札幌市議会 会議録検索システム（平成１８年第１回定例会 2006-03-01 第4号）

○副議長（猪熊輝夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○副議長（猪熊輝夫）　本日の会議録署名議員として長内直也議員、湊谷　隆議員を指名いたします。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　大越誠幸議長、山田一仁議員、西村茂樹議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（猪熊輝夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第９１号まで及び第９４号の９２件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は、ただいまから、市民ネットワーク北海道を代表して、本定例会に提案されました２００６年度の予算案を初めとする諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　上田市長にとって任期中最後の本格予算となる２００６年度の予算案については、財政調整基金を５２億円取り崩さざるを得ない厳しい財政状況になっております。こうした中にあって、子ども関連や都市再生、市民自治といった札幌市の将来につながる施策に重点を置くなど、さっぽろ元気ビジョンの総仕上げになる予算案と受けとめております。
　また、市長が目指す市民自治が息づくまちづくりの実現のため、新年度、自治基本条例や市民活動促進条例、子どもの権利条例の制定を目指しています。これらについては、地域の自治と市民の主体的な参加を保障するものであり、行政サービスを一方的に享受するのではなく、市民みずからが地域の力となり、人と人がつながり合うコミュニティーを再生し、安心して暮らせる街、札幌を創造する第一歩につながるものとして大きな期待を寄せるところです。今後は、これらをベースに施策、事業の徹底した見直しを図り、市民参加型の行政評価システムを確立するなど、より一層の市民自治を進めることが求められます。
　そのような観点に立って、以下、順次質問をいたします。
　最初に、自治基本条例について質問します。
　市民ネットワークは、市民が市政の主体であることを明確にし、市民参加を保障する仕組みとして自治基本条例制定を提案してきました。街づくりは主に行政が担ってきましたが、ＮＰＯやボランティア等、街づくりへの市民参加が進み、市民主権で自治の基本の仕組みをつくる時代となりました。自分たちの街を自分たちでつくるために、市民が市政に参加する権利や情報を知る権利などを保障するルールを市民の合意として確立することが求められています。
　自治基本条例は、自治体の憲法と言われており、市民主権の市政を実現するための理念、制度、原則を定め体系化したものであり、これまで自治体が取り組んできた市民の参加、情報公開、政策評価などの制度も盛り込まれるものです。また、市民、首長、議員、職員の四者の役割とそれぞれの関係を共通のルールとして定めるもので、団体意思を決定するとともに、行政を監視する責任を果たす議会の規定を欠かすことはできません。また、市民の意識が多様化している今日、間接民主主義を補完するものとして常設の住民投票条例制度も必要です。自治基本条例を単なる理念ではなく実効性のある条例にするためには、公募委員を含む条例評価委員会を設置し、条例が所期の目的を達成しているかどうかを検討する仕組みや、改善が必要な場合における条例の見直しが求められます。
　このような自治基本条例を制定する動きが、今、全国に広がっています。２０００年１２月、ニセコ町で全国初のまちづくり基本条例が制定され、２００５年１２月、議会の役割と責務が、見直しのもと位置づけられました。２００４年には政令指定都市で初めて川崎市自治基本条例が制定されました。把握しているだけでも、全国では５０に迫る自治体が条例を制定し、また、１００を超える自治体が制定を目指しています。
　本市においては、２００３年に公募の市民による市民自治を考える市民会議が、また、翌年には市民自治を進める市民会議が設置されました。市民会議が中心となり、自治基本条例に盛り込む内容について１００回を超える議論を積み重ね、市民アンケートや懇談会を開催するなど精力的に取り組み、２００５年１２月、自治基本条例に関する最終報告書をまとめました。
　それに基づき、市が自治基本条例素案を策定し、現在、市民からの意見募集が行われているところです。分権と自治を進めるとき、あらゆる場面において、市民合意とみずからの責任のもとで最良の政策判断を行って自治体を運営する慣習を、市民も市長も職員も議員も身につけることが必要です。札幌市の街づくりの最高規範となる条例づくりに向けては、市民への周知が重要であり、市民会議の最終報告を最大限尊重し、さらに、より多くの市民意見を反映させながら制定すべきと考えます。
　そこで、質問です。
　１点目に、市長は、就任以来、元気ビジョンのもと、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を目指し街づくりを進めておられますが、このような中で、どのような理念のもと、自治基本条例を制定しようとお考えか、基本的な認識をお聞きします。
　あわせて、この条例を制定することにより、市民主体の街づくりに向けて札幌市がどのように変わっていくとお考えか、伺います。
　２点目は、真の市民自治の確立のためには、参加、分権、自治、公開を欠かすことはできません。政策決定、実施、評価に市民参加を保障する市民参加条例の制定を自治基本条例の中に位置づけ、取り組む必要があると考えますが、市民参加条例の必要性について市長の認識を伺います。
　あわせて、市民参加条例づくりに向けては、今後どのように進めていくおつもりか、伺います。
　３点目に、市民が市民参加を身近に感じられるエリアとして行政区があります。市民が主体であると感じられる街づくりを進めるため、行政区がさらに独自性を発揮できるよう、区への権限移譲や区民会議の設置など、分権の仕組みを条例でどのように位置づけ、どのように進めていくお考えか、伺います。
　４点目に、自治体の憲法と言われる自治基本条例の制定において素案に対する十分な議論を進めるためには、情報提供、情報共有が重要であり、市民に対して広く広報活動を行う必要があります。また、寄せられた市民意見がどのように条例に反映されたのかをしっかりと市民に返していくことが、さらに市民参加を進めることにつながっていくと考えます。
　今回の条例素案に対する市民意見の公表についても、ホームページだけでの説明、情報伝達では不十分と考えます。ホームページを初め、広報さっぽろ、地下鉄や市民活動センターの広報板、まちづくりセンターでの掲示など、工夫が必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、行政評価制度について伺います。
　上田市長は、就任以来、札幌の街づくりの根本に市民自治が息づくまちづくりを据えておられます。その理念を具体的なものにするために、市民会議やパブリックコメントなどを実施し、市政への市民参加を積極的に進めてこられました。今後、市民自治を一層推進するためには、こうした政策形成過程への市民参加を充実させるとともに、実際に、施策、事業などが市民生活の質の向上にどのように効果を上げているのかを検証する行政評価に、市民の視点を入れて行うことが、市政への市民参加を完結するものとして求められています。
　また、新年度予算においては、財政調整基金を５２億円取り崩さざるを得ない厳しい財政状況になっています。このようなときは、成果の明確でない施策、事業については徹底して見直す姿勢が一層必要であり、そのためにも行政評価制度は有効に活用できるものと考えています。
　札幌市では、これまでの行政内部における行政評価に加えて、２００４年３月に出された市民参加型行政評価のあり方検討委員会の提言を受け、今年度は、第三者評価機関として行政評価委員会を設置し、外部評価を導入しています。既に、その評価結果を公表するなど積極的な取り組みが行われていると受けとめています。
　しかし、初めて実施された外部による行政評価については、評価者の人数や評価に費やす時間に制約があることから、評価の対象が事業中心になっています。今後は、施策レベルに対する評価にも取り組むことや評価の過程において行政サービスの利用者であるとともに、公共領域をともに担う相手方でもある市民の参加の確保が課題として残されています。新年度以降は、これらの課題に取り組み、さらに、それぞれの事業についての評価や課題、見直しの方向を市民にわかりやすく伝え、そうすることによって行政評価を市民自治の実現と新たな政策の創造につなげていただきたいと考えています。
　そこで、質問いたします。
　１点目は、今年度初めて外部評価が実施されましたが、それにより、どのような効果がもたらされたのか、お伺いします。
　２点目は、評価の過程における市民参加についてです。
　さきに挙げました市民参加型行政評価のあり方検討委員会は、その提言の中で、行政評価に市民の視点を取り入れるために、外部評価委員会に対して意見を述べることのできる市民評価モニター制度の採用を提案しています。行政活動の対象者であり、事業によって生活に直接的な影響を受ける市民の視点は、事業の評価に欠かせないものと考えますが、評価過程への市民参加システムの導入についてどのようにお考えか、伺います。
　あわせて、市民参加を効果あるものとするためにも、また、評価結果をわかりやすいものとするためにも、施策、事業について、その必要性や達成度などを客観的にはかることのできる指標を明確に設定することが求められます。この点については、行政評価委員会からも不十分との指摘を受けていますが、これについての今後の取り組みを伺います。
　３点目は、評価条例の制定についてです。
　札幌市は、これまでも実態として行政評価を着実に進めていますが、今後は、評価について市民への説明責任を果たすためにも、これらを体系化し、システムとして構築し、評価結果が予算や組織といった資源の配分に反映されるよう制度として確立することが求められます。そのためには、条例化することが必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、子どもの権利条例について伺います。
　２００６年度の制定を目指す、子どもの権利条例の策定作業を行ってきた子どもの権利条例制定検討委員会は、昨年１２月末、子どもとともに札幌の未来を考えると題した中間答申書を市長に提出しました。その中には、条例制定の意義や札幌の子どもたちの現状、子どもの権利を保障する救済制度の設置などが盛り込まれています。
　また、市民ネットワークがこれまで求めてきた条例づくりへの子ども参加については、子ども委員会が２月に発足したほか、広報さっぽろ２月号の、子どもの権利条例に関する特集ページの編集作業を子どもたちが担い、中間答申書についても子ども版を作成し、子どもの意見をはがきで募集するなど、条例に子どもたち自身の意見を反映させる取り組みが行われています。
　教育委員会は、児童生徒の子どもの権利条約への理解を一層深め、教職員みずからも条約、条例に対する認識を深めることを目的に、子どもの権利条約普及啓発パンフレットを使用した授業展開例の作成に着手しており、小・中学校それぞれ１校において、この展開例の案をもとに公開授業を実施しました。今後、この授業展開例を参考に、市立小・中学校において、子どもの権利に対する理解を深める授業が行われると聞いております。
　市民ネットワークも、これまで独自に子どもの権利条例づくりに取り組み、その中で子どもたちの声を聞く機会を設けたところ、子どもたちは、権利についてよく考えたことがない、余り教えられていないと話してくれました。子どもたちの子どもの権利に対する理解が進むよう学校での取り組みに期待を寄せているところですが、学校における子どもの権利学習をさらに充実するためには、教師にお任せするのではなく、子どもの権利についての専門家などがかかわることが重要と考えます。
　そこで、１点目の質問です。
　子どもたちの権利についての理解をより一層深める内容とするために、子どもの権利擁護に関する専門家などがかかわることについて、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　２点目に、子どもの権利を守るためには、子どもが学ぶことと同様に、大人が子どもの権利を理解し、尊重することが重要なのは言うまでもありません。大人が子どもの権利を尊重していくためには、教職員や保護者、地域の方たちがともに連携しながら地域全体で理解を深めることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　３点目に、２００６年度は具体的な条例文の検討に入ります。しかし、子どもの権利条約や条例制定で札幌市が尊重しようとしている子どもの権利については、子どもの権利を認めるとわがままを助長する、権利を教えるなら義務も教えるべきという意見も聞かれます。
　市民ネットワークは、子どもの権利に関する札幌市の現状を把握するため、２００４年に子どもの権利に関するアンケート調査を実施しました。
　小学４年生から１８歳までの子ども４７１人、大人４６４人の回答があり、子どもの権利として大切なことについて、家族と仲よく一緒に過ごす時間を持つと答える小学生が一番多くいました。また、子どもも休んだり、ゆっくりしたり、ぼうっとしたりする時間が必要だと思う大人が９８％いるのに対し、ゆっくりしたいときがあるのに理解されなかったことがあると答えた子どもは７４％と、子どもと大人の乖離は大きく、子どもの休息権が守られていない状況がわかります。
　こうしたことからも、私たち大人が子どもの最善の利益を確保し、子どもの権利を守っていくことは大変重要と考えます。子どもの権利とは、すべての子どもが生まれながらに持っている無条件に認められた生きる権利であり、自分の権利を主張し、守ることは、同時に相手の権利を尊重することになり、義務の履行を条件とするものではありません。子どもの権利を尊重することと、子どものわがままを助長させることは、全く異なることではないでしょうか。
