかにつきましては、多くの懸念材料があります。１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約が日本国内で効力を持つようになったのは１９９５年からということが今回の市の中間答申冒頭に書かれておりますが、それでは、我が国において、それまで子どもの権利というものに余り目を向けられず、子どもの権利というものがないがしろにされる傾向にあったのでありましょうか。
　１９４７年に施行された日本国憲法には、ご承知のとおり、基本的人権が高らかにうたわれております。この憲法に登場する人間には、当然、大人だけでなく、子どもも含まれているものと私は解釈し続けてまいりました。子どもの権利が剥奪される社会は、さきの発展途上国や戦争をしている国のように、大人の権利も剥奪されている国であるように思います。そういうところでは、弱者である老人や子どもはさらにひどく痛めつけられる、だからこそ子どもの権利というものを国連が特に保障して、外側から、多少のおせっかいであっても、見て見ぬふりをせず、サポートしてやる必要があると思うのであります。
　しかしながら、我が国においては、戦後５０年以上が経過するわけでありますが、民主主義の名のもとに、人間の自由や平等や権利についてあらゆる議論がなされてきており、出版物も数え切れないほどあって、子どもの教育の問題に関しても、当事者である教育関係者や子どもを持つ親たちの意識も高く、世界の中においても国全体が子どもの目線で物を見ているという心配りを持っているという点では、さきにありました発展途上国の状況とはほど遠いものと思われますが、ここで今、なぜ改めて子どもの権利条例というだめ押しをして、さらにさらに子どもの権利意識を肥大化させようとするのでしょうか。
　子どもの現在、未来の幸せを考える上で、避けて通れないのが子どものしつけ、教育であります。子どもの幸せは、しつけや教育を押しつけられず、伸び伸びと遊びたいときに遊びたい放題のことができることでしょうか。
　日本国憲法では、子どもが教育を受ける権利を保障しておりますが、子どもの権利条例にある意見表明権も拡大解釈され、さらに、権利と結びつくと、教育を受けることを拒否する子どもの意見が通り、結果的に憲法の教育を受ける権利を放棄することになるのではないかと思います。
　この場合、意思決定は、６歳なら６歳、１２歳なら１２歳の子どもの判断力でなされるわけであります。子どもはいずれ大人になります。大人になってから、どうして親はあのときとめてくれなかったのだろうと思ったりするわけでありますが、そこで、あなたが６歳のときに自分で決めたことでしょうと言う親であれば、全く無責任であり、だれもが、ばかばかしい話と思うのではないでしょうか。結局、子どもの権利を守るのではなく、子どものしつけや教育さえ十分にできず、その背後にある日本の伝統や社会の秩序や社会通念といったものを壊すことになってしまわないかと危惧するところであります。
　今、学校教育において、また、家庭内教育において、最も問題になっているのは、子どもたちのしつけができていないことであります。学級崩壊やいじめ問題などの根底には、このしつけの問題があります。他人を敬う心とか他人を思いやる心などを教えることがしつけの基本なわけですが、ここの部分ができていない子どもが余りにも多過ぎることで、教育現場に多くの問題が発生しております。
　教育やしつけというのは、本来、多少は一方的な要素のあるものであります。それに行き過ぎがあれば、それは虐待につながるものでありますが、虐待をなくすためにしつけや教育の手を抜くというのはナンセンスも甚だしいと思います。お互いの権利の尊重や権利意識のぶつけ合いにウエートがかかり過ぎれば教育やしつけの効果は上がらず、教育現場はもちろん、家庭においても混乱を来すばかりであります。
　しかし、私は、何も子どもが自由な意見を表明することを悪いと言っているのではありません。ただ、世間には偏った物の考え方をする人がたくさんおりまして、そういう人たちが自分たちの主張を子どもの意見として打ち出し、結果的に、それが社会の秩序を壊し、親を敬い、人を思いやる心や、こつこつ辛抱強く努力するといったよい習慣までが失われていくことに危機感を感じるのであります。
　そこで、１点目の質問ですが、本市において、虐待等のことで生存権が侵されているような子どもというのは何人くらいおられるのでしょうか。表に出てこない事例も多数あって正確な数字は出てこないでしょうが、当局が把握している数字で結構でありますから教えていただきたいと思います。
　また、それらの子どもたちは、条例があれば救済できるのか、条例がなければ救済できないのか、そのあたりの事情もあわせてお伺いをいたします。
　２点目の質問としては、条例の名称についてお伺いをいたします。
　弱い立場に追いやられて生存権を侵されているような子どもを救済するというのであれば、子ども保護条例というような名称で十分だと思うわけですが、この条例の名称に権利という言葉が必要なのかどうか、必要だとするならどういう理由で必要なのか、それらの点について上田市長の見解をお伺いいたします。
　次に、財政問題についてお伺いをいたします。
　昨年１２月に閣議決定された平成１８年度予算編成の考え方によれば、地方財政の状況は、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移していることや、社会保障関係費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれるとのことであります。このため、地方財政計画の歳出については、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制などを通じて規模の抑制に努めた結果、５年連続で減少したとなっております。
　一方、本市においても、地域経済の回復がおくれていることを背景として、基幹となる市税収入の大きな伸びが期待できない一方、生活保護費などの扶助費や国民健康保険会計への繰出金が増加するなど、引き続き厳しい財政状況にあることから、財政構造改革プランに沿って内部努力や臨時的な事業の縮減を徹底した結果、一般会計の予算規模は、昨年度に引き続き２年連続の減少となったところであります。
　そこでまず、１点目の質問でありますが、市長は、任期中の最後の本格的な編成となる平成１８年度予算を、施政方針さっぽろ元気ビジョンを実現するための計画である元気プランの総仕上げの年と位置づけて予算編成に臨んだとのことでありますが、それにもかかわらず、２年連続で７，０００億円台の緊縮予算となったことについてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、公共事業の削減と経済対策についてであります。
　市長は、予算規模が縮小する中においても、新まちづくり計画に位置づけた施策や事業には積極的な予算配分ができたと自画自賛しております。
　そこで、平成１８年度予算案を見ると、保健福祉費が対前年度２６億円の増加になっているのに対し、土木費は１０％カットの９３億円の減少となっているのであります。さらに、土木費だけでなく、学校や市営住宅等の建設も含めた普通建設事業費で見ると、対前年度比１５．５％カットの６８９億円で、これは、実におよそ３０年前の昭和５３年度とほぼ同じ規模であり、ピーク時の平成８年度約２，３００億円との比較で３分の１にまで縮減しているのであります。
　このように公共投資を大幅削減しておきながら、一方で、市長は魅力ある街をつくることで民間からの投資を呼び込むと言っておりますけれども、実際に取り組んでいる大型事業は、駅前通地下歩行空間整備にせよ、創成川通アンダーパス連続化事業にせよ、いずれも前市長の決断による継続プロジェクトであります。むしろ、上田市長がご自身で判断したのは、こうした大型プロジェクト以外の公共事業費２年連続２０％削減であります。
　私には、官公庁からの需要の激減に加え、昨今の石油製品の高騰などにより、経営危機に迫られている地元中小建設業の悲鳴が聞こえてくるのであります。
　そこで、質問の２点目ですが、こうした公共事業費の大幅削減が地域経済に与える影響について市長はどのように考えているのか、また、地元中小企業の受注機会の拡大についてどのように取り組むつもりなのか、お伺いをいたします。
　また、税収の確保のためにも地域の特性を生かした産業の育成、支援を考えていかなければならないと思うのでありますが、今から２０年前の１９８６年、当時の板垣市長の強力なリーダーシップのもとに、札幌市は全国に先駆けて情報産業の集積を図るための研究開発型企業団地札幌テクノパークの分譲を開始いたしました。製造業の基盤の弱い札幌にあって、外からお金を稼いでくる新しい先端型の産業として情報産業の集積を図っていこうという極めて戦略的な産業振興政策として、全国的にも高い評価を受けました。
　しかし、その後２０年を経て、札幌テクノパークでは、例えばオムロンが京都へ撤退し、また、地元企業の中でも実質的に破綻した企業があるなど、空き家同然の社屋もあると聞きます。また、札幌テクノパークの中核施設の札幌市エレクトロニクスセンターでも空き室が３分の１に至っていると聞いております。情報産業の集積地として、札幌市はサッポロバレーの名前で全国的にも有名ですが、その源流である札幌テクノパークのブランドが輝きを失いつつあるのではないかと私は心配しているところであります。
　そこで、板垣市長から桂市長へと受け継がれてきた札幌テクノパークを初めとした札幌の情報産業の集積という産業資産を、上田市長は今後新たな形でどう活性化していこうとしているのか、そのビジョンを明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、中長期の対応として、どんな産業が将来有望なのか、どんな企業を育成していくのか、将来の社会ニーズをしっかりと先取りしながら経済政策を講じていくことが大事であります。そのためには、経済界などとの交流ももっと必要だと思いますし、本市の職員の中には発想も豊かで優秀な方々も数多くおられるはずでありますが、市長は、そのような職員の能力を生かし切っていないのではないかと考えざるを得ません。
　そこで、質問でありますが、札幌テクノパークの再活性化を含め、札幌の情報産業をどのように振興しようとしているのか、市長は、その方向性やビジョンといったものをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
　最後に、今後の財政見通しについてであります。
　市長は、平成１８年度予算のポイントとして、財政構造改革プランに挙げた目標額を上回る見直しを実施し、持続可能な財政構造の転換を加速したことを第一に挙げております。本来、財政構造改革プランを達成すれば収支不足は解消し、平成１８年度の予算編成においては財政調整基金を支消しなくて済んだはずであります。にもかかわらず、今回、最終的には５２億円の収支不足を財政調整基金で穴埋めするというのが平成１８年度予算案であります。しかも、同時に示された平成２２年度までの中期財政見通しでは、平成１９年度以降も１５５億円から３４１億円の収支不足が見込まれるとのことであります。これで本当に財政構造の改革にめどが立ったと言えるのでしょうか、甚だ疑問であります。
　そもそも中期財政見通しでは、引き続き人件費は１，１００億円台で推移すると見込まれておりますが、将来の収支不足が見込まれる中では、人件費といえども聖域ではないはずであります。札幌市の財政状況を民間企業に当てはめると、従業員のボーナスカットや退職金のカットがあっても当たり前の状況ではないでしょうか。実際、北海道は、１０年間で６，０００人を削減し、全職員の基本給を一律１０％削減する新たな行財政改革の取り組みを先日発表いたしました。
　そこで、伺います。
　北海道の取り組みと比較すると、上田改革の姿は市民に見えていないと思いますが、財政構造の抜本的改革のため、職員の給与削減措置に取り組むことについて市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　あわせて、財政調整基金を５２億円取り崩し、残高が５４億円となる見通しとのことでありますが、今後の財政運営に支障がないのかどうか、お尋ねをいたします。
　次に、今回発表されました集中改革プランにおける定員の適正化についてお尋ねをいたします。
　札幌市では、このたび集中改革プランを公表し、定員管理の目標値を含めた計画を発表いたしました。その内容は、今後５年間で８５０人を削減する、率で言えば現状に比べ５．５％に当たる職員数を削減するという内容になっております。
　札幌市では、これまでも他の自治体に先駆けて職員数の削減に取り組んできており、計画の中にもありますとおり、平成１１年度から１６年度までの５年間で９．３％の純減となっており、これは全国平均の４．６％の倍以上の削減であります。
　しかし、これは交通事業の見直しや学校調理業務の委託といったものが主な見直しの内容となっており、交通事業にしても調理員の委託化にしても以前から取り組んできた見直しの続きであります。結局のところ、これは、上田市長の市役所改革の成果などというものではなくて、何年も前の、桂市政のときから取り組んできた成果なのであります。したがって、個別の項目で考えますと、本市としても、まだまだ今後の見直しが必要なものがあると思われます。
　わかりやすいところで言えば、ごみ収集の委託についてであります。ごみ収集の委託については、過去に見直しを行って委託比率を５対５にまでしたところであります。その後も時代は変化しているものの、その委託比率は現行のまま変わっておりません。これは、職員組合を支持母体としている市長が、その組合の手前、見直しに踏み切れないということではないでしょうか。
　また、あわせて言えば、現在、ごみの有料化の問題が議論されておりますが、こうした市民に負担を強いることを行う前に、市が我が身を削る姿勢を示すことこそ先決ではないでしょうか。
　このほかにも、例を出すと、学校の用務員や保育、子育て支援施策、図書館のあり方など、見直しの必要な項目は随所にあります。学校の用務員については、旧態依然として各学校ごとに配置しておりますが、他都市の事例では、センター方式にして行うなど効率的に行っているところもあります。保育、子育て支援の施策で言えば、今回３区に保育・子育て支援センターの設置が行われるようですが、一方で、人件費の高い市立保育園の民営化など、見直すべきものは見直すということも大事であります。図書館についても、サービスアップということで９名の増員を図っているわけでありますが、他都市のように、民間委託を進めることによって同様のサービスアップをより少ない経費で実施するということも可能ではないでしょうか。
　そして、こうした見直しは、大量退職が生じるこれからの数年間に行わなければ、結局は大量の職員採用となり、第２の団塊の世代につながるものと思われます。こうした取り組みの内容といった視点から考えると、今回の目標数値はまだまだ甘いのではないかと思うのであります。
　そこで、質問であります。
　先ほど例に出したようなことを考えれば、さらに見直しを図る必要があるのではないかと思いますが、今回、定員適正化計画を策定するに当たり、上田市政として新しく見直しを行うことを決めたものとしてどのようなものがあるのか、また、今後５年間の見直しは、この計画で終わりなのか、それとも、さらに上積みをして見直しを行っていく考えがあるのか、こうした定員適正化計画についての基本的な考え方、姿勢についてお伺いをいたします。
　次に、国民保護計画の策定に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後１０年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態が発生する危険性は低下しておりますが、一方、大量破壊兵器の拡散や国際テロなど、新たな脅威への対応が差し迫った課題となっております。
　２００１年の米国同時多発テロ事件、また、記憶に新しいところでは、昨年７月にロンドンで発生した地下鉄・バスの同時爆破事件などにより、安心・安全に対する国民の関心が高まるとともに、新たな危険に備えることの重要性を認識させることとなりました。
　このような中、我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが発生した場合に備えて、国や地方公共団体等の責務や役割を定めた国民保護法が平成１６年６月に国会で成立し、同年９月に施行されたところであります。
　国民保護法では、武力攻撃事態等が発生した場合に、国、都道府県、市町村、さらには関係機関が相互に連携協力して国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするための措置、いわゆる国民の保護のための措置を講ずることとされております。市町村については、国から発令された警報を住民に伝達し、また、国から都道府県を通じて避難の指示があったときは、避難実施要領を定めて避難住民の誘導を行うなど、住民により近い存在として重要な役割を担っております。加えて、指定都市においては、原則として都道府県が行うこととされている避難施設の設置、食料や衣料の提供など、いわゆる救援の措置について、大都市特例により、指定都市の住民のみならず、避難してきた他市町村の住民に対してもみずからが行うこととされております。
　国民の保護のための措置の実施に関して、昨年３月、国から国民の保護に関する基本指針が示され、これに基づいて、都道府県においては平成１７年度中に、市町村においては平成１８年度中に国民保護計画を策定することとされております。北海道においては、知事の諮問機関である北海道国民保護協議会での審議を経て、去る１月２０日付で北海道国民保護計画が決定されたところであります。これに基づいて、道内の各市町村においては、計画の策定に向けて所要の事務を進めることが求められております。
　札幌市においても、今定例市議会に国民保護対策本部や国民保護協議会の設置に関する条例案が提出されており、平成１８年度中に国民保護計画を策定すべく準備が進められていると伺っております。
　そこで、質問ですが、１点目として、計画の諮問機関である国民保護協議会の委員の選考についての考え方と計画の策定に向けた今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
　また、国民保護においては、さきに述べたように、大都市特例で指定都市みずからが救援措置を行うなど大きな役割を担っており、札幌市としても、北海道などの計画と整合を図りながら実効性のある国民保護計画を策定することが必要になるものと考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、このような責務を担う指定都市の市長として、計画の策定に向けてどのようなお考えで進めていかれるのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、都心部における街づくりの今後の展開についてお伺いをいたします。
　いわゆる都心のまちづくりは、第４次長期総合計画に位置づけられて以来、本市の重点施策の一つとして取り組んできたところであります。これを強力に進めるための基幹的事業として、札幌駅前通地下歩行空間と創成川通アンダーパスの連続化、この二つの事業がようやく着手されました。
