札幌市議会 会議録検索システム（平成１８年第１回定例会 2006-02-28 第3号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６３人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として大嶋　薫議員、田中昭男議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　西村茂樹議員は、所用のため本日の会議を欠席する旨、川口谷　正議員は、所用のため遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　昨日、市長から、小川勝美議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第９１号まで、第９４号の９２件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　柿崎　勲議員。
　（柿崎　勲議員登壇・拍手）

◆柿崎勲議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、札幌市政の諸課題について質問をいたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　１点目は、市長のトップマネジメントの改革についてであります。
　昨年の１２月、第２８次地方制度調査会は、地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を小泉首相に提出いたしました。この答申では、地方自治体を取り巻く社会経済状況の中で、地方の自主性・自律性の拡大のあり方など、将来を見据えた改革の方策が示されております。
　具体的には、助役を副市長に改め、その定数を条例で任意に定めること、また、特別職としての収入役の制度を廃止し、会計事務をつかさどる一般職としての補助機関を置くなど、各地方公共団体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築することができるようにすべきであるとしております。政府としては、この答申で提言された事柄のうち、直ちに実施する必要があるものについては関係法令の改正をすることとしており、まずは、本年の通常国会で地方自治法を改正するものとしております。
　札幌市におきましては、この答申が出される前の平成１６年４月から、助役の職責の重要性にかんがみ、また、職務内容を市民にわかりやすくするために、助役の呼称を副市長とするとともに、市長から副市長に権限委譲を行ったところでありますが、地方制度調査会の答申を踏まえ、より一層のトップマネジメントの改革を進めるべきではないかと考えるのであります。
　そこで、質問ですが、地方自治法の改正を待たずして、収入役の廃止や副市長など特別職のあり方などの検討を含め、トップマネジメントの改革の手を緩めることなく、さらに進めるべきと考えますが、市長の考えはいかがか、お伺いをいたします。
　２点目は、公約の進捗状況についてであります。
　札幌市長としては４４年ぶり民間出身の市長ということで、上田市長は、平成１５年６月に第９代札幌市長として就任以来、多くの市民から、市民の視点、市民感覚で市政を変えてくれるのではないかという期待とともに、大変注目を浴びてこられたと思うのであります。札幌市を取り巻く厳しい財政状況の中で、市役所内部の改革もあわせて断行しながら、将来の札幌市のあるべき姿を展望し、１８８万人市民を抱える大都市である札幌市政のかじ取りを行うことは、就任以来、あと数日で１，０００日を数えますが、大変な苦労の連続であったと推察するものであります。
　市長は、市民の方々に約束した多くの事柄を施政方針である元気ビジョンや元気プランとしてまとめ、市政を運営してこられましたが、早いもので、市長にとって平成１８年度予算は任期最後の本格予算、すなわち４年間の総仕上げとなる予算として提出されたことから、我が会派としては、上田市政４年間の検証をさせていただく意味を込めて質問をいたします。
　まず、市長公約である１２９項目について進捗状況はどうなっているのか、また、その検証はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
　さらに、市長就任後、公約の達成に困難さを覚えたものはないのか、特に苦労された点は何か、所感を率直にお聞かせいただきたいのであります。
　加えて、公約の中で積み残しているものはないのか、もし積み残しているもの、あるいは公約未達成に終わりそうなものがあるとすれば、市長は市民に対してどのように説明をされるのか、お伺いをいたします。
　３点目は、新まちづくり計画についてであります。
　現在、札幌の街づくりは、平成１６年度に策定した札幌新まちづくり計画を中心に具体的な施策や事業が展開されておりますが、その上位計画である札幌市第４次長期総合計画は平成１２年度にスタートしているとともに、地方自治法で策定が義務づけられている基本構想については、平成１０年２月に改定の議決を経ているところであり、ともに平成３２年を目標年次としているところであります。これらは、いずれも桂前市長のもとで策定されたものであり、目標年次までは、まだ相当の年数を残しておりますが、市長は、これらの既に決まった枠組みの中で新まちづくり計画を展開していることについて、どのような整合性をとっておられるのか、そごを感じておらないのか、お伺いをいたします。
　これまで、札幌市が５年を計画期間とする中期計画に基づいて街づくりを実施してきた背景として、財政的な見通しを持ちつつ、具体の事業を計画化するに当たっては、５年という期間を一つの単位として考えていくことが妥当であるとの判断も一つにはあったのではないかと推察するところであります。現在の新まちづくり計画は計画期間が３年となっておりますが、率直に申しますと、この計画期間は、いささか短過ぎるのではないかと疑問を感じているところであります。
　確かに、近年は社会経済情勢が目まぐるしく変化し、また、三位一体の改革など地方財政を取り巻く環境も激しく変化する中にあって、従来に比べ、先々の見通しがつきにくくなっているのは紛れもない事実だと思います。
　しかしながら、一方で私が強く申し上げたいのは、円滑で効率的かつ継続的に街づくりを進めるには、一定程度の計画年数を持った中期計画によって施策や事業の連続性をしっかり確保していくことが必要不可欠であるということであります。さらに、現時点で新まちづくり計画の検証を行うとすれば、平成１６年度決算及び平成１７年度決算見込みの数字でしか判断できず、ここにも３年計画の弊害があらわれていると思うのであります。
　そこで、質問ですが、市長は新まちづくり計画の計画期間をなぜ３年としたのか、また、実際に３年計画を執行した検証についてどのようにお考えになっているのか、さらには、新まちづくり計画に盛り込んだ２７０の事業の進捗状況についても、あわせてお伺いをいたします。
　さて、そこで、新まちづくり計画は、早いもので平成１８年度が計画期間の最終年度であることから、通常であれば、平成１８年度は、平成１９年度にスタートする次期まちづくり計画の策定に着手する年度に当たるものと思います。
　しかしながら、このたびの新年度予算案には、次期まちづくり計画の策定に係る経費は計上されていないという前代未聞の状況にあるのでございます。このままでいくと、平成１９年度は、中期計画たるまちづくり計画が存在しない空白の年度となってしまい、行政の継続性がほごにされるとともに、札幌市の街づくり全体に大きな支障が生じるのではないかと強く懸念を抱いているところであります。
　平成１９年度予算は市長選の直前であることから骨格予算になるものと思われますが、それにしても、街づくりのバックボーンとなる中期計画なしに予算が編成されるというのは、札幌市政上、前例のないことであります。ましてや、市長選後には、次の市長は直ちに肉づけ予算の編成に着手しなければならず、その時点においても、街づくりのよりどころとなる中期計画が存在しないことは現時点から明白であり、極めて憂慮すべき状態なのであります。
　そこで、質問ですが、平成１９年度以降の中期計画の策定について、市長はどのようにお考えになっているのか、ご見解をお伺いいたします。
　４点目は、市長の公約のかなめとも言える自治基本条例についてであります。
　市長は、先週、自治基本条例の素案を公表し、札幌市の最高規範として位置づけるとし、また、招集日の市長提案説明では、この条例について、市長みずから、自治体の憲法とも言うべきものと述べられております。
　そこで、質問ですが、この条例を自治体の憲法として最高規範に位置づけるとはどのような意味なのか、その認識についてお伺いをいたします。
　地方自治法では、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」とされており、札幌市の最高規範は、地方自治法で定める札幌市基本構想であるべきではないかと考えているところであります。
　そこで、質問ですが、本市の基本構想と、これから策定されようとしている自治基本条例の関係はどのようなものになるのか、お伺いをいたします。
　自治基本条例が札幌市の最高規範に位置づけられるというのであれば、市民議論や議会議論はもちろんのこと、基本構想と同様に、学識経験者などからの専門的な見地を交え、各界各層の意見を取り入れるなど、手順を惜しむべきではありません。その上で、大方の市民の合意を得ることが必要ではないのか、最高規範とは、それだけ重いものではないかと考えるものであります。
　そこで、質問ですが、自治基本条例に係るさまざまな場面の議論百出を保障するために、条例案の提案時期について柔軟に考えるべきと思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　５点目は、平成１９年度春の市長選挙への出馬の意思についてであります。
　市長は、平成１８年度予算について、全体の予算が縮減する中においても、将来につながる施策については力点を置き、さらに、市民生活の利便性や安全性を高める施策についても充実を図り、めり張りのついた予算となったと説明されております。
　しかし、私には、財源不足のために取り組みたくても十分に取り組めなかった苦渋とともに、道半ばの気持ちがうかがえるのであります。
　そこで、質問ですが、市長任期は残すところ１年余りとなりましたが、平成１９年春の札幌市長選挙への出馬の意思についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、平成１８年度予算と財政構造改革についてお伺いをいたします。
　平成１６年２月に公表された中期財政見通しでは、平成１８年度における収支不足額が２６５億円で、その後も拡大すると試算され、このままでは札幌市の財政が破綻し、真に必要な行政サービスを提供することができなくなるとの懸念から、持続可能な財政構造への転換を図るため、その年の１２月に財政構造改革プランが策定されたのであります。そのプランに掲げられた収支不足解消のための方策としては、内部効率化や事業の選択と集中のほか、市民に直接影響のあるサービス水準の見直しや受益者負担の適正化が盛り込まれたところであります。
　今回の予算案では、このプランに基づく取り組みにより、平成１７年度１４３億円、１８年度１３１億円の合計２７３億円の見直しを行うこととなり、目標の２６５億円を上回る効果を上げたとなっております。
　財政構造改革プランの取り組みについては、まず、市役所内部における節減努力を可能な限り行い、その上で、なお不足する額については、市民に対するサービス水準の見直しや受益者負担の適正化を検討するという段階を踏まなければならないところでありますが、今回の効果がそうした手順にのっとって行われたものなのか、市役所内部の努力を怠り、過度な市民負担を招くようなものになってはいないのかと危惧するところであります。
　そこで、１点目の質問ですが、２７３億円の見直し効果について、その内容はどのようなものであるのか、まずお伺いをいたします。
　次に、平成１９年度以降に向けた財政構造改革の取り組みについてであります。
　今回公表された新しい中期財政見通しでは、平成１９年度以降も相変わらず１５５億円から３４１億円という多額の収支不足が発生する見込みとなっています。ところが、現在取り組んでいる財政構造改革プランは１８年度までの取り組みが主であり、１９年度以降については、中長期的な視点での取り組み項目は掲げられているものの、具体的な時期や効果額については記載されておらず、検討の内容も漠然としたものにとどまっているのであります。
　国家予算と地方財政全体に目をやりますと、三位一体の改革は、平成１８年度において４兆円を上回る国庫補助負担金の改革と３兆円の税源移譲が実施されましたが、地方交付税については、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するという方針のもと、１７年度及び１８年度においては所要額が確保されたところであります。しかしながら、１９年度以降はこうした方針が示されていないため、今後の地方交付税制度の見直しにより、その総額が大きく削減されることが懸念されます。
　具体的に申しますと、例えば、人件費につきましては、公務員の純減などの総人件費改革に取り組む方針が既に示されていることから、この方針に基づき、今後、５年間は地方財政計画における給与費が大幅に削減されることや、投資的経費の計画と決算額との乖離是正などもあり、地方財政計画の歳出総額は今後も厳しく抑制されることが見込まれ、これにより、地方交付税総額は大きく縮減されると思われるのであります。目前に迫ったこうした厳しい状況において、財政基盤が脆弱な札幌市がどのように対処していったらよいかを考えますと、さらなる財政構造改革を待ったなしに進めなければならないということは明らかであります。
　そこで、２点目の質問でありますが、平成１９年度以降の収支不足に対応する取り組みについて早急に検討する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、市税の確保についてであります。
　平成１８年度市税予算は２，６０７億円と見込んでいるところであり、その内容を見ますと、収入率が９４．７％と１７年度当初予算の９４．５％と比較して０．２ポイントの増、また、滞納繰越分は１７年度当初予算に対して２億円増の３６億円と見込んでいるところであります。
　市税収入率及び滞納繰越分に係る収入額が前年度を上回っていることは、我が会派がかねてから本会議や委員会の場を通じて指摘、提言してまいりました差し押さえや公売など、滞納税額の整理、縮減を初めとする収入確保のための取り組み強化策が着実に実を結んできているものと認識しているところであります。
　一方、平成１９年度に実施されます所得税から個人住民税への税源移譲によって個人市民税の課税額が増加することは、自主財源である市税収入がふえるという観点からは大変喜ばしいところでありますが、一般的には、課税額の増加は滞納税額の増加を伴うのが常識でありまして、税源移譲によって新たな滞納が発生するのではないかと危惧をしているところであります。税源移譲については、長年要望していたことが実現するわけでありまして、今後、地方は移譲された貴重な税収をいかに確保するかが問われる立場となるのではないかと思料するところであります。
　そこで、３点目の質問ですが、先ほど質問しました平成１９年度以降の収支不足にも大きな影響を与えると思われますが、税源移譲による課税額の増加に伴う滞納の未然防止を含め、どのような収入確保の取り組みを考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、札幌市芸術文化基本構想の見直し等についてお伺いをいたします。
　長い歴史を有し、世界に誇る日本の文化ですが、その文化・芸術に対する国や地方公共団体の取り組み、支援は、欧米諸国に比べ、決して十分なものとは言えないと思うのであります。例を挙げれば、我が国の文化予算の予算全体に占める割合はわずか０．１％で、欧米諸国の１０分の１程度でありますし、また、文化芸術活動が盛んなアメリカでは、文化・芸術への寄附に対する優遇税制が充実しているため、多くの芸術家や団体が国民や企業の寄附に支えられております。このような差が生じた理由の一つは、我が国に文化・芸術を振興する基本法という法的根拠がなかったからであります。
　我が党は、結党以来、文化・芸術の振興を政策の基本に据え、物の豊かさだけではなく、心の豊かさを大切にする社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを行ってきたところですが、２１世紀の我が国のあるべき姿を考えたとき、文化・芸術の振興が極めて重要であるとの基本認識のもと、平成１３年５月に「文化芸術立国・日本をめざして」と題する政策提言をいたしました。
　この提言では、文化芸術振興に関する基本法の制定を提唱するとともに、さまざまな施策について数多くの文化芸術団体、文化人、芸術家と意見交換を行うなど、立法に向けた準備を進め、ついに、その年の１１月、文化芸術振興基本法が成立したのであります。基本法という法的根拠ができたことで、文化芸術振興のための予算や税制など、さまざまな施策が飛躍的に充実しました。
　文化庁予算は、平成１３年度予算から増加傾向が顕著になり、２年後の１５年度予算では１，０００億円台の大台を突破し、その後も厳しい財政状況の中、おおむねこの水準が確保されております。また、税制については、芸術・文化の支援活動を進める社団法人企業メセナ協議会を通じた寄附に対する優遇税制が拡充されたところであります。
　今まさに、地方自治体は、ともに助け合う平和な社会、元気な経済を求めて懸命な努力をしているところでありますが、文化芸術振興基本法においても、自治体の責務として、自主的、かつ、主体的にその地域の特性に応じた文化・芸術の振興のための施策を推進することを定めており、また、基本法に基づき定められた政府の基本方針では、自治体は、それぞれの文化・芸術の振興のための基本的な方針等に基づき施策を進めることや、地方公共団体が連携して取り組むことが望まれるとしております。
　この地方公共団体が定めるべき基本的な方針について、札幌市においては、基本法制定よりも早い平成９年に札幌市芸術文化基本構想、アンビシャス札幌・２１を策定いたしました。この構想は全国的にも注目されてきたと聞いておりますが、構想が想定していた事業については既に着手済み、あるいは完了したものが数多いと伺っております。
　そこで、質問の１点目ですが、さっぽろ元気ビジョンにおいて芸術・文化の薫る街の実現を市政の重要な柱として掲げている上田市長として、策定から間もなく１０年を迎えようとしている芸術文化基本構想について、新たな時代に対応するための見直しを行う必要があると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　質問の２点目ですが、芸術文化振興の基本的な方針について、条例でこれを定める自治体も多く出てきております。
　札幌市として、芸術文化基本構想の見直しとあわせて、芸術文化振興基本条例の制定が喫緊の課題であると認識しておりますが、制定するつもりはないのか、市長の認識をお伺いいたします。
　次に、総合的な介護予防施策についてお伺いをいたします。
　まず、札幌市が進めようとしている介護予防施策の具体的な取り組みについてであります。
　札幌市の住民基本台帳による６５歳以上の高齢者人口は、昨年及び本年の１月１日現在を比較しますと４．２％、１万３，０００人増の３２万人となり、高齢化率も１６．５％から１７．２％へと１年間で０．７ポイント上昇しております。また、一人の女性が生涯に産む子どもの数をあらわす合計特殊出生率についても、平成１６年は前の年をさらに０．０１ポイント下回る過去最低の１．０１となり、まさに少子高齢化が一層進んでいることを実感する状況になっております。
　さらに、昨年末に公表された厚生労働省の平成１７年の人口動態統計の年間推計では、出生数は１０６万７，０００人、一方、死亡数は１０７万７，０００人となり、出生数と死亡数の差である自然増加数はマイナス１万人で、統計をとり始めた明治３２年以来、初めて日本の人口が自然減となる見通しになったということであります。
　国立社会保障・人口問題研究所は、平成１９年から人口減少に転じるとしておりましたので、予測が２年も早まったのであります。このように、我が国の将来の人口構造は若い世代の負担の重さをあらわすものであり、これからの少子高齢社会において、何を優先し、何を我慢しなければならないかなどについて、団塊の世代が高齢期を迎える前に長期的な視点に立って十分な議論を尽くす必要があります。
　このような中で、平成１２年に創設された介護保険制度は、保健・医療・福祉を連携させた新システムであり、欧米諸国に比べ、倍以上のスピードで高齢化が進む我が国の将来に向け、重要で総合的なシステムとしてスタートしたところであります。
　しかし、要支援者も要介護者も内容に余り差のない介護サービスの利用が可能なことから、サービスの提供が当初の目的である自立や介護予防に結びついていないことが課題となり、平成１８年度に向けた改正では、要支援者に対する予防給付と要介護者に対する介護給付とを明確に区分することにしたものであります。
　我が党は、来るべき超高齢社会に向け、介護予防を最も重要な課題としてとらえ、介護予防１０カ年戦略を政策提言してきております。そして、このことは、政府の健康フロンティア戦略に位置づけられるとともに、今回の介護保険制度改正に反映されているものであります。これからの介護予防は、高齢者を一くくりで考えるのではなく、その意識や身体状況に合わせたさまざまな角度からの多種多様な取り組みが求められているものであります。
　そこで、１点目の質問でありますが、今回の介護保険制度改正に伴い、要支援などの軽度者や要支援、要介護になるおそれのある高齢者に対して、札幌市が進めようとしている介護予防施策の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、元気な高齢者に対する広い意味での介護予防施策についての基本的な考え方についてであります。
　札幌市における高齢者は、先ほども述べましたとおり、現在３２万人であり、このうち、介護認定を受けている方は約１８％に当たる約５万７，０００人となっております。また、介護認定を受けていないものの、虚弱な高齢者については、約５％に当たる約１万６，０００人と推計され、これらの方を除くと、おおむね８割に近い約２５万人の高齢者は介護を必要としない元気な高齢者であると考えられております。
　私は、制度としての介護予防サービスの充実についてはもちろん重要でありますが、比較的元気なときから介護を受ける状態にならないというような取り組みもさらに重要と考えております。つまり、この８割の元気な高齢者に対する生きがい支援策や就労支援など、積極的な社会参加の仕組みづくりも、高齢者に対する保健福祉施策の一つとして今まで以上に進めていくべきと考えるものであります。
　札幌市が一昨年１１月に実施した高齢社会に関する意識調査で、今後行ってみたい充実した活動は何かと質問したところ、ボランティア活動、町内会活動、老人クラブへの参加など、社会参加や社会貢献に関するものが１１％と、積極的に社会にかかわっていきたいと考えている高齢者も多い結果となりました。
　そこで、質問の２点目でありますが、介護保険の対象とならない自立した元気な高齢者に対する社会参加、社会貢献といった生きがい支援の介護予防に果たす役割、そして行政の役割について、札幌市の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
　少子化については、国の平成１７年版の少子化白書で、我が国を超少子化国と位置づけるほどになっておりますが、また、札幌市においても、先ほど述べました平成１６年の合計特殊出生率１．０１は、政令指定都市の中でも最も深刻な状況に至っているのであります。
　このような中で、国の新年度予算案には、我が党の強い主張によって実現した児童手当の支給対象の大幅な拡充に伴う措置が盛り込まれました。すなわち、対象を現行の小学３年修了前から小学６年修了前までに延長するとともに、所得制限を夫婦と子ども２人の給与所得家庭の場合で約７８０万円未満から約８６０万円未満までに緩和しております。これにより、児童手当支給費は、前年度当初予算の７１億円から１０５億円に大幅な増加が図られたところであります。
　このような経済的な支援とあわせて大切なのは、地域こぞっての子育て支援の実現であります。今日、核家族化の中で育ってきた親自身が子育てについて戸惑っているのをよく耳にいたします。昔は、近所のおじさん、おばさんが地域の子どもたちをはぐくむというような環境がありました。地域の状況が大きく変わってしまったのですが、かつての状況を再現するまでには至らないとしても、地域の育児力を向上させていく必要があると考えております。
　我が党は、これまで、子どもを産み育てたいと思う人の不安や負担を軽減していくことが必要であり、仕事と家庭の両立の推進を初め、地域における子育て支援の環境づくりなど、次代を担う子どもと子育て家庭への支援策を積極的かつ総合的に推進することを主張してまいりました。
　まさに、新年度に豊平、西、手稲の３区に新たに開設される区保育・子育て支援センターは、今申し上げた子育て支援を担う仕組みとして大いに期待されるところであります。この支援センターの機能は、保育と子育て支援の二つがあり、前者は、公立保育園がそのまま移行するもので、従来の保育に加えて一時保育も行われることになっております。また、後者は、常設の交流スペースとして子育てサロンが設置され、さらに、子育てサロンや一時保育を活用して、発育などに心配のあるお子さんを持つ保護者の不安感や負担感を取り除くことを目指すとされています。