　そこで、質問です。
　子どもが持っている基本的権利とはどのようなものか、権利の本質と権利条例の意義について市長のお考えを伺います。
　次に、福祉政策について伺います。
　一つ目に、高齢者福祉、特に認知症高齢者の施策について伺います。
　介護保険が施行されてから６年近くたちます。この間、この制度の理念である介護の社会化、措置から契約へと、利用者本位のサービスが実態として定着しつつあります。その一方で、在宅生活を希望する高齢者が在宅生活を続けられず、重度の要介護認定者の半数は施設サービスを利用せざるを得ないという在宅サービスの脆弱性など、さまざまな課題も明らかになっています。
　その中で、特に認知症高齢者については、制度開始直後から介護度認定を行う際に生活の困難さを適正に判断することが難しいという指摘がなされました。また、そのケアのあり方についても、現在、標準化、方向が確立しているとは言えない状況にあり、認知症高齢者の増加に伴ってこれからの対応が大きな課題となっています。
　札幌市においては、介護保険制度開始以来、要介護者が２０００年１０月の３万５４０人から、２００５年１０月では５万６，９０５人へと１．９倍の増加となっています。認知症高齢者については、全国的に見て要介護高齢者のほぼ半数に何らかの認知症が認められ、施設入所者については８割に認知症があるとされています。
　このことから換算すると、札幌市でも約２万３，５００人の高齢者が何らかの認知症と言えます。これらの人は、一昨年１２月に痴呆から認知症へとその名称は変わりましたが、依然として残る偏見の中に置かれていたり、家族や周囲の人々の知識や理解が十分とは言えないことから、治療や介護の必要に気づかずに放置されたり、不適切なケアによって症状を一層悪化させる事態を招くこともあります。また、在宅で身体的には問題がなく、動ける認知症の場合、徘回などの行動によって周囲が振り回されることもあります。こうした認知症対応の困難さが指摘されている中で、認知症の予防方法も治療方法もいまだ明確になっていないと言われています。
　厚生労働省老健局長の私的研究会として設置された高齢者介護研究会の２００３年６月の報告書、２０１５年の高齢者介護では、これからの高齢者介護においては、認知症高齢者対応が行われていない施策は、施策としての存在意義が大きく損なわれているものと言わざるを得ないと指摘しています。また、今後は認知症高齢者に対応したケアを高齢者ケアの標準として位置づけていく必要があるとしています。
　国では、２００５年度を認知症を知る１年と位置づけ、「認知症でもだいじょうぶ１００人委員会」という取り組みも行われ、自治体においても認知症を地域で支える取り組みが求められています。これまで、介護施設中心に進められてきた認知症ケアですが、この４月からの改正介護保険においては、認知症高齢者の記憶障がいや環境変化への適応困難といった特性に配慮し、日常生活圏を基本にした新たなサービス体系として地域密着型サービスが導入されることになっています。
　また、認知症は、早期に発見し、適切なケアを受けることによって行動障がいが緩和されることが多いと言われています。そのため、地域での早期発見と専門家に気軽に相談できる体制をつくることなどが求められます。
　このようなことから、札幌市における認知症高齢者への対応について伺います。
　１点目は、認知症高齢者が在宅で尊厳を持って暮らしていくためには、認知症高齢者や介護する家族を地域で支える体制づくりが必要です。そのためには、今後、施設ケアから在宅ケアへ向けて柔軟で多様なサービス体系を構築することが求められますが、その取り組みについて伺います。
　２点目は、認知症は、家族や周囲の人が初期の段階で気づき、早期に適切なケアを行うことが症状の改善に大きな効果があるとされています。そのため、早期発見の仕組みをつくることと、それを適切なケアへと結びつける体制づくりが必要ですがいかがか、伺います。
　二つ目に、障がい者福祉、特に障がいのある方への就労支援について伺います。
　昨年１０月に成立した障害者自立支援法が、この４月から順次施行されます。国においては、この時期になっても実施の詳細が定まっていないところがあり、障がい者はもとより、関係事業者も今後の事業のあり方に不安を抱いています。それらが具体化されるのを待つにしても、この法のサービス提供の責任は市町村に一元化されています。障がい者の実情に合わせた法の運用に向け、自治体の責任が大きく問われています。
　また、この法が支援費制度では除かれていた精神障がい者を対象としていることは前進ですが、さらに、発達障がいや難病についても、障がい種別ではなく、どのような支援が必要とされているかに着目したサービスの提供が求められます。
　障害者自立支援法は、障がい者の地域における自立した生活を支援する体制づくりを目指すものです。これに向けての施策の展開はまだこれからであり、基盤整備が脆弱な中で、利用者に対する原則１割の自己負担が導入されることになっています。このことから、障がい者にとって厳しい状況が予想され、自治体においては、障がい者の就労支援など、自立に向けた施策の充実は喫緊の課題となっています。
　現状では、全国的に見て養護学校の卒業者の５５％は就職できず福祉施設を利用しており、就職を理由に福祉施設を退所した人の割合は年間１％程度となっています。このような状況の解消に向け、このたび、法では、福祉施設から一般就労への移行を進めるため、就労移行支援事業などを設けるとともに、福祉と雇用のネットワークを構成し、障がい者の適性に合った就職のあっせんを行う仕組みづくりを促進することになっていますが、これも自治体の取り組みいかんにかかっているところが大きいと言えます。
　札幌市における障がい者の就労状況について、１８歳以上の知的障がい者を例にとってみますと、２００５年３月３１日現在、療育手帳を所持している６，２５６人のうち、一般就労している人は１５％程度と推計され、小規模作業所を利用している人は約８％にすぎません。一般の民間企業については、１．８％の障がい者を雇用しなければならないことになっていますが、２００５年度の札幌圏の障がい者雇用率は１．５０％であり、法定雇用率未達成企業の割合は６０．２％に上っています。このことからも、今後は一般就労者を増加させる施策や福祉的就労の場の整備が求められています。
　現在、障がい者の就労については、全国的にもさまざまな取り組みが行われるようになっています。その中には、在宅で就労できるようパソコンを使った業務の職場訓練を行う例も見られます。札幌市においても、今後一層、ＩＴを活用した就労支援や、個々の障がいの程度に応じた福祉的就労の場の拡大に向けての取り組みなどが必要になっています。
　そこで、質問いたします。
　１点目は、ＩＴを活用した就労支援についてです。
　今年度、障がい者支援団体や障がい当事者、学識経験者などで構成される札幌市障がい者ＩＴ在宅就労支援検討会議が設置され、ＩＴを活用した在宅就労支援事業の検討がなされてきましたが、これを受けて、今後どのように施策を展開されるのか、伺います。
　２点目は、小規模作業所についてです。
　小規模作業所は、現在、市内に１３７カ所あり、その運営に対する補助は、小規模作業所を統括する団体と札幌市が協議しながら、札幌市独自の補助基準により行われています。障害者自立支援法では、既存の法定施設については、ことし１０月から５年間で就労移行支援、就労継続支援など新しい体系へ移行することになりますが、札幌市においては、今後、小規模作業所についてどのような方向性のもとに施策を進めていかれるお考えか、伺います。
　次に、ごみ減量政策についてです。
　札幌市は、２００３年３月に、一般廃棄物処理基本計画、さっぽろごみプラン２１を策定し、目標年次を２０１４年度と定め、環境低負荷型資源循環社会の実現に向けてさまざまな取り組みを進めています。
　２００４年度のごみ処理総量は約９０万９，０００トンで、前年度よりも約３万９，０００トン減少しましたが、ごみプラン２１に掲げているごみ減量の中間目標については、廃棄ごみ量は、１９９８年度比８．６％減に対して実績５．３％、リサイクル率は、２００４年度の目標値である２１．３％に対して実績１６％と、目標数値に届かない厳しい状況が続いています。
　また、プラン策定後、２０００年４月、容器包装リサイクル法が、２００１年１月、循環型社会形成推進基本法が完全施行され、生産から廃棄まで資源循環を見据え、発生抑制、再使用、再利用を徹底した取り組みが不可欠であることから、計画の見直しが急務と言えます。
　こうした中、２００５年４月、第４期札幌市廃棄物減量等推進審議会は、上田市長より諮問を受け、さっぽろごみプラン２１の改定や、ごみ減量にかかわる具体的な取り組み、家庭ごみ有料化の実施の是非について活発な議論を重ね、１２月、中間取りまとめ素案を提出しました。現在、この素案をもとに各区で意見交換会が開かれています。市民、事業者、行政がごみに関する課題を共有し、十分な議論を尽くし、持続可能な資源循環社会をつくり、ごみゼロ社会札幌を目指すべきです。
　札幌市の家庭ごみ約４９万トンのうち、約６割が生ごみと紙ごみです。２００４年度の生ごみ量は１３万９，０００トンで、１９９８年度に比べると３５．１％減少したものの、紙ごみ量は、同じく１９９８年度に比べると７．４％増加して１３万７，０００トンになっています。
　生ごみ対策は効果を上げつつありますが、今後は紙ごみ対策に重点的に取り組まねばならないことから、市民ネットワークは、家庭におけるごみ削減に向けた取り組みの実態を把握するため、２００５年１０月から１１月にかけて独自にアンケート調査を行いました。調査では、２０代から７０代の方まで１６０世帯の方から回答をいただきました。
　特に、紙類の処理について工夫している取り組みはありますかとの問いに対して、回答者のほとんどが紙は資源回収に出すと答え、そのうち９２．５％が町内会や学校、その他の集団資源回収を行っていることがわかりました。また一方で、６．９％が燃やせるごみの日にごみステーションに出していると答えていますが、ごみステーションやコンビニなど、身近な場所での新たな古紙回収システムがあれば資源として出すと答えており、今後は、古紙回収ボックスでの拠点回収などのほかに、さらに、こうした回収方法の改善が必要と考えます。
　そこで、１点目に、家庭ごみにおける古紙リサイクルの促進について質問します。
　私たちの身の回りには、新聞、雑誌、段ボールといった、いわゆる古紙以外にも、お菓子の箱やトイレットペーパーのしん、はがきなど、雑紙と分類される紙類があります。
　ところが、こういった雑紙のリサイクルシステムが確立していないため、市民の多くはやむを得ず、雑紙を燃やせるごみとして出しているのです。今後は、お菓子の箱やトイレットペーパーのしんなどの雑紙を集団資源回収品目として位置づけ、業者と市民と行政が協力して回収し、段ボールなどに再生する資源循環システムを早急につくるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、今回のアンケート結果から、家庭ごみのうち、燃やせないごみは燃やせるごみの５分の１以下の量であることが明らかになりました。また、札幌市の２００４年度の年次報告書によると、燃やせないごみは約５万トンで、燃やせるごみ約３７万６，０００トンと比べると７分の１以下の量となっています。費用対効果の面からも、ごみステーションにおける燃やせないごみの回収回数や方法を見直し、例えば月４回を半分に減らし、その分を古紙回収に当てるなど工夫すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、家庭ごみの分別の徹底についてです。
　札幌市では、現在、家庭から出るごみを５分別していますが、２００４年度のリサイクル量は約１５万４，０００トンで、前年度に比べると、わずか０．１％のみの増加となりました。市民ネットワークの今回の調査によると、回答者の４０％が分別方法がわかりにくいと答えており、そのうち７２％がプラスチックの分別の仕方がわかりにくいとしています。
　また、札幌市の２００４年度の容器包装プラスチックの分別状況を見ると、３２．９％は正しくプラスチックとして排出されているものの、５６．２％は燃やせるごみに混入しており、焼却の際のダイオキシン発生が懸念され、問題です。
　今回の調査で分別がわかりにくいと答えた年代は２０代と７０代が多く、特に、将来における循環社会の担い手として、若い世代を中心に市民への普及啓発をどのように進め、分別を実践する市民をいかにふやすかが重要課題ではないでしょうか。
　そこで、質問です。
　環境教育を充実させるとともに、全戸配布される広報や、地下鉄など多くの方々が目にする掲示板等の活用はもちろんのこと、さらに、若者を中心とした効果的な周知の仕方に工夫を凝らし、社会のルールとしての分別の徹底を図っていくべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
　３点目は、事業系ごみの減量についてです。
　札幌市のごみ処理量の４６％、約４１万７，０００トンが事業系のごみです。このうち、紙類は推計によると約４０％を占めており、事業系ごみの減量リサイクルを進めるためには、家庭ごみと同様、紙ごみ対策が急務です。
　そこで、小規模事業所においても、事業系ごみリサイクルシステム構築事業の中で使用済みのコピー用紙などのオフィスペーパーの回収を徹底すべきと考えますが、今後どのように進めていくお考えか、伺います。
　また、２００４年１１月から、薄野地区で燃やせないごみのプリペイド袋の分別について試行収集を行っていると聞いております。この中では、排出されるごみ量の４０％から５０％が瓶・缶・ペットボトルであり、リサイクルできるものの割合が高いことから、このような事業所の瓶・缶・ペットボトルの資源回収率を高める取り組みが求められますが、その対策について具体的にどのように進めるおつもりか、伺います。