　駅前通地下歩行空間の整備目的の一つは、札幌駅周辺と大通駅周辺との地下を結び、四季を通じて安全で快適な歩行空間を確保するとともに、商業圏としての一体化や、あるいは回遊性の向上を図ることにあります。また、都市開発や不動産投資といった面からは、整備区間に面する建物の約７割が建築後３０年を経過する中で、これらの建てかえを促進する効果も期待されるわけであります。このように駅前通地下歩行空間の整備は、本市の経済上あるいは街づくり上の課題を考えれば一刻も早く完成させなければならない事業であります。
　また、創成川通アンダーパスの連続化は、交通の円滑化を主たる目的としつつ、地上部の親水・緑地空間の整備により、創成川を挟んだ東西の街のつながりを強め、苗穂地区までを含んだ東側の街の発展を促す効果が期待されるのであります。
　このような認識から、我が会派は、長年にわたり、これらの二つの事業の整備促進について強く主張してまいりました。
　しかしながら、市長は、平成１５年の就任時に、両事業について市民議論が不足であるとし、着手をちゅうちょいたしました。特に地下歩行空間については、市長みずから予備設計を１年先送りしました。これに対して、我が会派は、両事業とも十分に市民のコンセンサスは得られており、市民議論を継続するという市長のやり方は、いたずらに時間と市民の血税をむだにし、事業の進捗をおくらせることになるだけであると主張したのであります。
　しかし、その後、市民１０００人ワークショップなどでの議論を経て、地下歩行空間整備事業は今年度になってようやく実施設計と準備工事に着手したわけであります。そのような経過が災いして、平成１５年度時点では、２１年度に完成すると市長が明言された地下歩行空間について、その本体工事は、今回、何と平成１８年度から２２年度までとされ、さらには、近年の材料費の高騰などにより事業費も増額になるということであります。
　このように市民への約束を覆すことになってしまった原因は、市長がいたずらに事業を先送りしたことによるものであり、我が会派の主張どおり進めていれば、このようなおくれは回避でき、事業費の増額も抑えることができたものと思うのであります。
　そこで、質問ですが、札幌駅前通地下歩行空間整備事業におくれを来したということについてどのように受けとめているのか、また、今後、創成川通アンダーパス連続化事業もあわせ、この両事業をどのように進めていくお考えか、見解をお伺いいたします。
　次に、創世１．１．１区（さんく）と苗穂地区の今後の展望についてお伺いをいたします。
　まず、創世１．１．１区（さんく）についてでありますが、突如として１８年度末での閉館を発表した市民会館を含むこの地区の開発整備については、国際ゾーンと呼んでいた時期から通算すると十数年にわたって検討してきております。しかしながら、現在に至っても事業化のめどが全く立っておらず、この間の行政の調整力あるいはリーダーシップの欠如を指摘せざるを得ません。
　いずれ市民会館の閉館を決断せざるを得ないことは以前から明らかであったわけであり、創世１．１．１区（さんく）の開発促進と市民会館建てかえの検討を進めるべきであることは、私どもはさまざまな場面で繰り返し主張してまいりました。それにもかかわらず、ここ数年、札幌市の予算の中から創世１．１．１区（さんく）という言葉すら消え、人員の配置も削減されるなど、とても真剣に取り組んでいるとは思われないのであります。
　そこで、今回計上されている創世１．１．１区（さんく）事業化検討費について、その意図及び検討事項、さらに、事業化に向けた今後のスケジュールとしてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　また、これと連動して市民会館の建てかえが検討されてきたわけでありますが、先般報道された市民会館の突然の閉館は行政の怠慢以外の何物でもなく、何らかの対応策も示さないまま１０年後を目指すなどと言うのは行政の責任放棄に等しいと言わざるを得ません。したがって、新しい会館ができるまでの間の代替施設を確保すべきであり、そのためには必要な補正予算を組むなど、対応策を早急にとるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、苗穂駅周辺地区の街づくりについてであります。
　苗穂駅周辺地区は、札幌の草創期から産業を支える地域として発展し、都心に近接した非常に利便性にすぐれたところであります。しかしながら、その後の札幌の街の発展に伴い、有効な土地利用転換が図られず、街並みの形成に大きな課題を残しております。また、ＪＲ線やＪＲ苗穂工場による南北分断という課題も抱えております。
　このような課題を解決するために、苗穂駅の橋上化や自由通路の整備などを盛り込んだＪＲ苗穂駅周辺地区まちづくりガイドラインが平成１４年度に作成されました。地元では、緑化活動や環境美化活動などを通じて地域コミュニティーの形成や活力の向上に具体的な成果を上げ、平成１３年には苗穂駅を挟んだ南北両側の住民による苗穂駅周辺まちづくり協議会が発足し、一体的な地域活動が展開されております。特に、サッポロビール札幌工場の閉鎖に際し、その望ましい活用方法について議論が尽くされ、散策路や広場の設置等の提言をまとめております。この工場の跡地に昨年１１月オープンした大型ショッピングセンターの開発計画には、この提言が反映されていると伺っております。
　創成川以東におけるマンション等の開発が活発化し、さらに、今後の受け皿となる未利用地が点在するなど、民間投資を誘発するエリアとしても苗穂地区の持つ役割は今後ますます重要なものになっていくと思うのであります。一日も早く公共施設整備の考え方を示すことが、さらなる民間投資を呼び苗穂地区をさらに魅力ある拠点へと発展させる弾みになるものと考えます。
　そこで、質問でありますが、ガイドラインに示されている自由通路と駅舎整備について、まちづくり計画の中ではどのように位置づけられているのか、市長にお伺いをいたします。
　またあわせて、このまちづくり計画の実現化に向けてどのように取り組まれようと考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、生活習慣病予防に関する施策についてお伺いをいたします。
　国においては、国民の健康寿命を延ばすことを基本目標に置いた生活習慣病予防対策の推進と介護予防の推進を柱とする健康フロンティア戦略を策定し、平成１７年度からスタートさせたと伺っております。
　生活習慣病の予防のためには、望ましい食習慣、運動習慣の確立が必要でありますが、そのためには、市民が気軽に楽しく実践できる取り組みを支援する環境整備が重要であります。
　そんな中、今後、団塊の世代の方々が地域社会へ多数参加していくことが予想されます。これまで企業戦士として高度成長社会をつくり上げてきた知識、経験を地域の健康づくり事業に役立てていただくためにも、その方々の能力を生かした活動の受け皿を早急に整備する必要があると思われます。また、これらの男性の多くは、これまで食生活にかかわってきた経験が少なく、介護予防の上からも食の自立が必要になってくると思うのであります。
　一方、調理師会の社会的使命として、市民の食生活の改善、普及と健康増進に貢献することがあります。現在、札幌市内の調理師が所属している札幌市調理師連合会では、市民を対象とした健康料理フェスティバルや講師派遣事業における料理講習会において、健康に役立つおいしい料理等の普及啓発に取り組んでおります。また、飲食店における外食料理栄養成分表示等の食に関する情報提供をするなど、市民の食生活改善や食環境整備に寄与する活動を実施していると伺っております。
　住みなれた地域で生涯にわたって元気で生き生きと暮らすことができることは、だれもの願いであり、心豊かな人生を送る上でも大切であります。食の自立といった同じ目標を目指す仲間とともに、地域における交流を図りながら取り組める健康づくり事業が必要ではないかと思うのですが、ご所見をお伺いいたします。
　また、健康さっぽろ２１を初めとする栄養・食生活施策の推進に当たっての食の幅広い知識を持っている調理師を活用した取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。
　次に、自治基本条例に関してお伺いをいたします。
　先ごろ、市長は、自治基本条例の素案を公表し、現在、市民意見を募集していると伺っております。この件に関しては、我が会派では、これまでたびたび取り上げてまいりましたが、市長がつくろうとされている条例が、市民・議会・行政がともに街づくりを進めるための基本となるルールというのでしたら、それが本当に市民の力を引き出し、生かすもの、市民に役立つものになるのか、しっかりと検証し、確認しなければならないと思っております。また、その検討の過程で、多くの市民がこのことに関心を持ち、幅広い市民が十分に意見を出し尽くした上で素案がつくられているのかも重要な問題であります。
　公表された素案の内容を見ますと、それなりに理解できる部分もないわけでありません。しかし、私は、市民自治とはだれが何をすることを指しているのかが、いま一つ理解しかねるのであります。市長は、市民自治とは、自分たちの街を自分たちで考え、決めていくこととおっしゃっておりますが、私は、それだけでは足りないのではないか、さらに自分たちで地域を守り、よりよくしていくことをそこに加えるべきではないかと思うのであります。
　そして、よりよい地域づくりの中核となるのは、申し上げるまでもなく、日々、地域を守り支えている２，０００余りの町内会にほかなりません。私は、この町内会が活動しやすくなるよう行政として支援を進めていくことこそが、市民自治を進めることであると考えます。
　私の住む東区では、さとらんどでの第１回目のさっぽろ雪まつりを地域の協力のもとに成功させることができましたが、そこでも連合町内会は大きな役割を果たしています。また、北光地区では、「元気で、仲良く、楽しい共生のまちづくり」を合い言葉に、お年寄りの見守りを初め、健康づくり、子育て支援、防犯・防災活動など本当に多種多様な活動が展開されております。
　しかしながら、地域の方々だけではなかなか解決できない課題を抱えているのも現実であります。その一つが、若い世代を中心として、町内会に加入しない、あるいは、地域や他人のことに無関心という風潮が広がっており、関係者の努力にもかかわらず、市内の町内会加入率は年々減少していることは周知のとおりであります。
　私は、市民自治による街づくりを進めるというのでしたら、地域の街づくりを中心となって進めていく町内会が生き生きと活動できるようにしていくことが最優先であり、まず、町内会が抱えている課題の解決を支援すべきではないかと考えます。
　そこで、さきに公表された自治基本条例の素案を見てみますと、市民参加、情報共有といった抽象的な言葉が踊り、市長の宣誓というパフォーマンス的な規定が設けられております。一方、町内会などの街づくり活動に関する支援について具体的な方策が示されておらず、地域の活動を積極的に支援していくという力強さを感じることができません。もとより、町内会への加入を強制することはできませんが、市民が地域の活動に積極的に参加していくべきであるといった努力義務的な規定ぐらいは、市民の責務として盛り込むべきではないかと思うのであります。
　そのような意味で、今後、議会に提案される予定の自治基本条例案が本当に地域に役立つのか、あるいは、地域の活動を阻害したり、市民のやる気をそぐようなものとなっていないかを検証すべきであると考えております。
　そこで、町内会活動と自治基本条例という観点からお伺いいたしますが、これまでの検討過程において、町内会活動を担っている人たちを初め、幅広い市民理解が得られると思われているのか、その認識についてお伺いをいたします。
　また、この条例ができることで地域にどのようなメリットがあるのか、例えば、町内会への加入が促進されるようなことが期待できるのか、お伺いをいたします。
　また、このたびの自治基本条例の素案には、議会あるいは議員のことにも触れていることから、十分な議論が必要であり、強引な提案を進めることがないように市長に要請をいたしておきます。
　次に、教育問題についてお伺いをいたします。
　現在、学校は、子どもたちの学力に関する問題や不審者等への対応を含めた安全管理に関する問題などさまざまな課題を抱え、それらに対して的確な対応をすることが求められております。学校が、保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して教育活動を展開するためには、みずからの経営責任を明らかにしながら、学校を開かれたものとしていくことが不可欠であります。そのために、学校は、みずから実施した教育活動について自己評価を行い、その結果等について保護者や地域住民に説明し、互いに知恵を出し合い、子どもたちにとって学校がよりよいものとなるよう教育内容の改善をともに進めていくことが求められているのであります。
　実際に、市内のある小学校では、自己評価の結果を保護者対象の説明会や学校便りなどで公表し、その中で不審者に対する児童の安全対策についての課題を明らかにしたことで保護者や地域の方々の理解が深まり、それをきっかけとして引き渡し訓練や安全教室が地域の協力のもとに行われたと聞いております。
　このような中、先ごろ、文科省から全国の平成１６年度における学校評価及び情報提供の実施状況について調査結果が発表され、新聞等でも取り上げられました。学校評価と学校の情報提供については、平成１４年度に小・中学校の設置基準が設定され、その中で努力義務とされて以来、全国的にその取り組みが進んでいるところでありますが、調査によると、自己評価については既に多くの学校で実施され、札幌においても１００％の学校で取り組まれているとのことでありました。
　しかしながら、自己評価とともに学校評価のもう一つの柱とも言える保護者や地域の方々に対する評価結果の情報提供について見ますと、札幌市は３１％という低い数字にとどまっており、全国の都道府県、政令指定都市の中でも４５番目の公表率という非常に残念な結果となっております。
　そこで、質問でありますが、教育委員会として、札幌市立学校における自己評価の結果の公表率がこのように低いことをどのように認識しているのか、また、今後どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。
　さらに、保護者や地域との連携協力を一層密接に行うためには、自己評価だけでなく、学校評議員を含めた外部評価もあわせて取り組んでいくことが重要であると思うのであります。
　学校評議員制度については、札幌市において平成１５年度から実施され、現在、類似制度を含めると２８３校、８３．７％の学校で導入されているとのことでありますが、残念なことに、一部の学校では学校評議員制度が十分に機能せず、単なる名誉職となってしまい、学校の教育活動の改善にかかわりのない名ばかりのものになっているとの声も聞かれているところであります。
　今後、学校評議員制度の全市立学校での導入を早期に実現することはもちろんのこと、評議員を単なる名誉職に終わらせるのではなく、外部評価の中に位置づけ、学校の教育活動等に関する評価を積極的に受けるなど、学校と保護者、地域とのパイプ役として大いに活躍していただくことが、学校の改善を進め、信頼される学校づくりにつながると考えるのであります。
　そこで、質問でありますが、学校評議員制度の全市立学校での早期導入についてどのような見通しを持っているのか、また、教育委員会として、学校評議員の学校改善への参画についてどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８点にわたりご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢について、財政問題、そして、自治基本条例についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきたいと思います。
　その前に、議員冒頭に触れていただきました第５７回さっぽろ雪まつりについてのお話がございました。この５７回目になりますさっぽろ雪まつりは、過日、大成功のもとに終わったというふうに私も考えております。
　本当に多くの議員の皆様方のご協力をちょうだいしたことの成果であるというふうに思いますし、また、市民の大変なご理解とご協力の中、とりわけ、さとらんどは第２会場として初めてできたものでございますので、そのさとらんどがあります東区民の皆様方には、町内会を初め、本当に多くの方々にご協力をいただいたたまものだというふうに考えております。ここに、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　次に、最初のご質問でございます私の政治姿勢に関するご質問の中で、第１点目の夏季オリンピックの問題についてお答えをさせていただきます。
　まず、ご質問の第１にありますオリンピックを凌駕するような計画はあるかというご質問でございますが、オリンピックにつきましては、国家的な一大事業でございまして、札幌市が置かれております現状を考えますと、これを超えるような計画に取り組むことは極めて難しい状況にあるというふうにお答えをさせていただきます。
　次に、他都市の誘致活動の教訓についてお答えをいたします。
　日本オリンピック委員会、ＪＯＣは、過去の失敗を教訓として、今後、開催地に選ばれていくためには、国の全面的なバックアップをもとに、候補都市はもとより、経済界、地域住民やスポーツ団体が一体となってＪＯＣの主導のもとに誘致を進めることが望ましいと指導をしてきております。私といたしましては、その教訓や指導を踏まえて札幌市が立候補を決定するに当たっても、まず、市民の熱意ある支持を確認することがスタート台であるというふうに考えましたことから、市民の意見を把握することに努めてまいりました。
　次に、オリンピックに係る民間協力のあり方についてお答えをいたします。
　オリンピックの運営組織は、既に海外では、官民一体となった株式会社のような組織で行われるのが時流だということは私も承知をしているところであります。札幌市においても、実際の開催運営に当たる場合の民間協力のあり方は、当然ながら、民間のノウハウや資金力などを最大限に発揮できるような取り組み姿勢で臨むべきである、このように考えております。
　次に、民間を活用した試算についてでございます。
　今回の試算に当たりましては、競技施設は、仮設、あるいは既存施設の改修というものを前提として節約をいたしました上での積算を行い、選手村、メディアセンター、インフラ整備については、国、府、そして公社、公団を初め、民間を含む９０％以上の財源協力を得た大阪市の例を適用して積算したものでございます。したがいまして、今回の試算には、民間資金の活用による市の負担軽減というものを盛り込んだ上でのものであるということをご理解いただきたい、このように思います。
　次に、大会後の施設の維持管理手法についてお答えをいたします。
　今回の試算方法は、大会に使われた施設を市の施設として利用し、その収入については、現在の使用料や賃貸料の額をもとに算定した上で、維持費を見込んだものでございます。今回の試算方法を選択した理由というのは、札幌市の責任において単独で事業化できる公共体育館、市営住宅、貸しビルを想定し算定することが最も市民にわかりやすい現実的な手法である、このように判断したところであります。
　次に、方針の再検討と財政負担についてお答えいたします。
　まず、方針の再度の見直しについてでありますが、私といたしましては、議会でのご議論や市民の皆さんのご意見を踏まえて、現時点で得られる最大限の情報をもとに総合的に判断した結果、札幌市を取り巻く現状の中では招致は行わないと表明させていただいたところでありまして、再度の見直しを行う考えはございません。