　このように大変重要な機能を担うことが期待されているわけですが、従来から子育て支援の専門セクションがあり、保育士を配置している区役所との関係が気になります。同じ区レベルに設置された区保育・子育て支援センターと区役所の両者の役割がしっかり整理されなければ、限られた人員、予算のむだ遣いになってしまいますし、子育て支援の取り組みも混乱を来すことにもなりかねません。
　そこで、質問の１点目ですが、区役所は街づくりの拠点として今後さらに重要になってきますが、児童会館で実施されている子育てサロンが、平成１８年度、区の直接の運営から指定管理者に移行することによって区役所の子育て支援機能は変わっていくと考えております。区役所と区保育・子育て支援センターの役割がどのようになり、また、どのように連携していこうとしているのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、区保育・子育て支援センターの今後の整備方針についてであります。
　区保育・子育て支援センターは、平成１８年度開設の３区に加え、１９年度に東区での開設が予定されているとのことでありますが、１０区すべてに整備されてこそ体制ができ上がるということではないでしょうか。子育て支援、少子化対策は、次の世代に引き継ぐ、今に生きる我々の責任であり、長期的な展望を持ち、しっかりと今の取り組みを進めていくことが大切であります。
　そこで、質問ですが、区保育・子育て支援センターについて、どのように考えて今後整備を進めていこうとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、安全・安心の街づくりについてお伺いをいたします。
　昨年４月に内閣府が発表した社会意識に関する世論調査によりますと、現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのはどのような分野か聞いたところ、治安と回答した人が４７．９％に達し、前回の調査まで上位を占めていた景気や雇用、労働条件を抜いて、調査開始以来、初めて治安がトップになったとのことであります。また、札幌市が平成１６年１２月に実施した市政世論調査によりますと、市民の約４割、３８．８％が札幌市の街の安全・安心に不安を持っており、そのうち、犯罪や迷惑行為、事故に対する不安を抱いている市民が約９割、８７．２％にも上っております。
　最近の振り込め詐欺に代表されるような暮らしに身近な犯罪の増加、地域における不審者情報の増大等々を考えますと、我が国の安全神話は既に崩れ去っていると言えるのではないでしょうか。将来的にも、社会はますます犯罪に弱い環境となっていくことが予想されます。大都市における急激な高齢化により、犯罪のターゲットになりやすい状況が進みますし、高度成長期に出現したニュータウンの人口減少に伴うゴーストタウン化が、犯罪行為の温床となる可能性を高めていると言われているところであります。
　こうした中で、もはや警察任せでは街の安全は守れない、自分たちの街は自分たちで守ると地域住民が防犯に乗り出すところがふえており、不審者対策などのために地域で結束して防犯パトロールを実施するという動きが出てきております。
　とりわけ、昨今の幼児、児童生徒が被害者となる凶悪事件の発生を受け、地域住民だけではなく、事業者を中心にしたコンビニエンスストア、セーフティーステーションや宅配便トラックを利用した地域安全パトロール、子ども１１０番の家など、さまざまな形で具体的な取り組みが行われているところであります。街の安全・安心を確保するためには、こうした地域の取り組みや警察権力に任せ切りにしてよいはずがなく、行政も一定の支援策を講ずる必要があると考えるのであります。
　昨今の高まる地域ニーズを受け、札幌市では、昨年４月に地域防犯担当ポストである生活安全担当係長を初めて本庁組織に設置しましたが、地域防犯の推進は、ひとり本庁部門だけが取り組むのではなく、町内会や防犯活動団体、所轄警察署などの関係機関が協働し、かつ、地域と密着して連携することにより、一層効果的で機動的な取り組みを展開することが可能になるのではないかと考えているところであります。
　そこで、１点目の質問ですが、現在、それぞれの地域で行われている防犯活動に対する支援を総合的な観点から進めていくことにより、これまでの地域防犯活動の輪をさらに広げていくことが可能となると考えますが、本市においては、どのような観点から地域の防犯に関する取り組みを支援し、安全・安心の街づくりを進めようとしているのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目として、各地域で進んでいる防犯活動を効果的に進め、地域防犯力の向上を図るために、新年度、本市としてどのような体制により地域防犯対策を推進していくつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、都心部の再生と高速道路の連係についてであります。
　まず、札幌市の都心部の再生についてであります。
　これについては、市民生活の質の向上にとどまらず、観光の面、経済の面等々、極めて多角的な意義のある重要課題の一つであります。過日、札幌駅前通地下歩行空間と創成川通アンダーパス連続化整備事業に相次いで着手されたことで、その重要課題の進展に弾みのつく都心の新たな骨格づくりが見えた感があります。私は、これを契機として、都心の再生にさらなる手を打っていく必要があると考えております。
　都心の現状を見ますと、ＪＲ札幌駅周辺への機能集中により、この地区の集客力が高く、大通地区の商店街が非常に厳しい状況に置かれております。創成川の東側の街についても、都心近接の利便性があるにもかかわらず、なかなか目に見える形での再開発が進んでおりません。駅前通や創成川の再整備事業の効果を生かし、都心の再生を強力に推進するためには、行政の主導性を大いに発揮して都心の再生、再開発を加速させる必要があると考えているものであります。
　そのような中、創世１．１．１区（さんく）の事業化と市民会館の機能更新の検討に着手するとのことでありますので、私は、このような観点から大いに期待し、速やかなる事業着手を期待しているところであります。
　創世１．１．１区（さんく）につきましては、これまでは大通西１丁目を先行街区として、ＮＨＫ放送会館と市民会館との合築を優先的に検討、協議していると伺っておりましたが、本年１月に公表された平成２０年度までのＮＨＫ経営計画においては、地域放送局の建てかえは、既に工事や準備を進めている放送局以外は凍結すると明記されております。事実上、この街区の先行的な整備を具体化することは難しい状況にあるわけであります。したがって、市民会館とＮＨＫとの合築に固執していては、この街区の先行的な整備を具体化することは困難であり、都心の構造的な課題を解決することに結びつかないと考えております。
　そこで、質問でありますが、創世１．１．１区（さんく）の開発整備を進める意義をどのようにとらえているのか、市長の基本的な認識をお示しいただくとともに、市民会館の建てかえを含め、今後どのように取り組んでいく考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、都心部と高速道路の連係についてであります。
　都心部においては、交通混雑の緩和や都心空間の有効活用、都心環境の改善などが求められており、それらの一つの方策として創成川通の二つのアンダーパスを結び、連続化を図るための工事が昨年から本格化したところであります。この創成川通アンダーパス連続化整備事業で南５条から北３条までが一つのアンダーパスとなることにより、交差点での交通混雑の緩和やアンダーパス上部を活用した潤いと憩いの場としての親水空間の創出が期待されているところでありますが、私は、先ほど述べました都心部の再生を強力に進めていくためには、都心部への交通アクセスをより向上させることが必要ではないかと考えております。具体的には、アンダーパスを連続化させるだけではなく、さらに延伸することが必要ではないかと考えるものであります。
　札幌市の交通体系の基本的な考え方は、第４次札幌市長期総合計画において、交通ネットワークとして、いわゆる２連携１環状１バイパス１１放射道路から成る主要幹線道路網が示されております。また、平成１６年７月に策定された都心交通計画においては、人と環境を重視した新しい時代の都心交通への転換を目標として都心通過交通対策を進めることとされております。
　しかしながら、一方で、都心部には、デパートなどの商業施設や時計台、大通を初めとする観光資源、さらにはシネマコンプレックスなど、集客・娯楽施設なども多く立地しております。こうした実態を考えますと、都心に目的を持って流入する自動車も多いのが現実であり、需要に的確に対応する交通体系、すなわち都心までスムーズに乗り入れることのできる交通体系を整備し、都心部の経済活動にマイナスの影響が出ないよう留意する必要があります。
　都心部から高速道路にスムーズに乗り入れることが可能になれば、新千歳空港へ向かう観光客の利便性も高まり、観光面への波及効果も期待できます。こうした観点から、私は、創成川アンダーパスを札幌新道まで延伸し、高速道路との連係を強化すること、平たく言えば、都心部への高速道路を乗り入れるような取り組みが必要ではないかと考えているところであります。
　そこで、質問ですが、都心部と高速道路の連係強化についてどのように認識し、今後取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、建築行政についてお伺いいたします。
　昨年１１月に発覚した姉歯元１級建築士によるマンションやホテル等の構造計算書偽装は、国土交通省の発表によると、現時点での偽装件数が全国で９７件にも上り、その他、それ以外の建築士による構造計算書偽装事件が発覚して大きな社会問題となっております。さらには、東横インホテルによる全国規模での建築基準法違反やハートビル法違反、駐車場附置義務条例違反が発覚し、札幌市内においても、既に是正されたとは聞いておりますが、市内３カ所の東横インホテルで違反があったところであります。
　このように、生活の基本である衣食住のうち、特に市民が安全で安心して暮らしていくための生活拠点であるマンションなどで耐震性、安全性に対する信頼が大きく揺らいでいることは、かつてないことではないかと思うのであります。
　そこで、１点目の質問ですが、今日のこのような状況についてどのように認識しているのか、まずお伺いをいたします。
　次に、市民が安全で安心できる居住環境の確保への対応についてであります。
　国においては、構造計算書偽装事件を契機として建築基準法や建築士法の改正を予定していると聞いておりますし、耐震改修促進法の改正により、国及び都道府県に耐震改修促進計画の策定、市町村には計画策定の努力義務が課せられたこと、さらには、国における住宅・建築物耐震改修等補助事業など、建築物の耐震性や安全性確保の制度が整備されてきております。
　札幌市においても、今定例会において、市内にある居住用の戸建て住宅の耐震化を目的とした札幌市住宅耐震化促進条例が可決されたところであります。これは、阪神・淡路大震災でも被害者が集中しましたが、建築基準法改正の昭和５６年以前に建てられた住宅が札幌市内に約１０万戸あるにもかかわらず、耐震化促進施策が高齢者及び障がい者を対象とした改修工事融資制度しかなく、耐震化施策は万全ではないものと考えたことから、耐震診断を含めた総合的な耐震化施策を早急に策定し、市民の生命及び生活基盤の安全・安心を図るため、公明党及び自民党議員で防災プロジェクトを立ち上げ、政策研究したものであります。
　私は、市内建築物、特に一般住宅やマンションなど、市民の居住建築物の耐震性や安全性に対する信頼を速やかに取り戻すことが必要と考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことができる居住環境を確保するためにどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
　また、結果的に全議員提案になって、本定例会で可決された札幌市住宅耐震化促進条例で定める耐震診断にかかわる支援の実施時期についてもあわせてお伺いをいたします。
　最後に、風力エネルギーの活用についてお伺いをいたします。
　国の地球温暖化対策推進大綱では、新エネルギーの大幅な導入拡大を目指しており、平成２２年度には、我が国の１次エネルギー総供給量の３％程度を目指すとしております。この中で風力発電の導入目標量は３００万キロワットとなっており、達成のためには相当の努力が必要であることから、国は、平成１５年に電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法を施行しました。
　この法律では、電気事業者に対して販売電力量の一定割合以上を風力などの新エネルギーを利用することを義務づけ、普及拡大を図っているものの、電力事業者が一定の優遇価格で購入することが義務づけられていないため、価格が安定せず、事業リスクが大きくなり、風力発電の普及が図られていない状況にあります。ゆえに、事業採算性を確保しながら風力発電を普及していくには、国、地方公共団体、民間事業者の連携が不可欠であり、世界に誇れる環境の街を標榜する本市としても積極的に風力発電の導入の検討を進めるべきであります。
　本市においては、風力発電実施の大前提である風の強さなどの条件が必ずしもよいとは言えないものの、石狩市では１，５００キロワットクラスの風力発電機が２基設置され、順調に稼働していることや、北区や手稲区のように比較的風の強い地域もあることから、新年度予算に風力発電の可能性を探る調査費が継続して計上されたことは評価に値するものであります。
　風力発電は、温暖化対策の象徴的な存在であり、エネルギーの大消費地である札幌市域内で実現できれば、本市のシンボルタワーとして普及啓発活動の拠点となり、温暖化対策はもとより、持続可能な社会の実現を訴える大きなチャンスとなるとともに、新エネルギーの導入拡大や省エネルギー推進の起爆剤としての役割が期待できるものであります。
　実際、視察してまいりましたが、東京のお台場近くの埋立地で、都民の目に触れやすく、普及啓発効果が大きいとの判断から、税の減免措置などの優遇策を講じ、決して風の条件がよくない中、風力発電を実施している例があり、本市としても、このような成功事例を研究して、ぜひ事業の実現にこぎつけてほしいと願っているものであります。
　そこで、３点、質問をいたしますが、まず１点目として、本市では、平成１６、１７年度の２カ年にわたり、風力発電事業性評価業務を実施してまいりましたが、本市における風力発電事業の実施は可能と考えておられるのか、お伺いをいたします。
　２点目に、北海道電力への電力の売却について、本年１月、北海道電力は、条件つきながら風力発電から新たに５万キロワットを追加購入すると発表いたしましたが、本市が風力発電事業を実施した場合、北海道電力は電力の購入を行うのか、また、条件つきということは事業採算性への悪影響が懸念されますが、その点をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　３点目として、事業手法について、本市の厳しい財政状況の中で風力発電事業の実現を図ろうとするならば、例えば、札幌市の所有地を提供して民間事業者が主体となって進めるなど、事業手法の工夫が必要であると思われますが、その点をどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、政治姿勢の問題、予算と財政構造改革について、札幌市芸術文化基本構想の見直し等について、さらに建築行政についての４点についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長から答弁をさせていただきますので、ご了解いただきたいと思います。
　まず最初に、私の政治姿勢についてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
　トップマネジメントの改革についてでございますけれども、私は、市長の役割というものは、市政全体の方向性を定めていくこと、そして、トップとして、これを対外的に発信していくことだというふうに考えております。そのために、既定方針に基づく市政運営につきましては、平成１６年度に副市長制を導入いたしまして、その権限を副市長に委譲するということをいたしました。
　今後、新たな経営資源の拡大が望めない状況におきましては、札幌市の将来の姿を見据えて、長期的な視点に立った政策の選択と集中が求められますので、トップマネジメントの役割はますます重要になってくるものと考えております。したがいまして、昨年１２月の地方制度調査会の答申にありますように、例えば、市長の権限を副市長に委任し、みずからの責任において事務を処理することができるようにするなど、市長と副市長の役割をより明確にし、トップマネジメントの機能をさらに高めることを考えていかなければならない、このように思っているところであります。
　なお、札幌市の収入役につきましては、副市長とともに経営層の一翼を担っておりますので、今後の制度改正の方向性を踏まえまして、現在収入役が果たしております役割をどう維持していくかということをトップマネジメント全体のあり方の中で検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の公約の進捗状況とその検証についてでございますが、昨年６月の任期折り返しの記者会見でもお示しいたしましたとおり、１２９項目のすべての公約に着手をしておりまして、そのうち３１項目については、既に実施済みか、一定の目標を達成している状態でございます。平成１８年度予算編成では、公約達成に向けた取り組みのさらなる推進と施政方針さっぽろ元気ビジョンの実現に向けて重点的に予算化したところでありますので、今後、これらの事業の成果を含めまして検証してまいりたいと考えております。
　また、公約の達成に向けて苦労した点などということでお尋ねでございますが、現在の国、地方を通じた極めて厳しい財政状況や、札幌市の地域経済の回復がおくれているということ、あるいは義務的な経費の増加傾向などから、財政運営における余裕というものが年々狭まってきているということを認識しなければなりません。そういう中で、政策予算へ配分する財源の確保というのは、全国の市町村もそうでありますが、私も本当に苦労をしたところでございます。
　また、公約の達成の見通しにつきましては、数値目標を掲げました公約のうち、ＣＯ２の排出量を１０％削減するなど、一部の公約につきましては現段階では目標を達成することが非常に厳しい状況になっているものの、市民とともにこれらの目標に向かって一生懸命頑張ろうという当初の気持ちは、今も少しも変わるところではございません。引き続き、同じ気持ちで取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の新まちづくり計画についてお尋ねでございますので、お答えいたします。
　まず、基本構想や第４次長期総合計画との整合性についてであります。
　基本構想や長期総合計画は、その時々の市長の考え方に基づくというよりも、札幌市として長期的な視点に立った街づくりの基本的な方向性というものを描いたものである、このように私はとらえております。私の施政方針さっぽろ元気ビジョンに掲げました事柄につきましては、現行の基本構想だとか、第４次長期総合計画と基本的に方向性が一致するものと認識をいたしておりまして、ビジョン実現の具体的プランであります新まちづくり計画は、これらと整合しているものというふうに考えております。
　次に、計画期間を３年間とした理由についてでありますが、昨今の目まぐるしく変化をいたします社会経済情勢に的確に、そして柔軟に対応を図るとともに、さっぽろ元気ビジョンの確実な実現に向けて任期中に取り組む事柄をはっきり示すべきものと考えまして、計画期間を私の責任が持てる３年間にしたものでございます。
　続いて、計画の進捗状況とその検証についてであります。
　大変厳しい財政状況のもとでありますが、計画に掲げた事業につきましては重点的に予算化を図ってきたことから、現計画の最終年度であります平成１８年度予算案を含めて計画全体の進捗率を見ますと、１００％に達するところでございます。また、約２７０の計画事業につきまして分野別に見ましても、札幌元気基金の創設、拡充による中小企業等への支援などの経済対策や、区保育・子育て支援センターの設置などの少子化対策を初め、いずれの分野においても、計画に掲げました主な取り組みは順調な進捗を見せているというふうに認識をいたしております。
　最後に、平成１９年度以降の中期計画の策定についてでありますが、このことは、次の市長任期に当たる平成１９年度以降の政策方針に深くかかわるところでありますので、次の任期を務めます市長の判断にゆだねるべきである、このように考えております。
　しかしながら、中期計画に空白の年度が生じ、街づくりに支障が生じてはならないことも議員ご指摘のとおりでございます。そういった観点から、次期市長が就任された後、速やかに平成１９年度を初年度とする中期計画が策定されるべきものと考えております。
　次に、４点目の自治基本条例についてお答えをいたします。
　まず、最高規範性についてでありますけれども、この条例は、市民、議会、行政がともに街づくりを進めていく上での基本的なルールを定めるものでありまして、言いかえれば、市民自治を進めるための根幹をなすという意味で最高規範として位置づけたい、このように考えております。
　また、基本構想との関係についてでありますけれども、基本構想は、都市像や分野別の施策の方向性などを示すものでございまして、一方、この自治基本条例は、市民主体の街づくりを進める上で市民、議会、行政が尊重していくべき具体的な共通のルールというものでございますので、それぞれに役割が異なるというふうに考えております。
　条例案の提案時期や今後の進め方につきましては、幅広く市民意見をいただきながら、さらに議会で十分に議論を尽くしていただいた上で、１８年度中の提案を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、平成１９年春の市長選挙への出馬の意思についてでございますが、任期１年余を残す現時点におきましては、市民の皆様にお約束をしたことをしっかりと実現することに全身全霊を傾けて職責を全うしたいと考えておりますので、現時点でこれ以上の発言は控えさせていただきたいと思います。
　次に、平成１８年度予算と財政構造改革についてお答えをいたします。
　１点目の財政構造改革プランによる事務事業の見直しについてでありますが、平成１８年度予算におきましては、１３１億円の見直しを行うこととしておりまして、１７年度予算で実施をいたしました見直し額１４３億円との総額では、合計２７３億円の効果額を出しているということになります。内訳といたしましては、事務の効率化や職員数の見直しなどで１０８億円、事業の選択と集中によるもので９９億円、未利用地の積極的な売り払いで２０億円のほか、市民の皆さんに影響のあるサービス水準の見直しといたしまして、道路、公園などの維持管理に係る経費の見直しや市営住宅使用料の改定などで４６億円の効果額を生み出すことといたしております。
　２点目の平成１９年度以降に向けた財政構造改革の取り組みにつきましてお答えをいたします。
　このたび試算をいたしました新しい中期財政見通しでは、職員数の削減などを理由とした地方交付税の減や、高齢化の進展などによります扶助費や老人医療、介護保険、国民健康保険会計への繰出金の増といった、今後の財政運営において予想されます厳しい状況を反映いたしまして、１９年度から２２年度の各年度におきまして１５５億円から３４１億円の収支不足が発生する見通しであります。したがいまして、今後とも、引き続き、この収支不足の解消に向けまして、市民の皆さんと情報を共有し、議論を尽くしながら、財政構造改革プランの未達成部分の実現や中長期的な取り組みとした項目の早期の具体化など、財政構造の改革を間断なく進めてまいりたい、このように考えております。
　３点目の市税収入の確保についてであります。
　平成１９年度に実施されます所得税から個人住民税への税源移譲につきましては、所得税と個人住民税の合計額が個々の納税者において変化することのないような仕組みとなっております。
　しかしながら、個人住民税の税額だけを見ますと２倍近くになる場合もありますので、税源移譲の趣旨及びその具体的内容につきまして、市民の皆様にご理解いただくための広報を積極的に展開してまいりたい、このように考えております。
　また、議員ご指摘のとおり、今般の税源移譲によってますます市税の確実な確保が財政運営の重要課題となりますので、市税収入の確保につきましては、滞納事案に早期に着手するとともに、担税力がありながら納付等に応じない方に対しては的確な差し押さえ、また公売の実施などの取り組みをさらに一層強化し、収入率の向上と滞納税額の圧縮に全力を挙げてまいりたい、このように思います。
　次に、札幌市芸術文化基本構想の見直し等についてお答えをいたします。
　１点目の札幌市芸術文化基本構想の見直しについてであります。
　この構想は、２１世紀を見据えて長期的視野に立った芸術文化振興の指針として平成９年に策定をし、今日まで札幌市の芸術文化施策推進のよりどころとして大きな役割を果たしてきたものであります。一方、近年、芸術文化振興に取り組むＮＰＯの増加や指定管理者制度の導入など、芸術・文化を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
　国におきましては、こういった状況を踏まえて、平成１４年に閣議決定された芸術文化振興に関する基本的な方針について、今後１年間をかけて見直しの作業が行われる予定とお聞きいたしております。
　札幌市におきましても、同様の社会経済情勢の変化が見られることから、各種文化団体や市民の意見も聞きながら、現在の芸術文化基本構想の見直しに向けて、札幌市の芸術文化振興の基本的な方針や今後の方向性について検討してまいりたいと考えているところであります。