　最後に、食育について伺います。
　２００５年６月、食育基本法が制定され、２００６年２月、食育推進基本計画案が公表されました。国の食育推進会議で今年度内に正式決定されるこの計画には、朝食を抜く欠食の小学生については、現在の全国平均４％を０％にすることや、学校給食で地元の農産物を使用する地産地消の比率についても現在の２１％を３０％以上にアップさせるなど、２０１０年度までに達成する数値目標が盛り込まれています。
　北海道は、２００５年１２月に北海道食育推進行動計画を策定しました。この計画は、食育基本法に基づく都道府県推進計画として位置づけられるとともに、北海道食の安全・安心条例に基づき食育を具体的に推進するための計画としています。また、道は、学校における食育については、小・中学校などへの栄養教諭の配置を行っております。
　本市におきましては、健康づくり基本計画、健康さっぽろ２１の実現に向けて、食育の視点を盛り込んだ札幌市食生活指針を２００５年３月に策定し、食を通した健康づくり運動を推進するとともに、栄養教諭制度の導入についても準備を進めているとお聞きしております。
　そこで、１点目の質問です。
　本市においては、これまで食育に関する事業を関連部局がそれぞれ実施してきましたが、食育基本法の第１８条では、市町村は、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画を基本として市町村食育推進計画を作成するよう努めなければならないとしています。
　そこで、本市における食育推進計画については、どのように検討するお考えか、伺います。
　また、食育の推進を総合的に進めるためには、関係部局が一体となった連携が不可欠と考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　２点目は、２００６年４月から、学校給食の調理くずや残食の生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用して収穫された作物を給食の食材として利用するさっぽろ学校給食フードリサイクルが実施されます。モデル校２校の実践事例をもとに食育、環境教育を進めていくもので、今後のスケジュールとして、関係部局や外部の有識者も交えたさっぽろ学校給食フードリサイクル連絡会議を設置し、進捗状況や検証等について調整を行いながら進めるとのことです。
　食に関する指導については、栄養士、栄養教諭が担任や養護教諭と連携し、学校全体で取り組むことが大変重要であり、さらに、家庭や地域との連携も欠かすことはできません。
　そこで、質問です。
　連絡会議の設置に当たっては、市民を初め、今現在、食育を実践しているＮＰＯ、市民団体、栄養士等をメンバーに入れるべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目に、市民ネットワークは、これまで子どもたちに食の安全をと願い、学校給食の食材につくり手がわかる地場野菜などを優先して取り組むことや、遺伝子組みかえ食品を使わないことなどを求め、さまざまな提案を行ってきました。
　昨年から国が進めている食育についても、食の安全・安心を食生活の基本に、食の大切さを知り、体によい食べ物を自分で選ぶべきであることを教え、子どもたちがそのような食べ物を選択する力を養おうとするものと考えます。
　食育基本法の制定以降、子どもを対象にした食育が企業や民間レベルで盛んに行われており、特に学校での食に関する指導は全国的にさまざまな取り組みが実践されています。総合学習の導入により、教える内容の幅が広がったことも関係して、ファストフード業者や菓子メーカーなどによる学校への食育出前授業がふえているとの報道があり、実際に札幌市立の小学校でも行われています。食育出前授業を行っているある企業のホームページには、札幌市内の小学校で授業を受けている子どもたちの写真が掲載され、説明の最後は、子どもたちが興味津々でしたという言葉で結ばれています。
　しかし、企業による食育の授業の中には、バランスがよければ食べ過ぎても問題はないなどと受け取られかねないものもあるのではないかと懸念されます。本来、食育とは、食べることから、生産、流通、販売、そして環境の問題まで掘り下げて行われるべきものではないでしょうか。自分の健康を維持、促進するための食べ方だけではなく、地球を壊さない食べ方の大切さを子どもたちに伝えなければなりません。こうしたことからも、企業による食育については慎重に行うべきと考えます。
　そこで、質問です。
　食育について、企業との連携のあり方をどのようにお考えか、伺います。
　以上をもちまして、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６点にわたりご質問がございましたので、私からは、自治基本条例についてと行政評価制度について、さらに、子どもの権利条例の中の子どもの権利の本質と条例の意義についてお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきます。
　まず最初に、自治基本条例についてでございます。
　１点目の基本的な認識についてでございますが、この条例で、市民が街づくりの主体であることを根本理念とし、そして市民参加と情報共有を街づくりの基本として進めていくことを明らかにしたい、このように考えております。
　この条例を定めることによりまして、市民にわかりやすい情報提供を徹底し、市民参加の機会を充実するなど、さまざまな意見が寄せられることによって、また、職員の仕事に対する意識も変わってくるであろう、そんなことを通じて、今まで以上に市民の視点を重視した市政運営というものに変わっていくことで、より多くの市民の参加による、より質の高い街づくりというものが進むものというふうに考えております。
　２点目の市民参加条例の必要性についてということでございますが、市政の執行に際しまして、どういった場合に、どのような市民参加の手続を踏むかについてルール化していくということは大変重要なことというふうに考えておりますけれども、今は、まず自治基本条例の制定に向けて力を注いでまいりたい、このように思っております。市民参加の具体的なルールにつきましては、実践を積み重ねながら、どのようなものがふさわしいかを検討してまいりたいと考えております。
　３点目の区への権限移譲など、分権の仕組みを条例でどのように位置づけ、進めていくかについてでありますけれども、区役所は、区民を主体とした街づくりを促進するための拠点であると位置づけておりまして、条例においても、この旨を明記していきたいというふうに考えているところであります。
　また、区がこうした役割を発揮していくためには、区が地域の課題やニーズを把握し、地域の実情に合わせて、みずからの判断で迅速に対応できるようにすることが必要であります。このため、これまでも、元気なまちづくり支援事業の創設による区長裁量の拡大などを図ってまいりましたが、今後も権限移譲を含めた区の機能強化に向けて一層取り組んでいくとともに、いわゆる区民会議についても、区全体の共通課題を話し合う協議会が既に３区で立ち上がっておりますので、こうした取り組み状況を踏まえながら地域とともに検討してまいりたい、このように考えております。
　４点目の条例素案の広報と市民意見の公表についてでありますが、広報さっぽろやホームページでの公表はもとより、ご指摘がありましたような方法を工夫しながら、より多くの市民の方々にお伝えできるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、行政評価制度についてお答えをさせていただきます。
　１点目の外部評価の効果についてでありますが、札幌市の行政評価は、事業の担当部局がみずから評価を行う自己評価を基本としておりまして、外部評価は、その自己評価に市民感覚を取り入れるとともに、評価の透明性や客観性を高めることを目的として導入したものでございます。
　今年度、外部評価機関であります行政評価委員会からは、指標の設定や事業の必要性の説明不足など、市民の視点や専門家の視点から多くのご指摘をいただいたのであります。それらの指摘を踏まえまして、自己評価の向上と事業の改善につなげてまいりたいと考えているところであります。
　また、外部からの指摘は、経営管理サイクルの定着に寄与しているとともに、職員の取り組み姿勢に緊張感が生まれ、また、新たな改善の動きがあらわれるなど、その効果を実感しているところでもございます。
　２点目の評価への市民参加についてであります。
　政策の計画、執行、評価のすべての段階におきまして多様な視点や意見を取り入れることは大変重要でありますことから、市民参加の仕組みについて行政評価委員会とも協議をしているところでありますが、新たな制度を導入して間もないということから、まずは組織内への定着、そして市民の理解の深まりを見きわめながら、実態に合った実現可能な仕組みを取り入れてまいりたい、このように考えております。
　次に、施策や事業の指標の設定についてでございますが、行政評価委員会からは、指標の設定が不十分との指摘をいただいておりますので、再度、検証を行い、成果を適正にあらわす指標の設定に努めてまいりたいと考えております。
　なお、１８年度には指標の達成状況の把握を目的とした市民アンケートを新たに実施いたしまして、これまで把握ができなかった市民の意識や感じ方に関する指標の設定に活用していきたい、このように考えているところでございます。
　３点目の行政評価条例の制定についてでございます。
　現在、要綱に基づき制度の運用を行っておりますけれども、制度の充実や定着に向けてさまざまな改善を行っている段階でありますことから、これらの成果を踏まえながら、早期の条例化を目指していきたい、このように考えております。
　次に、子どもの権利条例のご質問のうちの３点目の子どもの権利の本質と権利条例の意義についてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
　子どもの本質は何か。それは、やがて大人になる存在だというところにあると思います。このことから考えますと、子どもの権利の本質というものは、社会性を身につけた人格者に成長、発達する権利であると言うことができるのではないかというふうに考えます。
　一方、現実問題として、現在、札幌市においてもいじめや虐待などで苦しんでいる子ども、あるいは、学校に行くことができない不登校の子どもがたくさんおります。また、目的を持てず、空疎な時間を過ごしている子どももたくさんおります。子どもたちは、救済と適切な指導・助言というものを必要としているのだと私は考えます。
　このような中で、私は、子どもの権利条例を制定する意義というのは、先ほど申し上げました子どもの権利の本質に照らして、すべての札幌の子どもたちが自分で考え、判断し、自分の行動に責任を持ち、自分以外の人の権利も大切にしながら社会の中で生活していくことができる大人になるように、自律的な人格者に成長、発達することができる、そういうことを保障する、あるいは成長、発達を促す環境を整えていく、そういった責務を大人が負うということを明らかにしていくことだというふうに考えているところでございます。
　以上であります。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えいたします。
　初めに、福祉政策についてであります。
　１点目の認知症高齢者に対する在宅ケアに向けてのサービス体系の構築についてでありますが、今回の制度改正において認知症の方を初めとする高齢者の地域での生活支援を強化するため、地域密着型サービスが創設されたところでございます。
　札幌市においては、地域密着型サービスのうち、グループホームについては非常に整備が進んでいる現状にありまして、認知症高齢者の地域生活を支えているところであります。また、今後は、デイサービス、ショートステイなどのサービスを複合的に提供できる小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護など、さらに多様なサービスの充実が望まれるところですが、これらにつきましても事業者参入が十分見込まれております。
　札幌市といたしましては、これらの事業者の支援、指導を行う中で、多様で柔軟なサービス体系の構築を図ってまいりたいと考えております。
　次に、早期に適切なケアを行う体制づくりについてであります。
　認知症対策につきましては、早期の発見により適切なケアに結びつけることが重要であると認識をいたしております。札幌市では、平成１７年度、地域で認知症の特性を理解することによって、早期に発見し、ケアに結びつけるための取り組みとして、市民講師による住民サポーター育成事業を実施しており、既に６００人近い住民サポーターが誕生しているところでございます。
　また、認知症の特性である環境や人間関係の変化による混乱を防ぐために、在宅や施設など、いつでもどこでも個人として尊重され、適切なケアにより、その人らしい生活を送ることができるように、ケアマネジャーやグループホーム、施設の職員を対象とした認知症ケアの技術を向上させる研修を実施しているところでございます。
　今後、これらの事業を初めとして、認知症対策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の障がいのある方の就労支援についてでございます。
　まず、ＩＴを活用した就労支援についてでありますが、札幌市障がい者ＩＴ在宅就労支援検討会議では、昨年、６回にわたってＩＴを活用した在宅就労に関する検討が行われ、営業から納品に至るまでの一連の流れを支援する団体や、行政からの発注などの必要性について提言をいただいたところであります。
　この提言を踏まえ、平成１８年度の早い時期に、ＩＴ関連業務の受注から在宅の障がいのある方への業務の振り分け、品質管理、納品までのコーディネートを行う就労支援団体を立ち上げ、その運営を支援してまいりたいと考えております。また、障がいのある方の技術向上のため、その団体にデータ入力やホームページ作成などの業務を札幌市が提供していくとともに、技術の習得のための研修を支援するなど、障がいのある方の在宅就労を促進してまいりたいと考えております。