　次に、財政負担の程度についてでありますが、招致の是非は、総合的な観点から判断したところであります。
　あえて財政負担の考え方を申し上げますならば、各方面からの財政協力が見込まれ、この札幌市の負担が、その後の財政見通しの中で将来の重荷となってはならないことが挙げられます。さらに、投資に見合う街づくり効果があるかどうか、市民が応分の負担について納得するかどうか、判断する上でこのようなことを検討することが必要であり、単に財政の観点のみで判断するのは適切ではない、このように考えております。
　次に、私の政治姿勢についての２点目でございますが、リーダーシップについて４点ほどご質問がございましたので、この点について答弁を申し上げます。
　初めに、北海道新幹線の札幌延伸に向けた推進活動についてでありますが、札幌市は、これまでも北海道新幹線建設促進期成会や札幌圏期成会の一員として誘致活動を実施しておりまして、昨年、私は、双方の期成会の副会長に就任させていただき、関係者の皆様の熱意とご期待に触れ、決意を新たにしたところでございます。
　来年度は、北海道を初め、各期成会、経済団体、後志や道南の沿線自治体など、多くの関係機関・団体との情報交換、連携強化に一層努めるとともに、私としても、新幹線に関する国政レベルでの動きにも十分留意しながら、できるだけ多くの機会をとらえて、国などに対し札幌延伸の必要性や期待といったものを伝えるなど、推進活動を率先して行ってまいりたいと考えているところであります。
　また、新幹線の札幌延伸に対しましては、さまざまな効果が期待されるところでありますが、私は、この効果を将来の札幌の街づくりにどう生かしていくかが重要であると認識しておりまして、この観点からの検討もさらに進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、サミット、主要国首脳会議の誘致についてでありますが、札幌市では、２００８年に日本国内で開催を予定されておりますサミットの誘致に向けて北海道との協議を進めてまいりましたけれども、警備にかかる費用など、地元負担額が膨大なものとなる見込みであることから、北海道を含め、地元全体が合意し、一体となって誘致活動を進めることは大変難しい状況にあります。このようなことから、２００８年サミットの誘致につきましては見送らざるを得ないというふうに考えております。
　次に、住基ネットの制度改正に向けた要望活動についてでありますが、これまで、北海道市長会や指定都市市長会議への問題提起を行ってまいりました。今後は、札幌地裁を初め、全国の各地で住基ネット関連訴訟が係属しておりますので、これらの法的な判断を見きわめて対応していきたいと考えております。
　次に、株式会社札幌ドームの社長人事でありますが、私は、これまで、次期社長の人選に努めてまいりましたけれども、適任者を得るには至っておりません。今後も、引き続き、社長の人選に当たっては、札幌ドームの株主を初め、運営関係者などのご意見をいただきながら進めてまいりたい、このように考えております。
　３点目の雪対策についてでございますが、この事業は、冬期間の市民生活を守り、経済活動を支える上で必要不可欠なものでありまして、また、市民要望も非常に高いことから、札幌市にとって重要な施策の一つであると認識をしているところであります。このため、私は、就任以来、実際の除排雪作業の現場に出向いたり、除排雪に携わる事業者の皆さんから直接お話を伺うことによってさまざまな課題があることを承知しているものでありまして、これまでも可能な限り必要な改善を講じてきているところでございます。
　ご質問にもありましたダンプトラックや雪堆積場にかかわる問題については、例えば、広範囲、広域的な連携による雪堆積場の確保や排雪作業におけるダンプトラックの平準化など作業効率の向上に努めており、来年度に向けましては、これらの取り組みを一層進めるとともに、雪堆積場の混雑緩和に向けた情報提供システムの構築などを行ってまいりたいと考えております。
　また、将来に向けましても、市民の皆さんの満足が得られる雪対策でありたいと強く願うものでありまして、そのため、札幌市の雪対策の現状を十分ご理解いただいた上で、市民や事業者の皆さんとともに、何が必要なのか、そして、それをだれが負担するべきなのか、こういった議論を深めて、ともに知恵を出し合いながら、よりよい冬の暮らしの実現を目指してまいりたいと考えております。
　その一つの方策として、昨年から、地域における雪対策のあり方を皆さんと一緒に考える取り組みを始めておりまして、住民の皆さんはもとより、その地域の除雪を担う事業者の方にも参加をしていただいているところであります。今後、実施状況を十分に検証した上で、さらに、こうしたモデル地区の拡大といったものを図って、地域特性を踏まえながら、住民の皆さんの意向を可能な限り反映させる雪対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の子どもの権利条例についてお答えいたします。
　まず、虐待等で生存権が侵されている子どもの人数というご質問でございますが、生存権はなかなか難しい概念でありまして、例えば、日本国憲法第２５条で、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」というのが生存権の代表的な規定だというふうに言われております。どのような事実が生存権の侵害に当たるかということについては、なかなか広い概念でございますので難しいご質問かと思いますが、札幌市が把握をしております平成１６年度の虐待及びいじめの件数を申し上げますと、虐待として児童相談所で取り扱った件数は２４２件、いじめについては、市立の小・中学校から教育委員会に報告があった件数は２９６件となっております。また、子どもの権利侵害から救済につきましては、子どもの権利条例制定検討委員会から出されました中間答申書において条例制定の目的の一つとして掲げておりまして、今後、条例に盛り込むことで救済がより一層図られていくものと考えております。
　次に、条例の名称についてでありますけれども、現在、制定に向けて取り組んでおります条例は、子どもたちが健やかに成長、発達する権利というものを総合的に保障するものでございまして、子どもを保護の対象としてとらえるばかりではなく、権利の主体としてとらえ、育てていかなければなりません。したがいまして、市民みんなが子どもの権利を大切にするという意識をはぐくんでいくためにも、この名称につきましては、権利という言葉を明確にしていきたいというふうに思います。そして、このような権利をお互いに守っていくということが、ご指摘の虐待やいじめというものを後から救済するのではなくて、その発生を減少させていく、そういうことにつながるのだと私どもは考えているところでございます。
　財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の２年連続で緊縮予算となることについてでありますが、国においては、２０１０年代初頭における基礎的財政収支を黒字化することを目指して、平成１８年度予算における一般歳出を２年連続で縮減するなど、歳出改革路線を堅持、強化しているところであります。また、地方財政につきましても、歳出の抑制など、徹底した行財政改革の推進が強く求められておりまして、国が示した地方財政計画の規模は５年連続抑制というふうになっております。
　このような歳出規模の縮減という全国的な動向を踏まえるとともに、固定資産税の評価替えによる減というものを初めといたしまして、札幌市の歳入の減少が避けられない見通しであったことなどから、昨年度に引き続き歳出の見直しを進め、その結果、２年連続で７，０００億円台の予算になったものであります。現在の札幌市の身の丈に合った予算規模という意味では、やむを得なかったものと考えているところであります。
　２点目の公共事業費の削減と経済対策についてであります。
　まず初めに、地域経済に与える影響と地元中小企業の受注機会の拡大についてでありますけれども、これまでの計画的な社会資本整備により、都市基盤が高い水準にまで達しているということや極めて厳しい財政状況などを勘案いたしますと、公共事業費の抑制はやむを得ないものと考えておりまして、１８年度の予算編成におきましては、新まちづくり計画に位置づけた事業に重点化し、その他の事業については１７年度に引き続き総量を抑制したところでございます。
　しかしながら、公共事業などの急激な削減は、建設業を初めとする地域経済に与える影響も少なくないというふうに想定されますことから、その削減に当たっては用地取得費を中心に抑制を図ることといたしまして、建設業者などが受注する工事請負費につきましては、できるだけ緩やかな削減となるように配慮をいたしているものであります。また、事業の実施に当たりましては、発注方法を工夫するなど、地元中小企業の受注機会の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
　なお、公共事業の確保は、短期的には確かに重要でありますけれども、今後の社会経済情勢を考慮いたしますと、公共事業に頼らない経済構造への転換を図っていくことがこれまで以上に求められており、新分野への進出に取り組む中小建設業者に対する補助制度を創設するなど、引き続き必要な支援を行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、情報産業振興の方向性、ビジョンについてでございますけれども、経済産業省の調査によりますれば、現在の国内ＩＴ市場は約１４兆５，０００億円、前年度と比べまして２．５％増と堅調な伸びを続けております。また、政府が進めますユビキタスネットワークの推進により、ＩＴ産業の市場規模はますます拡大すると見込まれる一方で、アジア各国へのアウトソーシングの拡大、専門的知識を有する高度人材の不足などの問題も深刻化してきているところであります。
　したがいまして、来年度、新規に実施いたします高度情報通信人材育成・活用事業では、札幌テクノパーク内のエレクトロニクスセンター等の施設を活用しながら、他の地域に先駆けてプロジェクトマネジャーなどの高度人材を育成し、札幌のＩＴ企業を、これまでのような大手ＩＴ企業からの受託中心の業態から、ソフトウエアの設計段階から開発までを総合的に行う業態へとレベルアップを図ることで札幌市のＩＴ産業の飛躍的な成長を促すものであります。
　また、高度人材の輩出によりまして、システム開発、運用のほか、家電等への組み込み技術、インターネット販売を中心とするｅビジネス、映像や音楽、ゲームの制作、配信といったデジタルコンテンツなど、各方面にわたるＩＴ関連産業の拡大にも結びつきますことから、市内ＩＴ関連産業を１０年後には１兆円規模へと育成していきたいと考えているところであります。
　３点目の財政見通しについてでございますが、これまでにも、財政構造改革プランに基づいて人件費の見直しを初めとした徹底的な内部努力や臨時的な事業の選択と集中の推進、あるいは、行政サービスの水準や受益者負担の見直しなど、持続可能な財政構造へ転換していくための取り組みを進めて、全体で計画を上回る２７３億円の効果を上げてまいりました。
　ご指摘の給与削減措置につきましては、緊急避難的にやむを得ず短期的な効果を上げるという意味では一つの手段であると思いますけれども、将来にわたって持続的に効果を上げるためには、さきに公表いたしております集中改革プランにありますように、引き続き、定員管理や給与制度の見直しを適切に進めていくことが最も重要であると考えております。
　また、財政調整基金の残高につきましては、私が市民の皆様にお約束したことをしっかり実現するために活用した上で一定額を確保することができたというふうに考えております。
　しかしながら、５４億円という残高については、将来の財政運営を考えますと不安が全くないと言い切れるものではございませんので、引き続き、予算の執行段階におけるさまざまな経費の節約、節減努力などにより、少しでも取り崩し額を抑制するとともに、さらなる財政構造改革の取り組みを進めて収支不足額を縮減してまいりたい、このように決意をしているところでございます。
　次に、自治基本条例についてお答えをいたします。
　まず、検討過程における市民理解についてでありますが、町内会の方々を初め、より多くの市民の意見を生かしていくために、地域での出前講座など意見交換の場を精力的に設けてまいりました。こうした中で、条例の必要性について肯定的なご意見も多くいただいているところでございます。さらに、昨年秋に行いましたアンケート調査では、町内会役員の方々からも多数回答が寄せられておりまして、１，２００人を超える回答者のうち、約８割が条例の必要性に共感するとの結果になっているところであります。
　こうしたことからも、一定の市民理解をいただいているものというふうに思っておりますが、さらに、先週から開始した条例素案に対する意見募集でも、区やまちづくりセンターなどを通してきめ細かな情報提供を図りまして、より多くの市民のご意見を伺ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、条例ができることによる地域のメリットについてでありますが、１８８万人が住む札幌のような大都市では、顔の見える身近な地域での街づくり活動が特に重要でありまして、その主体は市民にほかならないと考えております。このことを条例にしっかりと位置づけ、これまで以上に地域の主体的な取り組みを尊重し、市民の知恵や力を生かした街づくりを行政として支えていくことにより、多くの市民の目が地域に根差した街づくり活動に向けられ、活動への参加のすそ野が広がっていくものと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、集中改革プランにおける定員の適正化と国民保護計画の策定についてお答えをいたします。
　まず最初に、集中改革プランにおける定員の適正化についてであります。
　札幌市では、これまでも常に効率的な職員配置を念頭に置きながら事務事業の見直しや業務の民間委託を行う一方で、保健福祉部門など、行政需要の高い分野に重点的な配置を行うといったスクラップ・アンド・ビルドによる定員管理を行ってまいりました。今回策定した計画につきましても、これまでどおり数値目標ありきではなく、向こう５年間の業務の見直しについて実現可能なものを現時点において集約した結果でございます。今後につきましては、少子高齢社会に伴う行政需要の増加も予想されるところでございますが、行政評価等の新たな手法も用いて、事業の統廃合などによる効率的な業務執行体制の確立や官民の役割分担のさらなる見直しなどを行うことで対応してまいりたいと考えております。
　今回の計画では、出資団体改革プランによる派遣の引き揚げや埋立処理場の委託化、さらには、建設局と下水道局の統合に伴う執行体制の見直しなど、上田市長が就任いたしましてから新たに取り組んだ項目も取り入れております。これからも、限られた資源を有効に生かしながら、変えるべきものは変え、伸ばすべきものは伸ばすという考え方で適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、国民保護計画の策定についてお答えをいたします。
　１点目の国民保護協議会委員の選考についての考え方と計画の策定に向けた今後のスケジュールについてであります。
　初めに、国民保護協議会の委員の選考についてでありますが、国民保護法が委員の選出要件として定めております国の関係行政機関や公益的な事業を行っている機関の職員、国民の保護に関し知識または経験を有する方などの中から、本市の防災会議などの例を参考に人選を進めてまいりたいと考えております。
　なお、防災活動に関して知識や経験を有する方の意見を計画に反映させるために、委員の一部を公募したいと考えております。
　次に、計画の策定に向けた今後のスケジュールについてでございますが、平成１８年度の早い時期に国民保護協議会を設置し、計画については３回程度ご審議をいただき、市民の意見を反映させるためのパブリックコメントを実施した上で、年内に計画案を策定してまいりたいと考えております。その後、北海道知事との協議を経て年度内に市議会にご報告した上で、市民に対し公表してまいりたいと考えております。
　２点目の計画の策定に向けた基本的な考え方についてであります。
　本市の計画につきましては、既に策定済みであります北海道の計画と整合を図るとともに、市民のみならず、他市町村からの避難者を救援する責務も担う指定都市としての役割を十分認識しつつ、策定作業を進めてまいりたいと考えております。あわせて、積雪寒冷地であることや都市機能が高度に集積していることなど、本市の特性を十分考慮しながら実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　生活習慣病予防に関する施策について、私からお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の仲間とともに食の自立を進める健康づくり事業についてでありますが、札幌市においては、平成１４年度から市民みずからが主体的に健康づくりを実践していくことを応援するため、自主グループの育成や活動を支援するヘルシーコミュニティ促進事業を実施しており、その中で食をテーマとするグループの育成にも力を入れているところであります。さらに、来年度からは、地域、男性、食をキーワードに、食の自立を目指す男性グループによる健康づくり活動の促進やネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の調理師を活用した取り組みについてでありますが、札幌市といたしましても、生活習慣病予防や介護予防を目的とする食に関する施策の中で、調理師の方々にご指導をいただきながら、食材を生かし栄養に配慮した健康料理の普及事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、都心部における街づくりの今後の展開についてお答えをさせていただきます。
　大きく３点ございますが、１点目の駅前通地下通路と創成川通アンダーパスの工事の進捗についてでございます。
　札幌駅前通地下歩行空間整備事業は、都市再生プロジェクトの一つとして位置づけられ、都心の街づくりの将来に大きな影響をもたらすことから、平成１５年度の１０００人ワークショップなど幅広い市民議論を経て、平成２１年度の供用開始を目指して事業に着手したものでございます。今年度は、実施設計と準備工事を進めてまいりましたが、とりわけ地下埋設物のふくそうにより、地元との協議、調整や移設工事に当初想定した以上に時間を要したため、今後予定の工事がやむを得ず半年以上おくれる見通しとなったものでございます。
　今後は、創成川通アンダーパス連続化事業もあわせ、人と環境を重視した都心の魅力向上に大きく寄与する事業でありますので、工期短縮やコスト縮減に一層努めながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の創世１．１．１区（さんく）についてでございます。
　まず、創世１．１．１区（さんく）事業化検討費の意図とその検討事項についてでございますが、創世１．１．１区（さんく）につきましては、バブル経済崩壊以降の長らく続いた景気低迷の中で事業化に踏み出す機会を得られずに現在に至っております。