　２点目の芸術文化振興に係る条例の制定についてでありますが、札幌市といたしましては、国の基本方針の見直しや他都市の状況なども十分参考にしながら、先ほど申し上げましたさまざまな検討を行う中で、条例制定の意義などについてもあわせて検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、建築行政についてお答えをいたします。
　１点目の建築物の安全性や耐震性についてでありますが、現在、全国的に社会問題化しております耐震強度偽装問題、さらには、東横インホテルにおける建築基準法等の違反事件など、建築物の安全・安心に対する市民の信頼が大きく揺らいでいる状況にありまして、市民生活に与える影響の大きさを考えますと、私としても非常に憂慮しているところでございます。
　２点目の市民が安全で安心できる居住環境の確保への対応についてでありますが、国においても、構造計算書偽装問題などに関する対策といたしまして、社会資本整備審議会で建築物の安全確保のための建築行政のあり方について検討が行われており、今国会で建築基準法や建築士法の改正が予定されているところであります。
　札幌市といたしましても、これらの国の動向を見きわめて、北海道とも連携しながら対応していきますとともに、平成１８年度から耐震改修促進計画の策定に取り組んでまいります。
　また、札幌市住宅耐震化促進条例で定めます耐震診断にかかわる支援の実施時期についてでございますが、実施に当たっては、耐震診断に関する専門的な知識、技術を持った建築士や関係団体の協力が必要と考えておりますことから、今後、速やかにそれら関係団体等との協議を始めるとともに、実施に必要な関係規定の整備を行ってまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えさせていただきます。
　初めに、総合的な介護予防施策についてであります。
　１点目の介護保険法の改正に伴う札幌市の具体的な介護予防施策についてでありますが、平成１８年度は、新たな介護予防システムの中核となります地域包括支援センターを市内に１７カ所、介護予防センターを５３カ所それぞれ設置することとしております。
　地域包括支援センターは、生活機能の低下などが見られる高齢者の、一人一人の心身の状況や生活に合わせた効果的な介護予防を実施するためのプランを作成し、本人が意欲を持って生活機能を維持・向上できるよう支援していくものであります。また、介護予防センターは、地域の身近な相談窓口として生活機能が低下した高齢者を早期に把握し、必要な支援に結びつけるとともに、地域の保健福祉活動などと連携し、介護予防の普及啓発や、閉じこもり予防、転倒予防などの効果的な事業を実施することになります。
　２点目の元気な高齢者に対する介護予防についてでございます。
　平均寿命が年々延びておりまして、多くの元気な高齢者が長い高齢期を過ごすことから、趣味や一時的な楽しみにとどまらず、高齢者が積極的に社会参加し、みずからの役割を見出し、自己実現につながるような活動をすることが介護予防の面からも非常に有効であると考えております。このことから、札幌市としては、元気な高齢者の社会参加の促進などを目的として、老人福祉センターなどでの交流の場やシニア大学を初めとする学習機会の提供など、幅広く事業を実施してきたところでございます。
　平成１７年度からは、はつらつシニアサポート事業を実施し、この中で高齢者の地域での活動の拠点となる場を活用して、他の世代や障がいのある人々との交流や手工芸品の展示販売、高齢者の生活相談などの特色ある活動に対して支援をしております。今後は、さらに区の街づくり活動との連携を強化しながら、これらの事業を充実し、高齢者が社会の一員としてみずから活動しようとする意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援についてお答えいたします。
　１点目の区役所と区保育・子育て支援センターの役割分担と連携についてでございますが、すべての子育て家庭を支援するためには、地域全体で子育て家庭を見守り、支援するための体制が重要であると考えております。
　区役所の役割としては、子育て家庭を支える仕組みづくりと人づくりを中心として、地域主体の子育てサロンの立ち上げ支援や関係機関のネットワークづくり、さらに、子育てボランティアの育成などを積極的に進めているところであります。一方、区保育・子育て支援センターは、議員からお話がございましたような施設としての機能を十分に活用し、専門機関との連携などを通して、子育て家庭が抱えるさまざまな課題に応じたきめ細かな対応を行うことを役割の大きな柱としております。このように区役所と区保育・子育て支援センターが適切な役割分担と密接な連携を図ることによりまして、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の区保育・子育て支援センターの今後の整備方針についてでございますが、区保育・子育て支援センターは、区における子育て支援の拠点施設として重要な役割を担うものと認識をしております。したがいまして、今後の整備につきましては、１８年度中に整備方針の策定に着手するとともに、その整備に当たりましては、既存の公共施設の有効活用を図るなど、計画的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、３点、お答えをさせていただきます。
　まず、安全・安心な街づくりについてお答えをいたします。
　１点目の来年度の取り組みについてでございますが、現在、札幌市におきましては、各部局でさまざまな防犯関連の施策が講じられているところでありますけれども、より効果的で広がりのある地域防犯対策を進めていくためには、統一的かつ体系的な考えのもとに施策を展開していくことが必要であると考えております。
　したがいまして、来年度におきましては、札幌市として目指すべき基本目標を設定し、現状の地域防犯に係る課題と今後取り組むべき施策を総合的にまとめた活動方針を策定することといたします。この方針の実践を通じて、昨今失われつつある街の安全と住民の安心感を確保してまいりたいと考えております。
　２点目の地域防犯の推進体制についてでありますが、来年度予定しております区の機構再編の中で、これまでの交通安全、防災に加え、防犯も含めた地域安全を推進する専任のポストを各区に配置することとしております。こうした体制の整備を通じて、地域住民や地元警察署、関係団体などとの連携を一層深めてまいりたいと考えております。
　次に、都心部の再生と高速道路の連係強化についてお答えします。
　１点目の創世１．１．１区（さんく）の開発整備を進める意義と今後の取り組みについてであります。
　まず、開発整備を進める意義についてでございますが、札幌の都心は札幌駅周辺及び札幌駅前通を軸とする区域に高度な都市機能が集積している状況にあります。今後の都心のまちづくりにおいては、機能集積や公共空間の面で、これまでにない新たな価値を創出し、これを大通周辺や創成川の東側地区へ展開していくことによって、都心の魅力を質的にもまた区域的にも拡大していくことが重要であると考えております。
　創世１．１．１区（さんく）の開発整備の意義は、大通と創成川が交差するかなめの位置にあって、複合的、一体的に都市開発を行うことで、このような新たな街づくりの展開を先導することにあると考えております。
　次に、今後の取り組みといたしましては、ご質問にもございました状況の中で、創世１．１．１区（さんく）の整備効果を最大限に発揮することを目指すため、市民会館の機能更新を最優先の課題としながらも、市民会館とＮＨＫ札幌放送会館のある大通西１丁目街区にこだわることなく、面的な街区再編を含め、全体としての効果的な事業化を目指して進めていきたいと考えております。
　２点目の都心部と高速道路の連係強化についてであります。
　観光を初め、都心に目的を持った交通の円滑性を確保することは、将来の交通体系のあり方を検討する上での課題の一つであると認識しているところであります。したがいまして、この点につきましては、平成１８年度から道央都市圏のパーソントリップ調査の実施を予定していますことから、新たな都市交通マスタープラン策定の際の検討課題の一つになるものと考えております。
　次に、風力エネルギーの活用についてお答えをいたします。
　まず、１点目の風力発電事業実施の可能性についてでございますが、平成１６年度及び１７年度に、市内で最も風況がよいと考えられる手稲山口地区において、観測用風車を設置し、年間を通して風速などの測定を行いました。また、あわせて、実測データから発電量を推定するとともに、風力発電施設の建設費、その他諸条件について従来の実施事例を参考に検討した結果、事業の採算をとることは可能との結論を得たところであります。
　次に、２点目の北海道電力への売電の可能性でございますが、これは、ことし北海道電力が新たに５万キロワットの追加購入の募集を行いますので、これに応募し、採用されれば売電も認められることになります。
　また、売電条件が幾つかありますが、最も影響が大きいのは新たにつけられた解列条件と呼ばれるもので、電力需要が落ちる時期に一定時間の電力購入を停止するというものであります。発電量の２割程度がこれに相当すると推測されますので、事業性を考えますと、発電規模を大型化することや経費のコストダウンを図ることが不可欠になると考えております。
　次に、３点目の事業手法についてでありますが、ご提案のように、本市市有地を提供し、民間事業者に事業を実施してもらう方向で検討を進めており、新年度予算に事業主体となる民間事業者を公募する経費を計上したところであります。
　なお、北海道電力の示す条件が厳しい状況にありますので、民間事業として事業を実現させる上で本市がどのような協働体制をとればよいのかについても、あわせて検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
　（柿崎　勲議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　柿崎議員。

◆柿崎勲議員　何点かと思ったのですが、１点だけ、新まち計画について伺いたいと思います。
　新まち計画は１８年度で終わります。したがって、新しい計画をつくらなければならないのでしょう。つくるという返事をいただけるものだと。新年度に入ってから、以降の計画策定費を計上してやっていけば何ら問題のない話です。なぜつくらないのか。本当に、この１点が疑問なのです。
　市長は、今、選挙があるので、次の市長に判断をゆだねるとか、当選後、当選した人が速やかに計画をつくるでしょうと。そんなことは当然のことで、市長が市長であろうと、新しい人であろうと、つくりたいと思うのは当然なのです。上田市長だってそうしたのです。
　私が言いたいのは、市政には継続性だとか安定性、一貫性、連続性などがあって、市長がだれであろうと、事業をやっていかなければならぬのだ。だから、私がまず最初に言いたかったのは、３年計画というのは間違いだったのですと。だって、今まで、過去は５年、５年で、４年で１年をクロスさせたから、桂さんのつくった計画に基づいて、現場は予算を組み立ててきたのです。上田市長が市長として来る前に、もう既に予算は組み上がっているのです。これは５年計画にあるから入れようとか、もうちょっと延ばそうとかということでつくったのです。その後、市長が元気ビジョンか何かを補足して、これも補充してください、あれも補充してくださいと言ったかもしれない。でも、あったのです。つくったのです。
　これが、今このままでいくと、１９年度は空白で、まさに中期計画のない中で予算を編成しなければならないのではないか。じゃ、本当に骨か、肉は１個もついていないのか。そうすると、まさにさっき偽造の話をしたように、設計書のない中で、柱をあっちへ建ててこい、ここにくぎを打っておけというような指示をしていることになりはしないのかという懸念を私は持っているものですから、ここは、みずから行政の継続性だとか連続性というものを断ち切ってしまい、空白の期間があっていいのだという判断に至って、次の市長、次の市長とおっしゃるのは、私はいささか――そのことを一つお答えいただくとともに、市長は自治基本条例の素案を提案しました。これのもとになった市民がつくった報告書もあります。この中に、まさに総合計画、中期計画を持たなければならない、最高規範でそううたっているのです。
　そうすると、みずから新たな計画策定に着手しない、だから、空白の１年間があっていいのだということにはならない。
　まさに今、市長がつくった素案、条例案で、総合計画、中期計画を持たなければならないと言っていることとそごを来すのじゃないか。どうやって整合性をとるのか。そんなことは次の市長でいいのだと。いや、そうじゃなく、今つくれるのです、１８年度、新年度でつくることが可能なのです。だから、市長が出ようが出まいが必要ではないのかということを私は言っているのです。新しい市長にゆだねるとかゆだねないというようなことではないということと、今の自治基本条例との関係も含めてお答えをいただきたい。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　中期計画というのは、やはり、その行政を執行する市長の極めて政治的な主張といいますか、施策でございますので、それは、担当する市長がつくるべきものであろう、私はこういうふうに考えております。
　空白の期間とおっしゃいますけれども、そこのベースに流れているのは長総なり基本構想というものがあるわけであります。中期計画がないという期間は、もちろん最小限にするべきだというふうに考えますけれども、選挙で戦ってくる方が市長になるわけでございますので、公約をつくる際には、当然、中期計画に盛り込まれるべき筋の主張がそこに入っているというふうに私は考えます。そうしますと、さほどのブランクといいますか、そういったものは生じないのではないか、そんなふうにも考えるわけでございます。（「みずからほごにするのかと聞いている」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ２０分間……。（「いや、いや、聞いている。答弁漏れだと今言ったじゃないの。もう一回言うの」と呼び、その他発言する者あり）
　質問者は答弁漏れがあると言っています。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　いつ持たなければならないのかと、それは、中期計画を持たなければならないというのは、時間的な限界を決めているというふうに私は理解しておりませんが……。（発言する者あり）
　違うのですか。（発言する者あり）
　だから、自治基本条例に記載があるのは、ブランクがあってはいけないと言っているわけではなくて、市長たる者、長期総合計画があり、それを実現するための中期計画が必要だ、こういうことを言っているのだというふうに私は理解をいたします。（発言する者あり）
　（柿崎　勲議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　柿崎議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。
　柿崎議員。

◆柿崎勲議員　私は、基本的に、長総を受けて中期計画を――過去は５年計画をつくってきた、長総を受けてつくってきた。長総とそごを来していないのだとおっしゃった。だから、３年計画をつくったのだと。この３年計画に基づいて単年度の予算をつくってきたのです。５年計画もそうだったのです。５年計画に入っているとか入っていないとか言いながら、単年度計画をつくってきたのです。だから、１９年度は、その上を見る５年計画なり３年計画がない年度になってしまうのだと。それはだれかがつくるのじゃなくて、私は、じゃ、市長は１９年度予算を編成する権限を持っていないのかと聞いているのです。持っているのですよ。そのときにですよ、計画なしで進めるということになりはしないのかと言うのだ。
　だから、持つことが可能なのにみずから放棄していると。おれはそれでいいのだということなのですよ。それは、過去にはなかった行為で、初めてとる手法なのです。これは全国的にも例がないと思うけれども。だから、そのことについて、ここで再々質問をしてもせんないから、これはおかしいのですということを言っておきます。それから、先ほど言ったように、自分が自信を持って、憲法です、最高規範ですとして出してきているとすれば、みずからそれを守るべきだ。それをいつからやるというのは、当然、条例が通ってから決めることですよ。そんなことはわかっていますよ。ただ、自分が出しているのなら、それはそうだな、中期計画を持たなければならないなというふうに思うのが筋だ。市民に約束しているのだから。
　ということで、私は疑問が解けておりませんので、予算委員会に持ち越したいと思います。
　ありがとうございました。

○議長（大越誠幸）　答弁はありますか。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　最後のご質問でございます。先ほど申し上げましたように、各施策につきましては、今までもそうでございますけれども、長期総合計画があり、経済の問題等、そういったものについてきちんとした一つの計画があるという前提の中で、さて、自分の政策はどうなのだということを決めていくのが中期計画であるというふうに私は考えております。
　その意味で、平成１５年の際に３年にすると私が申し上げたのは、自分が責任をとれる、そういう計画を立てましたということでご審議をいただき、そうか、おまえが責任をとれるならそれでやってみろと、皆さん方のご承認を得たというふうに理解をしているところでございます。
　もちろん、今の柿崎議員の問題提起については、私どもも真剣に考えますけれども、私の今の考え方はそうであるということでご了解をいただきたいと思います。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　小川勝美議員。
　（小川勝美議員登壇・拍手）

◆小川勝美議員　私は、ただいまから、日本共産党を代表して、新年度予算並びに当面する市政の諸課題について質問します。
　最初に、市長の政治姿勢について質問します。
　質問の第１は、国の新年度予算案についてです。
　国の新年度予算案は、社会保障費、公共事業費の抑制を大きな柱として骨太の方針で打ち出された小さくて効率的な政府、いわゆる小さな政府、官から民へという考え方をさらに具体化したものになっています。
　しかし、新年度予算に向けた構造改革とは、高齢者をねらい撃ちにした医療制度改革であり、三位一体改革の名による義務教育、児童扶養手当、児童手当等の国庫負担割合の引き下げにほかなりません。地方に裁量権を移譲しない国庫負担割合の引き下げは、住民福祉の低下を招き、さらに、地方財政の悪化を助長するものとして反対の姿勢を貫くべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、地方交付税は、臨時財政対策債と合わせて新年度分で３５億円減、２００３年度と比較すると２６９億円もの減額となっています。結局、国の三位一体改革は、地方が自由に使える税財源移譲は極めて不十分なまま、地方交付税を大幅に削減するものであるということがいよいよ明白になっています。地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の充実を求めるべきと考えますがいかがか、市長の見解をお尋ねします。
　また、政府は、予算編成の基本方針でデフレの克服、民需主導の持続的経済成長の実現を図らなければならないと述べていますが、定率減税の縮減・廃止は、民間需要の大半を占める家計に冷や水を浴びせることになります。新年度７５万５，０００人の市民が３４億円もの実質増税となる定率減税の縮減について、市長は市民の暮らしにどのような影響を与えると考えているのか、また、本市経済に悪影響を与えることになるとはお考えにならないのか、伺います。
　質問の第２は、貧困、格差社会の拡大についてであります。
　小泉構造改革のもとで国民の中に格差が広がっています。端的な例として挙げられるのは、非正規雇用と低収入の拡大です。この間の正規雇用労働者の推移を総務省の労働力調査で見ると、１９９８年から２００５年にかけて正規雇用が４６１万人減って、非正規雇用が４１７万人ふえています。１５歳から２４歳の若者では、正規雇用が１９９５年から大きく減り始め、１９９４年と２００５年を比較すると３０９万人も減りました。
　ＯＥＣＤの日本経済白書２００５では、１９９０年には、労働者４，３７０万人のうち非正規雇用は８８０万人、１８．８％でしたが、２００３年には４，９５０万人のうち非正規雇用が１，５００万人と１．７倍、実に２８．１％を占めることとなっています。ＯＥＣＤ諸国の平均でパート労働者は１５％でありますから、突出して非正規雇用の割合が高くなっています。それに伴い、低収入が急増しており、２００２年の就業構造基本調査では、フルタイムで働く非正規労働者の年収の分布は２００万円から２５０万円にピークが来ています。
　また、２０００年ごろからフリーター同士の夫婦がふえ始めていますが、夫婦を合わせた年収は２０代で約２３０万円、３０代で約２８０万円であるとして、今後、パート、アルバイトがさらに増加し、パートタイム同士の夫婦がふえるに従って、世帯単位でも格差は拡大していく可能性があると指摘しています。さらに、貯蓄ゼロ世帯が１９８０年代は５％前後だったものが、２００５年には２３．８％に急増しています。
　また、本市においても、１９９４年の就学援助の認定率は６．４７％、およそ１５人に１人であったものが、１０年後の２００４年には２倍以上の１４．６％で、７人に１人、２万１，２８３人が受けるようになりました。
　このように、市民生活に格差が急増している現状を市長はどう考えているのか、お示し願います。
　また、格差社会でつくられた低所得者に対して、受益者負担だとして次々と有料化や値上げを市民に押しつけることを改めるべきと思いますがいかがか、お尋ねします。
　質問の第３は、医療改悪、社会保障改悪についてです。
　昨年１０月に公表された厚生労働省医療制度改革試案と、それを受けての医療制度改革大綱では、後期高齢者について新たな医療保険制度をつくり、高齢者一人一人から月額６，０００円とも言われる保険料を徴収することや、患者の自己負担の引き上げを進めるなどが盛り込まれました。これにより、高齢者の医療負担が急増することになりますが、命を金で買うような医療制度改悪は行うべきでないと思うのですが、市長のお考えはいかがか。
　また、サービス利用に１割の自己負担が導入される障害者自立支援法や介護保険法の見直しについてもお考えを伺います。
　あわせて、障害者自立支援法の施行に当たって、京都市や東京都が１割負担を３％や５％に軽減する措置をとることが示されておりますが、本市においても同様の軽減策をとるべきと思いますがいかがか、お尋ねします。
　次に、新年度予算案についてです。
　２００６年度予算案は、全会計で総額１兆５，４７６億円と、前年度比０．５％の減、一般会計も７，８４０億円と２年連続の減少という緊縮予算となっています。今任期最後の本格予算案であり、財政構造改革プランへの評価とあわせて、市民生活、雇用を守る予算案になっているかどうかを焦点として、順次質問します。
　質問の第１は、財政構造改革プランについてです。
　市民の皆さんに影響のあるものとして、敬老パス改悪を初め、市営住宅の家賃や駐車場料金の引き上げ、高校授業料の値上げ、生活保護世帯の下水道使用料の減免制度の廃止など、弱い立場の市民に負担を強いる内容となっています。さらに、現在検討されている家庭ごみの有料化や保育料の値上げ等は、市民負担をさらに助長するものとして多くの市民から反対の声が上がっています。
　増税など、国の悪政で市民生活が大変なときだからこそ、市長は市民生活の防波堤として市民福祉の向上に全力を注ぐべきであり、学校開放の利用料や市営住宅の家賃、駐車場料金など、これ以上の市民負担増は行うべきでないと思うのですがいかがか、伺います。
　また、本市経済が好転しない中で、普通建設事業費は６８９億円と２８年前の水準にまで切り下げられ、今後もその水準で推移させるとしています。
　不急の大型開発である駅前通地下通路の建設は一たん凍結して、市民要望が強く、地元の中小業者に直接発注ができる市営住宅の建設、保育園の新増設や学校の改築・改修に力を注ぐべきと考えますがいかがか、お尋ねいたします。
　市長は２１日の提案説明で、財政構造改革プランに基づき、新年度１３１億円の見直し効果となり、平成１７年度との合計では目標を上回る２７３億円の見直しを達成する予定であると胸を張っておられますが、２００４年２月に策定した中期財政見通しでは、新年度の収支不足について、２００４年度から交付税額が変わらない場合については２６５億円の不足と見込んでいましたが、交付税の減少を見込んだ場合は５６５億円の収支不足になるとの見通しでありました。その後、著しい交付税と臨時財政対策債の削減に対して、普通建設事業費を抑え込むことで対処してきたのであります。すなわち、２００４年の時点での見通しは、新年度の普通建設事業費を１，０３５億円としていたものが、実際の予算では６８９億円と、３４６億円も抑え込んでおります。
　市長は、このように普通建設事業費を抑え込んできたことが、市民や中小業者にどのような影響を与えているとお考えか、国の悪政によって交付税と臨時財政対策債が減らされた分を市民や業者に負担の肩がわりをさせていることになっていると思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市税収入についてです。
　新年度予算では、固定資産税、都市計画税の減が５７億円に上る一方で、個人市民税は、均等割で老年者非課税措置の廃止等による増収が１億７，０００万円、所得割では公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止及び定率減税の縮減などで、合わせて４９億円の増を見込んでいます。これは、市民の収入がふえたわけでないのに、国の税制改悪により市民の負担がふえたということです。市民の犠牲の上に立つ増収分は市民生活に直接役立つ分野に使うべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、利益を上げている大手企業の法人市民税の税率を他の大都市並みに引き上げるべきと思うのですが、決断するお考えはないのか、お尋ねいたします。