　次に、今後の小規模作業所の方向性についてでありますが、今回の法改正におきましては、専門職員の配置や施設の基準、利用者に対する個別支援計画などについて高いレベルを確保する必要がある自立支援給付型と、一定の人員配置で要件が満たされる地域生活支援型の二つの支援方法が位置づけられたところでございます。
　札幌市としては、利用者の処遇や団体の運営面などを考慮すると、自立支援給付型の可能性があるものについては、できる限り早くその移行を図ることが望ましいと考えております。したがいまして、今後、国から示される実施基準などを勘案しながら、札幌市障害者小規模共同作業所連絡協議会などの関係団体や個々の作業所とも十分意見交換や協議を行い、対応してまいりたいと考えております。
　次に、食育についての１点目、食育推進計画の検討及び食育の総合的な推進についてお答えいたします。
　食育の総合的な推進につきましては、関係部局間の連携や情報の共有化が何よりも重要でありますことから、今後、庁内に連絡会議を設けまして、関係部局が一体となって食育の推進に当たりますとともに、札幌市の食育推進計画につきましても、この連絡会議において検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、ごみ減量政策についてお答えをいたします。
　１点目の家庭ごみにおける古紙リサイクルの促進についてでございます。
　雑紙の民間回収が現在進んでいない要因としては、この種の紙類は多種多様な材質、形状でできているために選別作業が必要になること、また、有価物としての買い取り価格が最も低いことが考えられます。しかし、雑紙はいまだ利用されていない有用資源であり、また、年間約３万トンの排出量があると考えられております。
　ご提案のございました集団資源回収の対象にすることについては、どのような方法が考えられるか、古紙の関係団体とも協議しながら検討を進めてまいります。
　次に、燃やせないごみの収集回数の見直し等、今後の対応についてでございます。
　燃やせないごみの量は、平成９年度、約８万トンであったものが、資源物収集などの実施によりまして、平成１６年度には約５万トンと減少しておりますので、今後は、排出量に見合った収集回数について検討を行う必要があるものと考えております。
　また、古紙の回収につきましては、現在、札幌市廃棄物減量等推進審議会でもご審議いただいておりますので、その結果を見守ってまいりたいと考えております。
　２点目の家庭ごみの分別の徹底についてでございますが、市民への普及啓発につきましては、「ひと目でわかるごみ分けガイド」を全世帯に配布しているほか、区役所での転入者への配布など、さまざまな機会を通じて啓発に取り組んでまいりましたが、若者、特に学生の中には、ごみの分別や排出ルールが守られていない傾向も見受けられます。
　しかし、学生も、一市民、一地域住民として責任ある行動が求められております。そのため、ごみの分別や排出ルールについての具体的内容を盛り込んだ学生向けの環境活動ガイドブックを作成する予定でございます。今後は、大学など、教育機関において啓発を行っていただくよう促してまいりたいと考えております。
　３点目の事業系ごみの減量についてでございますが、まず、オフィスペーパー回収の徹底についてでありますけれども、１７年度につきましては、市内における古紙流通量などの実態調査を行ったほか、回収業者等の関係者で構成する検討会を設置し、具体的な回収方策について検討を行ってまいりました。
　この検討会での提案をもとに、オフィスから出されるコピー用紙などの事業系古紙を受け入れる協力店制度を発足させることといたしております。１８年度につきましては、古紙リサイクルに積極的に取り組む人材育成制度の立ち上げや、ビル単位での効率的な古紙回収システムの構築に向けて取り組んでいく予定であります。
　次に、事業系の瓶・缶・ペットボトルの資源回収対策でございますが、現在、試行的に資源化のための効率的な収集方法について検証を行っているところであります。今後は、この検証結果をもとに、リサイクルの推進に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、大きく２点につきましてお答えを申し上げます。
　まず、子どもの権利条例についてのご質問のうち、１点目と２点目のご質問にお答えいたします。
　１点目の子どもの権利に関する学習への専門家等のかかわりについてであります。
　議員ご指摘の授業展開例の最終検討におきまして、専門家の意見等を参考にするとともに、権利条約啓発パンフレットにつきましても、法務省人権擁護委員などの専門家の意見を聞きながら、子ども未来局とともに改定作業を進めているところでございます。今後とも、専門家を含め、さまざまな意見を聞きながら、子どもの権利についての理解が一層深まるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の地域全体で理解を深めるための連携についてであります。
　教育委員会といたしましては、各学校が子どもの権利を踏まえたさまざまな教育活動の様子を授業参観や学校だよりなどを通して保護者や地域の方々にお知らせすることで、理解が一層深まっていくものと考えております。
　続きまして、食育についてのご質問のうち、２点目と３点目のご質問にお答えいたします。
　まず、さっぽろ学校給食フードリサイクル連絡会議についてでありますが、この連絡会議は、学校給食に係るリサイクル事業を円滑に実施するために開催するものでありまして、まず最初に、子どもたちが食物の循環を実感し、食育及び環境教育を推進していくための骨組みをつくることから取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、当初は骨組みを担当いたします部局や関係団体の農業協同組合、リサイクルセンター、ＰＴＡ、有識者などで開催する予定でございます。
　しかし、このさっぽろ学校給食フードリサイクル事業につきましては、全学校での実施を目指しておりますことから、事業進行に伴い、家庭、地域への啓発等の新たな取り組みを行うに当たりましては、必要に応じまして他団体の方々にも加わっていただくことを検討してまいりたいと考えております。
　次に、企業との連携のあり方についてでございます。
　教育委員会といたしましては、子どもたちが食に関する適切な判断力を持ち、生涯にわたって健全な食生活を実現するため、学校における食に関する指導は大切であると考えておりますが、企業などがその社会的責任を果たそうとして派遣する外部講師を活用することにつきましては、各学校がそれぞれの食に関する授業の目標や内容に沿って適切に実施していく必要があるものと考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　私は、市政改革クラブを代表して、１８年度予算及び当面する市政の諸課題について、順次、質問をしてまいります。
　質問に先立ちまして、オリンピックの招致について見解を申し上げます。
　市長より、２０１６年の夏のオリンピック招致はしない旨、発表がありました。現実的には賢明な判断であります。オリンピック開催は、一時的にはオリンピック好景気を招きますが、一方ではオリンピック不況を招きます。オリンピックの開催を望む人の中に、田中角栄待望論を見ることがしばしばあります。青少年の将来に夢を与えたいと言う人たちもいます。私も同じであります。しかし、今、私たちが青少年にすべきことは、将来の重いツケから解放することであります。夢を与え、なおかつ、ツケの解放も同時にできたなら、こんなよいことはありません。
　北海道や札幌市を世界にＰＲするチャンスであると言う人もいます。世界の人々により深く知っていただくことは、大切なことでありましょう。しかし、そのような意味では、北海道や札幌は既に世界のブランドであります。オリンピックを開催するということは、それなりの危険性をはらんでいます。激しい流れの中でラフティングをするようなものであります。おもしろければおもしろいほど、危険をはらんでいるということであります。
　資本主義社会は、小より大を好みました。少量より大量、スピードにしてもスピードアップを求めました。しかし、これからの時代は違うように思われます。個性がとうとばれ、スローライフが注目を集めています。札幌の経済や街づくりをオリンピックで一気に仕上げてしまうのではなく、自然と共生する中で、札幌市というコミュニティーを個性豊かに、あえて時間をかけて少しずつつくっていくことがより大切であると考えるものであります。
　市長の政治姿勢と公約についてお聞きをいたします。
　市長は、３年前、４０余年にわたる市役所体制を批判し、「脱・不公平」「あたりまえ宣言」を宣言し、市長に当選されました。市民自治を訴え、市民参加の市政の実現のためには、情報の開示の必要性や説明責任の重要性をこれまで以上に力説してこられました。財政再建を掲げ、大型公共事業に対する慎重な姿勢、天下りや第三セクターの見直しなど、行政改革によるむだの排除を訴え、市民に開かれた市役所、市民の目線で考える職員、市政は市民のためにあるという意識を強く持った市役所改革を訴えました。不況で苦しむ経済の活性化と雇用の確保、社会的弱者に対する思いやりと人権、特に子どもの権利の保障については強いインパクトを与えました。
　これらの公約を概括してまいりますと、一部には具体的成果を見出すことができます。市役所職員の意識改革は、遅々としてはおりますが、確実に前進している点、福利厚生会に対する交付金の大幅カットは、まだまだ不十分ではありますが、今後、より一層の努力に期待できる点、人権問題については、子どもの権利条例に関して、制定まであと一歩のところまで来ていることは評価できますし、性同一性障がいの人たちと性差別の撤廃パレードに参加し、彼ら社会の少数派の人権を擁護し、勇気と希望を与えたことは、さすがであり、称賛に値するものであります。
　市長が市民のためを思って懸命に努力していることは認めますが、２年８カ月の市長に対する市民の評価は、市長みずからの評価と大きく乖離しております。努力と結果が必ずしも一致しないことは世の常でありますが、市長の公約と政策選択のぶれ、市民はそれを感じ取っているのでありましょう。市長は、日の丸・君が代、住基ネット問題、自衛隊の海外派兵の問題について明確な意思を示しました。現在においても、その意思を持続しているものと思います。それは、それなりに立派なことであろうと言えます。
　しかし、内政に関しては、残念ながら、市長の意思をはっきりと感じることはできません。市長は、みずからの意思を他にゆだねてしまっているのではないかとさえ感じています。新聞で市長の姿は毎日見かけます。しかし、大事なのは、姿の見える政治ではなく、顔の見える政治であります。決定を前例踏襲に頼ったり、ほかの者にゆだねたりしているとしたら、問題であります。
　財政改革について言えば、数字の上では、去年と同様、ことしの予算でも、市債を少しでも減らそうとする市長の苦悩の跡が見てとれます。しかし、全体的に言えば、市民負担の増加を安易に求め、逆に、先にやるべきことをやっておりません。桂体制の積み残しである札幌駅前通地下歩行空間建設、創成川通アンダーパス連続化工事、市立札幌大学の設置等、大型公共事業を公約に反して実行しようとしております。
　一方では、本市の天下り出資団体の整理、統合、廃止が中途半端な状態であります。本気になって整理をしようとしているのでしょうか。出資団体評価委員会、宮脇委員会が出した答申は、札幌市の中途半端な姿勢そのものをあらわしております。宮脇委員会の聞き取り調査で明らかになったことは、天下りＯＢと現職幹部の既得権益の防衛は、予想以上と言えばよいのか、すさまじいの一言に尽きるものであります。有力者で構成された宮脇委員会といえども、激しい抵抗にいかんともしがたかったのでありましょう。事ここに至っては、市長が前面に出て解決をしなければ、解決はつきません。市長に公約を守る意思があるかどうかなのです。
　今日、財政の逼迫状況というのは、理想的にあれもやり、これもやって成功したとしても、その改善はなかなか難しいものなのです。改善の道があるとしたなら、それは市民自治をしっかりつくり上げ、市民の理解のもとに市民の力をかりるしか方法はないのです。市民が最も憤る天下りを残したままでこの苦境を乗り切ることはできないと、市長は肝に銘じるべきであります。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　これまでの体制に対する批判は、体制変革の宣言であり、市長が公約をした「あたりまえ宣言」「脱・不公平」の闘いの宣言であるとも言えます。今後、残された１年の任期をどのような決意を持って市政の執行に当たろうとするのか、その決意のほどをお聞かせください。
　次に、本定例会の市長提案説明を、少々長くなりますが、引用させていただきます。
　市長は、「これまでさまざまな事業や改革に取り組み、着実に成果を上げ、（中略）市民の皆様にも成果を実感していただけているものと考えております。平成１８年度は、いよいよ私の任期の最終年度であり、さっぽろ元気プラン、すなわち市民自治推進プラン、新まちづくり計画及び市役所改革プランの総仕上げの年であります。この三つのプランに位置づけました取り組みをしっかりと進めることにより、これまで培った土台の上に実を結ばせ、さらに多くの市民の皆様にこれらの成果を実感していただき、共感の輪を広げていきたいとの強い思いから、平成１８年度は実感を共感する年と位置づけたところであります。」と言っております。
　では、着実に成果を上げたと自賛されておりますが、着実に成果を上げたというのは、どんな成果のことを言っておられるのでしょうか。また、「市民の皆様にも成果を実感していただけているものと考えております。」とありますが、何を根拠にしてそのようなことが言えるのか、教えていただきたいということでございます。
　次は、合併浄化槽設置の補助金についてお伺いをいたします。