　しかしながら、最近の都市開発にかかわる事業手法の多様化や不動産投資環境の好転などの全国的な情勢変化から、具体的な事業化検討の環境が整ってきたと考えられますことや、現市民会館にかわる新たな市民交流施設の検討の緊急性などから、創世１．１．１区（さんく）の事業化が現時点でどの街区でどのような形で具体化できるかについて見きわめるための検討に着手しようとするものであります。
　その検討事項といたしましては、民間の投資意欲を喚起し得る公民連携による事業計画の策定を目指し、創世１．１．１区（さんく）全体としての街づくりの目標像、道路等の都市基盤施設の配置を中心とする街区構成のあり方や、大ホール等の導入すべき機能構成のあり方、資金調達を含む事業手法などを考えております。
　また、今後のスケジュールにつきましては、各地権者との協議、調整を積極的に行い、平成１８年度中に一定の方向性を見きわめ、引き続き、できるだけ早い段階で事業計画を明確にしてまいりたいと考えております。
　続きまして、新しい会館が完成するまでの代替施設の確保についてでありますが、現会館の閉館後、新たな施設の完成までにはかなりの期間を要することとなります。札幌の芸術文化活動あるいはコミュニティ活動を停滞させることのないよう、市民の皆さんの不便を最小限とする手だてが必要であると認識しております。
　このためには、まず、現在の利用実態を詳細に分析し、民間の既存施設を含め、どの程度の代替が可能かを検討する一方、新たな施設の完成までの期間に応じて代替措置の内容も異なると考えられますことから、その見きわめとあわせ、ご指摘の点を含めまして、総合的に、また速やかに判断してまいりたいと考えております。
　３点目の苗穂駅周辺地区の街づくりについてでございます。
　まず、まちづくりガイドラインに示されている自由通路と駅舎の整備がまちづくり計画の中でどのように位置づけられているかとのご質問でございますが、ＪＲ線等による南北分断の解消が大きな地域の課題となっている当地区におきましては、自由通路と駅舎の整備は大変重要であると認識しております。この課題解消に加え、さまざまな人々や地域住民の方々が交流する交通結節点及びコミュニティ拠点として形成するため、両施設の一体的な整備を街づくりの核として位置づけていこうと考えているところでございます。
　次に、まちづくり計画の実現化に向けた取り組みについてであります。
　計画の実現化には、住民・企業・行政の三位一体となった継続的な取り組みが重要であると認識しており、それぞれがお互いに役割を果たすことにより、街づくりを推し進めることができると考えておりますので、今後とも、地元協議会やＪＲ北海道を初めとする企業、さらには、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、教育問題につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の学校評価の公表率が低いことに対する認識及び今後の対応についてでございます。
　札幌市におきましては、各学校における学校評価システムの確立につきまして、平成１６年９月に策定しました札幌市教育推進計画に位置づけるとともに、手引きや事例集を各学校に配付するなどして学校評価の本格的な実施を働きかけてきているところでございまして、現在、すべての市立学校で学校評価システムの確立に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、議員ご指摘の文部科学省が実施いたしました学校評価に係る調査におきまして、市立学校の自己評価の公表率が他都市等と比べ低かったことを踏まえ、教育委員会といたしまして、信頼される学校づくりをさらに進めるために、各学校が学校評価の結果を保護者や地域に公表していくよう早急に改善を図る必要があると認識いたしているところでございます。
　したがいまして、今後、３月に予定しております次年度の教育方針を説明する場など、あらゆる機会を通じて各学校に働きかけていくとともに、具体的な公表事例を提示するなどして、全市立学校で評価結果の公表が速やかに行われるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の学校評議員制度の全市立学校への導入及び学校改善への参画についてでございます。
　導入の見通しにつきましては、現在、校長との経営懇談等を通して個別に指導しているところであり、１８年度末を目途に、類似制度を含め、すべての市立学校での学校評議員制度の導入を予定しているところでございます。
　また、学校評議員の学校改善への参画につきましては、次年度から、文部科学省の義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業を受けまして、その中で、学校評議員はもちろんのこと、地域住民や保護者等による外部評価の実践などについて研究を進め、その成果を各学校に広めながら、学校評議員の学校改善等への参画が一層図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（鈴木健雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　鈴木議員。

◆鈴木健雄議員　それでは、夏季のオリンピックについて再質問をさせていただきますけれども、ただいま市長の答弁の中に、失敗した大阪を手本としながら試算をしたというご答弁がございました。
　官主導でもって失敗したという大阪、名古屋でございますが、それを手本にして試算したということなのですけれども、先ほど私は、その教訓をどこに生かしたのかということを質問させていただきました。その教訓を、その試算の中のどの部分でどう生かしたのか、その教訓でもってどれぐらいの額が生かされたのか、その辺の答弁をいただきたい、こう思っております。
　でなければ、あの広報誌に出ていた試算というのは、こんなにかかるのですよ、これだけ借金が残るのですよ、だから、皆さん、やめた方がいいのじゃないですか、そんな試算にしか私には見えなくなってしまうのです。札幌市が最大限これだけ努力しました、これだけ研究しました、こんなところも手本とさせていただきましたという姿勢がなかったら、やめましょうという逆の宣伝の広報誌でしかなかったというふうに私はとらざるを得ないと思います。
　それから……（発言する者あり）だから、研究せいと言っているのだよ。
　それから、インターネットですけれども、マイタウン北海道というものに上田市長の記事が載っております。そして、福岡の山崎市長のインタビュー記事も載っているのですけれども、山崎広太郎市長は、うちは１，０００億円でやると言っているのですね。民活とＰＦＩなどを駆使しながら、１，０００億円でやれると。しかし、上田市長は、私のところは２，２５０億円でもできない、もっとかかるでしょうと。これは対談ではないかもしれません、それぞれインタビューを受けて答えたことだったと思うのですけれども、何でこれだけ違うのでしょうか。何で違うのか。福岡が何でできるのか。札幌市もそれだけ研究をすれば、ああいうやり方をすればそういう計算になるのかなと思うのですが、これに関しても、市長、まずご説明をいただきたいと思います。
　それから、２１日に、誘致をしないというふうに議場で発表しました。
　市長は、議会を重んじて、重視して議会で答弁するということでありましたが、もう既に、その前の土曜日に、誘致はしないというふうに新聞に流れているのです。その辺の札幌市の内部の情報管理というのが最近非常におかしくなっているのではないか、そんなふうに思っています。
　それと、市長からは、２１日の折に、アンケートに答えてくれた方々に対してのお礼の言葉はありました。しかし、賛成した方々も２ポイント差でいたわけで、経済の活性化につないでほしい、あるいは雇用につなげたい、そういう切実な思いをしている方もおられたはずです。ただただ感動の場面、夢や希望、そういうことを追っていない方たちもいるわけですけれども、そういう方々に対して市長としての本当に温かい丁寧な説明というのが全くありませんでした。同じ市民でも考え方は別かもしれませんけれども、まじめにちゃんとアンケートに答えてくれている方々で、何とか実現してほしいという方々に対して優しい言葉というのはありません。
　そして、経済界からも、すぐに、その決定といいますか、判断というのは性急過ぎたのではないかという新聞でのコメントもありました。それから、体育界も、子どもたちの夢や希望を壊すものだと。今の子どもたちが、２０年ころ、オリンピックの選手になるのだ、その子どもたちの夢や希望をつぶしてしまったと、すごく立腹したコメントでありました。その言葉に対しても、いまだ、市長からは何の配慮も答弁もございません。
　そして……（発言する者あり）だから、今聞いているんだよ。（発言する者あり）
　そして、市長は、初めから、もうやる気がないようなことになってしまうのではないか、そう思います。
　それから、オリンピックから離れますけれども、新幹線についてお尋ねをします。
　このマイタウン北海道の中でも、市長は新幹線に関して触れております。ここに、市長のコメントとして、新幹線は必ず札幌に来る、国家的に承認されていること、五輪と絡めるのは筋が違うんじゃないかと思う、五輪をやらなかったら新幹線は来ないのですかと言いたいと。
　私どもは、新幹線を一日も早く札幌に延伸したい、そしてオリンピックと絡めながら一日も早く誘致したい、札幌市や北海道の経済の活性化につないでいきたいと言っているわけです。あなたの公約には新幹線誘致というのはありませんでしたけれども、我が自由民主党は、何十年も前から新幹線の誘致を訴え続けてきているのです。たかが何年間か、期成会の副会長をやったからといって、これだけ傲慢なことが言えるのですか。
　市長、この間、パークホテルで北海道期成会の新幹線誘致促進の講演会がありました。自民党の会長さんが来まして、そのときにも、今、国の財政が厳しい中で新幹線に向けてどれだけ苦労して苦労して財源をつくってきたか、皆さん、ご理解ください、しかし、この工事は休みなく続けていきます、だから、地域の皆さん盛り上げてください、北海道、札幌の皆さん、盛り上げてくださいと。
　しかし、市長、このような言葉で盛り上がりますか。（発言する者あり）足を引っ張っているとまでは言いませんけれども、たった２５０万円、つけたことは多少は評価しますが、市長は、これから本当に政治生命をかけるような思いを持って展開しなければなりませんよ。
　そして、今の答弁の中には何の戦略もないじゃありませんか。どんな戦略を持っているのですか。九州も、それから北陸も、必死になって、市長から知事、県会議員、国会議員まで、当番制で国に対して陳情に行っているのですよ。市長はどうですか。何の戦略も今ないじゃないですか。まず、その戦略を聞かせてください。
　それと、先ほどのサミットの誘致ですが、今、２００万円を全く使わないで残っていると。サミット誘致に関しては、２００万円の予算を全く使わないで残っているということであります。いろいろ道との関係もあって、警備の関係もあって誘致できなかったということかもしれません。
　しかしながら、北海道選出の国会議員が、市長の顔は３年も見たことがないと。誘致するどころか、どこへ行ってお願いしているのですか。どんな世論をつくっているのですか。全くないじゃないですか。その活動を一生懸命にやろうとしている姿勢が全く見られないのです。その辺について答弁をいただきたいと思います。
　それから、市民会館ですけれども、何を言っているのですか、年間に４８万人も使われる市民会館ですよ。１年間に４８万人の方々が使ってきて、本当に市民の活動拠点となっている施設です。それが、１０年をめどにして何とかいたします、総合的な判断をして、これから何とかします、そんなものではないはずですよ。（発言する者あり）何もないじゃないですか。本当にどこにリーダーシップが、市長の判断があるのですか。これが全部市長の判断と言うのですか。
　そして、経済政策……（発言する者あり）みんな質問しているんだよ。
　経済政策についても、５００億円、６００億円という元気基金の数字が踊りますよ。先ほど板垣時代、桂時代のことを言いましたけれども、上田市長も、庶民金融の社長じゃないわけですから、経営者としてもっとしっかりとした中長期的な、大胆な経済政策というものを持っていただきたい、これは要請にしておきたいと思います。
　そして、ついこの間、日中韓の観光大臣のサミットというものも誘致するというふうに新聞に出ました。これは、我々会派も聞いておりません。経済委員会の委員の皆さんも、あれは委員会の中でも報告を受けていないと言いますが、これはどんなものなのですか。
　そして、それだけのものを誘致したいと言うなら、札幌市民挙げて世論づくりをし、いろいろな関係団体・機関にお願いしながら誘致に努力すべきではありませんか。新聞に出て初めて我々は知らされましたけれども、どういうものなのか、それも教えていただきたいと思います。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　多岐にわたる再質問でございますので、漏れがないように丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、アンケートをとる前提としての情報提供でありますが、大阪のどこを勉強したのか、こういうふうにおっしゃいました。先ほども申し上げましたけれども、大阪の積算方法というのは、総体の９０％は、国や公団、大阪府、それから民間の協力といったものを合わせました、大阪市以外の負担があるということを前提にして積算をした経過がございます。
　私たちは、今、オリンピックを運営する、開催する際に、そういう資金の枠組みが、多分、直近でも正しいのじゃないだろうかと考えた上で、そのような計算方法を採用させていただいたということでございます。大阪市からも当時の資料をちょうだいいたしまして、そして、倹約できること、再利用できるところ、アテネの種目と、そういったものをすべてしっかりと参考にさせていただいたということでございます。
　官主導だから失敗したというのも一つあるかもわかりません。私どもは、官主導であるということがどれほどの影響があったかについては断定しておりませんけれども、そのような批判があるということは承知をしておりました。
　したがって、先ほども答弁で申し上げましたように、市民の燃えるような圧倒的な支持というものがなければいけないという気持ちから、１万人アンケート調査をさせていただきましたし、それも、何も情報を提供しないでやりたいかどうかを問うわけではなくて、しっかりとした、最低限これぐらいはかかります、でも、どうでしょうか、皆さん方はこれを乗り越えるだけの元気がございますかということをお尋ねしたいということで、広報誌で情報提供させていただいたわけでございます。
　福岡市の山崎市長が１，０００億円でできるというふうにおっしゃっております。私は、その根拠を知るところではございません。そして、１，０００億円でできるというのは、地域によっても違うというふうに思います。福岡市は福岡市で、ユニバーシアードだとかさまざまな国際大会、競技を誘致した経過がございます。したがいまして、利用できるものがたくさんあるのかもわかりません。それは、私どもと条件が違うというところもあろうかと思います。しかし、１，０００億円がどうやって計算されたかについては、私どもは知るところではございません。
　それから、念のため申し上げますけれども、東京都の場合は、来年度の予算から毎年１，０００億円ずつ基金をつくって積み立てる、こういうふうなことを都知事がおっしゃっていた経過がございます。２００９年まで、要するに決まるまでに４，０００億円ためる、このようなことを東京都は言っておられます。私は、経費というものはそのぐらいかかるのかな、地元負担というのはそういうものなのかなというふうに見させていただいております。
　それから、新聞報道で情報が漏れたじゃないかと。この問題は、議会で昨年３月３０日に議決がございまして、その後、調査をし、いろいろな情報を確認しながら私たちの判断をしなければならない、議会に対して誠実に対応しなければならないという責任を私は負っているという立場にございます。したがいまして、議会で提起された問題については議会でお答えしたい、そういう決意から、２１日の第１回定例市議会の冒頭でお答えするのが私の誠実な対応であろうと判断をいたしまして、現に実行させていただいたわけであります。
　北海道新聞で数日前、金曜日ですか、１面に書かれましたが、あれは、精査をいたしますと、私が述べた、あるいは決断したということを書いた記事にはなっていないことを、私は確認させていただいているところでございます。
　それから、皆さん方にアンケートに誠実に対応していただいたということで、賛成した方に対する配慮がないじゃないか、こういうふうなご指摘でございます。
　私は、賛成された方も反対された方も、本当に悩んで、このアンケートに答えていただいたというふうに思います。街づくりについて悩んで悩んで、誠実に回答をしていただいた、そういう皆様方に対して心から感謝申し上げますというふうにコメントを差し上げております。これは、私は、単に新聞紙上のコメントではなくて、いろいろなところで申し上げておりますけれども、市民の皆さんが、これだけ大きな問題について一緒に悩もうということでアンケート用紙に記載をし、それを送るという行動までとっていただいたことが、大変ありがたかったと感じておるところでございまして、無礼だというふうに言われるのは私の真意ではございません。
　それからもう一つ、経済界の方々からも、性急ではなかったか、こういうふうなご批判があると。私も日本経済新聞で読ませていただきました。
　昨年１定の最終日に提起をいただいたのは、２０２０年のオリンピックについて、誘致せよという議決でありました。その後、２０２０年をやるからには、１６年も先に手を挙げておかなければ２０２０年を物にすることはできないのじゃないか、こういうふうなお話があった、それに基づいて調査を開始したという経過がございます。
　そして、この判断の前提は、今、札幌市が取り巻かれているといいますか、置かれている経済事情、社会事情、そういったものを踏まえて物を考えるならば、この１６年と２０年の間に、さほど革命的なと言ったらおかしいですけれども、状況が大変変化するということはなかなか見出しがたいというのが私の考え方でございまして、そのことをもとに、２０１６年、２０２０年を一体のものとして判断せざるを得なかったということで、その点、ご理解をいただきたい、このように思います。
　それから、新幹線の問題についてお話がございました。
　新幹線の誘致に私がどういう戦略を持っているのか、こういうことでございますが、もちろん立候補する際にそのことを公約に挙げなかったという事実はご指摘のとおりでございます。その当時、新幹線が函館まで来るのはまだまだ先のことというふうに考えられていたという経過もあったように思います。しかし、急転直下、私が就任してから、皆様方の大変なご努力によりまして着工するという決定があって、かつ、着工式が行われ、今もトンネルを掘ったりという形で進められているわけであります。
　そういう中で、やはり、皆さん方のいろいろな考え方、これからの展望といったものを理解できることから、私も推進運動に参画したいということでやってきたところでございます。
　念のため申し上げますけれども、それまでの期成会の理事という立場、これは札幌市長の当て職でもございましたが、函館まで着工するという決定があって、期成会の体制を強化しよう、次は札幌だということをしっかり見せるために市長が副会長に就任した方がいいというご提案があって、私もそのとおりだというふうに思い、そのような活動に参加し、ポストをちょうだいしたということでございます。