　次に、国民保護関連条例案の問題について質問します。
　今議会に国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例案と札幌市国民保護協議会条例案が提出されています。また、予算案には、国民保護計画策定費３，０００万円が盛り込まれています。本市の国民保護対策本部長及び協議会会長は市長が務め、市長が任命した協議会委員によって国民保護計画を策定しようとしています。
　対策本部条例や協議会条例は、議会の議決を必要としていますが、保護計画は議会に報告されるだけで決定される仕組みになっており、本市議会の審議権が保障されていません。
　そもそも２００４年に成立した国民保護法の背景には、２００３年の武力攻撃事態法があり、そのねらいは、有事の際に罰則つきで自治体や住民を戦争に協力させ、総動員することです。非核・平和都市宣言をしている札幌市として、市民を戦時体制に組み込ませないことを求める立場から、以下、３点の質問をします。
　質問の第１は、憲法９条を守り、憲法の平和の精神を地方自治に生かすことの重要性についてです。
　国は、武力攻撃を受けた際の避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置について、都道府県国民保護モデル計画を作成しました。また、ことし１月には市町村国民保護モデル計画を作成しています。
　この保護計画の母体となっている武力攻撃事態法では、武力攻撃予測事態、すなわち、日本がどこかの国から攻められていなくても、政府が予測されると判断すれば、アメリカの先制攻撃戦略に従って自衛隊や国民、地方自治体を動員する仕組みがつくられました。地方自治体が国民保護計画、避難計画をつくろうとしても、米軍がどのような軍事行動を行うのか、自衛隊の支援行動はどう展開されるかは機密事項として全く明らかになっておらず、架空の計画にならざるを得ません。
　１８８万市民の命と安全を守るためには、武力事態が発生することを想定して国民保護計画をつくるのではなく、戦争を回避すること、そのためにも、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたった憲法９条をしっかり守り、憲法の平和の精神を地方自治に生かすことが重要と考えますが、いかがか。これまでの議会で憲法９条は世界の宝と繰り返し答弁されてきた市長が、戦争協力につながる国民保護関連条例案を提案すること自体、問題だと考えますが、ご見解を伺います。
　質問の第２は、国民保護計画についてであります。
　国民保護法では有事に備え、各自治体において国民保護計画を策定することを義務づけており、市町村長が計画を策定しない場合には、是正の指示の上、政府が代執行するとしています。有事法制に基づく国民保護や避難計画は、米軍や自衛隊が指導するところに最も大きな特徴があります。
　かつての太平洋戦争で、国内で唯一地上戦を経験した沖縄県では、日本の軍隊によって県民は邪魔者扱いにされたり、スパイ容疑をかけられたりした上に、捕虜になることは許さないと集団自決を強要されるなど、悲惨な体験をしました。歴史の教訓として、戦争における国民保護とは軍事作戦を思いのまま行うための方便にすぎなかったことを示しています。
　また、２００５年防衛白書では、我が国に対する本格的な侵略事態が生起する可能性は低下していると述べています。財政が厳しい中で、３，０００万円もかけて不要な国民保護計画をつくるのはやめるべきと考えますがいかがか、お尋ねします。
　質問の第３は、平時の有事化の危険性についてです。
　武力攻撃事態法第８条は、国民の協力を規定しています。武力攻撃事態発生の可能性をあおり、速やかな避難を訴える広報が展開され、戦争協力のための思想訓練が日常化するおそれがあります。
　市長は、平時の有事化につながる国民保護条例の制定について、市民の人権を踏みにじり、思想動員につながる危険性をはらんでいるとはお考えにならないのか。国の言いなりをやめ、国民保護関連条例を撤回すべきと考えますがいかがか、市民の前に明らかにしてください。
　次に、家庭ごみ有料化問題について質問します。
　札幌市廃棄物減量等推進審議会や家庭ごみ有料化検討部会で、ごみをどうやって減量していくのか、真剣に議論すればするほど、家庭ごみを有料化する前にやるべきことがあるということが明らかになり、中間取りまとめ素案が出されましたが、家庭ごみの有料化については両論併記され、新年度予算に家庭ごみの有料化は盛り込むことができませんでした。
　ごみの減量化についても、本市の取り組みはまだまだ不十分だというのが市民の共通の認識になっています。家庭から出されるごみの組成は、生ごみが２９％、紙類２９％、プラスチック類１６％で、この３種類だけで全体の７４％を占めています。これらのごみを分別、資源化することでごみを減らしていくことができます。しかし、生ごみについては、堆肥化するための施策がモデル事業の段階であり、しかも対象はわずか３００世帯です。紙ごみについても、紙製容器などの雑紙の資源化については今後の課題となっています。
　そこで、質問の第１は、１０月の有料化実施についてです。
　本市において、生ごみリサイクルや、紙、プラスチックの分別の徹底こそやるべきであり、予算に盛り込まれていないことし１０月からの家庭ごみ有料化は行うべきでないと考えますが、いかがか。市民の前に、ことし１０月からの有料化はしないということをまず明言していただきたいのであります。
　質問の第２は、市民意見交換会についてです。
　２月５日からあす３月１日までの日程で、各区で市民意見交換会が開催され、既に８区で終了しています。
　２月１８日、東区民センターで行われた意見交換会では、５０数人が九つのテーブルに分かれて意見交換が行われましたが、すべてのテーブルで主要なテーマとなったのは、資源化についてと家庭ごみの有料化についてでした。有料化についてでは、一つのテーブルでは是・否半ばとなりましたが、全員反対が３テーブル、１名を除き全員反対が２テーブル、反対多数が３テーブルというまとめになりました。
　有料化する前にやるべきことがあるはずだ、拡大生産者責任を実現すべきだという意見が多く、数少ない有料化に賛成する意見では、ごみステーションのマナーが悪いので有料化で改善すべきという意見も出されましたが、ごみステーションのマナーは有料化とは別問題で、無料のままでも改善させなければならない課題であり、むしろ有料化で不法投棄を心配する声の方が多数でした。
　市長は、このように市民意見交換会で有料化反対の声が強かったことをどう受けとめておられるのか、伺います。
　質問の第３は、家庭ごみ有料化の弊害についてです。
　既に有料化した江別市では、有料化前はごみステーションで散らかったごみを気がついた人がきれいにしていたけれども、有料化後は散らかったごみを集めて入れる袋にお金がかかるので、だれも片づけなくなった。有料化後はごみの出し方や不法投棄など、市民を監視するようになったと言われています。現に江別市は、有料化に合わせて、野幌原始林内の道路などに監視カメラを設置しました。
　また、中には、財政がないから有料化も仕方ないのではとの意見もあったそうですが、ごみの量は所得の格差や分別、減量の努力よりも家族の人数による影響が大きいため、ごみ量による課金は人頭税的なものとなり、しかも、家族に寝たきりの人などがいれば、紙おむつなど大量のごみが出ることになり、財政論的に見ても極めてまずいやり方であることが明らかになりました。
　市長は、このような有料化がもたらす弊害についてどうお考えか、お示し願います。
　また、一人一人が大切にされ、温かい街づくりを目指していくとすれば、家庭ごみの有料化は市長の進める市政と逆行するとはお考えにならないのか、伺います。
　また、この際、家庭ごみの有料化はやらないとはっきりと市民に示すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、拡大生産者責任についてです。
　本当にごみ減量を目指すならば、ごみになりにくい製品をつくらせるよう拡大生産者責任を実現させるべきではないでしょうか。ドイツでは、デュアルシステムのもとで企業が負担して拡大生産者責任を実現しています。
　昨年の第１回定例会で我が党の代表質問に対して、市長は、拡大生産者責任を徹底する方向で法改正をするよう要望を行っている、さまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと答弁していますが、国に要望してきた内容と国の対応はどうだったのか。また、すべての工業製品について拡大生産者責任を導入すべきと思いますが、市長はそういう方向を目指しているのか、明らかにしてください。
　拡大生産者責任と家庭ごみ有料化は矛盾すると思うのですがいかがか、見解をお示し願います。
　次に、雪対策について質問します。
　昨年度は観測史上５番目の大雪でしたが、今年度も昨年度並みの積雪量で推移しているため、道路幅が狭くなり、著しい交通渋滞を引き起こしています。また、見通しがきかない、除雪や排雪がおくれているなど、市民の皆さんからの苦情が絶えない状況です。
　私ども日本共産党市議団は、去る１月１３日、上田市長に幹線道路の排雪及びパートナーシップ排雪の早期実施体制を整えること、十分な補正予算を組むこと、雪堆積場の受け入れ態勢強化及び通学路の歩道除雪を徹底することの４点について申し入れを行いましたが、なお取り組むべき課題について質問してまいります。
　質問の第１は、排雪作業のダンプの確保についてです。
　幹線道路及びパートナーシップ排雪がおくれたために交通混雑が著しくなり、市民生活に支障を来しました。
　排雪作業用ダンプの確保についてですが、昨年度は最大２，２００台確保したと聞いていますが、今年度は必要台数を確保できず、不足したために排雪作業がおくれたのではないか、お尋ねいたします。
　また、パートナーシップ排雪について、申請９４４カ所中、何カ所で予定どおり実施でき、何カ所でおくれたのか、実態を明らかにしてください。
　新年度から羽田空港の再拡張事業が着工されるなど、本州方面での土木工事が増加することに伴って、新年度はダンプの確保に一層困難を来すことが予想されますが、この点についてどういう見通しをお持ちか、また、どう対処して排雪体制を整えようとしているのか、具体的に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は、雪堆積場についてです。
　ダンプの不足に加えて、雪堆積場の受け入れ態勢が不十分なために、堆積場前で雪を積んだダンプが渋滞して回転が悪くなり、排雪作業の効率が落ちています。我が党の申し入れもあり、９時から１７時までの受け入れを２時間程度延長したものの、既に満杯で閉鎖したところや受け入れの制限を始めたところも多く、依然、排雪に支障を来しています。
　新年度は、さらに受け入れ態勢の強化を図らなくてはならないと思いますが、雪堆積場を何カ所ふやすのか、開設時間は９時から１７時まででは不十分と思いますが、どの程度延長するのか、お示しください。
　さらに今後、パートナーシップ排雪を実施する団体が増加してくること、戸建て住宅地域で民間排雪業者と個別契約による排雪もさらに増加することが予想されますが、雪対策基本計画の最終年次である２００９年度までにどの程度排雪量がふえると見込んでいるのか、また、それに見合う雪堆積場の受け入れ態勢を整える見通しがあるのか、具体的にお示し願います。
　質問の第３は、雪対策基本計画についてです。
　本市雪対策基本計画では、交差点排雪について、２００４年度の排雪量４０万立米を２００９年度には５５万立米へ１５万立米ふやし、狭小バス路線の計画排雪は８４万１，０００立米から９４万立米に９万９，０００立米ふやして、通学路排雪は延長で、２７７キロメートルから３０２キロメートルに２５キロメートルふやす計画になっています。このほかに、公共施設周辺の歩道除雪の強化などが計画されており、想定事業費総額は１０年間で約１，５００億円となっています。現行の除雪水準を後退させることなく、これらの排雪強化の計画を必ず実施すべきでありますが、実現に向けた市長の決意と、そのための手だてをお示しください。
　質問の第４は除雪業者への支援についてです。
　市内の中小の建設業者は、除雪作業は利益というよりも、市民と行政からの期待にこたえるという気持ちで奮闘しております。歩道除雪の例で申し上げますと、歩道除雪車１台について、特殊運転手１人、普通作業員１人、ライトバン１台と一般運転手１人がついてワンセットになっています。その１シーズン当たりの収入は、市所有の歩道除雪車の貸与を受けた場合、平均２３０万円程度にしかならず、業者の持ち出しになっているというのが実態であります。
　雪が降れば深夜でも出動し、市民が出勤する時間までに作業を完了させなければならず、路上駐車があればよけて通り、苦情や注文も多い作業であります。その上、利益は期待できないという点について、市長は現状でよしとされるのか、今後の改善策について伺います。
　また、除雪車の燃料の軽油は高騰が続き、本市消費者センターの２月１０日の調査によれば１リットル当たりの最高額は１１１円、最低でも９６円ですが、委託単価は９１円５０銭と実際の価格と著しく乖離しております。モーターグレーダーや大型ロータリー車は一度出動すると１６０リットルも燃料を消費するため、燃料代の赤字は深刻です。燃料代を初め、事業全体について、実態に見合うよう委託単価の引き上げを行うべきですがいかがか、お尋ねします。
　また、モーターグレーダーやロータリー車、大型のタイヤショベルは、除雪以外に使いようのない機材であり、しかも、価格が高いため償却費を捻出できない業者が多数に上っています。ある業者の方は、モーターグレーダーは１台２，４００万円、大型ロータリー車は３，０００万円もする、今の機械が古くなり使えなくなっても新しいものを買うことはできない、それっきり除雪から手を引かざるを得ないと率直に語っています。
　本市の所有する除雪機械を業者に貸与する措置が一部で行われていますが、今後、本市が除雪機械を購入して業者に貸与する方法を一層拡大すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、敬老カードの改善についてお尋ねします。
　上限額と一部負担の二重の改悪が行われ、間もなく１年がたとうとしていますが、当事者である高齢者からは大変不評であり、根強い改善要望が出されています。この要望にこたえ、新年度から上限額の５万円の範囲内での追加交付と未使用　カードの一部負担金の返還をすることは一定の評価をしますが、なお、高齢者の切実な改善要望に基づいて、以下、３点の質問をします。
　質問の第１は、改めて、市民、高齢者の要望を掌握することについてです。
　昨年１１月２４日、交通機関利用者を対象にした一日限りのアンケートを行いましたが、このような敬老カードを使い切って外出を控えている人などを除外した調査では、当事者の声を十分聞いたことにはなりません。したがって、新年度の早期に当事者の声を十分くみ取るアンケートを実施すべきでありますが、いかが対処されるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は、さらなる改善策についてです。
　昨年のアンケートの結果でも、７０歳以上の当事者で上限額の５枚の交付を受けた８４．５％の方がカード不足だと答えています。上限額が５万円では外出抑制になっていることは明らかであり、上限をさらに引き上げる改善を行うべきでありますが、いかがか。
　また、入院した夫を妻が毎日見舞い、付き添うということもよくあり、夫婦での共用使用を認めるなどの改善措置も強く求められていますが、いかがか。
　今後の改善策についてどう検討されているのか、お尋ねします。
　質問の第３は、一部負担のみで上限額のないフリーパスの選択制による導入についてであります。
　ジェイ・アールバスが６５歳以上の高齢者を対象にして、おでかけパスを発行しています。６カ月間１万７，０００円の負担で北海道じゅうのジェイ・アールバスに乗ることができます。これも参考にしながら、市と事業者、そして高齢者の一部負担などを考慮して、札幌市内に限定した地下鉄・バス・市電が自由に利用できる敬老フリーパスを発行することを検討すべきと考えますがいかがか、お尋ねします。
　次に、教育にかかわる諸問題について質問いたします。
　質問の第１は、学校の耐震化工事についてです。
　我が党は、昨年の第３回定例会で、これまでの進捗状況では、すべての耐震補強を終了するには１００年以上もかかることを指摘し、工事を早めるよう求めましたが、教育長は、学校施設の耐震化を喫緊の課題として事業量の確保に努めてまいりたいと答弁されました。
　ところが、予算案では、新たに耐震補強が計画されたのは琴似中学校の１校のみです。山の手養護学校を含めて１１校の耐震２次診断、設計費用が盛り込まれましたが、この２次診断を行う１１校については直ちに耐震補強工事を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、このたび屋内体育館のＩｓ値が明らかにされましたが、体育館または校舎のＩｓ値が０．３未満の学校は５４校になります。この５４校は、優先して改築あるいは耐震補強を要する学校施設です。改築予定の４校及び補強工事が予算化されている２校を除いても危険な学校は４８校に上ります。これらの学校の耐震化工事について、いつまでに補強あるいは改築を行うのか、明らかにしてください。
　また、Ｉｓ値０．３から０．７未満の耐震上問題がある１２９校はいつまでに耐震化を完了させるのか、耐震化計画を立てて積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、期限つき教員の解消についてです。
　我が党は、本市が正規教員の採用を減らし、期限つき教員を大量にふやしていることが学校現場と本人に多大な困難を持ち込んでいると指摘し、再三にわたり、是正を求めてまいりました。昨年の第３回定例会の我が党の代表質問に答えて、教育長は、改善が必要と認識している、期限つき教員の減少に向けて可能な限り取り組んでまいりたいと決意を表明されました。
　現在の正職員の教員の年齢構成は、小学校で２５歳以下はわずか２．３％、３０歳まででも９．２％にすぎません。中学校においてはさらに少なく、２５歳以下が０．８％、３０歳までは４．１％と、若い教員は期限つきに偏り、正規教員は著しく少なくなっています。このため、運動会の中心になる先生や運動部の部活動の顧問になる先生がいない、あるいは、ベテランの先生の経験を受け継ぐ若い先生がいなくなり、このまま推移すると本市全体の教育力の低下につながるゆゆしき問題であります。
　新年度の小・中学校の新規採用教員の登録者数は、昨年の１８３人に対して２５３人となり、７０人、率にして３８％増加していますが、定年退職者数も新年度から急速にふえ続け、生徒数の減少による学級減を考慮しても、まだまだ不足していると言わざるを得ません。
　そこで、質問ですが、今年度は、正規教員で配置されるべき欠員分として５８０人もの期限つき教員が配置されています。新年度の期限つき教員の配置の見通しはどれくらいになるのか、お示しください。
　また、本市の教員配置のあり方として、定数欠員が５００人、６００人という規模に上っている状態を異常だとは思わないのか、定数の欠員分は正規教員で解消すべきと思うのですが、今後の対処方針を伺います。
　質問の第３は、少人数学級の拡大についてです。
　昨年２月の小学校１学年で少人数学級実践研究事業を行った４８校の校長からの意識調査によると、少人数学級と生活面の変化と関係があるかとの質問に対して、関係ありが７７％から９６％となっており、学習面でも関係ありが８８％から９８％となっています。変化の内容については、関係ありとした学校すべてが向上した、やや向上したと回答しており、どちらとも言えない、やや低下した、低下したという回答はなかったとしています。教育委員会として、少人数学級の導入についてどう評価しているのか、伺います。
　また、道教委から、少人数学級を新年度は中学校１学年にも拡大する方針が示されました。生活面でも学習面でも大きな成果を上げてきた教育実践を定着させるため、少人数学級を他の学年にも拡大すべきと思いますがいかがか、お尋ねします。
　次に、子どもとともに取り組む安心・安全な街づくりについて質問します。
　今日の子どもを取り巻く状況は深刻です。国連子どもの権利委員会から指摘されている高度に競争的な教育制度並びにそれが児童の身体的及び精神的健康に与える否定的な影響は、さまざまな形で子どもたちの心と成長を傷つける深刻な事態を引き起こしています。さらに、勝ち組み、負け組みといった言葉に象徴されるような競争的な社会を映し出す鏡のように、子どもをめぐる残酷な事件が相次いでいます。子どもたちが安心・安全に過ごせるよう地域ぐるみで見守っていくことは、子どもの命を守る緊急の課題であると同時に、地域での住民同士の信頼関係をつくり、世代間交流を復活させる重要な取り組みであります。
　一部では、見知らぬ人に声をかけられてもついては行かない、監視カメラを設置するなどの対応策がとられていますが、これらは緊急対応策でしかなく、知らない人に対する子どもの恐怖心、不信感をあおり、お互いに助け合うという相互信頼に基づく人間関係を築くための土台を子どもから奪うことにもつながりかねません。
　子どもの権利条例中間答申では、課題として、我々が目指すべきは地域の子育て力の復活です、そのためにも、子どもと町内会やＰＴＡ、民生・児童委員、青少年育成委員など、地域に住み、さまざまな活動をしている大人たちが手を取り合った新しい地域社会の再生、すなわち、子どもに優しい街づくりが必要だと考えますと強調しています。
　そこで、以下、４点の質問をします。
　質問の第１は、地域と学校との連携についてです。
　学校は、地域の拠点として子どもの安心・安全を確保する上で決定的に重要であり、また、学校や地域全体の共同、連帯を強めていくことが求められていると考えます。子どもの安心・安全な街づくりを進めていくためには、学校が地域に果たす役割についてどのように認識されているのか、伺います。
　また、地域住民同士の顔がわかることが大切であり、学校教育で商店街での１日社会体験などといった子どもが地域と結びつく具体的な実践を積極的に取り入れていくべきと考えますがいかがか、お尋ねをいたします。
　質問の第２は、地域ぐるみの取り組みへの行政の支援策についてです。
　ある連合町内会では、地域の街づくりの一環として住民みずからの自発的なパトロールが行われていますが、これは、決まった時間にだれかが交代でといったやり方ではなく、買い物に行くときも犬の散歩に行くときも、私は地域の住民ですとわかる腕章をつけて外出し、それが地域住民は不審者を許さないという抑止力につながるという発想の取り組みとなっています。また、他の町内会では、子どもの下校時間に合わせて通学路周辺を地域住民がパトロールしようという取り組みも行われており、こうした地域ぐるみの取り組みについて行政の支援策を強める必要があると考えますが、いかがお考えか、伺います。
　質問の第３は、子どもの被害の全市的な実態調査についてです。
　現在、子どもアシストセンターが行っている調査は、市内の小・中学生を対象にした不審者等にかかわる事件調査です。これは、事件があったと子どもから報告を受けたものを集計しているものです。被害に遭っていても、だれにも話せずにいる子どもがいることも少なくない状況にあり、プライバシーの問題にも十分配慮しながら、子どもとともにこの問題を解決していくという立場から、全市の子どもたちへの聞き取りやアンケートなどで実態を明らかにし、その対応策を子どもと一緒に考えていくことが大事な観点だと思います。このような取り組みを行う考えはおありかどうか、伺います。
　質問の第４は、地域連携での校区安全対策マップの作成についてです。
　子どもたちと一緒に地域を歩いて、ここが危険だと思うところを地図にしている町内会があります。子どもは大人が守るものという一方的な考えではなく、子どもの声を具体的に聞きながら地図にしているという双方向の視点が重要な点であります。
　子ども自身がどのようなときに、どのようなところで危険が感じるか、その声を家庭や地域で聞き、それを一緒に解決する方法を探る取り組みは、子どもの権利条例にもつながるものです。子どもの力を生かした地域連携での校区安全対策マップの作成を推進すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、先端産業・情報関連産業の振興策について質問します。
　私は、この間、エレクトロニクスセンターの大型コンピューターの問題や駐車場の整備、また、ハイテク団地の企業立地などについて繰り返し質問してきましたが、新たな動きもあることから、以下、４点の質問をします。
　質問の第１は、テクノパークと札幌全体の情報関連産業の振興策についてであります。
　厚別区もみじ台団地の隣接地にテクノパークが開設されて、ことしで２０年を迎えました。昨年１０月の決算特別委員会においても、第２テクノパークに企業立地していたオムロンが撤退し、社屋は空き家状態になっていること、また、第１テクノパークの企業の中にも空き家に近い利用状況の社屋があり、エレクトロニクスセンターの貸し室についても空き室が増加してきた問題を質問しました。
　一方で、セイコーエプソンのように、隣接地を購入し、社屋を増築し、社員の雇用も大幅にふやしているところもあります。同じコンピューター企業、先端産業であっても、雇用をふやし発展し続けているところと撤退などをするところなど、企業の取り組みや情報処理技術者の技術レベルの高さなど、人材によって浮き沈みの激しい状況がつくられています。