　札幌市の下水道の普及率は９８．２％であります。極めて高い普及率であります。札幌市の中心を流れる豊平川を初め、市内を流れる河川の多くが清流を取り戻しつつあります。豊平川にサケが再び上るようになってから既に久しく、最近では小河川にもサケが上ってくるようになりました。自然を大切にしようという市民の意識の向上と、小さな努力の積み重ねのたまものであることはもちろんでありますが、一方では、下水道の普及も川に清流を取り戻す大きな要因になっています。生活排水の河川流入を防ぐのみならず、生活排水による土壌汚染の防止にも役立っています。また、下水道の普及は、トイレの水洗化を促し、これまでのトイレに対するイメージを変え、大変衛生的になりました。
　私の住む南区石山に穴の川という川があります。３０年ほど前、町内の子どもを集め、川を教材にして日曜学校を開きました。その中で確認された魚は、ドジョウ、イトヤツメ、ウグイ、ヤマベの４種類でした。
　昨年、開発局と地元との河川フェスティバルで魚の調査をいたしました。１０種類ほどの魚が確認されました。今、また、河川上流部で砂防工事が行われておりますが、清流を取り戻すため、開発局と話し合いを重ねています。
　私たちは、この川にホタルをよみがえらせ、もともと生息していたカジカと、昔、遡上していたマスを呼び戻したいと考えています。そのような環境をつくることは可能であると考えています。
　私の住むところは市街化調整区域にあり、下水道が通っていないところがあります。また、現在の基準では、このような地域には将来にわたって下水道の入る可能性はほとんどありません。下水道がないために、ささやかな地域の夢も実現が危ぶまれているのです。下水道を入れるには、多くのお金がかかります。費用対効果を考え、本市の財政を考えたとき、声高に下水道を求めることをちゅうちょせざるを得ないのであります。
　今、下水道のないことによる問題を、私の地元の問題を持ち出してお話をいたしました。しかし、この問題は、札幌市の市街化調整区域に共通する問題なのです。それぞれの地域において、下水道のない悩みはさまざまであります。河川汚染の問題、土壌汚染の問題、特にトイレの水洗化の問題は極めて大きな問題であります。水洗化されていないことは、非近代的で非衛生的であります。トイレが汚いことは、だれにとっても苦痛であります。多くの観光農園などは、その市街化調整区域に存在し、水洗化がおくれがちであります。来る人にとっても、迎える人にとっても、トイレ問題は大きな問題であります。子どもたちにとっては、排せつそのものができなかったり、泣き出したりします。孫が遊びに来なくなったと言うおじいさん、おばあさんもいます。合法的に市街化調整区域に住んでいる人を生活基盤整備の対象外に置いていいのでしょうか。
　私は、市街化区域の整備が進んだ後は、市街化調整区域に住んでいる人たちのために生活基盤の整備をなすことは、２１世紀、札幌市の責務と考えております。
　そこで、私は、費用対効果の観点から、下水道の布設が困難な調整区域には、合併浄化槽の敷設を積極的に進めるべきと考えます。現在、調整区域の下水道布設には５分の４の補助金が出されますが、下水道布設と同じ効果、つまり、環境と衛生のための合併浄化槽施設には３分の１しか補助金がつきません。札幌市において水洗化されていない家はおよそ１万戸であり、このままでは水洗化は進みません。現在の補助率を上げて、合併浄化槽による水洗化を促し、将来にわたって札幌市の河川を守り、自然に優しい衛生的な田舎をつくり出すべきと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
　次に、国民健康保険証についてお伺いをいたします。
　平成１７年１２月２９日、北海道新聞に、「国保滞納し、保険証返還、受診おくれ１１人死亡　札幌も２人」という見出しの記事と、別のページに、「胃がん　それでも払えの国保料　治療より娘の学費腹痛我慢トラック運転　札幌で男性死亡」との記事が載りました。この記事は、過去６年間に１年以上保険料を滞納したために国民健康保険証を返納させられ、被保険者資格証明書または短期保険証を持つに至った状況下で、病院にかかれなかったか、または、病院にかかったけれども、既に手おくれで死亡した、そういう人が全国で少なくとも１１名いたことを伝える記事であります。その１１名のうち、２名が札幌市民であったとのことであります。
　憲法を持ち出すまでもなく、金がないため命を失う、このようなことがあってよいはずはありません。
　そこで、お伺いをいたします。
　報道されている内容は事実なのでありましょうか。事実であれば、いつごろの事件だったのでありましょうか。
　札幌市として、資格証明書や短期保険証を発給する場合、しっかりと納付相談や指導を行わなければならないと思うのですが、納付相談やどんな指導を行ったのかをお聞きしたいと思います。
　金がないため、命を失うということは、最大の人権問題であります。このことに対して本市の見解を伺います。
　決して繰り返してはならない事件であります。重大な事件にもかかわらず、この件の詳細が記録として残っていないということでありますが、残念でいたし方ありません。そもそも資格証明書をもらうということは、経済的に困窮をきわめた結果であり、一時的には１００％の医療費を支払うこと自体、当然、無理が予想されることであります。資格証明書の発給自体には、命の危険性が内在している制度であります。このような意味では、十分の上にも十分を重ねて、今後、繰り返すことのなきようお願いしておきます。
　次に、市政功労者制度についてであります。
　先日、市政功労者表彰規則の改正の文案が届きました。議員及び市理事者が表彰対象から除かれる内容かと思っておりましたら、そうではなく、ＯＢになれば表彰されるというものでした。これまでの市側答弁とは全く異なるものであります。言行不一致、議会軽視も甚だしく、許されるものではありません。
　市政功労者表彰制度に関して議論されたことは、２回あります。平成１６年の私の代表質問においての質疑、平成１７年決算特別委員会における公明党・高橋　功議員の質疑であります。
　私の質問は、全表彰者の８２．６％が市議会議員と本市理事者であり、この時代、制度自体が存在していること、これは市民感覚からずれている、よって、私は、市政功労者表彰制度の廃止、または、表彰対象者から議員及び理事者を除くべきと主張して質問いたしました。市長の答弁は、議会を初め、幅広く意見をお伺いしながら見直しを図っていきたいということでした。
　私は、再質問をいたしました。市長の答弁は、私の質問に対する答えになっていない、制度自体を残したとしても、表彰対象者から議員や理事者を除外すべきであると具体的に聞いているので、具体的に答えてほしいと求めたところ、堀川議員のお話を前提にして見直しをいたしますと、市長は明確に答えています。
　高橋（功）議員は、議員のための表彰制度と言っても過言ではない、議会議員を表彰対象者から外すべきだと主張し、市の見解を求めています。市側は、現在、鋭意検討を行っていると答えています。高橋（功）議員は、平成１６年３定の本会議でのやりとりの中で、市長が見直しを答弁されましたねと念を押しています。田中副市長は、時代の変化を十分に把握いたしながら具体的な見直しを進めたいと応じています。高橋（功）議員は、市政功労者表彰制度が今の市民感覚とは相入れないものであることを指摘して、質疑を終えています。
　私の主張は、制度の廃止、または、議員と理事者を除くべしであり、現職も元職も関係なく表彰対象者から除こうと言っているのであります。この制度の改正は、市長が答えた、堀川議員のお話を前提にして見直しをいたしますと言った議会の議論が、いとも簡単に破棄されています。言行不一致を知りつつ、知らぬがごとくの振る舞いは恥知らずと言うしかありません。高橋（功）議員が議員は除くべしとの議論を展開し、見直すという回答を得たことが新聞に掲載され、多くの市民が共感したところであります。結果は、市民の期待を完全に裏切るものであって、高橋（功）議員にしても残念やるかたない思いでありましょう。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　あなたは、堀川議員のお話を前提にして見直しますと答えています。堀川議員のお話とはどんな中身のお話であったと市長は考えているのでしょうか。
　また、それを前提にして見直すということは、前提になっている議論に沿って見直すということであろうと考えます。しかし、このたびの改正は、全く堀川議員の話を前提にしての改正ではありませんし、念を押して質問をした高橋（功）議員に対する答弁とも大きく異なるものであります。まさに、議会軽視であります。議会尊重の答弁をお願いするものであります。
　次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
　平成１５年、地方自治法が改正され、市民サービスの向上と経費の節減を目的に、指定管理者制度が創設されました。指定管理者制度の導入により、民間事業者やＮＰＯ法人などによる市の施設の管理が可能になりました。平成１８年４月から、公募５６種類、１６７施設、９５募集単位にて募集がなされました。９５の募集に対して、延べ２９５団体の応募がありました。平均倍率は３．１倍であります。結果、選定されたのは、本市出資団体４０、民間事業者１１団体、ＮＰＯ５団体、その他３９団体であります。この結果、全くの新規参入は１５団体であり、新規参入率は１６％であります。既に関係を築いてきた団体が８４％で、圧倒的な専有率であります。
　では、この選定が本当に公平な選定であったのでありましょうか。私は、極めて疑わしいと思っております。
　現在、区民センター、地区センターは全市に３４カ所あります。この３４カ所に対して、延べ１２１団体が応募をいたしました。倍率は３．５６倍であります。この３．５６倍の難関を乗り越え選定されたのは、３４カ所すべて、既存の運営委員会であります。延べ８７に及ぶ新規の応募者は１団体も選定されていません。新規選定率は０％であります。これは、競争入札であって、競争入札ではありません。この結果の責任は、すべて札幌市にあります。
　実は、札幌市には、指定管理者として既存運営委員会をぜひとも当てはめなければならない理由があったのであります。札幌市には勧奨退職制度があります。課長職は５９歳で、俗に言う退職の肩たたきがあります。５９歳で退職した者には、年収３４０万円以内で、５年間、天下りポストが与えられます。３４カ所のセンターの館長のポストは、課長職の天下りポストであります。現在の館長さんのすべては、例外なく課長職で勧奨退職者であります。館長に対して、札幌市は、勧奨退職の条件として提示した年収と就労年限は、何としてでも守らなければならなかったのです。
　現在、館長さんたちは、札幌市が約束を守ってくれるという前提で退職後の生活設計を立てています。もし新規の民間指定管理者が出たなら、札幌市の影響力が及ばなくなってしまい、その管理者が現館長を雇用するとは限りませんし、現実的には雇用しない可能性が大であります。指定管理者が運営委員会であれば、これまでの５年間雇用のルールは既に知っておりますので、特別な事情のない限り、札幌市は、現館長さんの身分を守ることができ、結果的には退職時の約束履行が可能になるのであります。
　建前では公平な選定、裏では勧奨退職者との約束の履行、都合の悪いことは市民にないしょにして、何もなかったがごとく利権を守る。長い間、権力に移動がない中で培われた市役所一家主義の中で、その中で消滅してしまったのでしょうか。延べ８７団体が新規応募者です。応募者に極めて失礼千万な話だと思うのであります。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　このような天下り保障の勧奨退職制度があることを、あなたは知っていたのでありましょうか。勧奨退職制度をどのように考えているのか。将来のお考えも一緒にお聞かせいただきたい。
　このたびの指定管理者制度に対する本市の運用は、官製談合と言っている市民がたくさんいます。再選定をするのも一つの選択肢かと思うのですが、今回の指定管理者の選定に対して、市長はどのような感想をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。
　以上をもちまして、私の代表質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、私の政治姿勢ということで二つほどご質問がございまして、それから、市政功労者の問題について、別途、ご質問がございますので、これについてお答えいたします。その余は、担当副市長からお答えをさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢ということで、１年間、残されているけれども、その間、どういう決意でやるのかというご質問でございましたので、そのことについて、私といたしましては、これまでも再三申し上げておりますけれども、さっぽろ元気プラン、さっぽろ元気ビジョンということでたくさんの宿題をみずからに課し、そして、市民の皆様方にお約束を申し上げていることでございますので、それを完璧にやり遂げるというのが、私に与えられた、今、決意をしなければならない、そういうものであるというふうに心得ているところでございます。市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌をつくっていこう、そういう大きな目標に向かって、さまざまな施策を立て、それを実現していくというのが私の約束でございますので、これを実現するために頑張ってまいりたいというふうに考えております。
　次いで、成果を共感してもらえるようにということで私が申し上げましたけれども、どこにその成果があるのかということでございますので、少しく申し上げますならば、もちろん、このタイトルの市民の力みなぎるということを一番最初に掲げさせていただいておりますので、まさに、市民自治といったものが、この１８８万都市、大都市でございます、その中に脈々と息づいてくるということを私は求め、そして、その大きな方法として、まちづくりセンターというものの活性化といったことを取り組みの第一に掲げて実践をしてきたところでございます。