　ポストをちょうだいした後、北海道知事とも、国会回り、そして各担当、国交省等も回るということをお約束させていただきまして、一度、準備をして現地まで行きましたけれども、知事が体調を壊されたため、私と副知事とで一緒に回らせていただいたということがございますし、一番影響力の多い前会長さん並びに現会長さんについては、私は、特に懇切丁寧にお願いを申し上げているところでございます。
　今後の戦略は、どれが一番いいかというのはなかなか言いがたい問題ではあります。しかし、誠意を持って尽くすということが私たちに今一番求められていることでもございます。そういう意味で、伝わるように私どもしっかり努力をしていきたい、こういうことでございます。
　さらに、ご質問の市民会館の問題でございますが、市民会館については、財政困難ということで先伸ばし先伸ばしになっていたという事実は否めないと思います。
　しかしながら、これは、どこまでの震度に耐えられるかについて調査し、少しの補修で何とか切り抜けることができないかということも探ったところ、やはり補修をしても長くもたせることができないという観点から、最終的な判断をせざるを得ないということで、今回、来年１月末をもって使用を停止させていただくという結論で、募集停止の措置をとらざるを得なかったということでございます。
　その後の問題については、創世１．１．１区（さんく）という問題がもう一つございますので、それとの関連で、将来に禍根を残さない立派な街づくりをするための市民の交流拠点であります札幌市民会館を、場所、そしてどういう規模で、だれがどのように担うのかというようなことも含めて、じっくりと、しかし、年間４８万人も使っているという議員のご指摘はもっともなことでありますので、なるべく早くこれを解決するべく努力をしていきたい、このような決意を表明させていただきまして、再質問に対する答弁とさせていただきます。
　ありがとうございました。（「議長、サミット」と呼ぶ者あり）
　サミットが漏れているようでございます。
　サミットも２００万円使わなかったというお話でございますけれども、これは、私ども何もしなかったわけではございません。どのような建物ならできるのか、そして、世界の主要国のリーダーが集まるわけでありますので、そのガードがきっちりでき、リーダーが何の心配もなく滞在し、会議ができるという状況を整えるために、北海道の、札幌のどういう場所がいいのかということをしっかり絵までかきまして道と協議をさせていただいた、そういう経過がございます。その後、警備の面でなかなか難しい、こういう議論があって断念せざるを得なかったということでございますので、その点もご理解をいただきたい、このように思います。
　ありがとうございました。
　（鈴木健雄議員「議長」と呼び、発言を求む）

○議長（大越誠幸）　鈴木議員。

◆鈴木健雄議員　今、オリンピックの話もされましたけれども、私どもは２０２０年を目標にして運動を展開しておりました。その折には、市長もいるか、我々もいるかいないかわかりませんけれども、そこまで言及するのはおこがましいというお話もあるようでございますので、私どもは、今後とも２０２０年誘致に向けて研究をしていきたい、そう思っています。
　ですから、市長は、今回誘致はしないということでなくて、今後とも研究をしていきたいというふうな言葉が少しだけ残っておりましたので、その辺、誠意を持って対応していただきたい、そんなふうに思います。
　それから、新幹線についても、先ほどサミットに引っかけて言いましたけれども、市長の顔を３年間も見たことがないという北海道の代議士がいるのです。だから、誠心誠意、札幌市民のためにいい仕事をしようと思ったら、与野党を問わずに、いろいろな機関で、いろいろな人に会って、いろいろなことをお願いするということが私は市長の責任だと思います。
　だから、今後、責任を持って、札幌市の代表者だということを自覚しながら、そういう陳情活動も一生懸命にやっていただきたい、そこを指摘して、再々質問を終わらせていただきます。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　畑瀬幸二議員。
　（畑瀬幸二議員登壇・拍手）

◆畑瀬幸二議員　私は、民主党・市民の会を代表して、今定例会に提案をされました２００６年度予算案を初めとする諸議案及び市政の諸課題について質問をいたします。
　昨年、戦後が還暦を迎え、ことしから来年にかけては憲法が還暦を迎えます。人間であれば、ほとんどの人が定年を迎え、第一線をおりる時期でもあります。しかし、憲法はそうはまいりません。あらゆる命を守るための源でありますから、むしろ、風化させず、営々と進化、発展させる努力の年にしたいものであります。
　ところで、昨年末からのわずか数カ月間で、耐震偽装事件、ライブドア、東横イン、牛肉トラブルと、市場に任せさえすればうまくいくという、いわゆる市場原理、規制緩和路線のひずみが一気に噴出してまいりました。どの事件も、稼ぐが勝ち、もうけるためにと、モラルハザードもきわまれりであります。日本は既に深刻な格差社会の様相を呈しており、市場原理を過信した改革で生活が豊かになるとは思えません。何を自由化し、何を規制すべきなのか、真剣に問い直すことが急務であります。
　私たち札幌市民は、よきにつけ、あしきにつけ、こうした全国的な政治社会の動向、さらには、国際社会の情勢と無縁ではいられません。上田市長におかれましては、引き続き、グローバルに物を見て、ローカルに生きる姿勢を大切に、総仕上げの年に臨んでもらいたいと思います。そして、地方分権の目的でもある、市民自治が息づくまちづくりの考えのもと、市民の期待に値する新しい成熟した都市札幌の創造に向けて、これからも存分の力を発揮されんことを、冒頭、心から願って、質問に移ります。
　最初は、財政問題についてであります。
　まず初めに、今回の予算編成における施策の優先順位についてお伺いします。
　本市を取り巻く財政的な環境は、全国的な景気動向と比較して、経済の回復がおくれていることなどから、歳入の根幹である市税の伸びは期待できない状態であります。その一方で、扶助費、公債費などの義務的な経費が増加していることからすると、市長が市民に約束した公約などを実現するために、使える予算が年々減ってきているものと思います。
　２００４年１２月に策定された札幌市財政構造改革プランには、財政の弾力性や余裕度をはかる指標として、義務的経費の負担の比率が位置づけられており、長期的に低下させていく目標が示されています。この指標は、市税や地方交付税などの一般財源が扶助費、公債費といった義務的経費にどれだけ使われているかを示すものであり、２００４年度予算では５３％でしたが、新年度予算では５５．１％に上昇し、このことからも財政的なゆとりが失われている状況であることがわかります。
　このほかにも、国民健康保険会計や病院事業会計などへの繰出金、中小企業などへの貸付金や市有施設の維持管理経費など、義務的な意味合いが強い経費があることを考えると、市長がイニシアチブを発揮して使える政策的な予算は本当に限られたものになっていると思います。こうした財政的な余力がなくなっていく中では、施策や事業のめり張りを一層明確にして、予算配分を効果的に行っていく必要があると考えますが、新年度予算編成に当たり、どのような姿勢で臨み、どういった優先順位で予算配分をされたのか、お伺いします。
　次に、市債発行額の考え方についてお伺いいたします。
　新年度における一般会計の市債発行額は、２００５年度当初予算比で１６．９％減で、金額にして約１０９億円減の約５３４億円であります。このうち、地方交付税や税の振りかえである臨時財政対策債と減税補てん債が２３２億円含まれており、これらを除く建設債は３０２億円となっているのであります。市債発行額は、２００４年度以降、３年連続の減となるものであり、２００３年度の９１４億円と比較すると、３８０億円も減少しています。減少の大きい理由は、臨時財政対策債と減税補てん債が、２００３年度の４６３億円から、新年度は２３２億円と半減したことでありますが、建設債も１５０億円減少しているのであります。
　一方、歳出の面から見ると、市債が充当される事業が多い土木費については、２００５年度比１０．３％、金額にして約９３億円の減となっています。ようやく回復しつつある景気に水を差すことのないよう、また、中小零細企業の受注機会を拡大するために、土木費の事業量を２００５年度並みに確保し、その財源として市債を活用するという考え方もあると思うのでありますが、市債発行額を抑制した予算としていることについて、市長のご見解をお伺いします。
　次に、土木費との関連で、都心における大型公共事業に伴う地元中小企業への影響についてお伺いします。
　札幌駅前通地下歩行空間については、総事業費約２００億円、うち、市施行区間の換算事業費約１４８億円で都市計画決定されたのでありますが、今回、本体工事費、埋設物移設補償費などが２４億円ふえ、市負担額約８０億円が８９億円になり、９億円ふえる見通しとのことであります。また、創成川通アンダーパス事業費についても、計画総事業費は当初１２０億円であったものが、今回、１６６億円になり、市負担額の４８億円が６５億円になり、１７億円ふえる見通しとのことであります。土木費が減少しているのと同時に、都心大型公共事業費の市負担額が増額するということは、今後、他の道路橋りょう費、河川費、都市開発費、建築費などに多大な影響を与え、地元零細中小企業の受注量が減少することになると思うのであります。このことについてのご見解をお伺いいたします。
　次は、夏季オリンピック招致にかかわる問題についてであります。
　オリンピックは、青少年に夢や希望を与えるすばらしいスポーツの祭典であり、平和を基本理念として、自治体外交、多民族・多文化共生社会の実現に寄与する大事業であります。１９６４年の東京オリンピック、１９７２年の札幌冬季オリンピックの感動、そして、その大イベントを契機とした街並みの発展と変貌は、私たちの貴重な思い出ともなっています。
　しかし、少子高齢社会を前にして、社会や経済構造の根本的な変革が迫られている今日の状況の中で、我が会派は、多くの財政負担や市民への負担の転嫁、市民サービスの低下、過剰なインフラ整備のおそれを指摘し、とりわけ、本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえた将来の街づくりとの整合性について、慎重かつ総合的な検討が必要であることを主張してきました。
　市長は、議会での議論を踏まえて、判断のためには市民の幅広い意見を聞く必要があるとの考えから、１万人アンケートを実施しました。将来の街づくりを左右する貴重な課題についての政策立案や決定過程に市民参加のシステムを構築することは、市民自治の実現に欠かせないものであります。本市が置かれている現状をしっかりと踏まえて判断することは、１８８万人市民のかじ取りをする市長の責務であると同時に、市民の責任でもあると考えます。
　アンケート結果は、賛成、反対、どちらとも言えないに、ほぼ３等分されるものとなりました。これは、市民の３割にしか賛成を得られなかったと理解すべきであり、市民は総じて招致に慎重であり、自治体を取り巻く厳しい環境を踏まえて、冷静な判断をしたととらえるべきであります。市民の大多数の賛同が得られないのであれば、オリンピックのような大事業はなし得ないとする市長の考えは当然であり、招致は行わないとする今回の結論は、市長の今後の街づくりへの姿勢を改めて明確にする賢明な判断であると言えます。
　一方、市長は、表明の中で、オリンピックによる街づくりについては関心を持って研究をしていくと述べられており、市民もまた、だれしも、いつの日か札幌でオリンピックを開催したいという夢を持っています。私は、未来に向かって夢を実現するためには、街づくりとの整合性はもちろん、長期的な視野に立って、国際的な規模の大会を着実に積み重ねていくことや、スポーツを文化として受け入れ、広げる基盤づくりが重要ではないかと考えます。
　そこで、質問の１点目は、スポーツの普及と選手育成についてであります。
　我が街札幌から国際大会で活躍する選手が輩出すれば、自然とオリンピックへの関心は高まってまいります。そのためには、将来のトップアスリートを育てる施策の検討と同時に、子どもたちが身近にスポーツに親しみ、楽しめる仕組みをつくり、すそ野を広げることが必要と考えますが、市長のご所見を伺います。
　２点目は、スポーツ大会の誘致についてであります。
　既存施設等を利用しての世界的な規模の大会を誘致したり開催を支援することは、国際都市としての本市の評価を高めるとともに、子どもたちの夢や目標となり、スポーツに対する関心や熱意を高めることにもつながります。開催まで１年を切ったノルディックスキー世界選手権大会のほかにどのような取り組みが行われるのか、お伺いします。
　次は、さっぽろ雪まつりについてであります。
　さっぽろ雪まつりは、１９５０年２月１８日、大通西７丁目広場に中学校２校、高校３校が６基の雪像と、当時の国鉄が札幌駅前にも１基を制作し、合計７基の雪像から始まりました。ことしで５７回目を迎えた雪まつりは、大通公園、薄野、そして新会場となったさとらんどの３会場に、昨年より３４基多い３３８基の雪や氷の像が制作されました。ことしの来場者数は１９８万５，０００人と１１年ぶりに２００万人を割り込みましたが、その要因の一つは、今冬における本州の大雪や寒波の影響に加え、祝日が土曜日と重なったことなどが挙げられると思います。
　そうした中で、大通会場の観客数は約１８１万人と、昨年に比べ３％ふえ、さらに、新会場となったさとらんど会場には、暫定的な会場にもかかわらず、当初の１０万人の想定を大幅に上回る約１７万５，０００人が訪れました。しかし、さとらんど会場を訪れた市民を初めとする観客や関係者、マスコミ等からは、周辺道路の渋滞、駐車場不足、１００メートルの大型滑り台の長蛇の列などに対し、改善を強く望む意見が出されていることはご承知のとおりです。
　一方、同会場の観客は、さとらんどの敷地約７４ヘクタールの一部である５ヘクタールを使用したため、広大な札幌の自然の中で冬の厳しさと楽しさを改めて認識する体験ができ、郊外の会場ならではの親子の触れ合いの場ともなりました。また、雪だるまづくりや巨大迷路、石狩管内の高校文化連盟による開会当日の雪像づくりコンテストなど、さっぽろ雪まつり発祥の原点とも言える市民参加、体験型重視の今回の取り組みは、まさに多くの市民や観客が雪まつりに求めていたものを具体化する一歩を踏み出したと思います。
　そして、何よりも、同会場の企画や準備、運営に、地元東区の各連合町内会の皆さんやボランティア、商店街、地域ＦＭ放送、自衛隊などで構成された、ひがしく雪まつりウェルカム協議会による市民参加の新たな事業展開は、幾つかの教訓に増して大きな成果と言えます。鉄は熱いうちに打てということわざがありますが、今回の雪まつりへの熱い思いが冷めないうちに、来期に向けた対応に早急に取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、上田市長は、今回のさっぽろ雪まつりのさとらんど会場に対してどのように評価されているのか、ご所見を伺います。
　次は、国連軍縮会議の誘致についてであります。
　国連軍縮会議は、１９８９年から、毎年、日本各地で開かれてきており、これまでに、札幌市でも、１９９７年と２００４年の２回、開催地となったところであります。１９９７年の会議におきましては、前年、国連で採択されたＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約の発効の見通しが立たない状態にある中で、それを打開するさまざまな提案、意見交換が行われ、それ以降、事務レベルでの話し合い継続に合意を得られるなどの成果がありました。また、２００４年の会議におきましては、翌２００５年に開催されたＮＰＴ、核拡散防止条約再検討会議に向けて、直面する課題や展望、ＮＰＴ体制の強化などの問題が取り上げられ、共通の認識や課題の整理が行われたところであります。
　しかしながら、このＮＰＴ再検討会議では、各国の利害関係が対立し、実質的な討議に入れず、合意文書の採択に至らなかったのは記憶に新しいところであり、残念ながら、核兵器や軍縮問題をめぐって国際社会の対立は尽きることはありません。このような混沌とした社会情勢であるからこそ、国連軍縮会議のように、参加者が個人的な立場から自由に議論を展開し、相互理解や信頼醸成につながる場を設けることに意義があると私は思っています。
　これまで、軍縮会議は、１７回の歴史を持っておりますが、京都が６回と一番多く、このうち３回は隔年で開催され、また広島も３回でありますが、これもすべて隔年で開催されたものであります。このような会議は、地道に繰り返し誘致して回数を重ねていくことが重要なことであり、平和や軍縮に関する会議は札幌でというイメージを定着させることで、国際的に街のステータスが高まると信じて疑わないところであります。
　また、本市では、この軍縮会議に合わせ、市民向けの記念セミナー、軍縮教育セミナーなど併催イベントを効果的に企画し、市民の関心を高める工夫を凝らしたことや、市民ボランティアによる支援活動も国連から高く評価されたと聞いております。このように培われたノウハウを最大限に活用することにより、会議に対し万全の支援体制がとれると私は確信しておりますので、ぜひ早いうちから国連軍縮会議の誘致を関係者に働きかけるべきと考えます。
　この件について、私は、昨年の決算特別委員会においても質問したところですが、今後、次のＮＰＴ再検討会議のための準備委員会が開かれる２００７年をめどに、ぜひ軍縮会議の誘致開催を目指すべきと考えますが、この点につき、市長としてどのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次は、将来の街づくり計画について、大きくは四つ、お尋ねします。
　初めに、北海道新幹線について伺います。
　昨年５月２２日、北海道新幹線新青森―新函館間の起工式が渡島支庁管内大野町、現北斗市で盛大にとり行われました。上田市長も出席され、実に３０余年にわたる関係者の熱意と努力が実った瞬間に立ち会われ、その喜びを共感されたものと推察いたします。
　また、昨年、上田市長は、北海道新幹線建設促進期成会及び同札幌圏期成会の、いずれも副会長という要職に相次いで就任し、北海道や経済界とともに、北海道新幹線の札幌延伸を進めていく立場を表明されました。このように、上田市長が、新幹線の札幌延伸に強い決意を持ち、推進していく姿勢を打ち出したことは、これからの新幹線誘致に大きな弾みをつけるものと各方面から歓迎され、市長に寄せる期待が一層高まっているところと認識しております。
　北海道新幹線の札幌延伸がもたらす経済波及効果は、函館開業時とは比べようもない多大なものと伺っており、私は、将来の札幌市にとりましても大変重要な意味を持つプロジェクトの一つと考えております。しかし、その一方で、新幹線の札幌延伸に際しては、建設費負担のための財源確保や並行在来線の経営分離など多くの課題もあると認識しております。現在は、早期決定に向けて誘致活動を積極的に進めていく段階と承知しておりますが、さまざまな角度から北海道新幹線の札幌延伸を推進する市長の姿勢について確認しておくことは重要でありますので、以下、４点お伺いします。
　１点目は、北海道新幹線の札幌延伸がもたらす効果について、また、最も重要なこの課題について、市長はどのように認識されておられるのか、ご所見を伺います。