　昨年の決算特別委員会での私の質問に対して、産業振興部長は、テクノパークを中心に即戦力型の高度ＩＴ人材育成事業を展開してまいりたいと考えていると答え、経済局長は、高度な人材の育成を中心としてＩＴ関連産業の振興施策の推進で技術者の数及び売上高を飛躍的にかなり大きな額で高めてまいりたいと今後の展望を述べましたが、具体的な数値目標は示されませんでした。
　新年度予算に、高度情報通信人材育成・活用事業費として５，５００万円が計上されました。マイクロソフトなどのコンピューター大手の協力で人材の育成を行い、ＩＴ技術者のレベルを札幌版ＩＴＳＳの基準で認証し、その人材を活用し、地元企業が首都圏からの大きな仕事も共同で受注できるように発展させようとしています。
　そこで、お尋ねしますが、人材育成事業などをどう具体的に取り組むのか、そのことによってテクノパークや駅北口回廊など、札幌のハイテク産業はどのように発展するのか、札幌の情報技術者の数や売上高の数値目標などの振興計画をどのように持たれるのか、お示し願います。
　質問の第２は、ハイテクヒル真栄についてであります。
　２区画の未分譲地については、賃貸で地元企業が社屋を建設しているところであります。しかし、日立、日本電気、リコーの３社は、１９９１年３月に市から用地の分譲を受けましたが、企業立地はしておりません。昨年、日立と日本電気から転売の意向が示され、具体的には、日立の土地をハイテクヒル真栄で操業しているバイオ企業のアミノアップ化学が取得したとのことでありますが、具体的活用はいつごろからどのように進めようとされているのか、お尋ねします。
　最大区画の４万平方メートルを取得した日本電気も転売の意向を示しましたが、市理事者は、企業立地について、いつ、だれが、どのように働きかけているのか、また、１万平方メートルの分譲を受けているリコーは自社で活用するとのことでありますが、今後、どのように活用しようとしているのか、日本電気に対して大企業の社会的責任を強く求め、企業立地と雇用の拡大を図り、札幌の情報関連産業の振興を図るべきですがいかがか、今後の具体的対応をお尋ねします。
　質問の第３は、南区芸術の森のアートヴィレッジについてであります。
　このアートヴィレッジは、芸術の森と関連させ、映像、音楽、芸術関連ソフトウエア、デザインなど、芸術関連事業をコンセプトに１９９０年４月に分譲が開始されました。
　しかし、５区画のうち売れたのは２区画のみで、その２区画も企業が立地したものの、今はいずれも閉鎖しています。この現状について市はどのように考えているのか、お示しください。
　また、この団地のコンセプトと芸術の森に近接している地の利を生かしてこの４月に開学する市立大学と連携し、ベンチャービジネスを育成する役割を果たす企業の立地促進を図り、芸術系の企業の誘致をすべきでありますがいかがか、伺います。
　また、韓国企業に転売された施設を東京の企業が買い戻して札幌で展開するようでありますが、今後の分譲の見通しやアートヴィレッジの展望も含めて明らかにしてください。
　質問の第４は、先端産業立地に対する補助金の廃止についてであります。
　テクノパークの開設に合わせてこの補助金が創設されましたが、私どもは、富士通や日本ＩＢＭなどの大企業をも対象に、市と道の二重の補助金を出すことについては優遇し過ぎであると反対したところでありますが、既に２０年もたつことから、これら補助金はきっぱりと廃止すべきでありますがいかがか、お尋ねします。
　最後に、市民会館の閉館に伴う諸問題について質問します。
　市民会館は、来年１月末で使用を停止し、閉館に伴う業務整理を行った上、同年３月末で閉館することが明らかになり、市民から新会館ができるまでの空白期間をどうすればよいのかと不安の声が上がっています。
　市民会館は、１９５８年にオープンし、４７年余の長期間市民に愛されてきました。交通至便な都心部にあり、使用料も比較的安いことから、２００４年度の稼働率は大ホールで７７．４％、会議室は９室平均で９３．６％にも上り、多くの市民に利用されています。
　老朽化が著しく、耐震強度も不足しているため、解体することについては大方の理解が得られると思いますが、問題は、新しい施設ができるまでの代替措置をどうするかについて全く明らかにされないまま閉鎖宣言が先行したことです。
　新年度予算で、市民交流複合施設検討費が１，４００万円、また、創世１．１．１区（さんく）事業化検討費１，８００万が計上されており、市民会館のある北１西１街区を含めた都心部再開発のあり方についても検討することになっておりますので、これまでの経過を踏まえながら、文化活動を初め、市民の多様な活動の場を確保する立場から、以下、３点の質問を行います。
　質問の第１は、市民会館の早期改築についてです。
　市民会館を含めた都心３街区の再開発について、かつて国際ゾーン構想として超高層ビル群、コンベンションホール、巨大な地下駐車場を想定し、その構想の中に市民会館機能を組み入れておりました。その後、創世１．１．１区（さんく）へとネーミングが変わり、この計画は新まちづくり計画重点事業から姿を消していきます。
　市民会館の建てかえの必要性については、１０年以上も前から強調されていたにもかかわらず、今日なお明確な新館計画が示されないことは、白紙状態の創世１．１．１区（さんく）計画と市民会館を関連づけようとするこだわりが建てかえをおくらせた要因になっています。
　今後は、いたずらに時間をかけることなく、市民の文化・集会施設の確保を最優先にし、早期に市民会館を改築すべきと考えますが、市長の決意を伺います。
　質問の第２は、閉館後の市民活動への影響と代替措置についてです。
　約１，６００席の大ホールは、コンサートや舞台などの中規模イベントの会場として人気が高く、また、９室ある会議室の稼働率は９４％で、来年３月で閉鎖すれば４月以降の活動の場をどこに求めるかが大変大きな課題となります。閉館に伴い、年間延べ４８万人が利用してきた市民活動の拠点が失われることによる多大な影響について、市長はどのように認識しているのか。
　また、閉館後の代替措置が必要であり、都心の民間ビルの会議室を一定数借り上げるなど、市民活動の場を確保すべきと考えますが、いかがか。
　大ホールの代替施設の一つとして道厚生年金会館も挙げられておりますが、存続が危ぶまれています。日本共産党市議団は、昨年１１月、市長に提出した要望書でも厚生年金会館を存続するよう国に働きかけることを求めたところですが、札幌市として存続の見通しについてどのように把握しているのか、芸術文化活動の場を確保するために札幌市としても力を尽くすべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、夜間中学を継続するための会場の提供についてであります。
　札幌遠友塾自主夜間中学は、毎週水曜日、市民会館の会議室４部屋を使って授業を行っています。現在、受講生８５名、スタッフ６０名、合わせて約１５０名が利用しています。この夜間中学は、戦争や病気などの理由で学ぶことができなかった市民にとって貴重な教育の場であり、憲法で保障された義務教育を補う場でもあると考えます。１９９０年に始まり、昨年までに２２４人が卒業していますが、閉館によって夜間中学の継続が困難になることは明らかです。
　市長は、２００３年の市長選の際に、関係者の公開質問状に対して、通学可能な場所にある市の公共施設を恒常的に使用できるよう、私が当選したならば、市長就任後、直ちに取り組みますと回答しています。市長は公約実現の立場から、しっかり責任を果たすべきと考えますが、今後の対処方針について伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢についてと新年度予算案について、さらに、最後にご質問がございました市民会館閉館に伴う諸問題について、この３点についてお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず初めに、私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目の国の新年度予算案についてでございます。
　三位一体の改革によりまして、国の平成１８年度予算案では約１．９兆円の国庫補助負担金改革が行われたところでありますが、義務教育費国庫負担金、そして児童扶養手当などについては、国庫負担率を引き下げるという内容となっております。このように、地方の裁量、自由度を拡大するという三位一体の改革の趣旨が必ずしも反映されなかった部分があることについて、私も非常に残念な思いで受けとめているところでございます。
　また、地方交付税についてでありますけれども、持続可能な財政構造への転換を図るために、国、地方を通じた歳出の見直しを行うことは必要なことだというふうに認識をしておりますが、各地方自治体において一定の行政水準を維持するためには、地方交付税制度におきます財源の保障機能と、それから、税源偏在の調整機能の双方が堅持されるべきであると考えておりますので、今後もさまざまな場を通じまして意見を述べてまいりたい、このように考えております。
　次に、定率減税の縮減についてでございますけれども、定率減税は、平成１１年当時の著しく停滞した経済状況に対応して時限的措置として導入されたものであります。当時と比べて不良債権の処理と経済状況に改善が見られたことから、平成１７年度の税制改正において縮減することとしたものと理解をしているところでございます。
　なお、平成１８年度の税制改正では、平成１９年度に廃止することとされておりますが、これは、今後の景気動向を注視し、必要があれば、その見直しを含めて、その時々の経済状況に機動的、弾力的に対応するものとされております。
　２点目の貧困、格差社会の拡大についてであります。
　まずは、その認識についてでございますが、所得水準の低い非正規雇用の労働者がふえるということは、年金など将来における社会の安定的な持続に悪影響を生じるものであり、また、格差が世代を超えて固定化され、社会の活力が失われるというようなことも懸念されるところでございます。いずれにいたしましても、国の政策に負うところが大きいとはいえ、憂慮すべきことだと認識をしているところでございます。
　次に、受益者負担についてでありますが、現在の国、地方を通じたかつてないほどの厳しい財政状況の中では、将来世代に過度の負担を残さないためにも持続可能な財政構造への転換を図る必要がある、このように考えております。
　そのためには、まずは市役所内部における徹底したコスト削減に努めることは当然でありますけれども、行政サービスを利用する市民と利用しない市民との公平性を確保することにも配慮をしながら、適正な負担となるよう最低限の見直しを行うことは必要だと考えているところであります。
　３点目の医療制度等の改革についてでございます。
　まず、医療制度改革に対する考え方でございますが、今回の医療制度改革案は、将来にわたり安定的で持続可能な医療保険制度の構築などを目的としているというふうに認識をしておりますが、今後、国会での審議を見守ってまいりたい、このように考えております。
　次に、障害者自立支援法等に対する考え方でありますけれども、介護保険法を含め、将来にわたり市民生活の安心を支え続けられるように、低所得者に配慮した上で、サービスを利用される方も応分の費用を負担し、みんなで支え合う、そういう仕組みにしたものと認識をしております。
　なお、障害者自立支援法の１割負担につきましては、負担増に対する不安の声があることも承知をしておりますので、法施行後の状況を十分検証していく必要がある、このように考えております。
　次に、新年度予算についてお答えをいたします。
　１点目の財政構造改革プランについてであります。
　初めに、市民負担についてでありますが、先ほど答弁申し上げました受益者負担の適正化の考え方に基づきまして、新年度におきましても最低限の見直しは行わざるを得ないという状況でありますので、この点につきましては、市民の皆様方に十分な理解が得られるように必要となる情報提供などを行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、普通建設事業についてでありますが、駅前地下歩行空間整備事業につきましては、都心の活性化に大きく寄与するものでありますので、今後とも推進してまいりたいと考えておりますし、市営住宅や保育所などの整備につきましては、新まちづくり計画に基づいてこれまでも十分配慮してきたところであります。今後とも、限られた財源の中ではありますが、必要となる事業を実施してまいりたい、このように考えております。
　次に、普通建設事業費の減少についてでありますが、札幌市の社会資本の整備状況や極めて厳しい財政状況からすると、地域経済に与える影響に配慮しつつも、身の丈に合った財政運営を行うために、一定程度の抑制はやむを得ないものと考えているところであります。
　２点目の市税収入についてであります。
　まず、税制改正による増収でありますが、このたびの改正は、経済状況の改善や世代間の税負担の公平等の観点から行われたものと理解しておりまして、その増収分を含めた貴重な市税収入は、市民の皆様にお約束したことを実現するために有効に活用してまいりたいと考えております。
　次に、法人市民税の超過課税についてでありますけれども、法人市民税の超過課税につきましては、平成１３年第３回定例市議会におきまして議決がなされており、その適用期間は平成１４年度から平成１８年度までとされておりますことから、その期間中は現行の税率を適用してまいりたい、このように考えております。
　また、適用期限到来後における法人市民税の超過課税のあり方につきましては、超過課税が街づくりの貴重な財源となっておりますことから、超過課税による税収とその充当事業を見きわめた上で、延長を含め、検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、市民会館閉館に伴います諸問題についてお答えをいたします。
　１点目の早期に市民会館を改築すべきとのお考えについてであります。
　昨日もお答えをいたしましたとおり、市民交流複合施設につきましては、導入すべき機能や事業手法等、多角的に検討を進め、利用者である市民、事業者等の意見を取り入れながら計画していく必要があるものと思われます。このため、一定の検討期間が必要であると考えておりますが、平成１８年度にはおおよその方向性を見定めた上で、極力早い段階で具体的な事業計画を策定してまいりたい、このように考えております。
　２点目の閉館後の市民活動への影響と代替措置についてでありますが、市民会館は芸術文化活動に加えまして、講演だとか集会など、さまざまなコミュニティ活動の拠点として数多くの市民に利用されている施設であり、それらの市民活動に対する閉館の影響は非常に大きいものと認識をいたしております。したがいまして、代替措置は不可欠であるというふうに認識をしておりますことから、ご指摘の点も含めまして、総合的に、また迅速に判断をしてまいりたいと考えているところであります。
　次に、北海道厚生年金会館の存続についてでありますが、地元経済界や議会からの粘り強い要請活動の結果、同一都道府県内に代替施設がないという理由により、一定期間、中心的な機能を維持することが譲渡に当たっての条件とされたところでございます。この間、札幌市といたしましても、施設の処分を担当する整理機構に対しまして、地元における存続に向けた取り組みの状況をお伝えし、性急に譲渡することがないように、また、地元の意向を十分に踏まえた対応をしていただくように働きかけを行ってきたところでございます。
　市民会館の建てかえを初め、札幌市が置かれております状況や厚生年金会館が担ってきた全道的な役割などを考えれば、札幌市が単独で会館を買い取るということは非常に難しいと考えておりますが、会館の重要性にかんがみまして、北海道や経済団体などの各種民間団体とともに会館存続に向けて努めてまいりたい、このように考えております。
　３点目の夜間中学を継続するための会場の提供についてでありますが、札幌遠友塾自主夜間中学は、過去に学校で学ぶ機会がなかった人たちに学びの場を提供することを目的に活動している団体というふうに認識をしております。
　市民会館の会議室につきましては、ご指摘の団体を初め、多くの団体が継続的に利用しておりまして、その活動の場の確保につきましては、施設情報の収集や利用実態の把握に努め、緊急性や活動形態などを考慮しながら今後の対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、国民保護関連条例案の問題についてお答えをいたします。
　１点目の憲法の平和の精神と国民保護関連条例案の提出についてであります。
　まず、憲法の平和の精神についてでありますが、市民が幸せに暮らしていくためには平和の実現が何よりも大切であり、平和都市宣言を行っている自治体として、憲法の平和の精神の大切さやとうとさについて、これからも広く訴え続けてまいりたいと考えております。
　一方、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例案及び国民保護協議会条例案につきましては、それぞれ対策本部や協議会について必要な事項を定めるものでありまして、いずれの条例も、国民保護法においてすべての自治体に制定が義務づけられておりますことから、今定例市議会に提案させていただいたものであります。
　２点目の国民保護計画を策定することはやめるべきとのご質問でございますが、国民保護計画は、法定受託事務としてすべての自治体が策定しなければならないとされていることから、札幌市の計画を策定するために必要と見込まれる経費について予算の計上をさせていただいたものであります。
　３点目の条例の制定が市民の人権を踏みにじり思想動員につながる危険性をはらんでいるのではとのご質問でございますが、市民の権利と自由が尊重されなければならないこと、また、これらに制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られ、かつ、公正で適正な手続のもとに行わなければならないことなど、基本的人権に十分配慮して札幌市の計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えをさせていただきます。
　初めに、敬老優待乗車証についてであります。
　３点ご質問をいただいておりますが、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
　敬老優待乗車証制度につきましては、平成１５年７月のさっぽろ元気ビジョンで公表して以来、さまざまな皆さんのご意見を伺いながら、昨年、現行の制度としてスタートしたところでございます。利用額の引き上げやフリーパス、夫婦間の共用など、この制度の根幹にかかわる点につきましては、当面、利用実績や利用実態などの推移を見きわめていくことが必要と考えているところであります。
　なお、現行制度についてのさまざまなご要望に対しましては、運用上で対応が可能な追加交付や一部負担の返還について改正を図ることとしており、この制度は定着しつつあると認識しているところでありますが、今後も広く市民の皆様の声を聞いてまいりたいと考えているところであります。
　次に、子どもとともに取り組む安心・安全な街づくりのうち、２点目以降のご質問にお答えいたします。
　２点目の地域ぐるみの取り組みへの行政の支援策と４点目の地域連携による校区安全対策マップの作成につきましては、関連する内容でございますので、まとめてお答えさせていただきます。
　地域防犯に関する活動につきましては、今年度から学校単位で開始されているスクールガード事業や、住民が結束し、警察などと連携しながら実施している防犯パトロール、地域社会を点検、診断し、犯罪に弱い場所を見つけ出す、いわゆる防犯マップの作成などがあります。現在、それぞれの地域や学校では、地域の方々と子どもたちが一緒にマップを作成するなど、地域と学校が連携した取り組みが始まっているところであり、また、子どもの安全に関する取り組みだけでも５０以上の事例が展開されているなど、地域の自主的な活動が大変ふえてきているところでございます。
　札幌市といたしましては、今後とも、まちづくりセンターを中心とした情報提供やネットワークづくりなどを通じまして、地域や学校の活動を　バックアップしてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の子どもの被害の実態調査についてでございますが、現在の方法では、議員ご指摘のとおり、その全容を把握することはなかなか難しいものと考えております。
　しかしながら、表にあらわれない被害も少なからずあるものと考えられることから、今後どのような方法で全市の実態を把握できるのか、また、把握した実態に対してどのような対応ができるのかなどについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、先端産業・情報関連産業の振興策についてお答えいたします。
　１点目のテクノパークと札幌全体の情報関連産業の振興策についてでございますが、昨日の自民党・鈴木議員からの代表質問でもお答えいたしましたとおり、高度情報通信人材育成・活用事業では、札幌テクノパーク内の施設を活用しながら、ソフトウエア開発を設計段階から総合的に実施することのできる高度人材を育成することで、市内ＩＴ企業の受注力を高め、大手ＩＴ企業からの受託を中心とした業態からの転換を進めてまいりたいと考えております。
　また、ご質問にありましたとおり、ＩＴ技術者のレベルを評価するための札幌独自の基準を作成し、技術者の評価、認証を行い、首都圏等の発注元企業にアピールすることで市内全体の受注量の増加を図り、１０年後にはデジタルコンテンツ産業などを含む本市情報関連産業を１兆円規模へと育成していきたいと考えているところでございます。
　２点目のハイテクヒル真栄にかかわる質問について、順次、お答えをさせていただきます。
　株式会社アミノアップ化学の用地活用についてでございますが、具体的な活用スケジュール等は明確ではないものの、今後、生産施設を順次拡大していく意向にあるものと承知をしております。
　また、日本電気株式会社につきましては、従前より企業立地を促しており、今年度におきましても、１０月に経済局長が、さらに、今月には産業振興部長が直接本社を訪問して、グループ企業を含めた土地利用を強く要請してまいりましたが、先方からは、企業を取り巻く諸情勢が大きく変化していることなどから、自社における活用が困難な状況にあり、売却したいという考えが改めて示されたところでございます。したがいまして、本市としては、雇用創出や情報関連産業の振興の観点から、今後は、転売も含めた適切な早期の土地の利活用が図られるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　さらに、株式会社リコーにつきましては、具体的な土地の利用計画は定まっていないとのことですが、グループ企業を含めた土地活用の検討を進めたいとの意向がありますことから、本市としても、引き続きその動向を注視していくことといたしております。
　いずれにいたしましても、これらの用地の活用が促進されるよう、機会あるごとに粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　３点目のアートヴィレッジについてでありますが、開発当初に２企業が立地して以降、企業誘致は思うように進んではおりませんでしたが、市立大学の開学を機に、首都圏にある芸術文化関連の複数企業が芸術の森地区の創造性あふれる環境を高く評価して、アートヴィレッジへの進出を検討している状況にございます。今後も、こうした企業の誘致に努めながら、アートヴィレッジと芸術の森や市立大学との連携による研究開発、人材育成等を通じて、芸術の森地区のさらなる価値を高め、札幌の街づくりに生かしていきたいと考えております。
　４点目の先端産業の立地に対する補助金の廃止についてでございますが、本市は、札幌市先端産業立地促進要綱に基づきまして、先端技術産業などの成長性の高い産業の誘致を進め、本市産業の活性化を図ることを目的に助成を行ってまいりましたが、制度の発足より２０年を経過し、その目的を十分に達成したと判断しておりますことから、本年度末をもって廃止することとしております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２点、お答えをさせていただきます。
　まず、家庭ごみ有料化問題についてお答えいたします。
　１点目の１０月の有料化実施についてでございますが、これまで、札幌市廃棄物減量等推進審議会におきまして、さまざまな観点から審議をいただいており、いまだ答申が出されていない現段階では、実施の是非を判断できる状況ではないと考えております。
　２点目の市民意見交換会と３点目の家庭ごみ有料化の弊害についてでありますが、市民意見交換会では、審議会みずからが各区に出向いて中間取りまとめ素案についてご意見を伺っているところであります。そこで出された賛成・反対のさまざまなご意見を踏まえた上で、有料化の課題や配慮事項についてさらに議論が深められていくものと考えておりますので、有料化については、答申を尊重し、判断してまいりたいと考えております。
　４点目の拡大生産者責任についてであります。
　まず、拡大生産者責任に関する国への要望活動とその内容につきましては、容器包装リサイクル法の改正に当たりまして、関係団体や他の政令指定都市などとともに、環境省、経済産業省、また、両省が設置する審議会に対しまして拡大生産者責任を徹底するよう要望を行っております。
　しかし、先日、審議会から出されました意見具申や報告書におきましては、要望の趣旨は残念ながら盛り込まれてはおりませんでした。
　また、拡大生産者責任の徹底につきましては、昨年の第１回定例会でお答えしましたとおり、ごみ発生抑制に効果が期待できるものと認識しております。一方、排出者としての市民の責任も、ごみ減量を進める上では重要と考えます。したがいまして、製造、販売を行う事業者、排出者としての市民、仕組みづくりを担う行政のそれぞれが適切な役割を果たすことが必要と考えております。
　次に、雪対策についてお答えいたします。