　本当にいろいろな活動が、この間、このまちづくりセンターで取り組まれてきております。数だけで申し上げるのは何なのでありますが、これまで連町の皆さん方が頑張ってこられて、そこで活動されていた活動の数が９４だそうであります。それが、わずか１年１０カ月ほどのまちづくりセンターの歴史の中で、２６０余りの新しい活動が生まれました。合わせて３５０を超える活動がこの街で展開されて、今まで連町で頑張ってこられた皆さん方に加えて、多くの方々が運動に参加され、自分たちの街をきれいにしていこう、自分たちの街の子どもたちが犯罪の被害者にならないように見守ってあげようというような活動、あるいは、環境をきれいにしていこう、そういうふうな身の回りの自分たちの街というものにこだわりを持ってさまざまな活動が展開されてきているということは、市民の皆さん方がこの活動に対してさまざまな切り口でご理解をいただいているのではないか、この街は変わりつつあるぞというふうに感じていただいているのではないか、そのように私は思っているところでございます。
　私どもの情報の提供の仕方も、少しく変えさせていただいたところがございます。広報さっぽろのつくりも、決まったことをお知らせするというよりは、今、札幌が置かれている状況はこういうことだぞということの問題提起型のつくり方をさせていただくように、私どもは心がけをさせていただいております。敬老パスの問題もそうであります。市電の存続の問題についてもそうであります。オリンピックの問題もそうであります。
　そういう意味で、今、札幌に与えられているさまざまな課題を、私ども理事者が、市役所が持っている情報を皆様方に提供させていただいて、そして、さて、どうしようかということについて皆様方にご議論をしていただき、そんな中で、方向をみんなで見きわめていこうではないか、そういうことをやってきたつもりでございます。
　敬老パスについては、さまざまなご議論があり、今もまた、さまざまなご意見、そしてご要望というものをちょうだいしておるわけでありますが、これは、３０年間続いてきた無料のパスが、この経済状況の中で札幌市が持続可能な制度をつくっていくということに当たって必要なのは何なのかということを、本当に断腸の思いを込めながら私どもは踏み切らざるを得なかったということを、今日、大方の市民の皆様にはご理解をいただいているというようなことも、変わってきた、マイナスの方向だと言われるかもわかりませんが、市民自身がそれを決めていくのだというふうな意味合いにおいて、民主主義の一つの進化の形態ではなかろうか、このように私は考えております。そういう意味で、変わってきているぞと、そういう実感は持っていただけているというふうに思います。
　雪まつりもそうであります。このたびのさとらんどの成功も、市民の皆様方に本当に一生懸命にやっていただいたというようなことは、これは、客観的に見て、そういう評価はほぼ正しい評価であろうと多くの方に賛同していただけるであろう、私はこういうふうに思います。
　そんな意味で、私は、連合町内会の皆さん方の活動もたくさんいただいて、それがまた活性化し、そして、今までそれに参加をしていなかった方々も、何かやろうか、やらなきゃならないなというふうな気持ちを持つ、そういうふうな意味で私は共感を持っていただいているのだろう、このように思います。
　市民の皆様方のそういう変革に対する期待といったものは、市役所の職員に対してもしっかり伝わってきていると私は思います。市役所が変わったぞというふうにアンケートを寄せていただいている。これは、各区役所の窓口の対応について、おいでになった方のアンケートでありますので、７５％ないしは９５％という方がよく変わってきたという感想を言っておられるということは、これは新聞等でも報道がされておりますけれども、そういうデータもございます。市役所の職員は、頑張らなきゃならないぞという気持ちは一層強まってきている、確実に意識改革というものへの緒についている、道筋についているというふうに私は考えているところでございます。
　そういう意味で、いろんなことを申し上げればたくさんあり過ぎますけれども、変わっているぞと実感していただいているはずだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、市政功労者の問題について、議会軽視、あるいは、堀川議員の前提でということの意味を何もわかっていないのではないかと、こういうおしかりのお話でございますが、堀川議員の前提にというのは、もちろん、堀川議員が提起をされ、あるいは、高橋（功）議員がご提起いただいた問題について、私どもは一つの意見としてこれはちょうだいして、そして、多くの皆さん方とこれを話し合い、この市政功労者制度というものがいかにあるべきかということを議論させていただいた結果、今回、運用の方法を変えようという形に変革がなされたということでございます。
　現職の議員さんについては功労者賞を差し上げるのを控えましょう、こういうことになっているわけでありまして、この制度は、札幌市政に本当に一生懸命頑張っていただいた皆様方に対して札幌市民が感謝を申し上げる、こういう意味で存続した方がいいというご意見が多かったということで、そのようにさせていただいたということでご了解をいただきたい。決して、言行不一致というわけでも、軽視をした、無視をしたということでもないということをご理解いただきたい、このように思います。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私の特命事項に指定管理者制度と出資団体の改革がございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　今回の指定管理者制度の運用、初めての運用でございますけれども、この管理者の選定に当たりましては、申すまでもございませんけれども、いずれの施設につきましても、外部の有識者を含めました選定委員会におきまして、それぞれの選定基準に従って厳正に審査が行われたものでありまして、その結果を踏まえまして、現在、今市議会に指定議案を提出させていただいているところでございます。
　新規に選定された団体が少ない、特に、区民センター等々については、これまでの団体がすべて指定管理者に選定をされているのではないのかというお話でございます。確かに、事実としてそういうことがございます。
　しかしながら、この選定団体が、新規の数が少ない、多いということだけで、この制度の運用が間違った方向で行われている、そういう評価には決してつながらないものであります。
　また、団体に市の職員がいることについて、選定の方向性がある程度誘導されたのではないかというお話もございますけれども、前段にお話を申し上げたとおり、それぞれの有識者も踏まえ、公認会計士等を経営の面から、今までのそういう施設のノウハウを持った運用の方法等々の総合的な観点から審査が行われて、総合点で結果が出されたものでございますので、そうしたことができるような制度にはなっていないものであります。
　さらに、議員のお話にありましたような、余り私の口から申し上げにくい言葉でございますが、いわゆる談合というような、そういうことを疑われるようなことはあり得ないと認識をしているところでございます。
　再就職との関係でございますが、人事管理面で、団塊の世代が退職を迎えるという状況を見据えて、中長期的な人事管理を進めてきているところでございます。そのことが、ましてや、ＯＢのそういう雇用を守るといったような観点でこの指定管理者制度をねじ曲げるというようなことは、さらさらありようはずがなく、そうしたことは決してしてはならないものであります。
　そういう面では、そうした観点でのご理解ではなく、この指定管理者制度の趣旨を十分ご理解いただき、よりよい制度の方向になるように、そうした方向でのご理解を進めていただきたい、そういうふうに思うものでございます。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、国民健康保険についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　新聞報道の内容についてということでございますが、新聞報道では、２００５年１２月２９日の新聞報道でありますが、それによりますと、札幌市において、２００１年と２００２年に、資格証を交付していた２名の方がお亡くなりになられたという内容のことであります。この新聞記事が出ました後、私どもは、新聞内容や、それから、これまで交渉してきた団体の資料をもとに事実関係を調査いたしたところでございます。その結果、平成１３年１２月に亡くなられた豊平区の方、それから、平成１４年２月に亡くなられた北区の方の２名であろうということを確認しているところでございます。
　なお、北区の方の場合につきましては、新聞報道にある資格証ではなくて、短期証の交付中にお亡くなりになられたということでございます。
　それから、２点目の十分な指導あるいは相談をしてきたのかということについてでございますけれども、従前から申し上げておりますように、資格証の交付に当たっては十分な相談に応じるなど、法令の規定に基づいて適切に対応しているところでございます。
　当時の窓口の対応を調べてみますと、資格証をお持ちの方で緊急の入院などで相談に来られた場合は、状況により、資格証を解除し、短期証を交付した、あるいは、文書や電話などで相談に来られるよう再三にわたりお願いしたとのことでありますので、私どもとしては必要な対応に努めたというふうに考えているところでございます。
　それから、最後の質問ですが、お話にありましたように、お金のために命を失うというような悲惨なことは二度とあってはならないことというふうに私は思います。資格証の交付に当たりましては、特別な事情がある場合には区役所の窓口で相談していただき、その場合、しっかりと職員がその方に説明するなど、被保険者の立場に立って対応することが大変重要なことだというふうに認識を持っておりますので、そのことを徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、合併浄化槽の設置費補助の関係についてお答えをさせていただきます。
　合併浄化槽の補助制度は、現行５人槽で３７万５，０００円を上限として、そのうち、国が３分の１、札幌市が残る３分の２を補助するという制度で進めさせていただいてございますが、今後、さらに合併浄化槽の設置を促すためには、この補助制度をもっと強化せよ、いわゆる限度額の上乗せをというご質問だろうと受けとめてございます。
　この点につきましては、他の補助制度とのバランス、あるいは、本市の財政状況など総合的な判断が必要であり、非常に難しいところではありますけれども、関係部局に対して、さらなる検討をさせてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（猪熊輝夫）　堀川議員。

◆堀川素人議員　まず、市長の政治姿勢について、僕は、本当に、正直に言って、評価するものはたくさんありますよ。でも、僕は、今、市長が答えられた市政功労者の表彰制度でもそうですが、言っていることが変化するというのか、考え方が変わるということはあってもいいと思うのですね。そのときには、潔く、これはこういう理由で私は考え方を変えました、こうでなければならないと思うのですよ。
　今の市政功労者の話をしてみますか。僕が今ここで言ったのも、高橋（功）議員が言ったのも、ここに議事録がありますよ。一番初めの答えは、今、あなたがおっしゃるように、議会などを中心に広く意見を聞いて考えたい、見直しも考えたい、こういう話でした。しかし、私が先ほども言ったように、私が具体的にあなたに再質問しました。そのときは、あなたは、堀川さんの言っていること、これを前提にして変えますからと、僕にこれ以上言わせんでくださいよ。この問題（発言する者あり）、この問題について、私があなたと話し合う機会があった。あなたは、この問題を、お互いに変えようじゃないかという話があって、私もそう思うので、この質問をしたわけですよ。
　そうしたならば、あなたは、私はそのことで具体的に言ってくれと、あなたは、私の考えを前提にして変えますよと、こう言ったじゃないですか。その前提というのは、どう読めばいいのですか、国語で。それは、あなたは、そういう言い逃れをしたら僕はだめだと思いますよ。
　あなたも、初めは、これは時代に合わないから変えようという意思があった。私もその意思があった。そうして、それについて、わかりました、変えます、こう言った。それを、あなたが、今、前提と。あなたの言うのは、前提ではなくて、あなたの言ったことをきっかけにとあなたが答えているならわかりますよ。きっかけじゃないのですよ。あなたが、堀川議員の話を前提にと変えると言っていることですよ。きっかけに変えるということではないのですよ。しっかり答えてくださいよ。（発言する者あり）
　次に、指定管理者制度の問題です。
　今、田中副市長が答えることは、当然、予測をしておりました。
　ただ、さっき強い口調で言われた官製談合の話がありました。でも、札幌市は、前に、公共事業の中で官製談合をやっていたじゃないですか。（発言する者あり）
　だから、今言うのは、その問題をわざわざ持ち出すというのは、やっていないとしても、やってきたという前科がある。そうするならば、今回の問題、当然そう答えると思いますよ。ところが、今言ったように、背景に退職者に対する責任がある。
　そのほか、点数の組み立て方を言ったならば、３５０点、７，０００点満点の３５０点が、ある意味では既にやっていた人については上乗せが可能な条件をつくってある。
　そのほかに、選定委員会というものをつくってやったとするならば、こういうことは結果として市民に疑いの目を持たれるわけですから、しっかり選定要綱を、選定委員の選考の方法や、それから、今言う要件をしっかりと誤解のないようにつくらなければならぬ。