　２点目は、建設費負担の問題であります。
　全国新幹線鉄道整備法及び同法施行令によりますと、新幹線の建設費は国が３分の２、都道府県が３分の１を負担することとされており、また、同法では、都道府県は、新幹線駅の設置などにより受益が見込まれる市町村に対して、一部の負担を求めることができるとされております。北海道新幹線の札幌延伸に要する建設費は１兆円を超えると言われており、このルールに従えば、このうちの一部とは申しましても、札幌市にも相当の負担が求められるものと推察されます。
　私は、新幹線整備に伴う受益を期待する以上、関係市町村が応分の費用を負担することは一定程度理解できるところでありますが、引き続き財政状況の厳しさが予想される本市にとりましては、やはり大きな課題であろうと考えております。このため、かねてから、北海道新幹線建設促進期成会を初め、関係団体が要望しておりますが、地方負担に対する財源措置の充実強化を、今後とも求めていくことが重要でありますし、本市としても、負担の根拠となる考え方をまとめながら、所要の財源確保について十分な検討を行っていく必要があると考えます。
　そこで、新幹線札幌延伸に伴う建設費の負担につきまして、どのような認識を持っておられるのか、お伺いします。
　３点目は、並行在来線の問題です。
　新幹線整備に伴い、これに並行する在来線は、ＪＲから経営分離されることとされております。北海道新幹線新函館―新青森間におきましては、江差線の五稜郭―木古内間が経営分離されることとなり、現在、それにかわる公共交通機関の確保に向けて、北海道及び沿線自治体による協議会が設けられ、検討が始まったところと伺っております。
　札幌延伸に伴う小樽―札幌間の在来線につきましては、以前、ＪＲ北海道としては経営分離する考えがないとの見解が示されていたと承知しており、また、北海道が主体的に調整する事柄でありますので、今後、この問題に本市がかかわる機会は少ないものと思っております。しかし、全国的に見ますと、並行在来線が経営分離された後、第三セクターで運営されている鉄道事業はいずれも経営が厳しいと伺っておりますので、道内においても同様の問題が生じることが懸念されるところであります。
　そこで、現段階でこの問題をどのようにとらえておられるのか、お伺いします。
　４点目は、新年度の取り組みであります。
　北海道新幹線の新青森―新函館間着工は、２００４年１２月の政府・与党申し合わせで決定されましたが、この申し合わせでは、今後の整備新幹線の取り扱いについては、必要に応じ、随時見直しを行うものとされております。現在のところ、次の整備路線を決定するこの見直しがいつになるかは不透明であると承知しておりますが、新青森―新函館間の着工により、次は札幌延伸との声が各方面で大きくなる中、一部報道によりますと、札幌延伸決定が予想以上に早まるのではないかとの見方、観測もあるようであります。
　そこで、このような状況を踏まえて、２００６年度において本市はどのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたします。
　二つ目に、市民会館の今後のあり方について伺います。
　市民会館は、１９５８年、当時の約６０万人の札幌市民にとっては初めての総合的な芸術・文化、コミュニティ活動の拠点として建設されて以来、都心の最も利便性の高い場所にあって、常に市民活動の中心的な場として活用されてまいりました。
　約１，６００席の大ホールでは、クラシックから歌謡ショーまでさまざまなコンサート、あるいは、オペラ、演劇、舞踊などの舞台芸術、さらには多様な集会活動など、実に多岐にわたる活用がなされており、また、多くの学生、生徒、市民団体の発表、鑑賞の場として、必要不可欠な存在となってきております。その稼働率は、年間で８０％前後、さらに、７月から１２月の繁忙期には９０％にも達しており、市民文化にとってなくてはならないものとなっております。また、九つある会議室も、恒常的に利用されている市民団体だけでも２００を超え、市民のサークル活動などを支える低廉で使い勝手のよい施設として極めて重要なものであります。
　このように、札幌市民会館は、年間約５０万人もの人々に利用される、まさしく札幌の文化を支え、はぐくむ殿堂として、この半世紀の間、愛され続けてきたわけであります。その市民会館も、老朽化の進行や耐震性能の不足が明らかになったことから、２００６年度末をもって閉館せざるを得ないと判断されたことは、まことに残念なことではありますが、安全性の確保の観点から、やむを得ないものと理解いたします。
　そこで、質問の１点目でありますが、市民会館閉館という決断をするに当たってどのようなことを考えられたのか、市長の市民会館への思いを含め、まずお伺いします。
　次に、閉館後の取り組みについてであります。
　新しい施設は、今後の半世紀の札幌の文化を支える施設となるわけであります。したがって、新しい施設を利用されるであろう多くの方々の意見を取り入れ、先入観を持たず、多角的に、また、市民の視点から世界の視点までのさまざまな視点から検討すべきであります。検討が急がれることは疑問の余地がありませんが、であるからといって、拙速に結論を出すべきではなく、次の世代、さらにまた次の世代の市民が、時代の経過の中でも常に喜びを持って使い続けていけるような施設とするべく、禍根の残らないよう十分に検討すべきであります。
　そこで、新たな市民交流複合施設の検討について、どのような内容について、どのような観点から検討しようとするのか、また、その結論はいつまでに出すのかについてお伺いいたします。
　次に、新施設の建設場所についてであります。
　新しく整備される施設は、今後半世紀の札幌の魅力や活力を支えるものであり、また、市内全域から利用される市民の利便性などから考えて、その建設場所は極めて重要な意味を持つわけでありますが、このことについて現段階でどのように考えておられるのか、お伺いします。
　第４点目の質問は、現市民会館の閉館後、新たな施設ができるまでの間の対応についてであります。
　ホールを中心とする新しい複合施設を整備するとなると、建築設計で２年間、さらに工事で３年間は最低でもかかるわけでありますし、その前段の検討を丁寧に行うとすると、幾ら急いでも７～８年はかかるものと考えられるのであります。現市民会館の閉館によって大ホール、会議室とも長期間利用できなくなるわけでありますが、多くの利用者に多大なる不便をかけることはもとより、ひいては、札幌の文化の低迷、また、都心の魅力や求心力の低下が懸念されるわけであります。
　したがって、この長期にわたる空白期間において市民活動に滞りを生じさせないため、何らかの代替的な措置を行うことが必要不可欠であると考えられます。既存の他の施設を活用するにしても限度があるわけでありますから、場合によっては、仮設的な暫定ホールを極力低廉に建設するということも検討しなければならないと考えるわけでありますが、このことについての市長のご見解を伺います。
　三つ目に、札幌全体の魅力を高めるための街並みの高さ制限と景観施策について伺います。
　道路などの都市基盤や公園緑地、民間の建物や工作物など多様な要素の集合体である街並みは、市民の暮らしぶりや産業、文化といった都市活動を映し出す都市の価値が端的に表現される側面でもあります。つまり、街並みの価値を高めることとは、単に街の表層だけでなく、そこに暮らし、訪れる人々の生活をも豊かにし、都市全体の価値を高めることにもつながる重要な取り組みと言えるのであります。人口減少期を迎えた日本が、今後も国際的に魅力を放ち、真に豊かな暮らしを支えていくために、街並みの魅力を高めて発信していくことが一層重要になっています。昨年、景観に関する初めての基本法である景観法が全面施行されたことにも、それはよくあらわれています。
　翻って、私たちの街札幌でも、都市計画マス　タープランで示すコンパクトシティーへの再構築という理念のもと、既存の市街地を再生し、街並み全体の魅力を高めることが強く求められております。そして、多様な主体がつくり出す街並みの魅力を高めていくためには、まさしく、市長の言われる市民自治が息づくまちづくりの一環として、多くの主体の知恵と努力を連携させ、響震させて取り組むことが必要であり、このような取り組みを重ねていくことが、札幌全体を元気にし、都市の価値を高めるものと考えるのであります。
　さて、この考え方に立てば、現在進められている用途地域等の全市見直しは、その土台の立て直しとも言える重要な作業だと言えます。中でも、我が会派としても求めてきた高さ制限の街中への導入は、その賛否も含めて幅広い声が寄せられたと伺っておりますが、私としては、将来に向けて札幌の価値を高めていくために欠かせない措置であり、まさしく、札幌の都市づくりが新たな局面へと進む出発点をつくったものと評価しているものであります。
　そして、この高さ制限の導入をきっかけに、より積極的な展開を求められるのが、景観法の制定を受けての景観施策の展開であります。建物の高さは、あくまで街並みの一要素にすぎません。建物のデザインや色彩、敷地内外の緑やオープンスペースなど、さまざまな要素を総合的にとらえて、良好な景観へと結実させることが重要なのであり、それが街の価値を高め、ひいては、観光の振興や経済の活性化につながると考えます。景観法は、これら多様な要素を包含した取り組みを後押しするものであり、これまで各自治体が自主条例により進めてきた施策に強制力を持たせることも含めて、多様な施策展開を法的に可能としています。
　ただし、法の制定は、その手段が提供されたまでのことであります。この制度を今後の各地域の具体の取り組みで十分活用して、初めてその効果があらわれるのでありますから、これを契機に、行政、地域住民、事業者など、それぞれが意義と必要性を理解し、持続的な取り組みを進めなければなりません。景観というものの概念自体、人それぞれで大きな幅を持ち得るため、地域のコンセンサスの形成も容易ではないでしょうが、地域の街づくりの目標や望ましい景観のあり方から十分に議論を重ね、共有する努力を積み重ねていくべきだと思うのであります。
　そこで、質問ですが、１点目は、高さ制限についてであります。
　今回の高さ制限の導入は、今後の景観施策の土台ともなる重要な取り組みでありますが、今後の取り組みにつなげていくためには、その決定の時期や内容について、再度、十分な周知を図ることが肝要であると考えます。
　そこでまず、高さ制限の決定に向けた今後の具体的スケジュールについて伺います。
　また、その決定に合わせて、どのような周知を図るお考えか、お伺いいたします。
　２点目は、景観施策についてであります。
　景観法を受けた本市の取り組みとしては、まず、２００６年度を目途に、法に基づく景観計画を策定することによって法を適用すると伺っているところですが、そのためには、現行の景観条例に基づく施策との調整も含めて、今後の景観施策の展開方向を見定めることが重要だと考えます。
　そこで、市長としては、景観法の適用をどのような考え方で進めようとされているのか、お伺いします。
　また、目指すべき景観形成の方向性は、地域によって多様であることから、これまで以上に地域に根差した取り組みが求められると考えますが、今後の景観施策の展開において、地域に対する取り組みはどのように進めるお考えか、あわせてお伺いいたします。
　四つ目に、路面電車の活用方策について伺います。
　札幌の都心部は、ＪＲ札幌駅周辺地区、大通地区、薄野地区に商業・業務機能が集積しておりますが、札幌駅南口の再開発により、２００３年春にＪＲタワーがオープンして以来、買い物、飲食、娯楽、観光などさまざまな目的で、市民及び道内外から多くの方々がＪＲ札幌駅周辺地区を訪れるようになりました。その要因として、この地区には、百貨店や家電などの大規模店舗やさまざまな専門店、レストランや居酒屋などの飲食店、映画館やゲームセンター、さらにはＪＲタワーの展望台というように、都市として魅力的な施設がほとんどそろっているため、わざわざ他の地区へ移動しなくても都心に来る目的を満足してしまうからだと思います。
　このように、ＪＲ札幌駅周辺が活況を呈する一方で、大通地区と薄野地区は、百貨店や商店街の売り上げや飲食店などの店舗数が減少する傾向にあり、私は、札幌の都心部における魅力や活力というものがＪＲ札幌駅の方へ移動しているのではないかと考えております。このことは、都心全体の活性化、将来に向けた街の均衡ある発展という観点から考えますと、決して好ましい状況とは言えません。それぞれの地区の特徴や特性を生かした、商業、飲食、観光などの集客施設やオープンスペースがバランスよく配置され、それらの場所に多くの人々が集まって交流できることが都心全体の魅力アップにつながり、それが札幌の価値を高めることになると考えます。
　また、先ほど話題に取り上げました北海道新幹線が札幌駅まで延伸されたとしますと、駅におり立った来訪者が札幌駅周辺にだけとどまるのではなく、都心や札幌のさまざまな観光地や集客交流施設を訪れていただき、札幌の魅力を体感していただくことが、また札幌に来たいという気持ちを呼びおこすことになると考えます。
　そのためには、都心内のいろいろな場所に、快適で円滑に、抵抗なく移動できるような仕組みが必要であり、その役割を担える可能性を持っているのが路面電車ではないかと私は思います。路面電車は地下鉄と違い、地上で乗りおりできますし、駅間も短く設定できることや、バスよりも運行経路がわかりやすいことから、高齢者や札幌にふなれな来訪者にも利用しやすく、これからの高齢化社会を考えると、都心内の移動にふさわしい乗り物だと言えるからであります。
　加えて、都心の活性化に資する新しい交通手段が導入されれば、それ自体が観光資源となって多くの人を呼び込み、活気と魅力があふれる札幌の都心づくりにつながると思うのであります。
　そこで、質問ですが、昨年８月に設置された、さっぽろを元気にする路面電車検討会議では、路面電車を札幌の街や市民を元気にする道具と位置づけ、路面電車の活用方策を幅広く検討しているとお聞きしていますが、将来の街づくりや都心活性化の観点から路面電車をどう生かそうとしているのか、市長のお考えを伺います。
　次は、指定管理者制度についてであります。
　いよいよ本市においても本格的にスタートすることになりました。我が会派は、これまで、雇用に対する不安、事業の安定的な運営、サービス水準の維持と向上、選定の公正性と透明性などについて、懸念される課題を指摘してまいりました。これに対し、市は、制度導入の基本的な考え方として、出資団体等と民間との適切な競争関係の中で、より質の高い公共サービスを提供する制度であると答えており、公の施設の設置者として、公共サービスを安定的に提供し、その水準を維持していくという市の責任は、何ら変わるものではありません。
　もとより、この制度の基本理念は、これまで自治体や公的な団体のみによって提供されていた　サービスを民間事業者等に開放することによって、官と民の協働による新たな公共サービスのモデルをつくり上げることにあります。今議会に提出されている指定管理者に関する議案を見ますと、公募を行った９５の募集単位に対して２９５団体が応募し、民間事業者１１団体を含む１５の新規参入団体が選定され、非公募施設を含めた財政効果は、２００６年度で１５億円、指定期間全体で６５億円と試算されています。この６５億円の財政効果は、新たに参入しようとする民間事業者やＮＰＯなどの団体はもちろん、これまで施設管理を担ってきた団体が競争関係を形成する中で、それぞれの経営努力によって生み出された効果であると受けとめています。
　しかし、コンベンションセンターでは、本市が負担する管理費用をゼロ円で運営するという提案が出ているなど、大幅な経費の削減がサービス水準や労働者の就労環境に及ぼす影響や、当該事業の運営経験のない団体の参入による事業の継続性や安定性への疑問など、改めて制度そのものに対する不安が広がっています。
　そこでまず、１点目の質問ですが、経費の削減という財政効果の一方で、サービス水準の低下という事態が生じることはないのか、市長は、今回の指定管理者の選定結果をどのように評価されているのか、お伺いいたします。
　２点目は、指定管理者の業務の評価であります。
　制度導入後は、民間事業者やＮＰＯ法人を含めた指定管理者が、市にかわって主体的に施設の管理運営を行っていくことになるわけですが、今後とも、市は施設の設置者として利用者のニーズをしっかりと把握して、指定管理者のサービス内容や経営状況を厳しくチェックするのと同時に、その結果を市民の目に見える形で明らかにしていくことが求められます。
　そこで、今後、指定管理者の業務をどのような仕組みで評価し、サービス水準の維持と安定的な運営を確保しようとされるのか、お伺いいたします。
　次は、次期ＣＯ２、二酸化炭素削減アクションプログラムについてであります。
　１９９７年採択の京都議定書は、昨年２月に発効し、各国のＣＯ２削減目標達成は国際法上の拘束力が生じることになりました。日本では、京都議定書目標達成計画に基づき、２００８年から２０１２年までに、ＣＯ２を初めとする温室効果ガスを１９９０年比で６％、７，４００万トンの削減が目標となっています。
　しかし、私たちは、地球環境が危機的状況にあることをわかっていても、みずからの生活様式を変えるまでには至っていないのが現状と言えます。このため、まずは市民、事業者等に地球環境の深刻さを改めて理解してもらうことが不可欠であると同時に、さまざまな知恵を出し合い、日常生活や事業に即した多様な取り組みが可能なメニューを用意し、市民が主体となった運動の輪を広げていくことが重要であります。
　本市では、まさに、そうした観点に立ち、２００４年度から２００６年度までのＣＯ２削減アクションプログラムを策定し、市民・事業者・行政が連携し、３０項目余りの事業が展開されています。
　その特徴的なものとして、地球環境問題を正しく認識する環境マラソン講座は、昨年度７００回開催、延べ４万３，０００人が受講、少年サッカーチームが札幌ドームでの試合を目指し、日常の環境活動に取り組む環境未来カップは、今年度約７００人が参加、また、市民団体が連携し、６月２１日の夏至の日に照明を消し、ろうそくの明かりのもとで地球環境について考えるキャンドルナイトは、参加レストランや共催企業も大幅に増加し、このほか、環境講座、音楽会など３０を超えるイベントが市内で実施され、札幌の取り組みは全国一と言われております。
　こうした取り組みの成果として、本市が２００６年度に１０万人を目標とするさっぽろエコライフ１０万人宣言は、既に５万人を超えています。これは、同様の趣旨で全国的に展開されているキャンペーンであるチーム・マイナス６％の宣言者約１８万人の約３０％に当たります。このことは、札幌市民の関心の高さを示すと同時に、市民主体の運動を起こす本市のアクションプログラムの初期の目標を果たしつつあるものと評価するものであります。
　新年度は、この機運をさらに高め、本来の目的であるＣＯ２削減に向けた次の取り組みへと発展させる重要な年と言えます。私は、次期ＣＯ２削減アクションプログラムのキーワードを、現在の運動から実効性のある施策展開とするために、幾つか提言をしたいと思います。
　提言の第１は、環境モデル区の西区や他団体等の取り組みを実践事例として公開し、効果的な啓発を波及、拡大することが必要だと思っております。
　提言の第２は、テナントビルにおける省エネの実効を上げる施策の検討です。具体的には、ビルの所有者とテナントの契約関係によっては経費節減効果があらわれないことにもなりますので、使用実態や契約条件等を把握した上で、本当に効果のある方法を指導すべきであります。