　まず、１点目の排雪作業のダンプの確保についてであります。
　昨今の社会経済情勢から、ダンプ台数については減少傾向となっておりますことから、これに対応するため、今年度より排雪作業の日程を調整し、ダンプの必要台数を平準化する取り組みを実施したところであります。
　しかしながら、今冬は、気温が低く推移したことや日照時間が少ないことなどにより、例年に比べ雪解けが進まない状況となっております。このため、パートナーシップ排雪については、排雪量が大幅に増加する中での作業となり全体におくれが生じておりますが、特に積雪量が多い地域については、他の地区からの応援体制を整えるなど、早期に作業を終えるよう取り組んでいるところでございます。
　また、今後の排雪体制については、気象状況に大きく左右される作業でありますが、今年度の取り組み状況の検証を踏まえ、さらなる効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の雪堆積場についてであります。
　雪堆積場の確保につきましては、年々厳しさを増しておりますが、広域的な連携を図りながら、今年度は、当初の６９カ所に加えまして、シーズン中に１３カ所の増設を行っており、新年度につきましても、新たな雪堆積場の確保や混雑状況を伝える情報提供システムの構築などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、雪堆積場の開設時間につきましては、これまでも可能なものについて２４時間開設や夜間開設を行っており、今後とも効率的な運用を目指してまいりたいと考えております。
　さらに、基本計画の最終年次である平成２１年度の排雪量の見込みは、気象状況や民間の排雪サービスの動向などに大きく左右されますことから、実際の予測は難しいところでありますけれども、必要となる雪堆積場の確保や除排雪体制の効率化などの対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の雪対策基本計画についてであります。
　この計画は、円滑な冬期道路交通の確保に向けまして、市民・企業・行政の協働によるさまざまな施策を体系化したものでございまして、その中には幾つかの指標を示しておりますが、いずれにいたしましても、計画の推進に当たりましては、市民ニーズをより的確にとらえ、一層努力してまいりたいと考えており、市民・企業・行政の共通認識に基づいた取り組みを進める中で、よりよい冬の暮らしの実現が図られるものと考えております。
　次に、４点目の除雪業者への支援についてであります。
　除雪業者の皆さんが大変なご苦労の中で作業を行っていることは承知をしており、皆さんが仕事をしやすい環境づくりが重要であると考えておりますので、例えば、冬の生活における市民ルールの浸透を図る取り組みや、現在行っている地域の除雪を地域の皆さんとともに考えるモデル地区での取り組みなどを積極的に行ってまいりたいと考えております。
　また、軽油価格の高騰といった問題につきましても必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますし、札幌市が所有する除雪機械をふやすことについても重要であると認識しておりますので、今後とも、可能な限り増強に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、大きく２点につきましてお答えを申し上げます。
　まず、教育にかかわる諸問題についてお答えいたします。
　１点目の市立学校の耐震化工事についてでありますが、平成１８年度予算で耐震２次診断費と補強設計費を計上しております１１校の耐震補強工事についてでありますが、平成１９年度以降、できるだけ早い時期に着手をしたいと考えております。
　次に、Ｉｓ値が０．３未満の４８校と、Ｉｓ値が０．３以上０．７未満の１２９校の耐震化についてでありますが、これまでに実施した耐震診断の結果を踏まえまして、平成１８年度中に事業の優先順位などを盛り込んだ耐震化の全体計画を策定した上で、順次、改築または耐震補強を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の期限つき教員の解消についてでございます。
　まず、新年度の期限つき教員の配置の見通しについてでありますが、来年度の教職員定数の見きわめが現時点では困難であるなどの不確定な要素もございますが、現職採用を含む正規教員の採用を８０名程度ふやすなどいたしまして、今年度より期限つき教員が減少するよう、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
　次に、今後の定数欠員の解消についてでございますが、中長期的視点に立った計画的な採用を進める中で、正規教員の採用拡大、期限つき教員の減少に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の少人数学級の拡大についてであります。
　まず、少人数学級導入の評価についてでありますが、昨年２月に小学校第１学年で少人数学級実践研究事業の指定校となっております４８校を対象に行いましたアンケート調査からも、小学校低学年における少人数学級は、児童が基本的な生活習慣を確実に身につける、または、学習における基礎・基本を定着させるなどの面において効果的であると評価しているところでございます。
　次に、少人数学級の他学年への拡大についてでありますが、昨年度のアンケート調査結果等を踏まえるとともに、平成１８年度の中学校第１学年における少人数学級導入の成果も見きわめながら、今後とも、北海道教育委員会に対しまして要望してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、子どもとともに取り組む安心・安全な街づくりについてのご質問のうち、地域と学校との連携についてお答えを申し上げます。
　子どもの安心・安全な街づくりを進めていくためには、議員ご指摘のとおり、学校が地域と一体となった取り組みが不可欠でありまして、地域コミュニティーの拠点としての学校の果たすべき役割は極めて重要であると認識いたしております。
　また現在、多くの小・中学校で、街探検、職場体験などの学習のほか、清掃活動やマイタウン・マイフラワープラン事業など、子どもが地域と結びつく具体的な実践が行われており、地域の中で顔のわかる関係ができるような交流が広がってきているところでございます。
　教育委員会といたしましては、今後とも、このような取り組みがより幅広く効果的に行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　福士　勝議員。
　（福士　勝議員登壇・拍手）

◆福士勝議員　私は、ただいまから、新政クラブを代表して、今議会に提案されている諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問をしてまいります。
　初めに、行財政改革と市民への説明責任についてお伺いいたします。
　我が国の経済情勢は、１月２０日に閣議決定された政府経済見通しによれば、平成１８年度においても、消費及び設備投資は引き続き増加し、民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれております。全国的に見れば、確かに、堅調に回復軌道をたどっております。しかし、北海道経済は、緩やかながらも持ち直しの動きが見られるものの、依然として景気回復がおくれております。
　このことは、雇用環境の面からも明らかであります。国が先月発表したところによると、平成１７年平均の完全失業率が４．４％と、前年に比べ０．３ポイント下がり、３年連続で低下したことのほか、平成１７年１２月の有効求人倍率が１３年ぶりに１倍台に回復するなど、全国ベースでの雇用情勢の改善は一段とはっきりしてまいりました。一方、北海道においては、改善基調にはあるものの、完全失業率は５％台、有効求人倍率は０．６倍台にとどまっており、依然として地域間格差は大きく、厳しい雇用情勢が続いているのであります。
　こうしたことを背景として、札幌市を取り巻く財政状況も、基幹となる市税収入の伸びが期待できない一方で、生活保護費などの扶助費や国民健康保険会計への繰出金が増加するなどの要因により、大変厳しいものとなっております。
　このような状況を踏まえ、このたび、市役所改革プラン、財政構造改革プラン及び出資団体改革プランに、新たに定員適正化計画を加えて、札幌市集中改革プランとして取りまとめ、今後も行財政改革を推進していくこととしたものであります。
　また、平成１８年度予算編成に当たっては、中期財政見通しにおいて、当初想定されていた１９２億円の収支不足額が、固定資産税の評価替えなどの変動要素により２２１億円となり、こうした多額の収支不足額の解消を図らなければならないという極めて厳しい中での予算編成であったとお聞きしており、編成作業には相当の苦労をされたものと推察しているところであります。
　こうした状況にあっても、持続可能な財政構造への転換を目指す財政構造改革プランに沿って、市役所の内部努力や臨時的な事業の厳選を徹底し、当面の収支不足の解消に努めるとともに、市債計上額を大幅に削減するなど、将来世代への負担にも配慮され、さらには新まちづくり計画に位置づけた事業などに重点的に予算配分をしたほか、札幌市の将来を見据えて重要と思われる政策についても力点を置かれたのであります。より多くの市民の皆さんに取り組みの成果を実感していただき、共感の輪が広がっていくよう実感を共感する年と位置づけ、めり張りのある予算編成をされたことについては、一定の評価に値するものであります。
　また、平成１８年度予算案の公表に合わせて、平成２２年度までの中期財政見通しが公表されております。これによると、今後も財政状況の好転が期待できず、この間、１５０億円から３４０億円もの収支不足が発生する見通しとなっております。多くの市民の皆さんは、市民負担の増大、市民サービスの低下のおそれを抱き、国における社会保障制度改革や増税、さらには道の行財政改革の流れと相まって、今後どうなっていくのか、不安を感じているのであります。市民に負担を求めていくからには、当然のことながら、その度合いは最小限にとどめるべきであり、そのためにも市役所は、より効率的・効果的な市政運営を目指して、徹底した内部努力を続けていかれることと思います。
　しかし、これには限界があり、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは変える、いわば、事業の選択と集中は、避けがたいものとなってまいります。
　これまでも、市長みずからが、タウントークや市長とおしゃべりしませんかなど、市民への情報提供と対話に努めてこられたほか、市民意見の政策反映システムや障がい者による政策提言サポーター制度など、市民の声を市政に反映させる仕組みの充実に努めてこられたことは承知しておりますし、敬意を表するものであります。
　しかし、市民自治を標榜される市長には、市民理解を得るためのさらなる取り組みが求められるものだと思うのであります。
　そこで、質問でありますが、行財政改革を進め、より効率的・効果的な市政運営を進めていくに当たっては、市民みずからが主体的に考え、判断していくことが必要であり、そのためには、市政の重要課題を市民の皆さんにしっかりと説明していくことがますます必要になっていくものと考えますが、市長は、今後、この説明責任を果たしていくため、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、財政問題についてお伺いいたします。
　初めは、札幌市債にかかわる資金の調達についてであります。
　近年の地方債をめぐる環境は、目まぐるしく変化しております。平成１３年度には住民参加型ミニ市場公募債、いわゆるミニ公募債が初めて発行され、平成１５年度からは共同発行市場公募債の発行も始まったところであります。また、平成１８年度には、地方公共団体の自主性をより高めることを目的として、いよいよ地方債の協議制度が開始されることになっております。
　こうした一連の動きの根底には、何といっても、各自治体が自主・自律を目指す地方分権の推進と財政投融資改革による公的資金の縮小という二つの面があると認識しております。すなわち、地方分権という面からは、自己責任に基づく市場からの資金調達が要請され、財政投融資改革という面からは、資金調達能力の高いと考えられる都道府県や政令指定都市については、一般の市町村より公的資金枠が縮小され、より積極的に民間資金を自己調達することが要請されているのであります。
　地方債全体の年度計画である地方債計画における資金区分の推移を見てみますと、財政投融資改革が始まる前年の平成１２年度には、政府資金と公庫資金合わせて９兆７，０００億円、率にして約５９．５％を占めていた公的資金の割合が、平成１７年度には６兆２，０００億円、率にして約４０％にまで減少していることからも、このことは容易に裏づけられるところであります。この間、札幌市においても、平成１２年度に３７．５％だった公募債の割合は、平成１６年度には６８．８％に増加し、地方債の市場公募化の進展と、地方債の市場における商品性の向上に大きく寄与してきたところであります。
　このように、本市の市債にかかわる資金調達という課題が非常に重要となる中、我が会派では、これまでこうした課題の解決に資するよう、市債の発行年限の多様化やＩＲ活動の充実などについて代表質問で取り上げてきたほか、特別委員会においてもさまざまな質問、提言などを行ってきたところであります。
　昨年の第１回定例市議会において、私は、市債の商品性についての質問をし、超長期債の発行について札幌市としてどう考えているのか、お尋ねをいたしました。そのときには、超長期債には、新たな投資家層の開拓が可能というメリットがある一方、金利情勢次第では利払いコストが上昇する可能性があるというデメリットも想定されるので、さまざまな要素を勘案して検討したいという答弁をいただいたところであります。
　その後のさまざまな検討を経て、今月２４日に、本市初の２０年債が１００億円発行されました。表面利率は２．１４％、発行価格１００円につき９９円８８銭、応募者利回り２．１４８％という条件と伺っております。
　そこで、１点目の質問でありますが、今回、２０年債の発行に踏み切った理由はいかなるものなのか、また、今後どのような姿勢で２０年債の発行に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、資金調達のために非常に重要なＩＲ活動についてであります。
　我が会派は、平成１６年の第３回定例市議会の代表質問において、投資家への広報活動、いわゆるＩＲ活動を充実させるべきと提言しております。その際、ＩＲ説明会への市長の出席や個別の投資家訪問などを提言し、情報提供の手法を多様化したいとの答弁をいただいたところであります。
　そこで、今回の２０年債の発行に当たって、どのようなＩＲ活動を行い、資金調達を図ったのか、お伺いをいたします。
　次は、予算編成過程の公開についてであります。
　この問題は、我が会派から継続してお伺いしている問題であり、各局の要望に対して、市長自身がどのように判断したのか、その経過を明らかにしつつ、市民からの意見を予算に反映させていくことが必要だと繰り返し指摘をしてきているところであります。
　現在の予算編成過程の公開及び市民意見の反映は、各局の予算要求方針をホームページ上とまちづくりセンターでの閲覧により公開し、それに対する市民からの意見や要望をコールセンターも活用しながら募り、市民意見の反映結果及び査定結果を予算案とともに公表するものとなっております。また、本年度については、各局の予算要求方針にあわせて、そのポイントをわかりやすくまとめた予算要求の概要を作成、公表し、市民が意見を出しやすくする工夫をされたところであります。
　しかしながら、寄せられた意見の件数は、昨年度は７件、今回は１０件と、ごく少数にとどまっていることは大変残念なことであります。札幌市の施策や財政問題を多くの市民に考えてもらい、多数の意見をいただくためには、その取り組みの周知や公開の方法にさらなる改善が必要ではないかと考えるところであります。
　そこで、質問でありますが、今回の取り組みの結果について、市長はどのようにお考えなのか、そして、今後具体的にどのような方策をとられるつもりか、お伺いをいたします。
　次に、バスネットワークの維持に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　バス交通は、最も身近な公共交通機関として、昔から市民の暮らしを支えており、路線の設定が柔軟に行えるという特色を生かして、本市の発展とともに市民の移動を支えてまいりました。現在でも、市内で毎日３０万人以上の利用者を輸送し、地下鉄やＪＲなど、他の交通機関とともに本市の公共交通体系の一翼を担っております。また、環境問題や高齢社会への対応が求められる今日、環境負荷が自家用車よりも低く、エネルギー効率もよく、だれでも気軽に利用できるバス交通の果たす役割は、より一層大きくなるものと考えるところであります。
　しかしながら、バス交通を取り巻く環境は、マイカーの普及や社会状況の変化などから、近年、大変厳しいものとなってきており、また、バスの利用者は一貫して減少を続けております。さらに、規制緩和の流れの中で道路運送法が改正され、今後は、不採算バス路線の廃止に向けた動きが、現実の問題として懸念されることになってまいります。
　こうした中で、昭和５年から市民の足を支えてきた市営バス事業は、経営改善の見込みが立たず、段階的な路線移行を経て、平成１６年３月末に廃止され、市内の乗り合いバス路線は、そのすべてが民営事業者の手にゆだねられることとなりました。
　そこで、本市は、市内のバスネットワークの機能の維持に向け、明確な基準のもとに適切な対応を行っていく必要があることから、平成１６年８月に、市が担うべき役割について、札幌市総合交通対策調査審議会に諮問を行い、翌１７年６月には、第１次答申という形で、バス路線の維持方策についての基本的な考え方と方向性が示されたところであり、この答申に基づき、新たな維持方策についての具体的な検討がなされたと聞いております。
　そこで、質問の１点目は、本市のバス路線の維持方策について、基本的な部分のお考えをお伺いしたいと思います。
　規制緩和の流れにより、バス事業は基本的に市場原理にゆだねられることとなったわけでありますが、このような中でも札幌市は、札幌にとって必要な路線については主体的に維持していこうという考えであります。国や道は既に、主として過疎バス路線を想定した補助制度を設けておりますが、本市のような、都市部においてネットワーク的に地域内を網羅するバス路線を守る補助制度は、これまでにない新たな取り組みと考えております。
　そこで、お伺いしますが、札幌市はどのような考えで維持方策を検討したのか、まずお聞かせいただきたいのであります。
　次に、質問の２点目でありますが、先ほども述べたように、近年は環境問題や高齢化の進展により、バス交通の果たす役割が一層重要となっております。特に高齢者など交通弱者にとって、公共交通機関は大切な足であり、中でもバスネットワークを維持することは、市民生活の利便性等からも非常に重要なことであります。
　以上のことから、規制緩和に対応して、バス路線を維持するための補助制度を新しく設けることは重要なことであると思いますが、一方で、本市を取り巻く財政状況は大変厳しいことも事実であります。バス利用者が年々減少している状況を考えますと、将来的にバス路線に対する補助金額の増加という財政的懸念が生じます。
　そこで、質問ですが、バスネットワークの維持と厳しい財政状況への対応という二つの課題に対して、本市はどのように対応していく考えでいるのか、お伺いをいたします。
　次に、質問の３点目であります。
　これまで事業者は、路線維持のため、みずから経費節減などさまざまな努力をしてまいりましたが、さきに述べたように、バス事業者を取り巻く環境は年々厳しくなっており、退出という選択がなされることも懸念するところであります。このような中で、事業者の努力だけでは維持できなくても、札幌にとって必要な路線については本市が維持していくこととなると思いますが、行政側の対応だけに頼ることも非常に困難と思われます。そのように考えると、維持方策が設けられたこれからこそ、行政と事業者との協力関係が一層大切になってくるだろうと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、現在、行政と事業者によるバス事業連絡協議会もあるわけですから、このような協議の場なども活用して、事業者との連携をうまく図ることが肝要と思いますが、市としてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、安心・安全な地域の街づくりについてお伺いいたします。
　昨年１１月に公表された法務省の平成１７年度版犯罪白書によれば、平成１６年における刑法犯の認知件数は、道路上の交通事故に係るものを除く一般刑法犯で、前年比８．１％減の２５６万３，０３７件であり、戦後最多を記録した平成１４年をピークに減少してはいるものの、依然として高水準にあります。札幌市内に限ってみても、平成１５年の刑法犯罪発生件数は３万８，８６１件、対前年比で１，６１１件の減少とはなっているものの、市内で毎日約１００件もの犯罪が起きたことになります。
　昨年、広島、栃木と続いた児童殺傷事件などの凶悪事件は相次いでおり、子どもの安全や市民の生活安全に対する不安は高まっているのが現実であります。現に、新聞報道によれば、北海道警察本部に寄せられた子どもに対する不審な声かけ事案は、昨年で３１１件に及び、今年は１月２７日現在で２６件発生しているのであります。
　こうした中で、道警本部は、子どもへの不審な声かけがあった場所などを示した地図を警察署のホームページに公開するとして、この２月から、札幌中央署以下、市内４警察署で始め、今後順次、道内全警察署に広げる予定であります。
　なぜ犯罪が起きるのか、従来の防犯対策は原因を究明し、それを除去することにより犯罪防止を図るという犯罪原因論に基づくものでありましたが、犯罪者の人格や境遇などに原因を求めることに主眼が置かれたことから、結果的に原因究明が困難であるとして、欧米諸国では大きく後退し、かわって犯罪機会論が台頭しているのであります。この犯罪機会論は、犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする考え方であり、犯罪の起こりやすい場所や機会をつぶすことの大切さを説いているのであります。
　犯罪者は、物理的、心理的な障壁があり、領域性の高い場所に接近をあきらめる可能性が高いので、学校などのように門を設置し、施錠するなどの入りにくい場所は領域性が高い、また、住宅街の前にあるオープンな公園などの死角のない場所や人目のある場所は監視性が高いので、犯行を思いとどまり、犯罪が起こりにくい環境となります。さらに、常に住民がパトロールするなど、犯罪者を侵入させないという地域の防犯活動と、子ども自身も含めて、他人ごととしない当事者意識という要素が加わることで、犯罪に対する抵抗性、領域性、監視性という三つの犯罪抑止のメカニズムが成立すると言われております。
　今後、一層の犯罪発生の低下を図るとともに、増大していく治安に対する市民の不安感を払拭するためには、この犯罪機会論に基づく住民、行政、関係機関などが一体となった取り組みがぜひとも必要なのであります。
　手稲区では、平成１６年に市内を震撼させた車両連続放火事件を契機に、地域の自主防犯パトロールが展開されていますが、本年１月に、手稲区連合町内会連絡協議会と手稲郵便局、そして手稲区役所の３者が、犯罪のない安心で安全なふるさと手稲づくりに関する覚書を交わし、手を携え合って犯罪防止に立ち上がるという取り組みを行っております。まさに、手稲モデルとも言える取り組みであります。
　具体的には、手稲区内の連合町内会は、自主防犯活動の一層の推進に努め、手稲郵便局は集配業務等の際に、防犯シンボルマークが入ったステッカーを使用して見守り活動を行う、さらに手稲区役所は、ステッカーの提供や各種の情報提供などを通じてそれらの取り組みを支援するというものであります。
　このような取り組み、すなわち地域住民が自己防衛するとともに地域の安全な環境をつくり出し、それに呼応して、地域内の企業や団体が見守り活動やパトロール活動を行い、行政は積極的に支援するという犯罪抑止を図る取り組みによって、安全・安心な地域とすることができるのであります。
　そこで、１点目の質問であります。
　市長は、今年のキーワードを響震とされておりますが、響き合う街づくりのムーブメントを起こすことは、札幌全体のあちらこちらですぐれた街づくり活動が響き合い、信頼の輪が広がり、ひいては街の活性化にもつながると考えます。この点、手稲区の事例は犯罪抑制に大変有効な手段と考えておりますが、こうした手稲モデルとも言えるすぐれた活動を全市的に拡大していくことはできないのか、お伺いをいたします。
　２点目の質問でありますが、手稲区の事例は、区内全域における取り組みでありますが、実際には、個々の地域の活動拠点が必要であり、その際にまちづくりセンターは大きな役割を果たすと思われます。また、街づくり活動のリーディングケースを地域や区、そして全市で共有していく意味でも、人や情報が集積し、発信する情報交流スペースの役割が極めて大きいと思いますが、現在の整備状況と今後の方針についてお伺いをいたします。
　次に、危機管理についてお伺いをいたします。
　地域住民の安心と安全の確保は、自治体にとっての基本的な責務であります。私は、平成１４年の１定以来、代表質問や各委員会におきまして、自然災害を中心とした従来の防災の枠組みから、多様な危機事象を含む全市的な対応を図るべきとの立場で、機会あるごとに、防災・危機管理体制の重要性と危機管理組織の早期立ち上げについて繰り返し述べてまいりました。その結果、平成１６年４月、ようやく旧消防局防災部が改編され、全市総合的な危機管理の司令塔としての役割を担う危機管理対策室の設置を見ることができたわけであります。