　その中で、区民センターや地区センターがどうなっているかといえば、役所の人が４名、民間の人が３名。本来ならば、こういう状況で天下りの問題もあるとすれば、市民から疑われるから、市役所の人間は入らないで、民間に全部任せて、それで選定をしてもらう。そうでなければ、過半数が役所の人で、しかも、そこで点数を出すのも、結局、数を合計するのに別室をとってやる。やるのはだれかといえば市の職員です。市の職員が数字をいじったとは思いませんよ。思わないけれども、そういうことで疑われる可能性があるならば、ないようにしてやらなければならないではないですか。
　選考の中で、市役所の人間が選考委員として過半数以上いる。異常ではないですか。そして、こういう結果ですよ。背景には、天下りの館長さんに対する責任がある。これだけあったならば、普通、疑って当たり前ではないですか。もしあなたがそれだけ強く言うならば、そういう仕組みをしっかりつくってから言ってほしい。
　まずは、もう一回、そこについて、あなたはないと言うならば、さっき言った背景及びその点数の配点の仕方、こういうことも含めて、説明を市民の前にしていただきたい。
　次に、国保の問題でありますけれども、非常に経済的に困窮する。我々は、正直に言って恵まれている人方の集まりだと思うのです。本当に困窮した人は、お金がなくて、しかも、ある意味ではどうしたらいいかもわからない。そういう人が世の中にたくさんいます。そうであるならば、今、私が言いましたように、この資格証明書の制度自体に、ある意味では弱い人間を圧迫する、払わなければこれでもって１００％払え、こうやって追い詰めた場合に死を選択する場合があったならば、これは取り返しのつかないことなので、今までも十分やっておると、こう言っています。やってきたと言います。しかし、去年、虐待の件が札幌市でありました。このときも、１０回も２０回もその家に訪ねていきましたという話がありましたけれども、同じ訪ねていくにも、同じ時間だけ行っていたならばいなくなる。（「質問しろ、質問」と呼ぶ者あり）黙って聞け。（発言する者あり）
　それで、同じことを繰り返しても解決にならない場合がある。（発言する者あり）夜駆け、朝駆けというのもあります。そういうふうにして、今後、このようなことが起こらないように一生懸命努力をしていただきたい、こうお願いをしておきます。（発言する者あり）
　次に、合併浄化槽の問題でありますけれども、同じ札幌市に住んでいる人たちが調整区域におります。そして、下水道がつくのを待っておるわけです。昭和４４年の都市計画法で、市街化区域を初めに整備しますということでした。それで、今、９８．２％、こういうところまで来ている中で、市街化調整区域だけが残されている。とするならば、どうか、今まで待っている人たち、下水道がつかないとするならば、浄化槽に対して補助率を上げて、下水道以上に上げろと言っているんじゃないのです。下水道と同じようにすべきじゃないか、こう言って、今までも検討してもらっているはずなんです。
　僕は、先ほど言いましたように、最後の言葉でありますけれども、一生懸命検討をしていただきたい、このことを確認しておきたいと思います。
　それで、先ほどのこれまでの質問についてお答えをいただきたい。

○副議長（猪熊輝夫）　ただいまの質問の部分では、市政功労者の部分についてのみ再質問、こういうぐあいに受けとめられましたので、その部分について、市長……。（「違う、違う、違うでしょう。指定管理者もある」と呼ぶ者あり）
　指定管理者については、しっかり説明できるようにという意見を多く言われていた（発言する者あり）こう理解しますが、（発言する者あり）あえて答弁を求めます。（発言する者あり）
　ちゃんと当てるから、静かにしてなさい。（発言する者あり）
　まず、上田市長。

◎市長（上田文雄）　先ほどの市政功労者についての議会でのやりとりは、そのとおりだというふうに思います。私も、そのときはそういう考え方でありましたし、今もその考え方は片隅にはもちろんあるわけであります。
　しかし、私は、検討すると、変革を求めるために検討するというお約束をしているわけでありまして、それは、その当時、有識者、それから市政功労者などによります札幌市市政功労者表彰制度検討会というものを設けまして、そこに私の考え方というものを諮問する、意見を諮る、こういうふうなことをやった経過がございます。それは、市政功労者制度というものの存否も含めて検討してほしい、こういう話をしているわけでありますが、その話の中で今回の改正案に落ちついたということでありますので、私の考え方だけでこの制度がどうなるということではないということでございますので、ぜひご了解をいただきたいと思います。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　選定委員会の委員構成についてご質問でございました。
　この委員につきましては、専門的な知識や中立・公正の確保といった観点から、所管局長等の内部委員と学識経験者や公認会計士など複数の外部委員で構成することを原則として委員会を設置したところでございます。具体的には、公の施設の目的や性格、会議の状況、これはもうさまざまでございますし、また、選定に当たって考慮しなければならない事柄も異なってまいりますので、それぞれの施設の特性や審査の内容を考慮して委員の人選をさせていただいたところでございます。
　指定管理者の選定を行う際には、それぞれの施設の設置目的やその施設の果たすべき役割、管理運営の状況等についてよく理解をしていることが求められますことから、所管局長等の内部委員をその構成員としたものでございます。
　選定委員会の委員構成を初めとした委員会のあり方やその運営方法につきましては、今回の結果も踏まえ、より一層、透明性の高い選定となるよう、今後とも検討してまいりたいと思います。
　この選定委員会の全体の比率でございますけれども、ご指摘がございました区民センター等々につきましては、内部委員が４、外部委員が３というような４対３でございますが、押しなべてやりますと３．４人対３．４人、そういう形になってございます。そうした意味では、今のご趣旨も踏まえ、より公平な観点ということでご理解いただけるような、そういう方向での検討もしてまいりたいと思います。
　選定基準の中で具体的な数字を申されました。７，０００点中の３５０点、７人が１，０００点を１人ずつ持ちますので合計で７，０００点、そのうちの３５０点が、いわゆる類似業務等の実績を勘案するものでございますが、それは、１，０００点中で言えば５０点、１００点の点数にすれば５点という、いわゆる５％の割合を占めているものでございまして、その５％が残りの９５％を支配できるものかどうなのか。そういうことはございますが、それは意見の相違でございますので、そういう考えもあろうかと思いますが、そうした面では、いわゆる実績等々が大きく反映するような、そういう採点の配点方法にはなっていないということのご理解はよくよくいただきたい、そう思うのであります。
　以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（猪熊輝夫）　質問ですか。

◆堀川素人議員　はい。

○副議長（猪熊輝夫）　再々質問になりますので、最後といたします。
　簡潔に願います。
　堀川議員。

◆堀川素人議員　それでは、市長が答弁漏れをしたところがありまして、それを再々質問で指摘をさせていただきます。さっきの勧奨制度そのものをあなたは知っておりましたかという質問をいたしました。その答えをいただいておりません。
　それから、今の指定管理者制度の中で、私が言ったのは、過半数の札幌市の職員を選考委員に選んでいて、しかも、今、うまく言えませんけれども、ある意味では選考の要綱というのか、もう少ししっかり決めなければならんかったし、その疑いがある選考の方法というのは、僕はわかっていたんじゃないかと。これは、さっき言った官製談合、こういうふうに言われる、この疑いを招くこと自体が、疑いが出ること自体が問題であるのです。こういうことを考えてほしい。
　そして、今後、４年後、またこういうことの選考があろうかと思いますけれども、僕は、今回の再選考と、こういうふうにしたらいい、こう思いますけれども、それが拒否されたわけで、でも、市民はそのことについて納得いかないということを指摘しておきたいと思います。
　その後の細かいことについては、また特別委員会で議論をさせていただきたい、こう思います。
　それで、先ほどの勧奨退職制度を市長がわかっていたかどうか、このことを聞いて、僕の質問を終わります。

○副議長（猪熊輝夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　課長職の勧奨退職制度というものがあるかどうかについて、私ははっきりわかりません。今、後ろに聞いたのですけれども、あるのだというふうにお話がありましたけれども、私は存じ上げていなかったというのが現実であります。
　天下り保障つきの勧奨退職制度というのは、それは、ないというふうにお答えしておきます。（発言する者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇・拍手）

◆村松正海議員　私は、一昨日の自由民主党議員会・鈴木健雄議員の質問に引き続き、順次、質問をいたします。
　最初に、市長のオリンピックに対する姿勢について、再度、お伺いをいたします。
　私は、トリノオリンピックをテレビで見ていて、今大会では日本選手として唯一メダル、それも金メダルを獲得した荒川静香さんの栄誉を称えるため、センターポールの中心に高々と日の丸が上がり、君が代が流れたときは、思わず胸に込み上げるものがありました。国旗が上がり、国歌が流れた場面のときは、オリンピックでは最高の視聴率、何と４３．１％と高く、多くの国民、市民も私と同じように大変感動したと思いますが、市長はこの場面をどのような思いで見ておられたのか、まずはお聞きしたいと思います。
　一方では、多くのトリノ市民が、トリノの名前を世界に知ってもらったことの喜びを語っておりました。また、金メダリストの荒川静香さんに宝飾関係業界の皆さんから地元デザイナーのティアラが贈られたニュースが報じられておりましたが、このような地域に根差した産業が世界に紹介されるなど、このオリンピックを通じてトリノの街が世界に発信されることは、将来に向けての大きな財産になると思います。さきの鈴木議員の質問に答えて、招致しない理由に、単に財政の観点のみで判断するのは適切ではないと市長は言われましたが、全体の投資額の１．５倍にも上る経済効果をどのようにとらえておられるのか、改めてお尋ねをいたします。
　また、オリンピックの後に、連動してパラリンピックが開催され、健常者はもとより、障がいのあるスポーツマンの方にも大きな励ましになっていることを考え合わせると、オリンピック開催の持つ意義は非常に大きなものがあると私は思います。その点を市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　次に、財政問題についてお尋ねします。
　小泉内閣における三位一体改革の実現に向けて、地方財政の課題が昨年８月に示されました。それによると、平成１８年度の税制改革で、個人住民税と所得税の税率見直し等により３兆円程度の税源移譲を実施することとし、それに結びつく地方の裁量度を高め、自主性を拡大する改革の実施と、税源移譲に伴う財政力の格差が拡大しないように交付税の算定を適切に行うとともに、算定方法の簡素化を打ち出しております。
　また、地方における一般財源の確保と財政の健全化についても、歳出を見直し、地方の財源不足の圧縮を図るとともに、必要な行政課題には適切な財源措置を行い、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を総額で確保するとしております。さらに、新地方行革指針の着実な実施とあわせ、定員、給与の適正化などを推進することを求めているわけであります。
　本市においては、平成１８年度予算案に伴って見直しを行った中期財政見通しにおいて、１９年度から２２年度の各年度で１５５億円から３４１億円の収支不足が発生する見通しが示されております。もちろん、算定に当たっての前提条件いかんによっては数字は変わり得ると思いますし、全市が一丸となってこの危機を回避する努力が求められているわけであります。
　そこで、お尋ねします。
　この平成２２年度までの見通しを踏まえながら、収支不足が顕著になったどの段階で財政再建団体になる可能性が出てくるのか、その判断の基準をまずお聞きしたいのであります。
　次に、さきにも述べましたが、国においては、平成１８年度の税制改革において、１９年度より実施に移される個人住民税と所得税の税率見直し等により、３兆円規模の税源移譲を実施することとしておりますが、このことによる１９年度以降の個人住民税の増と廃止される所得譲与税とのバランスが本当に地方にとって見合っているのか、懸念をしております。この改革で予想される本市の収支バランスがさらに本市の財政状況の悪化に拍車をかけることになれば、中期財政見通しも大幅な狂いが生ずることになりかねないからであります。
　平成１８年度においては、税源移譲の部分についてはこれまでと同様、所得譲与税で暫定的に措置されることとされ、本市分の譲与税額として１２０億円が予算計上されておりますが、この譲与の基準はどのようになっているのか。また、平成１９年度からは、個人住民税を１０％の比例税率化することで所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が行われることとなると、この１９年度で見込まれる税収規模はどの程度になると試算しているのか、お尋ねいたします。
　次に、人事管理のあり方についてお尋ねをいたします。
　戦後の日本経済の高度成長を支えた大きな原動力は、日本型経営であり、多くの人材を採用し、手厚い福利厚生と終身雇用、年功賃金によって安定した労働環境を提供する、そして、そこから生まれる忠誠心や帰属意識を共有しながら、会社が一丸となって仕事に取り組んできたわけであります。このような時代に求められていたのは、一定の知識や技能を持ち、そして、組織に忠実な人材であったわけであります。しかし、時代の変化に伴い、当然、求められる人物像も変化をしており、札幌市もその例外であるはずもありません。