　提言の第３は、省エネ対策の義務づけといった規制的手法の導入です。積雪寒冷地である本市の特性を踏まえ、建築物の新築・改築時に守るべき省エネ基準を設け、建築主から計画書を提出してもらい、基準適否の評価を行う仕組みを検討すべきであります。特にマンションに適用することにより、販売時に省エネ性能の表示を義務づけ、結果として省エネが付加価値となり、省エネに適合した建物の増加が期待できます。
　以上の提言を踏まえ、以下、３点質問いたします。
　１点目は、約２年間経過した本市のＣＯ２削減アクションプログラムの成果をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
　２点目は、現在のＣＯ２削減アクションプログラムの終了後、より効果の上がる形で新たな計画を策定し、推進すべきであると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　３点目は、新たな計画策定に向け、新年度において、先ほどの提言を踏まえた調査検討をすべきと思いますが、どのような計画を持っておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次は、子ども施策についてであります。
　初めに、幼保一元化について伺います。
　幼稚園と保育園の一元化については、２０年ほど前からたびたび議論が起こりましたが、縦割り行政の弊害から実現に至りませんでした。しかし、政府は、２００３年６月の骨太の方針において、幼稚園と保育園の一元化を打ち出しました。その背景には、少子化で経営に苦しむ幼稚園が目立つ一方で、働く親が増加し、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で２万３，０００人いるアンバランスな状況があるからだと考えます。２００５年度は、全国３５カ所で総合施設のモデル事業が始まり、総合施設導入に向けた準備が着々と進んでおります。
　私は、保護者の就労状況が変わっても子どもの育成環境が同一に保たれ一貫した育成ができる、少子社会においても地域で一定数の子ども集団が確保できる、また、ゼロ歳から３歳児まで含めた子ども同士の交流が進むなどの利点を生かし、縦割りを超えた総合的な就学前児童対策を求めるものであります。
　そこで、質問でありますが、国における総合施設導入に向けた動きと、本市がどのように取り組もうとしているのか、幼保の総合施設調査事業内容と市立施設における総合施設導入の見通しについてお伺いをいたします。
　次に、放課後児童対策について伺います。
　就学前児童対策が、保護者の就労状況に左右されない、子ども全体の養育を重視する方向へ転換されることから、この理念を先行して実施しているとも言える本市の児童会館やミニ児童会館における児童クラブを柱とした放課後児童対策は、就学前との連動という意味でも一層の拡充が必要と考えております。
　ミニ児童会館については、小学校区内に留守家庭児童施設のない空白校区の解消を目指し、例年、４館程度を整備してきているところでありますが、２００６年度予算案を見ますと、昨年の２倍の８館を整備することとしています。これは、市長の放課後児童対策に対する積極的な姿勢がかいま見られるものであり、高く評価したいと考えております。今後も、空白校区の解消の実現に向け、さらなる整備促進を望みます。
　また、現在の児童クラブと民間施設方式児童育成会の開設状況を見ると、児童クラブと民間施設方式児童育成会の両方がある小学校区と、民間施設方式児童育成会しかない小学校区、そして、いずれの施設もない空白校区があります。
　児童クラブと民間施設方式児童育成会の両方がある小学校区については、無料の児童会館、ミニ児童会館における児童クラブか、有料で留守家庭児童のみの民間施設方式かを保護者と児童が選択することができます。しかしながら、民間施設方式児童育成会しかない小学校区については選択肢がなく、毎月１万４，０００円程度の保護者負担が生じております。
　このように、たとえ今後、空白校区を解消したとしても、保護者負担の地域格差の問題は依然として解消されません。この地域格差の解消には、すべての小学校区に児童クラブが開設され、保護者が児童クラブも選択可能な状況にすることが必要であります。市として、まずは当面、空白校区の解消に全力を注ぐこととしていることは理解しますが、その次の段階としては、全小学校区への児童クラブの整備は不可欠と考えます。
　そこで、質問ですが、空白校区の解消に向けたミニ児童会館整備の進め方や、次の段階としての全小学校区への児童クラブ開設の方向性など、今後の本市の放課後児童対策の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次は、ひとり暮らしの高齢者対策についてであります。
　２００５年９月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、都道府県別世帯数の将来推計を公表しました。その特徴的内容としては、６５歳以上が世帯主の高齢世帯割合が、大都市では、２０００年度に対し２０２５年度には倍増し、高齢者単身世帯の割合は２．２倍の６８０万世帯となり、全世帯の１割を超える傾向が示されています。これは、高度成長時代に地方から大都市に就職した団塊の世代の高齢化や、高齢者が子どもと同居しなくなったことなどが背景として考えられます。
　言うまでもなく、日本の総人口は昨年から減少傾向にあり、総人口が減る中での高齢人口の急増は、さまざまな社会問題が懸念されます。例えば、単身高齢者の住居は民間の借家が多く、特に男性のひとり暮らしは、近所づき合いが最も低いとの実態があり、食生活や体調不良などから孤独死に至る場合も多くなると思われます。昨年、兵庫県下にある阪神・淡路大震災復興仮設住宅では６９人が孤独死しており、そのうち６０歳以上が８７％を占め、死後１０日以上経過して発見された方が８人、中には１９日後に発見された例もあります。
　一方、昨年１０月の国勢調査によると、札幌市の高齢者単身世帯数は、推計値で４万９，８６５世帯と、５年前の調査と比較して３，３０１世帯増加しています。また、札幌市高齢者保健福祉計画では、将来の高齢化率について、２００６年は１７．５％、２００８年は１８．７％、２０１４年には２３．４％と、極めて速い速度で高齢化が進むとしています。
　現在、本市では、高齢者向け優良賃貸住宅が１５５戸確保され、毎年５０戸程度ふやすことになっています。また、高齢者緊急通報システム制度、民生委員による高齢者等巡回相談や、福まちの８８地区中７１地区で安否確認などが行われています。今後、さらにさまざまな安心・安全対策を備えた住居、支援サービスが付設された高齢者向け住宅あるいは共同住宅など、多様な住まいの選択を初め、介護サービスや住民同士の温かい交流、地域支援が求められていると思います。
　そこで、質問ですが、孤独死を防ぐため、本市におけるこれからのひとり暮らしの高齢者に対する福祉施策等について、市長の基本的な考え方をお伺いします。
　あわせて、今後、具体的にどのような施策を進めようとしているのか、ご見解を伺います。
　次は、市立札幌病院における乳児誘拐防止対策についてであります。
　新年早々、仙台市内の病院から新生児が連れ去られた事件は、身代金目的の誘拐であったことが判明しました。この事件を受け、宮城、神奈川県など１２県が安全管理の徹底を求める通知を病院や医師会などへ出すとともに、１４府県でも検討していることが報告されています。特に仙台市では、市内の病院に立ち入り検査をする一方、仙台市立病院では、夜間の来訪者は入館カードを胸につける、防犯カメラを設置する、犯人に気づかれずに通報できる装置を導入することを検討し、計画的に実施することにしています。また、鳥取県は、２００１年に県内で起きた乳児連れ去り事件を受けて通知を出し、監視カメラの設置や防犯マニュアルの作成が進んでいるものの、今回も管理体制を再確認するよう求めたとのことであります。このほか、既に独自の取り組みをしている病院もあります。
　病院はもともと患者や付き添い、見舞客にとってできるだけ気軽に利用できる環境をつくっています。しかし、今回のような誘拐事件が一度発生いたしますと、病院の防犯体制が意外にもろい面が内在していることも否定できません。このことは、市立札幌病院でも産婦人科を開設していますので、例外ではないと思います。
　ちなみに、２００４年度の市立札幌病院における妊産婦の入院者は約５００名で、出生児数は約５３０名となっています。母子ともに健やかに出産を迎え、安心して退院できる環境を整えておくことは、公的医療機関として重要な要素であり、その積み重ねが、結果として模倣犯対策にもつながるものと考えます。
　そこで、質問でありますが、今回の仙台市における乳児誘拐事件を市立札幌病院としてはどのように教訓化し、防止対策を立てようとしているのか、お伺いをいたします。
　最後は、職場体験事業、白石でっち奉公についてであります。
　今日の社会問題の一つに、学校にも通わず職にもつかない、いわゆるニートの問題があります。文部科学省は、２００５年度から、児童生徒の勤労観、職業観を育成するために、中学校を中心とした職場体験等を行うキャリア教育実践プロジェクト事業というものを全国的に始めました。教育委員会では、札幌市における今年度のこの事業について、白石区でモデル的に実施することとしました。その理由として、既に独自の取り組みとして、白石でっち奉公が実施されており、このプロジェクト事業に対する理解と協力を得やすい点を評価したと聞いております。
　この白石でっち奉公というのは、白石区を人情味あふれるすばらしい街にするために活動している白石区ふるさと会と白石区が、子どもたちが大人の働く姿や地域とのかかわりに触れながら、社会における仕事の役割を理解し、社会生活に積極的に参加する意欲を持ってもらうために、２００１年度から始めたものであります。２００５年度は、７９もの事業所の協力のもと、６３７人の児童生徒の皆さんが貴重な体験をしております。これまでの参加児童生徒数は２，３００人を超えております。また、これ以外にも、参加の実績を生かして独自に実施を始めた学校も出てきたと伺っております。
　奮闘記と題した事業報告書にある子どもたちの感想を読みますと、働くということはやりがいがあると思った、お金の大切さを理解した、親の大変さがわかったなど、子どもたちはこの事業を通して多くのことを学んでいます。また、受け入れ事業所の皆さんには、厳しい経営環境の中にもかかわらず、将来を担う子どもたちのために大変なご協力をいただいております。あるときは、高価な魚を惜しむことなく子どもたち自身にさばかせ、商売を度外視して子どもたちに貴重な体験をさせようとするなど、頭が下がる思いであります。
　私は、この事業には四つの特徴があると思っています。１点目は、子どもたちの勤労観、職業観の育成という点、２点目は、人づくり、すなわち街づくりという点、３点目は、学校と地域が連携して教育を進めるという点、４点目は、地域とのつながりが希薄化していると言われる地元商店街の振興という点であります。
　白石区では、こうした職場体験事業を区内だけにとどまらず、全市にも広げるべく、実は本日、この時間に全市の教育関係者や育成者の参加のもとにフォーラムを開催しているところであります。
　そこで、質問でありますが、学校と地域が連携するという視点に立った職場体験事業について、教育委員会はどのような評価をされているのか、お伺いいたします。
　次に、市長にお伺いをします。
　各区においても、まちづくりセンターの機能強化とまちづくり協議会設立などの成果として、地域での街づくり活動が活発化し、競い合うようにさまざまな取り組みが展開をされております。しかし、どこかの部局が先に始めた事業となりますと、どんなにすばらしい事業であっても、独自の取り組みをしたいという競争意識が働くのでしょうか、ほかにはなかなか波及しないのが現実であります。上田市長は、白石区でのタウントークで、こういう取り組みが全市的に広がることはすばらしいことだと思う、私も、官主導ではないお手本ということで紹介したいとお話をされております。
　そこで、学校や地域が連携して自主的に取り組むことが望ましいことではありますが、全市で、白石でっち奉公のような、それぞれの地域の特色を生かし、独自の工夫も取り入れた職場体験事業を発信、展開すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　多項目にわたるご質問でございましたけれども、私からは、財政問題、オリンピックの問題、雪まつり、軍縮会議、それから将来の街づくりについてという項目、さらに、最後にご質問のありましたでっち奉公について、市長の所見ということでございますので、その部分についてもお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、財政問題についてお答えをさせていただきます。
　１点目の予算編成における施策の優先順位についてでございますが、現在の国、地方を通じた極めて厳しい財政状況や札幌市の地域経済の回復のおくれ、あるいは、義務的経費の増加傾向などから、財政運営における余裕は年々狭まってきているというふうに私も認識をいたしております。
　１８年度予算編成に当たりましては、こうした厳しい状況の中にあっても、単なる縮小コピー的に縮減をするのではなくて、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針で臨みまして、新まちづくり計画に位置づけた施策や事業について優先的に予算配分を行ったところでございます。
　とりわけ、子育て関連だとか都市再生、市民自治といった札幌市の将来につながる施策につきましては、最優先の課題と考えて予算配分や仕組みづくりを行いましたし、また、図書館の開館日及び開館時間の拡大など生活の利便性を高めるサービスアップや、救急隊増強を初めとする生活の安全性や安心感を高める施策など、市民生活に密着した取り組みについても一層の充実を図ることができたものと考えております。
　２点目の市債発行額の考え方についてお答えをいたします。
　市債発行額につきましては、ご指摘のとおり、臨時財政対策債と減税補てん債の発行可能額が減少したことのほか、建設債を主な財源とする普通建設事業が減少したことから、３年連続の減となったものでございます。
　建設債につきましては、先ほど鈴木議員にもお答えいたしましたとおり、道路、公園などの基礎的な社会資本が既に高い整備水準に達していることや、過去に発行いたしました市債の元利償還金が今後も高水準で推移することなどから、将来世代に過度の負担を残さないように、発行額の抑制を図っていく必要があると考えております。
　３点目の大型公共事業に伴う地元中小企業等への影響についてでありますが、事業の選択と集中を進める観点から、公共事業についても、新まちづくり計画に沿って重点的に進めるべき事業以外については、ある程度の削減はやむを得ないものと考えております。
　しかしながら、建設業を初めとする地域経済に与える影響を考慮いたしまして、事業費の中でも工事請負費については、できる限り緩やかな削減となるよう配慮するとともに、特に市内の中小業者への発注が想定される生活道路などの地元密着型の事業につきましては、より一層緩やかな削減率になるように意を用いたところであります。
　また、札幌市では、工事及び業務の発注に際しまして、市内企業の受注機会をできるだけ確保するということを基本方針としておりますので、共同企業体を結成する際の地元要件の強化だとか、大型の公共事業に係る工事でも可能なものにつきましては、事業執行の効率性や施工性というものを考慮しながら分離発注を行うなど、引き続き市内企業の受注にも配慮してまいりたい、このように考えております。
　次いで、夏季オリンピック招致にかかわる問題についてお答えをいたします。
　１点目のスポーツの普及と選手の育成についてでございます。
　将来のトップアスリートを育てる施策についてでございますが、札幌市では、主に市民スポーツの振興を図ってまいりました。そのため、トップアスリートを養成する特別な施策は特に行ってはおりません。しかし、議員ご指摘のように、１０年後、２０年後の将来、国際大会で活躍するような選手を多数輩出することができれば、札幌の街としても大変夢のある話でありますので、競技団体とも相談をしながら、トップアスリート養成の施策につきまして検討してまいりたいと考えております。
　次に、子どもたちが身近にスポーツに親しむ仕組みづくりについてでありますが、子どもたちの体力や運動能力の低下が社会問題となっていることを考えましても、気軽にスポーツを楽しめるような取り組みは重要なことであります。このための新たな事業といたしましては、今年度から、中学校のスキー授業の復活支援だとか、地域に出向いたスポーツ教室などを始めたところであります。今後も、こうしたすそ野を拡大するための施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　２点目のスポーツ大会の誘致についてお答えをいたします。
　世界的なスポーツ大会を開催することは、トップアスリートの活躍を身近に実感することとなり、子どもたちの夢や目標となるだけでなく、札幌市の持つスポーツ交流拠点都市としての魅力を世界にアピールすることができるというふうに考えております。
　特に１８年度は、近年になく世界的な大会が開催される予定になっております。まず、６月には、世界柔道のメダリストが参加いたします全日本実業団柔道大会が開かれ、７月には、アメリカＮＢＡの選手が参加をいたしますバスケットボール世界選手権大会、また同じく７月には、王貞治氏とハンク・アーロン氏が提唱して始まりました世界少年野球大会が、さらに１０月には、バレーボール世界選手権大会などが予定されておりまして、これらの大会に支援を行っているところでございます。
　札幌市といたしましては、今後とも、このような世界的なスポーツ大会の誘致や開催を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、さっぽろ雪まつりについてお答えをいたします。
　第５７回さっぽろ雪まつりの第２会場として開催いたしましたさとらんど会場につきましては、当初予定の１０万人を大幅に上回ります１７万５，０００人の市民や観光客の皆様にご来場いただきました。これは、雪に触れ、体験することをコンセプトとした会場構成が、多くの市民や観光客に受け入れられた結果ではないかと考えております。加えまして、ひがしく雪まつりウェルカム協議会などの地域の皆様による新たな市民参加の事業展開や、つくり手の顔が見えるということで高い評価を受けました北海道高等学校文化連盟に所属する生徒たちによるスノーオブジェコンテストなど、雪まつりへの市民参加に強い手ごたえを感じたところでございます。
　私としては、今回のさとらんど会場での開催は、今後の雪まつりのあり方について新しい一歩を踏み出したものと評価をしているところでございます。
　しかしながら一方では、ご指摘のように、交通アクセスや大型滑り台の待ち時間などの課題もあるわけでありまして、今後の開催につきましては、雪まつり実行委員会の一員として、関係する皆様と十分に検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、国連軍縮会議の誘致についてお答えをいたします。