　この新組織の発足と機を同じくして発生したイラク法人拘束事件や台風１８号では、いずれも特殊なケースにもかかわらず、発足後間もない危機管理対策室が速やかに市長、副市長を補佐する官房的な立場を果たした一事を見ても、危機管理の常設組織の必要性を改めて実感したところであります。
　しかしながら、危機管理対策室の発足時は、実働部隊である消防本部の統括責任者である消防局長が、全市の危機管理の統括たる危機管理対策室長を依然として兼務する、いわゆる二面性の問題を抱えたままでありました。このため、私は、平成１７年１定の代表質問において、一人二役をぜひ解消すべきと、再度、市長に強く求めたところ、早速、同年４月より、専任の局長職として危機管理対策室長の配置が実現し、この二面性の問題についても解消がなされたことは高く評価をしているところであります。
　私は、これまで、オール市役所体制による危機管理を確固たるものにするためには、組織体制の整備とともに、全庁的な危機対応力強化の実効性を担保する仕組みとして、総合的な危機マネジメントの必要性を訴え続けてまいりました。
　そこで、私は、平成１５年の３定において、その仕組みとなる危機マネジメントの具体的なイメージといたしまして、本市の環境マネジメントシステムや事業評価システムの手法、すなわち計画、実施、点検、改善をプロセスとする経営管理サイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる全庁的な危機管理体制を構築すべきである旨を述べてまいりました。
　副市長を統括危機管理責任者としてトップに据え、この下に各局・区の長をみずからの所管業務にかかわる危機管理対策の責任者に充てること、また、これら責任者の対応力や実効性に対する定期的な評価が不可欠との考えから、これを中心とした管理運用システムの導入が必要であること、この２点について初めて提案したのであります。
　そして、昨年３月、本市における危機管理のための体制整備や具体的な施策の指針として、札幌市危機管理基本指針が策定されました。この中で、危機管理体制の実効性の確保を主眼として危機マネジメントシステムが導入されたわけでありますが、危機管理責任者制度と危機管理対応力評価システムは、このシステムを構成する柱として位置づけられ、最終的に私が過去に提案したイメージに近い形で体系化されたものであります。
　また、この基本指針を受け、昨年６月には危機マネジメントシステム要綱が定められ、本市の危機マネジメントシステムの実施に向けて、いよいよ本格的なスタートが切られたわけであります。
　そこで、１点目の質問でありますが、危機マネジメントシステムについて、現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
　また、今後は、どのような展望を持って進めていく予定なのか、あわせてお伺いをいたします。
　質問の２点目は、危機管理対策室の本庁舎移転についてであります。
　この件につきましても、これまで何度も質問をし、また、要望等で述べてきたところであります。組織発足当初は、従前の防災対策のノウハウを応用、発展させるため、また、消防局との密接な連携を維持する必要性から、消防局庁舎内に組織が設置された経緯がありました。これについては、一定の理解をいたしております。
　しかしながら、設置から今春で丸２年を経過しようとしており、これまでに消防局との強固な連携・支援体制は、十分構築できたのではないかと認識しております。
　私は、よくも悪くも、危機管理という時代的　　キーワードを市民や職員に明確に打ち出して事業を進める上で、危機管理対策室が市役所のどこにどう位置づけられているのかということは大変重要であると考えるところであります。そして、何よりも、市長や副市長が判断するための的確な具申を行う官房機能が強く求められており、これは、市役所本庁舎にあってこそ、十分に機能し得るものであると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、危機管理対策室の本庁舎移転に関して、移転の時期も含めた現時点での検討結果について、率直に市長にお伺いをいたします。
　次に、環境政策についてお伺いいたします。
　市長は、選挙公約において、環境産業で経済の元気と豊かな環境を両立させようと主張されており、省エネ、自然エネルギーの普及、地球温暖化防止、ごみの再資源化の促進、緑の保全など、環境面での施策に積極的に取り組む姿勢を示し、新まちづくり計画の中でも重点的な取り組みとして、世界に誇れる環境の街さっぽろを掲げ、就任以来、精力的に各種施策を実施されているところであります。
　その中で、ＣＯ２の削減や緑のボリュームアップなど、政策目標を掲げ、目に見える形で施策の成果を市民に示そうと努力されておりますが、行政だけの力では達成は難しく、市民の皆さんや事業者と協力した取り組みが欠かせないところであります。新年度においても、厳しい財政状況の中、いろいろと苦労され、施策の展開をお考えと思いますが、大きく２点についてお伺いいたします。
　初めは、ＥＳＣＯ事業についてであります。
　温暖化対策、とりわけＣＯ２の削減は、まさに地球規模での喫緊の課題であり、特に民生部門からの排出量が全国の２９％と比べ６０％と突出している本市にとっては、ビルなどから排出されるＣＯ２削減が極めて重要であります。しかし、ビルのオーナーにとっても、コストをかけてＣＯ２削減に取り組むことは、現実問題として大変難しい状況があります。
　このようなことから、オーナーがコスト負担なしにＣＯ２削減が図られるＥＳＣＯ事業は、まさに本市において大々的に展開されるべきとの考えから、私は、平成１４年の決算特別委員会において初めてＥＳＣＯ事業について取り上げ、まずは、札幌市が積極的な取り組みをすべきであるとの観点に立った質問をしたところであります。
　こうした経過を踏まえて、平成１６年度に、東北以北の自治体では初めてとなるＥＳＣＯ事業が市立札幌病院に採用されるに至りました。市立札幌病院では、今年度、自然エネルギーを利用した設備や高効率の各種設備の設置工事が行われ、省エネルギー率２０％を提案したサービスが今年４月から開始されますが、その効果は、ＣＯ２削減としては毎年約２，３００トンとなり、経費的には、当初、契約期間の９年間で毎年約７００万円、その後は年間約４，５００万円の削減効果があるというように、まさに、オーナーである札幌市の初期のコスト負担なしにＣＯ２の削減と経費の節減が図られることとなったのであります。
　また、現在、北、豊平、手稲の各区役所及び区民センター、保健センターの５施設を一括してＥＳＣＯ事業の提案募集を行っており、３月上旬には最優秀提案が決定され、平成１８年度中の設備改修工事を経て、平成１９年４月からサービスが開始される予定であると伺っております。
　一般的にＥＳＣＯ事業は、市立札幌病院のように規模が大きく、光熱水費がかなりの額にならなければ事業として成立しないと言われております。現在募集している区役所施設のＥＳＣＯ事業においては、複数施設をあわせて事業を成立させるという工夫をされたものと理解しておりますが、比較的規模の小さい市内の民間施設へ普及拡大していく上で大いに参考になるものと思います。
　本市が取り組んできているＥＳＣＯ事業は、市が率先して実行し、民間施設のオーナー、特に事務所ビルのオーナー等にＥＳＣＯ事業のメリットを知っていただくことが当面の課題でありましたが、今後は、これら実例の紹介や各種講演会やセミナーなどを通してＥＳＣＯ事業のことを十分に理解してもらうとともに、民間ビルにおける導入を実現し、拡大していくことが重要であると考えるものであります。
　そこで、１点目の質問でありますが、既に改修工事が終了し、４月からサービスが開始される市立札幌病院と、現在、提案募集中の区役所施設で率先して導入されるＥＳＣＯ事業でありますが、この事業の取り組みについてどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
　２点目の質問は、今後、公共部門の率先導入から民間施設への普及に重点を置かなければならない状況において、これまでＥＳＣＯ事業の普及啓発をどのように行ってきたのか、また、今後どのように民間へ波及させていく考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、緑のボリュームアップの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　都市の緑は、都市機能や、そこで生活する市民にとって多様で貴重な役割を担っております。緑が持つ多様な機能を十分に発揮させるために、本市はこれまでに、札幌市緑の基本計画を策定して、公園等公有地のほか、民有地における緑の創出と保全に取り組んできておりますが、その結果、本市の平成１６年度末における都市公園面積は２，００９ヘクタール、市民１人当たり１０．８平米、街路樹の高木本数は２３万５，０００本、市民１００人当たり１２．６本になっており、これらは他の政令指定都市の中でも高い整備水準となっております。
　しかし、このような取り組みにもかかわらず、市街地全体の緑は、実は意外と少ないのが現状であります。例えば、樹木の量を示す樹林率を見てみますと、他の政令指定都市では、神戸市の１９％を初めとして、１３％前後を有している都市が幾つかあるのに比べ、本市は、平成１５年の調査においては８％しかなく、政令指定都市で最も低いレベルとなっているところであります。私は、このことが緑のボリューム感に欠ける街並みの印象を与えることにつながっているのではないかと思うのであります。
　市街地の樹木は、その緑の量のほか、四季の移り変わりによって地域の個性ある街並みを形成し、市民に安らぎや潤いを与える働きにおいて大きな役割を担っていると言われております。こういった意味では、市街地の樹木をもっと大切に守り育てることが大切なことではないでしょうか。市長が、本市の街並みにおいて、緑のボリューム感に欠ける印象をお持ちになられ、身近な緑がより豊かだと感じられる街づくりに向けて、市民、企業とともに、緑のボリュームアップへの取り組みの必要性を唱えられたのも、こうしたことからではないかと察するところであります。
　そこで、質問ですが、市長は、新まちづくり計画において緑のボリュームアップを施策の柱に掲げておりますが、市長が推進してきた市民とともに緑をふやす取り組みが、平成１７年度までにどのように行われてきたのか、お伺いをいたします。
　また、今後も、より一層力を入れていくべきと考えますが、平成１８年度にはどのような取り組みを考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、中小企業支援策についてであります。
　初めに、中小企業融資制度についてお伺いをいたします。
　最近の道内景気は、北海道財務局の報告によりますと、道内金融機関の設備投資関連の貸し出し残高が約８年ぶりにプラスに転じたほか、住宅や観光などの幅広い分野で景況感が改善してきているところであります。しかし、公共事業の削減、原油価格の高騰などの懸念材料から、景気が回復する時期についてはなお不透明との見方が多く、地場の中小零細企業が景気回復の広がりを実感するにはほど遠いのが実情と言えます。
　こうした中で、昨年、政策金融改革が政府の最重要課題の一つとして議論され、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫の三つが統合されることになりました。現在、政府系金融機関の貸し出し残高約９０兆円を、平成２０年中に国内総生産比で半減することを掲げており、中小企業に与える影響は極めて大きいものがあると思うのであります。景気回復が依然としておくれている道内では、政府系金融への期待は依然として高い傾向にあり、借り手となる中小企業からは、融資業務のあり方について不安も聞かれており、企業の資金調達に影響を及ぼすことにならないか、懸念する声も多く上がっているところであります。
　このような現状の中で、地方自治体の行う中小企業融資制度は、地域の実態を踏まえ、資金調達が困難な中小企業を支援するという重要な政策使命を持っており、中小企業向け融資が慎重になるときほど、その必要性は高まってきていると言えます。
　本市では、無担保で第三者の保証人を必要としない新しい融資制度である札幌元気基金を創設し、小規模零細企業を中心に、２年ほどで約３２５億円の融資実績を上げております。中小企業を支援するこの取り組みについて、高く評価するものであります。
　そこで、質問ですが、今般の政府系金融機関の統廃合や民営化が進む中で、自治体における中小企業を支援する重要性が増してきておりますが、中小企業融資制度に取り組む市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、マル札資金の１８年度予算についてお伺いいたします。
　回復の兆しがいまだ見えない状況にある中で、中小零細企業が将来に向けた展望が開けるように中小企業融資制度を拡充強化し、中小零細企業の資金繰りを支えていくことが必要であります。
　本市では、一般中小企業振興資金、いわゆるマル札資金などの融資制度を実施していますが、１６年度末の中小企業金融対策資金全体の融資残高は約１，１４７億円に達しています。同制度は、中小零細企業の経営安定、先端技術の振興、創業支援などに大きな役割を果たしてきました。
　中でもマル札資金は、景気動向や中小企業のニーズに迅速に対応し、長期かつ低利の資金として中小零細企業の資金繰りの円滑化を支えてまいりました。マル札資金の１６年度末の融資残高は約１，０３８億円と、前年度より１０．３％増と大幅に伸びています。１７年度に入ってからの融資実績も、１２月末で約５８５億円と順調に伸び、融資残高は１，１２３億円と、前年度より１０．７％増となっています。この傾向が続くと、１８年度の融資額も１７年度を大きく上回ることが予想されます。加えて、国の政策金融改革によって中小企業向けの融資規模が縮小されると、その影響でマル札資金の需要がさらにふえると思われます。このようなことから、融資の原資となる取り扱い金融機関への本市貸付金も、１７年度予算よりも大幅にふやす必要があると言えます。
　そこで、質問でありますが、マル札資金の１８年度予算において、中小零細企業の資金調達に十分対応できる貸し付け予算額と資金枠になっているのか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、高齢者問題について、２点、お伺いをいたします。
　まず、第１点は、認知症の予防対策についてお伺いいたします。
　高齢化問題に対しては、急ピッチでさまざまな制度の見直しがされており、介護保険制度の改正もその一環であります。今回の改正により、介護保険制度の中に地域支援事業として介護予防を重視した仕組みがつくられました。今後、一層、高齢化が進んでいく中で、高齢期イコール介護ではなく、むしろ大部分は介護を必要としない高齢者であること、高齢者自身が病気を予防し、体力を維持・増進させ、健康づくりを意識した生活を心がけ、医療や介護を必要としない、あるいは、医療や介護を必要とする期間をできるだけ短くすることにみずから努力し、また、それを支援することの必要性が改めて認識された結果と考えます。つまり、介護保険制度改正の目玉となっている予防は、我々が本腰を入れて取り組むべき課題であり、それゆえ新たに実施される地域支援事業に対する期待は極めて大きいものがあると考えます。
　しかし、今回の介護予防事業には、運動機能の低下や栄養改善、口腔ケアなどが重要視され、　　サービス体系に取り入れられているものの、介護を受けている高齢者の約半数が認知症であるという実態が報告されている割には、認知症の予防対策が手薄になっているのではないかと思わざるを得ないところがあります。
　認知症は、その名のとおり、脳の認知領域の能力低下であり、記憶、学習、注意、言語や目で見て環境と位置などを認識する視空間認知、さらには、考える力、思考などの能力が何らかの要因で徐々に低下する病気であります。認知症は、脳卒中などの病気が原因の場合や脳の老化に伴う変化、また、アルツハイマーのように脳の難病とも言われる病気など、一言で認知症と言ってもその原因や症状もさまざまであり、家族や周囲の者も、かなり症状が進行して困ってからでなければわかりづらく、そのせいか、認知症に関しては、今まで、認知症になって困ってからの相談やケアを中心に施策化されてきたように思うところであります。
　私は、これだけ認知症の増加が危惧されているのに、認知症になる前の予防策が手薄なことに問題を感じており、認知症の予防策にもっと積極的に取り組むことが必要ではないかと考えるのであります。
　ここで、平成１４年から認知症予防対策に積極的に取り組んでいる東京都世田谷区の状況を紹介させていただきます。
　世田谷区では、平成１２年に、世田谷区痴呆性高齢者対策連絡会議において、総合的な認知症高齢者施策として、既に認知症になっている人に対するケアの施策に加えて、認知症になっていない人への予防施策の必要性が確認されました。そして、平成１４年から、東京都老人総合研究所と認知症予防の共同研究に取り組み、研究対象者を３年間追跡調査する方法で予防効果の検証を行い、その結果を中間報告としてまとめられました。
　この報告によりますと、軽度の認知症を２割くらい含む８名前後のグループを構成し、東京都老人総合研究所が開発した運動と知的活動プログラムを週１回定期的に行うものであります。内容は、パソコンによるミニコミ誌づくりや造園、料理など、有酸素運動を習慣化する方法や、記憶、注意、思考などの能力を積極的に使うことを習慣化する方法を学び、それらの習慣が確立し、維持できることが確認された後に、自立したプログラム活動を継続し、２年から３年で地域の中での自主活動となることを目指しているものであります。参加者が自立的、主体的に活動を維持できるように、全員が、参加しているプログラムの目標が認知症予防であることをはっきりと認識していると言いますし、その目標を達成するための助け合いや役割分担が明確になり、軽度の認知症である高齢者が引け目を感じることなく参加できるというものであります。
　中間報告ではありますが、この認知症予防プログラムは、認知機能の改善効果が見込め、認知症の発症予防に役立つ可能性が示唆されたということであります。世田谷区では、この予防プログラムを、今後、地域支援事業の一環に組み入れることも考えているようであります。
　私は、このような先駆的な取り組みを札幌市も大いに参考にすべきではないかと考えますが、札幌市として、この世田谷区の事例も含め、認知症の予防策について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　次に、成年後見制度についてお伺いいたします。
　高齢者が、判断能力が不十分なために、リフォーム詐欺や振り込め詐欺などに代表される財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることのないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みとして成年後見制度があります。この制度は、平成１２年４月、介護保険制度の施行に合わせて民法の一部等を改正し、従来の禁治産・準禁治産制度を廃止したものであり、新たに導入されたものであります。そして、その中では、旧法では認められていなかった市町村長による成年後見の審判請求権、申し立て権が規定されたところでありますが、旧法の禁治産的なイメージが強いのか、ＰＲ不足なのか、成年後見制度を理解している市民や高齢者がどのくらいいるかは少し疑問視せざるを得ないのであります。
　最高裁判所のまとめでは、成年後見制度が導入されて４年目である平成１５年４月から平成１６年３月までの１年間における全国の家庭裁判所の成年後見制度の申し立て件数は、１万７，０８６件でありました。申立人は本人の子どもが最も多く、全体の約３６％を占め、次いで兄弟姉妹が約１９％、配偶者が約１２％、親が約１３％となっております。市町村長が申し立てたのは約２．５％と低いものの、それでも、前の年に比べ約６９％の増加となっております。
　申し立ての動機を見ると、財産管理処分が最も多く、次いで身上監護、遺産分割協議などがあり、介護保険の契約締結を主な動機とするものは約３．８％と少ない状況にあります。成年後見人は、子や兄弟、配偶者、親などの親族が約８３％を占めている一方、親族以外の第三者が後見人に選任されたものは全体の１７％ですが、年々増加の傾向にあると言います。第三者が後見人の場合の内訳は、弁護士、司法書士、社会福祉士などであり、リーガルサポートや社会福祉協議会、福祉公社などの法人が後見人になっている場合もあります。また、第三者が後見人の場合は、専門家に依頼することが多く、今後、専門家の不足や報酬の関係で低所得者が利用しにくいという面も考えられ、親族の少数化や遠隔化などから、第三者後見人の需要が高まることも予想されております。
　こうしたことから、東京都世田谷区では、昨年１０月に成年後見支援センターを設置しましたが、これは、介護保険法の改正により、新たに設置される地域包括支援センターなどで高齢者の権利擁護の相談に対応することから、近い将来、成年後見制度の利用が増加することを見込んでのことと言われております。私は、こうした取り組みは、将来を見越した先駆的なビジョンを持った施策であると評価しております。
　成年後見支援センターの主な事業内容は、成年後見制度の利用に関する相談、制度利用にかかわる手続支援、後見人の育成や相談、地域ネットワークの活用、運営委員会の設置、成年後見制度の普及啓発となっております。
　さらに、私が注目しているのは、成年後見人の育成事業であり、世田谷区がみずから公募による成年後見人を育てるという方向性であります。公募により応募した市民が１年間、必要な法律や福祉の研修を受け、弁護士や司法書士との現場実習を経て、区民成年後見人として登録されるということであります。
　これには、二つの大きなねらいがあります。一つには、定年を迎える団塊の世代の社会参加、社会活動の受け皿として、もう一つは、先ほど申し上げた高齢化の進展に伴う急速な制度利用のニーズに対応し、低所得の方にも利用していただけるとともに、弁護士や司法書士などの専門家には法律関係の入り組んだ複雑な困難事例の対応に専念してもらうという側面であります。
　さて、そこで、お伺いいたします。
　札幌市における成年後見制度の利用を支援する市長申し立ての状況は、どのようになっているのか。また、今後、高齢者を取り巻く状況を考えると、権利擁護と成年後見制度の利用促進が必要であり、申し上げたような先駆的な取り組みなどを参考に、成年後見支援センターのようなものを設置するとともに、広範囲に成年後見人を育成するなどの事業に取り組むべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　質問の１点目は、特別支援教育の推進であります。
　障がいのある幼児、児童生徒の教育については、特別な場で教育を行う特殊教育から、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育に発展的に転換していくという基本的な考え方に基づき、国レベルでは、昨年１２月に、中央教育審議会から特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申がなされました。文部科学省では、この答申を受け、今通常国会に学校教育法等の一部を改正する法律案を提出する見通しであると聞いております。
　この答申においては幾つかの提言がなされておりますが、その一つとして注目すべきことは、現行の盲学校、聾学校及び養護学校や特殊学級の対象となっていない通常の学級に在籍している学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等の、いわゆる軽度発達障がいの児童生徒等に対しても適切な指導及び必要な支援をしていくというものであります。いよいよ特別支援教育への大きな転換期を迎えることになり、札幌市においても、今後さらに障がいのある子どもへの教育的支援が充実していくものと考えているところであります。
　さて、札幌市における障がいのある子どもの教育的支援については、平成１５年３月に策定した札幌市特別支援教育基本計画に基づき、計画的、段階的に各種の施策が実施されております。計画策定後、すべての市立幼稚園、小・中学校、養護学校に校内学びの支援委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを指名して校内支援体制の整備を図っております。また、保護者が学校や関係機関との相談等で活用できる学びの手帳の交付や特殊学級の整備など、特別支援教育にかかわる施策は着実な歩みを見せております。
　我が会派では、これまで、盲学校、聾学校及び養護学校に在籍する児童生徒が、地域の小・中学校との交流を図る地域学習の取り組みや、障がいのある児童生徒についての市民の理解、啓発などを取り上げてまいりました。地域学習についてはほぼ定着し、また、障がいのある児童生徒の理解、啓発についても、現在、ふれあい広場で札幌市立養護学校展が開催されているなど、さまざまな工夫を凝らしながら徐々に進展しているものと認識しております。
　平成１８年度予算案によりますと、特別支援教育関係では、北翔・豊成養護学校看護師配置モデル事業で、現在、両校に１人ずつ配置されている看護師を２人ずつに増員することにより、一層の医療バックアップ体制の充実を図り、また、新規事業として特別支援教育巡回相談員配置モデル事業が盛り込まれており、限られた予算の中で、特別支援教育に力を入れていこうとする札幌市の姿勢があらわれているものと評価しているところであります。
　特に、特別支援教育巡回相談員配置モデル事業については、通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要な児童生徒を適切に指導するために、学校への支援体制を調査研究するものとされており、小・中学校における特別支援教育を推進するための新たな取り組みとして大いに期待しているところであります。
　そこで、質問でありますが、この特別支援教育巡回相談員配置モデル事業は、どのような必要性から実施するのか、また、どのような将来展望を持って事業を展開していこうとしているのか、お伺いいたします。
　質問の第２点は、学校におけるスキー学習など、札幌の自然を生かした取り組みについてであります。
　先日の新聞に、老人のために除雪ボランティアをする中学生のことが掲載されておりました。参加した中学生は、こんなに喜んでもらえてとてもうれしいという記事でありました。私は、このように札幌の子どもたちが積極的に雪と親しみ、互いに助け合って生きていく喜びを実感することが大切だと思っております。
　さて、先日、トリノで開催された冬季オリンピックが閉幕いたしました。トリノの日本選手団１１２人のうち、道内関係選手が５６人と半数を占める中で、札幌出身者はわずか６人でありました。
　ウインタースポーツの衰退は、地域や家庭ばかりではなく、学校現場においても見られ、平成１４年度に学校週５日制が実施されて以降、スキー学習が減ってきたと聞いております。
　特に、中学校におきましては、平成１３年度は、８割以上の学校でスキー指導が行われていましたが、平成１４年度以降、年々減る一方で、今年度におきましては辛うじて３割を維持する状況とのことで、この背景には学校の小規模化等による指導者の不足もあるように聞いております。
　そんな折、中学校のスキー授業に指導員を派遣する札幌市立中学校スキー授業支援事業が行われているとの新聞報道がありました。この事業は、観光文化局のスポーツ部と教育委員会が連携して、指導者の体制づくりに苦慮している中学校のスキー授業を支援するもので、各中学校の関心も高かったと聞いております。オリンピックが開かれたこの地で、学校教育が下地となって、スキー学習など冬の恵まれた自然を生かす取り組みを積極的に行っていくことが、札幌に生きる子どもたちにとって大切なのではないかと思うところであります。
　そこで、質問ですが、教育委員会として、このスキー授業支援モデル事業をどのように評価しているのか、また、あわせて、学校におけるスキー学習など札幌の自然を生かした取り組みについてどのように考えるのか、お伺いいたします。
　最後に、手稲区における道路整備についてお伺いをいたします。
　手稲区における交通ネットワークは、国道５号、３３７号、下手稲通、石狩手稲線などの主要幹線道路やＪＲ函館本線により形成されており、隣接する小樽市や石狩市を含む札幌圏としても重要な位置づけとなっております。また、乗降客数が１日平均２万７，０００人と道内で２番目に多いＪＲ手稲駅の周辺においては、南北の駅前広場や自由通路が整備されるなど、広域交流拠点にふさわしい街づくりが進められているところであります。
　最近では、幹線道路の道路網整備について、ＪＲ函館本線により南北の地域が分断されていた前田地区と富丘地区において昨年１２月に富丘通跨線橋が開通し、これまでに比べ飛躍的に南北の往来がスムーズになることから、ますます周辺地域の交流が期待されるところであります。さらに、小・中学校や工業大学などが沿線に立地している稲山通も、今年度、整備が完了するなど、着実に幹線道路のネットワークの充実が図られているところであります。
　一方、手稲区の北西に位置している手稲山口地区においては、国道３３７号や下手稲通が東西方向に位置し、南北方向では国道５号と３３７号を結ぶ曲長通、曙通などが配置されております。平成１４年に市街化区域に編入された地区においては、土地区画整理事業が進んでおり、さらに、当該地区と隣接している手稲曙西地区においても区画整理事業が施行される中、大型ショッピングセンターの建設が行われているところであります。
　また、山口地区の北側に位置する札幌市山口斎場については、いよいよ施設もでき上がり、この春に開設される予定であることから、新たな交通も発生することとなります。さらに、手稲山口工業団地など既存の施設においても物流系の大型車両が頻繁に往来するなど、国道３３７号などへの交通需要の増加が見込まれるところであります。
　手稲山口地区の交通ネットワークの充実については、平成１３年の第３回定例市議会において、下手稲通から国道３３７号までの曲長通の延伸、整備の必要性について質問をいたしました。その後、国道３３７号までの都市計画決定がなされ、整備が進められているところでありますが、宅地造成の進行、大型ショッピングセンターの開業、山口斎場の開設などに伴い交通量の増加が予想されることから、曲長通の早期整備が強く求められているところであります。
　そこで、質問いたしますが、曲長通は、手稲山口地区の骨格的な交通ネットワークとして必要であり、また、新しくできる団地の入居促進など、新たな街づくりを進める上でも大変重要な路線であることから、現在の道路整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０点にわたりますご質問でございましたけれども、私からは、行財政改革と説明責任について、それから、財政問題について、バスネットワークの維持に向けた取り組みについて、そして、安心・安全な地域の街づくりについて、この４点について答弁させていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、行財政改革と市民への説明責任についてお答えをさせていただきます。
　行財政改革を進め、より効率的・効果的な市政を運営していくためには、議員ご指摘のとおり、市民の皆さんと市政に関する情報を共有することによって、市民とともに悩み、ともに考え、そして、ともに行動していくという市民主体の街づくりに取り組んでいくことが最も重要である、このように考えているところであります。
　そのために、今後とも、市の重要施策や課題については、市民と市政をつなぐ広報さっぽろで問題提起型の特集を組んで紹介するほか、さっぽろのおサイフやまち本など、市民の視点に立ったわかりやすいパンフレットを作成したり、コミュニティＦＭを活用するなど、創意工夫をしながら情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、説明責任を果たすための最も効果的な方法は、市民の皆さんと直接対話をすることでありますので、タウントークや市長とおしゃべりしませんかなどに私は率先して取り組み、その結果を広報誌に掲載するほか、職員も出前講座などを活用いたしまして地域に出向き、直接対話をし、そして、市民の皆様からも情報をちょうだいするというようなことで市民との情報共有に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、財政問題についてでございます。
　１点目の札幌市債に係る資金調達についてでございます。
　まず、２０年債の発行に踏み切った理由と今後の取り組み姿勢についてでありますが、地方債の資金調達は、議員もご指摘のとおり、地方分権や財政投融資改革を背景として、公的資金から民間資金に比重を移しているところでありますので、札幌市債につきましても、これまで公的資金の枠で調達をしておりました超長期の資金を民間から安定的に調達する必要が生じてまいりました。
　今回、札幌市初の超長期債を発行いたしましたのは、このような地方債を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、これまで３年、４年、５年、１０年という年限で発行してまいりました民間資金に係る札幌市債に２０年という年限を加えることによりまして、新たな投資家層の拡大と金利変動リスクの一層の分散化を図ることが適当と考えたからであります。
　なお、今後につきましては、単発での発行ではなくて、継続的に発行することがより効果的と考えられますので、来年度以降も継続的に発行することを前向きに検討してまいりたいと考えておるところであります。
　次に、ＩＲ活動についてでありますが、札幌市は、全国で最も早く投資家への説明会を開催するなど、積極的にＩＲ活動に取り組んでいる自治体の一つであるという評価をいただいております。今年度は、昨年７月に東京で開催したＩＲ説明会に私も出席をいたしまして、私から直接、投資家の皆さんに札幌市の財政状況などについて説明をさせていただいたところであります。
　さらに、このたびの２０年債の発行に際しましては、担当の職員が個別に投資家を訪問したほか、実際に札幌市債を販売する金融機関の営業社員に対しても、札幌市債についての理解を深めてもらうためのセールスミーティングを実施したところでありまして、こうした一連のＩＲ活動が、投資家の札幌市に対する理解を深め、今後の資金調達に寄与するものと考えているところであります。
　２点目の予算編成過程の公開についてでありますが、これは、限られた財源をどのような施策に振り向けたらいいのかということを、市民の皆さんにも考え、選択をしていただきたいということで、そのことが非常に大事だという視点から１６年度予算の編成より実施しているものであります。
　札幌市の施策や財政に関する情報を市民の皆さんへお伝えし、それについての意見をいただくということは、いろいろな方法で日常的に実施しておりますので、この取り組みの成果を一定の期間内に寄せられた件数の多寡のみに着目をして語ることは必ずしも適当ではないというふうに思いますけれども、それにしても、期待どおりの反応があったとはなかなか言えないということも事実でございますので、多くの市民に意見を述べていただくためにさらに工夫を重ねなければならない、このように考えているところであります。
　そこで、来年度に向けてどんなことをしたらいいのかというようなことでありますが、この取り組みの存在をさまざまな機会をとらえてアピールするほか、広報誌の活用などさらなる工夫を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、バスネットワークの維持に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　１点目の維持方策検討に当たっての考え方であります。
　国が示します現在のバス路線維持の枠組みでは、市内の路線については、市がその必要性を判断することとされております。札幌市におきましても、バス路線を取り巻く状況の厳しさから不採算路線が少なからず存在し、これらの退出が懸念されているところでございます。
　しかしながら、市内のバス路線は、同一区間に多くの路線が重複するなど、大都市特有の状況にあるわけであります。このような状況のもとで、不採算でありながらも市民生活にとって必要な路線を的確に見きわめるために、検討に当たりましては、札幌市総合交通対策調査審議会の答申に基づきまして、市内各地域の移動手段を確保することと、暮らしに必要な各種都市機能へのアクセスを確保することの二つの観点を持って具体的に検討を進めてきたものであります。
　次に、２点目のバスネットワークの維持と財政状況への対応であります。
　ご質問にもありましたとおり、バスネットワークの維持に当たっては、補助制度で対応することのみでは厳しい状況を打開できるものではないというふうに考えております。そのため、バス交通の利用環境の改善や利便性の向上を目指した取り組みをバス事業者と協働で検討、実施することで、市民生活におけるバスの役割をより親しみやすく身近なものとし、バス路線全体の収支状況を好転させることで、市民負担の軽減につなげてまいりたいと考えているところであります。
　３点目のバス事業連絡協議会などの活用による事業者との連携についてであります。
　先ほどお答えしましたように、札幌市といたしましても、バスネットワークの維持のため、バス事業者との協働は非常に重要と認識しておりまして、バス事業者との連絡協議の場でありますバス事業連絡協議会の一層の活用が不可欠であるというふうに考えております。
　今後、バス交通におけるさまざまな課題に対し、柔軟な対応を行えるように、協議会の運用自体の改善を行いながら、バス事業者との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、安心・安全な地域の街づくりについてお答えをいたします。
　１点目の手稲モデルの全市的な拡大についてでありますが、札幌市におきましても、子どもに対する不審な声かけ事案が多発している現状を踏まえまして、ご指摘の手稲区のように、地域を挙げての子どもの命を守る取り組みがぜひとも必要であるという認識を持っているところでございます。
　このような活動に対しまして、まちづくりセンターを中心とした情報提供や元気なまちづくり支援事業に基づく支援を行っておりますが、今後とも、全市的な広がりとなるように、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　このまちづくりセンターを中心にしたパトロール隊や、その他の子どもを見守る活動というのは、既に全市で５０を超えるほどの数にまで至っております。その内容を、手稲でのこの模範的な活動といったものを皆さんにご理解いただいて、さらに密度の高い、いい活動にするべく、まちづくりセンター等を通して、連合町内会の皆様方、その他参加をされている方々に情報を提供し、運動を密にしていただけるように、私どもからもお願いを申し上げたいというふうに思っているところであります。
　２点目の情報交流スペースの整備状況と今後の方針についてでありますけれども、１月末現在で６７カ所の整備を既に終えておりまして、平成１８年度末までには８７カ所すべてのまちづくりセンターの整備を行う予定でございます。
　情報交流スペースは、地域情報誌やホームページの作成のみならず、防犯、子育て、地域福祉など、地域課題の解決に向けた連携に多くの成果を上げてきたところであります。今後は、現在の機能を有効に活用し、既存の地域団体とＮＰＯなどとの連携の促進や、新たな街づくりを担う人材の発掘と育成、さまざまな地域の街づくり資源の開発などのソフト面を一層充実させてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、危機管理についてお答えいたします。
　１点目の危機マネジメントシステムの現在の取り組み状況と今後の展望についてでございますが、今年度は、危機マネジメントシステム要綱に基づき、危機への取り組み状況を把握するための危機把握調査を全庁的に実施するとともに、災害時における対応力の向上を目指して、本市初の実践的な図上訓練となる災害対策本部運用訓練を行ったところでございます。
　今後は、今回の調査結果と訓練成果を踏まえ、危機に対する対応マニュアルの整備や訓練内容の充実を図り、危機対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の危機管理対策室の本庁舎移転についてでございますが、危機への迅速な対応や危機マネジメントシステムの円滑な運用を図るためには、かなめとなります危機管理対策室が本庁にあることが必要であると認識しております。このたび、機構改革や事務の統合などによりまして、本庁舎に危機管理対策室の事務室スペースを確保できる見通しが立ったことから、新年度の早い時期に移転することとしてございます。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、３点についてお答えいたします。
　初めに、中小企業支援策についてお答えいたします。
　１点目の中小企業融資制度に取り組む基本的な考え方についてでありますが、この制度は、中小企業の経営の基礎となる金融の円滑化を図り、業績向上や経営安定を支える本市の重要な産業振興施策であり、その時々の景気動向や金融環境の状況に応じて、適切かつ柔軟に運営していかなければならないものと考えております。
　市内の景気状況は、個人消費にやや明るい兆しが見えてはいるものの、中小企業にはまだ十分に波及しておらず、依然として経営環境は厳しい状況が続いておりますので、低金利のマル札資金や無担保、第三者保証人不要の元気基金などにより融資条件面での支援を図り、中小零細企業の資金繰りなどに支障が生じないよう努力をしているところでございます。
　現在、政府系金融機関の再編成が進められておりますが、市内中小零細企業の資金調達に影響が出ないよう、今後とも、中小企業融資制度の拡充強化に力を入れ、市内中小企業の事業活動の安定と発展を図るため、全力を挙げて支援をしてまいりたいと考えております。
　２点目のマル札資金の１８年度予算についてでございます。
　マル札資金は、ここ３年間、融資実績が伸びておりまして、中でも不安定な景気状況を反映して、長期資金として低利で借りかえのできる経営支援特別資金の伸びが著しい状況にございます。こうしたことから、来年度も経営支援特別資金の取り扱いを継続して行う必要があるなど、資金枠を確保するために、金融機関と協議、調整の上、実収利回りや協調倍率など預託条件の見直しを行ったところでございます。
　この結果、マル札資金の１８年度貸付金予算額は、１７年度に比べ３１億円増の７１７億円、資金枠は新規分３００億円を含む１，６２０億円となり、資金需要の伸びに十分対応できるものになっていると考えております。
　次に、高齢者問題についてでございます。
　１点目の認知症の予防対策についてでありますが、札幌市では、市民に対する認知症の知識や理解を普及する講座の開催を初め、閉じこもりがちな高齢者に対する介護予防事業の中で、脳を活性化するゲーム、体を使う体操や仲間との交流により社会参加を促進するなど、認知症の予防に結びつくような取り組みを実施しているところでございます。
　認知症については、その原因も症状もさまざまであり、個別性が高く、その対応は大変難しいため、予防から早期発見、適切なケアまでを一体的に進めるなど、高齢者ご本人や家族を支える総合的な対策が必要と認識しております。
　このことから、今後は、先駆的な取り組みなども十分参考にして、認知症予防対策を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の成年後見制度についてでございます。
　まず、市長申し立ての状況についてでございますが、平成１３年度の事業開始から平成１８年２月現在までで、申し立て件数は３０件となっております。その要因といたしましては、申し立て親族がいないほかに、虐待などで市長申し立ての必要な事例も５例あり、また、成年後見人については、司法書士の方が８割となっております。
　次に、制度の利用促進に向けての今後の取り組みについてでございます。
　急速に進む高齢化を考えますと、認知症などで判断能力が低下した方々の人権を擁護する成年後見制度の利用を進めることは、大変重要であると認識をしております。
　札幌市においては、平成１８年度から設置する地域包括支援センターが権利擁護の相談窓口の一つに位置づけられたことから、その相談状況や対応などの推移を見るとともに、司法書士会や社会福祉士会などが相談窓口を設置し、成年後見人を担っている現状もありますので、今後、これらの関係機関との役割分担や連携のあり方などについて総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、手稲区における道路整備についてお答えをいたします。
　ご質問にありましたとおり、手稲北西部では、山口斎場のオープンや手稲山口土地区画整理事業の進展など新たな街づくりが進められており、手稲区における交通ネットワークの主要な部分を担う曲長通の整備は重要なものと認識していることから、平成１４年に都市計画決定を行い、その後、速やかに平成１５年に事業着手をしたところでございます。
　昨年秋には、手稲山口土地区画整理事業の整備に合わせて、下手稲通から山口排水川の区間、約４００メートルが開通したところであり、今後、残る山口排水川から国道３３７号までの区間につきましても、地元地権者のご協力を得ながら、用地買収や家屋補償を行い、厳しい財政状況ではありますが、平成１９年度の全線開通を目指して優先的に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、環境施策についてお答えをいたします。
　まず、ＥＳＣＯ事業についてです。
　１点目のＥＳＣＯ事業の評価についてでありますが、省エネルギーにより削減された経費から省エネ設備改修費などを支払うＥＳＣＯ事業は、新たな財政負担を必要とせずにＣＯ２削減を図れるものであり、市立札幌病院で率先的導入を実現し、その事業手法の有効性を示すものと評価をしております。また今年度は、区役所関連複数施設を一体的なものとしてＥＳＣＯ事業の公募を実施しておりますが、これは、事業の成立が厳しい比較的小規模な民間の建築物においてＥＳＣＯ事業を普及させていくモデルケースになるものと考えております。
　２点目の普及啓発の取り組み状況と今後の民間への波及についてでありますが、昨春には、市立札幌病院の最優秀事業提案内容をわかりやすく載せた啓発用パンフレットを作成し、環境広場さっぽろなどのイベント会場で配布いたしますとともに、各種講座やセミナーにおいてＥＳＣＯ事業を取り上げ、そのＰＲに努めてまいりました。
　民間施設での導入を実現するためには、施設所有者に、ＥＳＣＯ事業が経費の節減とＣＯ２削減を両立できることを理解していただくと同時に、ＥＳＣＯ事業者を知ってもらうことが必要であります。このため、今後とも、本市が行う導入事例を公開しますとともに、民間施設所有者とＥＳＣＯ事業者をつなぐセミナーや講演会等を積極的に展開し、民間への波及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、緑のボリュームアップの進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、市民、企業の方々はもちろん、未来の札幌市を担うたくさんの子どもたちの参加を得ながら、樹林率の向上を目指した樹木の保全、育成を図り、緑あふれる札幌の街づくりを進めてまいりたいと考えております。
　これまで、市民による植樹活動であります市民植樹祭を、年１回から２回にふやす、さらには、地域や学校での緑化活動を花苗づくりから支援するマイタウン・マイフラワープラン事業や、民有地の緑化を推進する一家庭一植樹運動推進を積極的に実施してまいりましたほか、学校の校庭芝生化や道路緑化の推進にも取り組んでまいりました。平成１８年度は、マイタウン・マイフラワープラン事業の対象を全小学校に拡大するなど、既存事業の大幅なレベルアップを図ります。
　また、新たな事業といたしまして、市民、企業の皆様の協力のもとに、札幌の木であるライラックの植樹を進めるリラの花香る街づくり事業や、本市の顔である都心部の緑のボリュームアップを図るみどりゆたかな都心づくり事業に着手をいたします。さらに、手稲区山口緑地においては、市民や子どもたちの植樹活動を積極的に推進するさっぽろふるさとの森づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、教育問題につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の特別支援教育の推進についてであります。
　現在、小・中学校の通常学級に在籍します軽度発達障がい等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきましては、校内学びの支援委員会を中心に教育的な対応を行っているところでございます。
　しかしながら、指導内容や方法が十分に確立されておらず、中には極めて深刻な状態に陥っている事例もあるなど、各学校が対応に苦慮している状況にありますことから、適切な指導及び必要な支援をどのように行っていくかが喫緊の課題となっているところでございます。
　そこで、このような児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応するためには、新たに学校を支援する取り組みが必要でありますことから、平成１８年度は、モデル事業として３区に各１名の専門性のある特別支援教育巡回相談員を配置いたしまして、学校に対して効果的な支援ができるよう、調査研究を行うものでございます。
　また、今後の事業展開につきましては、モデル事業の成果や課題を整理しながら、札幌市学びの支援委員会委員の派遣や、関係機関との連携も含めまして、全市的な学校支援の体制整備を目指してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の学校におけるスキー学習など札幌の自然を生かした取り組みについてでございます。
　教育委員会といたしましては、学校におけるスキー授業は、将来の札幌を担う子どもたちにとって、冬の恵まれた自然と共生することができる市民を育成するために、とても大切なことだと考えているところでございます。
　今年度、各学校におけるスキー授業の支援を目的として、教育委員会と観光文化局スポーツ部が連携いたしまして、スキー指導者の派遣などを行う札幌市立中学校スキー授業支援事業をスポーツ部が主体となって実施したところでございます。この事業を活用した学校からは、指導体制が整い、大変助かった、来年もぜひ活用させていただきたいなどの声が寄せられており、教育委員会といたしましては、この事業を今後のスキー授業の復活のための貴重な事業であると認識いたしまして、スポーツ部やスキー連盟などと連携を深めながら支援のあり方についてさらに工夫してまいりたいと考えております。
　また、学校における札幌の自然を生かした取り組みについてでありますが、現在、各学校において、スキー授業のほか、山の家でのスノーシューをつけたハイキングや、平岸高等学校デザインアートコースの生徒によります雪まつり会場での中雪像づくりなど、雪と親しむ学習が行われておりますが、教育委員会といたしましては、具体的な取り組み事例を紹介するなどいたしまして、各学校におけるこのような学習がさらに充実するよう働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日３月１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（猪熊輝夫）　本日は、これにて散会いたします。