　この会議は、ジュネーブ軍縮会議などのように、政府代表者で構成される国際会議とは異なりまして、政府関係者や軍縮問題の専門家、ジャーナリストなどが個人の立場で参加をし、自由に議論を行い、問題点や課題を明らかにしながら、お互いの理解を深め、信頼醸成を図るという点に特徴があります。したがいまして、札幌市といたしましては、この会議の開催に協力することにより、世界各国で軍縮問題に取り組んでおります幅広い分野の方々を初め、広く世界に向けて国際都市さっぽろとしての平和への貢献姿勢を積極的にアピールすることができるものと認識しているところでございます。
　ご質問のありました２００７年誘致につきましては、ちょうどこの年が平和都市宣言１５周年の年にも当たりますので、今後、関係機関とも具体的な協議を進めるとともに、早い時点で国連に対し誘致の意思をお伝えし、積極的に働きかけをしていきたい、このように考えております。
　次に、将来の街づくりについてお答えをいたします。
　１点目の北海道新幹線についてのご質問に一括してお答えをいたします。
　初めに、新幹線札幌延伸の効果と課題に対する認識でありますが、札幌までの延伸は、我が国の南北にわたる高速交通体系の骨格形成に寄与する重要な国家的なプロジェクトの実現を意味し、整備新幹線に要したこれまでの投資が本当に意義のあるものとなるというふうに考えております。札幌延伸により、航空機が中心でありました本州への交通手段に、雪に強く、冬期においても安定した運行を可能とする新たな選択肢が加わり、さらには、函館方面や東北地方への移動時間が大幅に短縮されることなどから、北海道全体にわたる経済波及効果や観光振興、新たな交流圏の形成など、さまざまな効果が期待されております。
　今後は、札幌延伸に期待される効果を現実のものとするために、新幹線開業を見据えた将来の札幌の街づくりを計画、推進していかなければならないと認識しているところでございます。
　次に、建設費の負担に対する認識であります。
　新幹線の最終駅となる札幌市の責務として、一定の負担にはこたえるべきものと認識をいたしておりますが、今後、札幌市が受ける受益の程度や、これまでの他都市における実績など、さまざまな観点から負担のあり方を検討し、判断していきたいと考えております。
　次に、並行在来線に対する見解でありますけれども、経営分離の問題は、状況によっては地域住民の生活に大きな影響をもたらすと認識いたしております。現在、北海道は、ＪＲ北海道から経営分離される地域の住民の足を守ることに最大の力点を置き、道南の関係自治体と協議を開始したところと伺っており、私といたしましても、その方向で協議が進むことを望んでおります。
　次に、新年度の取り組みでございますが、まずは新青森―新函館間の早期開業に向けて、また、次の見直しにおいて札幌延伸が決定されますように、北海道や経済界などと連携を図り、中央への要望活動、アピールに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、新幹線を将来の札幌の街づくりにどう生かしていくのかという観点から、想定される課題の整理も含めて検討を進めるとともに、市民への情報発信にも努めてまいりたいと考えているところであります。
　２点目の市民会館の今後のあり方についてであります。
　まず、市民会館の閉館を決断するに当たってどのようなことを考えたかとのご質問であります。
　札幌市民会館は、多くの市民がさまざまな文化に触れ、また、創作、発表の機会を得る場として、さらには、コミュニティ活動の中核的施設として、まさに拠点的役割を担い続けてまいりました。しかし、今回の現況調査の結果、多額の費用をかけて改修等を行ったとしても、長期間利用していくことが難しいと判断をいたしまして、大ホールの予約を既に受け付けております来年１月までで利用を終えることといたしました。
　閉館によって、市民の皆様には少なからず不便をおかけすることは避けられませんし、私自身も市民会館への強い愛着心を抱いており、この決断はまことにつらいものではありましたが、安全性の確保を優先すること、また、新しい施設の計画を精力的に進めることをもってご理解をお願い申し上げたいと考えているところであります。
　次に、市民交流複合施設の検討内容とその観点、さらに、結論を出す時期についてでございます。
　検討内容といたしましては、新たな施設に導入すべき機能、その所有と運営形態、施設の整備手法や資金調達方法などを考えております。その際に、単に大ホールや会議室を新しい建物に置きかえるのではなく、これからの札幌の街がより魅力的であるためにはどういう機能が必要かという観点とあわせて、所有や運営形態、事業手法等については、札幌市の単独事業ではなく、可能な限り民間の資金やノウハウを導入するという観点で検討を進めていきたいと考えているところであります。
　このような観点から、多角的に検討を進め、利用者であります市民、事業者等の意見を取り入れながら計画を練り上げていく必要がありますが、平成１８年度にはおおよそその方向性を見定めた上で、極力早い段階で具体的な事業計画を策定していきたい、このように考えております。
　次に、新施設の建設場所についてでありますが、現会館は、都心部、とりわけ大通周辺地域における中心的な集客施設であり、札幌駅周辺と並んで大通周辺をより魅力的な地域にしていくという街づくり上の意義や交通の利便性を考慮いたしまして、創世１．１．１区（さんく）内での建設を基本として検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、新たな施設ができるまでの間の対応についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、市民会館の空白期間における代替措置は不可欠であるというふうに認識をしておりますことから、ご指摘の点を含めて、総合的に、また迅速に判断をしたいと考えているところであります。
　３点目の高さ制限と景観施策についてお答えをいたします。
　まず、高さ制限の決定にかかわる具体的スケ　ジュールについてでありますが、去る２月８日の都市計画審議会で同意が得られましたことから、現在、関係行政機関と所要の協議を進めているところでありまして、予定どおり、今年度末の３月３１日に決定告示したいと考えております。この告示日につきましては、今後、建築確認窓口など、さまざまな場で各方面への事前周知に努め、ス　ムーズな移行が図られるよう万全を期してまいりたいと考えております。
　また、高さ制限の内容などに関する市民周知につきましては、ご指摘のとおり、わかりやすいパンフレットの配布や広報、ホームページの活用などによりまして十分な周知と啓発に努めたいと考えております。
　次に、景観施策についてでありますが、まず、景観法適用に当たっての基本的な考え方につきましてお答えをいたします。
　美しい街並みは、市民の暮らしに豊かさと潤いを与え、将来を担う子どもたちの豊かな感性を育ててくれるとともに、交流人口の増加や観光振興、経済の活性化をも支える貴重な都市の財産であると考えておりまして、法施行を踏まえて、これまでの景観施策のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、地域に対する取り組みについてでありますが、昨今、街づくりに関する地域レベルの取り組みが活発化している中、地域の皆さんとともに、美しい街並みの形成に向けて一緒に取り組んでいけるような環境づくりを行ってまいりたいと考えているところであります。
　４点目の路面電車の活用方策についてお答えいたします。
　札幌の都心が持続的に発展するためには、他都市にない特徴を持った魅力的で快適な都心に再構築させ、これまで以上に市民、来訪者が訪れてにぎわいをつくり、商業の活性化とともに消費、文化、娯楽などの諸活動が活発に展開され、人々の暮らしに喜びが生まれるような都市にしていくことが重要と考えております。
　このような観点を踏まえますと、路面電車は、沿線に藻岩山やＫｉｔａｒａ、中島公園などの集客交流施設があることに加えまして、それ自体が北海道遺産にも指定されておりますことから、街づくりの有効な資源として活用すべきと考えて、さっぽろを元気にする路面電車検討会議を設置し、その方策について検討を進めているところでございます。
　既存沿線では、電車利用者をふやすとともに、新たな来訪者を呼び込み、地域活性化につながるような具体的な取り組みが始まっておりますし、その成果も着実に上がってきているところでございます。今後は、このような取り組みを都心部に応用することにより、バランスのとれた都心商業地域の発展やにぎわいづくりに結びつけるとともに、単に現在ある路面電車の延伸を検討するのではなく、風格のある美しい街並みを形成するために、新しい車両の必要性や軌道、電停のあり方などもあわせて検討してまいりたいと考えております。
　最後にご質問のありました職場体験事業、白石でっち奉公についてでありますが、私からは、２点目のこのような事業の全市的な展開についてお答えをさせていただきます。
　私は、ことしの市政運営の重要なキーワードといたしまして、造語ではありますが、響き、震えると書きまして、響震という言葉を挙げさせていただいております。これはまさに、白石でっち奉公事業などのさまざまなすぐれた取り組みの情報を積極的に発信していこう、そして、それを受けた方々が共感し、さらに広げるといった大きな動きが市内全域で高まるという意味を込めているものでございます。
　新年度には、他の区においてもこの職場体験事業が展開されると聞いておりますが、これがまさに響震と言うべきものではないかと考えております。このようなさまざまな先進的な事例をヒントに、それぞれの地域で創意工夫しながら、新たな活動として全市的に展開されていくように積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、指定管理者制度についてお答えをいたします。
　１点目の選定結果についての評価でございますが、指定管理者の選定に当たりましては、今回の制度導入によって市民サービスの低下を招かないという基本的な考え方のもとで、あらかじめ、募集要項に札幌市が指定管理者に求めるサービスの水準を明確に定めたところでございます。また、選定委員会におきましては、学識経験者や公認会計士などの専門的な視点も取り入れながら、経費の節減ばかりではなく、市民サービスの維持向上が図られる計画となっているか、また、管理を安定的に行う経営能力があるかどうかといった選定基準に従い、総合的に審査を行ったところでございます。
　こうした取り組みの中で生み出されました財政効果は、経費の節減のほか、稼働率の向上などに取り組んだ各団体の経営努力の結果であると受けとめております。したがいまして、従来のサービス水準は維持しながら、各団体の創意工夫によって開館時間の延長などさまざまな市民サービスの向上が図られるものと考えております。
　次に、２点目の指定管理者の業務の評価についてであります。
　この制度のもとでは、指定管理者が市にかわって公の施設の管理運営を行うことになりますので、市民サービスの低下を招くことがないよう、その評価をしっかりと行っていかなければならないと考えております。
　そこで、札幌市といたしましては、指定管理者の管理業務の状況を把握しながら随時必要な指導を行ってまいりますが、さらに、毎年度、利用者アンケートなどを踏まえた自己評価の実施を指定管理者に義務づけ、その結果をも含めた事業報告を受けまして、行政評価の仕組みの中で業績を評価し、結果を市民に公表してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えをいたします。
　初めに、子ども施策についてであります。
　１点目の幼保一元化についてですが、国におきましては、保護者の就労の有無にかかわらず、幼稚園や保育所などにおける就学前の子どもの適切な教育と保育及び子育て支援の総合的な提供を推進するため、本年１０月から認定こども園の制度を設けることとし、現在、法案化の作業を進めているところであります。
　また、このような国の動きに対する札幌市の取り組みにつきましては、平成１８年度は、幼保の総合施設の導入に向けた調査事業を行うこととしております。その内容といたしましては、現在、幼保連携モデル園として指定している市立の幼稚園と保育所における合同活動の充実を図るほか、幼稚園教諭と保育士による相互の施設における実践的な研修や、他都市の先進施設における運営、指導体制などについての調査を行うものであります。
　市立施設における幼保の総合施設につきましては、これらの取り組みによる成果も踏まえながら、平成２０年度の導入を目指して、整備地区や施設の概要を固めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の放課後児童対策についてであります。
　札幌市では従前から、児童会館、ミニ児童会館において、すべての児童を対象とした健全育成を図る中で、放課後児童を対象にした児童クラブを開設することを基本にしておりまして、今後も引き続きその拡充に努力してまいりたいと考えております。
　また、ミニ児童会館につきましては、平成１８年度は、お話にございましたように８館を整備する予定でありまして、これにより、当面対応が急がれる児童クラブの空白校区数は９校区となります。したがいまして、まずは、この解消を最優先に進めてまいりますが、一方で、議員ご指摘のとおり、保護者負担の地域格差の解消に向けた取り組みが必要であると認識をしております。
　このことから、将来的には、すべての小学校区での児童クラブ開設を基本としつつ、今後の整備のあり方について具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、ひとり暮らしの高齢者対策についてであります。
　多くの高齢者は、住みなれた地域でその人らしく暮らし続けることを望んでおりまして、そのためには、それぞれの高齢者の自立生活を支援する福祉サービスの充実とともに、地域での支え合いの活動が大変重要であります。特に、ひとり暮らしの高齢者につきましては、個人の価値観やプライバシーに配慮しながら、地域とのかかわりをさまざまな形で持つことができる環境づくりを初め、介護予防や生活支援の観点から、高齢者のケアにかかわる保健・医療・福祉サービスの関係者の連携を深めるとともに、緊急時の対応も含めた、地域全体で高齢者を支える体制の充実強化を図る必要があると考えております。
　具体的には、民生委員、福祉のまち推進委員や配食サービス事業者による見守り活動に加え、新年度から開設される地域包括支援センター及び介護予防センターを拠点とした地域ケア体制の整備とともに、地域において高齢者が孤立することのないように、多様なコミュニティ活動をさらに促進してまいりたいと考えております。
　なお、病弱なひとり暮らしの高齢者を対象とした現在の緊急通報システムにつきましては、対象とする方の範囲や駆けつけ体制などの充実を図り、安心して暮らすことのできるように検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市立札幌病院における乳児誘拐防止対策についてです。
　市立札幌病院における乳児誘拐防止対策につきましては、平成１３年に鳥取県内の病院で起きました新生児室からの乳児連れ去り事件を受けまして、院内の新生児室に防犯カメラを設置したほか、新生児室の施錠管理を強化するなど、防犯上の対策を実施してきたところでございます。
　しかしながら、今回の仙台市における乳児誘拐事件では、新生児室ではなく、入院中の母親の病室に侵入されて、一緒にいた母親の目の前で赤ちゃんが連れ去られていることから、新たな対策として、微弱な電波を出す送信器を赤ちゃんの身につけ、病棟外に連れ去られると直ちに警報が鳴るシステムを導入することといたしました。
　また、あわせて、乳児誘拐に対応した防犯マニュアルの整備、それから、病棟巡回の強化などの対策を講じ、安全で安心できる病院運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、次期ＣＯ２削減アクションプログラムについてお答えをいたします。
　まず、１点目のＣＯ２削減アクションプログラムの評価についてでありますが、このプログラムは、地球環境問題について市民の皆さんに危機感を持って省エネなどの行動を起こしていただき、それを大きな市民運動にしていくことを当面の目的としてございます。
　ご指摘のように、市民や事業者と行政が連携をし、３０の事業が実施され、盛り上がりを見せているところでございます。これら事業全体の評価指標であるさっぽろエコライフ１０万人宣言も、２月１５日現在で５万６，０００人になるとともに、事業者によるＣＯ２削減の行動計画策定とその取り組みなども進められ、アクションプログラムの所期の目的は着実に実現しつつあると考えております。
　次に、２点目と３点目は相互に関連をいたしますので、あわせてお答えをいたします。
　このプログラムが最終的に目指していることは、ＣＯ２の排出量を削減することでありますので、現在起こりつつあるムーブメントを定着させ、拡大することと、よりＣＯ２削減に具体的な効果のある施策を内容とした新たな計画を策定し、推進する必要があると考えております。
　そこで、平成１８年度は、こうしたことも視野に入れ、これまで実施してきた施策の効果を評価し、市民の実践活動をさらに拡大する上で、継続が必要な事業を明らかにするとともに、ご提言にもございましたような省エネ対策の義務づけといった規制的手法の検討や、次期アクションプログラムの具体的内容ともなる地球温暖化対策推進計画の改定などにも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、職場体験事業、白石でっち奉公についてのご質問のうち、１点目の職場体験事業の評価についてお答えを申し上げます。
　近年、産業・経済の構造的変化や雇用の多様化、流動化など社会が大きく変化している中、生徒が主体的に自己の進路を選択、決定し、社会人、職業人としての自立を目指すキャリア教育の推進が強く求められているところでございます。
　このことから、今年度、札幌市におきましては、文部科学省よりキャリア教育実践プロジェクト事業の委嘱を受けまして、白石区を推進地域に指定し、同区の中学校５校で職場体験等を実践したところでございます。
　職場体験を行った生徒からは、社会のルールやマナーをたくさん学び、自分自身の将来を考えるよい機会になったなどの感想が寄せられるとともに、受け入れた事業所からも、直接生徒に接し、学校と一緒になって地域の子どもを育てていくことがもっと必要だなど、本事業に対する支援の声をいただいているところでございます。
　教育委員会といたしまして、学校と地域、事業所との連携のあり方、また、受け入れ事業所の確保などの課題はございますが、このような地域と学校が一体となった職場体験は、生徒の望ましい勤労観、職業観を育成することにとどまらず、地域の人々とのかかわりの中で生徒が社会性を身につけていくなど、極めて教育的意義が高いものと評価しているところでございます。
　したがいまして、次年度におきましては、今年度の課題を整理しながら、キャリア教育実践プロジェクト事業の推進地域をほかの区へも広げ、学校と地域の連携を密にした職場体験を一層推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　お諮りいたします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２８日午後１時に再開いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（猪熊輝夫）　本日は、これで散会いたします。