　本市は、政令都市への移行期に急増した行政需要に対応するため大量に採用した職員が、間もなく退職を迎えようとしております。自主財源に乏しい本市にとって、義務的経費である人件費の抑制は必須の課題であり、退職した穴をすべて新規採用で補うわけにはいきません。第２の団塊の世代をつくるのではなく、少数精鋭の集団として、それを支える人材を確保していく必要があります。
　そのためには、将来を担うしっかりとした人材を採用すること、そして、退職した職員を再任用し、その知識や経験を有効に活用すること、この２点が重要であると考えるのであります。
　そこで、質問の１点目は、人材の確保についてであります。
　市役所改革プランでは、人の改革を掲げ、職員一人一人が市役所改革に向けた意識と行動の変革を起こす、そのため組織のトップが率先して意識と行動を変え、市役所内での豊かなコミュニケーションを実現するとしています。職場内においては、管理監督者がリーダーシップを発揮し、風通しのよい職場風土を構築し、組織全体を活性化させることが求められていますが、人材確保に当たっても、豊かなコミュニケーション能力を有しているのか、人間的な魅力を持っているのか、そうした観点が必要だと考えるのであります。多様な人材を確保し、育成し、適性を見きわめた上で適材適所の配置をする、そうすることで組織は初めて有機的に機能すると考えます。
　本市の職員採用試験制度については、これまでもさまざまな検討や試みが重ねられてきました。しかし、時代の変化に対応した多様な人材を確保するためには、採用に当たって、例えば、スポーツ活動、芸術活動、一芸一能、社会貢献活動などのもとで培われた人間的な魅力を評価する、そのような試みも考えられるわけであります。
　そこで、質問ですが、多様な人材を確保するためには、学力偏重ではなく、面接をより重視するべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、質問の２点目は、退職者の再任用についてであります。
　本市の再任用制度については、本格的な高齢社会の到来に対応し、定年退職する職員の知識、経験を公務において活用していくとともに、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに合わせ、６０代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるという趣旨により、地方公務員法の改正及び条例の制定を受けて、平成１４年度から運用されているわけであります。再任用職員は、それまでの勤務実績等に基づく選考により採用され、一定の新規採用を確保しながら、年齢構成の平準化に寄与しているわけであります。
　採用される方の勤務形態は、２人１組で、１日置きに勤務する、いわゆるハーフタイムを原則とし、再任用職員の身分や職務内容、仕事に対する責任等については定年前と同じでありますが、年収については大幅に減少するとのことですので、総人件費の抑制という効果も果たしているわけであります。
　ただ、再任用制度を運用していく上で一番大切なのは、再任用された職員が、これまでどおりの意欲を持って能力を発揮し組織に貢献し得るか、いかにしてモチベーションを維持していくかだと思うのであります。
　現在、一般職の再任用職員として勤務している方から話を聞きますと、短時間勤務でよかったとしながらも、１日置きの勤務はなかなかリズムがとりづらいとか、業務内容によっては１日置きでは仕事が思うように進まず効率が悪いなどという意見もあります。また、再任用後もフルタイムで働きたいという方もおられるわけであります。
　本市において、団塊の世代が大量に退職していくことを考えますと、今後、部課長職で退職される方も再任用職員となるケースがふえるのではないかと思うわけであります。そして、これらの方々が再任用された場合、退職時に部長職以上であった場合には課長職、課長職であった場合には係長職というように、役職を下げた上で採用されるとのことですが、私は、管理職の方が、退職後、引き続き再任用され、みずからの知識や経験を市政運営に生かし、後進に継承していくことは、円滑な世代交代を進めるためにも必要なことではないかと思っております。
　１８年度から、再任用される方の任用期間は３年ということでありますが、今後、団塊の世代の大量退職や再任用職員の任期の延長により、組織に占める再任用職員の割合もふえていくことが予想されます。したがって、これに対応するため、運用方法の改善も必要ではないかと思うのであります。
　そこで、質問ですが、これまで４年間、再任用制度を運用しておりますが、その問題点や課題についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　また、今後の大量退職などに伴う再任用職員数の増加を見据え、円滑な運用を行っていくためにも、職員のモチベーションの維持や今後の制度運用などについてどのような対応策を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、市民会館を含む創世１．１．１区（さんく）計画の事業手法についてお伺いいたします。
　先日の鈴木議員の代表質問に対して、市長は、創世１．１．１区（さんく）の事業化の検討の中では、街区構成や機能構成に加えて、事業手法についても検討すると答弁されました。私は、この事業手法が創世１．１．１区（さんく）における事業の成否を決すると言っても過言ではない、重要であるという観点から、市長の見解をお伺いしたいと思います。
　都市開発手法は、一般的には、単独の事業者が、所有の土地の中で、開発利益に見合う基盤整備をした後に建築物を建てるというものがほとんどであります。また、複数の権利者が共同して行う場合には、土地区画整理事業や市街地再開発事業といった手法の活用があります。
　しかしながら、バブル経済の崩壊によって、土地価格上昇を前提としたこれらの事業手法は、活用するのがなかなか難しい状況が長らく続きました。現に、札幌の都心部では、札幌駅北口などで検討されていた再開発事業が、バブル崩壊後に軒並みとんざする状況に追い込まれたわけであります。
　そこで、政府は、都市の再生を強力に推進することとし、とりわけ民間による都市開発事業が円滑に進められるようさまざまな措置を講じてきております。平成１４年に制定された都市再生特別措置法の背景には、バブル崩壊後の極めて厳しい経済状況の中で、資金調達にかかわるリスク、行政手続にかかわる時間的リスク、そして、容積率などの規制上、どの程度の開発が許容されるかが見えず、事業規模をなかなか確定できないことのリスク、これらのリスクの軽減を図ることにより、都市開発にかかわる不確実性を取り除くことが急務であったと私は理解しております。
　このような政府の積極的な取り組みと金融制度のさまざまな手法の開発が相まって、国際競争力あるいは都市間競争力を高め、最先端のオフィスを供給するとともに、街としての魅力、いわば地域価値を最大限に高めることを目指した複合開発として進められているものであります。
　本市においては、徐々に民間再開発の動きが見えてきておりますが、現時点では、単独事業者によるものにとどまっております。複数地権者により新しい事業手法を駆使しての都心再生を図るというものにはなっておりません。札幌が急激に発展した時代においては、基盤施設整備は行政の仕事として、民間は区画された土地の中で建物を自前の資金で建設するという構図が主流でありました。創世１．１．１区（さんく）も、まさしくこのような関係性を前提として検討が行われてきたと理解しております。
　しかし、これらの都市開発事業は、いかに多くの民間資金を導入するか、また、いかに付加的な収益を創出できるか、言いかえれば、投資を引き出す魅力的な事業の組み立てをどのように構築するかが事業化のかぎになるわけであります。創世１．１．１区（さんく）は、戦略的な都市開発事業のモデル的な事業となり得るものとして、果敢にチャレンジすべきだと思います。
　また、創世１．１．１区（さんく）に立地している公益的機能は、建物を新しくするとしても、機能を継続しながら事業を進めなければならないものであり、一体的な事業発展というのは、容易なことではありません。また、市民会館にかわる新たな施設整備についても、札幌市単独事業で、いわゆる箱物を単純につくるということはあり得ず、民間のすぐれたノウハウや資金の導入を戦略的に図りつつ、公共施設としての水準を確保しなければならないのであります。そのためには、創世１．１．１区（さんく）の事業化の枠組みの中で、大ホールなど公共機能を効果的に確保することを検討することが必要であります。
　このような難しいプロジェクトを実施するに当たっては、首都圏を中心に行われているさまざまな事業手法が大いに参考になると私は考えております。例えば、東京の大手町では、旧合同庁舎の跡地を種地として、連鎖型の都市再生プロジェクトとして取り組まれています。この場合は、旧合同庁舎跡地を取得した都市再生機構が、再開発事業者である特定目的会社に信託受益権を譲渡し、当該特定目的会社が資金調達を行う、いわゆる土地信託による不動産証券化手法を活用しているわけであります。土地の高度利用化による民間資金の導入ということも有効な手法であります。
　また、霞が関３丁目における中央合同庁舎７号舎のＰＦＩ事業による整備に当たり、高度利用による附帯事業として民間収益施設の導入を認め、その部分についての地代収入を得ることにより、結果として国の総事業費の低減を図っております。
　これらの最近の首都圏における都市開発事業では、オフィスだけではなく、街としての魅力を高める複合開発を、事業の組み立てや資金調達手法を新しく開発しながら、一体的な街づくりとして進めているのであります。
　札幌においても、都市としての規模や、土地利用の需要に見合った規模、内容での新しい開発手法というものを確立していく必要があります。これから取り組むことになる市民会館の建てかえ、そして、プロジェクトをこれまで具体化できずに来たことを考慮すれば、今回の検討がラストチャンスであることは明らかであります。このチャンスを大いに生かして、一日でも早く事業化のめどをつけることを強く求めているわけであります。
　そこで、質問でありますが、創世１．１．１区（さんく）の事業化を現実のものとするため、事業手法の検討についてどのように取り組もうとしているのか、お伺いします。
　また、その事業手法について、創世１．１．１区（さんく）を構成する各地権者とはどのように協議していくのか、お伺いいたします。
　次に、市街地近郊の樹林地の保全と活用についてお伺いします。
　市長は、市街地の緑をふやすことに重点を置いた施策の展開を行っておりますが、目に見えて緑がふえたという実感は余りないのであります。公園の整備や市民との協働による地域の緑づくりをしていくことは、もちろん大切でありますが、広い視点で緑を考えた場合、長い年月をかけてはぐくまれた市街地近郊に今もある緑を守り、適正な状態で次世代に引き継いでいくこともまた重要なことであると私は考えます。
　本市の都市計画マスタープランにおいても、市街地外周を森林、農地等が囲むという札幌の特性を生かし、都市個性を伸ばす土地利用を目指すことを掲げ、札幌の街を緑の帯で囲む環状グリーンベルト構想も推進されております。この構想の一環として、市街地周辺の連続した山並みと丘陵地に広がる民有地を主体とする区域の森林の保全を図るため、森林所有者から土地を借りて、散策や自然観察などの利用ができる場として、平成元年度より市民の森の制度ができ、現在６カ所、４２０ヘクタール余りが指定されています。
　また、市民が日常的に目にする身近な緑地であり、公益機能が高く、景観的にも重要な林地については、取得して、公有化してきているわけでありますし、さらに、札幌市緑の保全と創出に関する条例において、一定規模以上の開発を行う際には、基準以上の樹林地を確保することを許可条件とするなどの取り組みがなされているわけであります。
　また、多くの市民にとって手軽に自然と楽しむことができる場として、身近な森林への関心が高まり、森づくりへの参加意欲がわいてくることが想定されるのであります。
　そこで、本市の魅力でもある市街地近郊の樹林地の保全と活用についてお伺いします。
　本市の南西部に広がる市街化調整区域には、大規模な樹林地が広がっていますが、その大部分は一般の民有地であり、市街地の拡大や公共施設の整備、散発的になされる土地利用などによって森林が減少するとともに、林業の衰退により、間伐などの手入れが行われず、民有地が荒廃してきている状況にあります。
　一方、重要な森林を守るため、平成５年度から始めた都市環境緑地取得整備事業において積極的に土地の公有化を進め、４００ヘクタールを超える面積が公有化されているわけであります。このように、緑を守るために土地の取得をすることにより、将来にわたり、確実に樹林地としての保全が図られることが期待できると考えておりますが、今後の事業の見通しについてお伺いいたします。
　公有化した都市環境緑地の中には、三角山のように四季を通じて多くの市民が自然と触れ合う場であったり、ボランティア団体の方々により森林内の下草刈りなどが行われたりしている地域があります。こうした中、取得した樹林地は、市街地から近いことや、地域によっては１０ヘクタールを超えるようなまとまった面積となっているところもあることから、樹林地として保全することはもちろんですが、積極的に市民のレクリエーションの場などとして開放していくとともに、森林内活動への市民の参加を求め、市民の手により緑を保全していく施策が必要ではないかと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、消防航空体制の充実強化についてお尋ねいたします。
　札幌市の消防ヘリコプターは、平成３年の導入以来、すぐれた機動性を生かし、火災等の上空からの情報収集を初め、林野火災の空中消火、山岳地における行方不明者の捜索、救助、遠隔地からの救急搬送など、各種災害に対してその威力を発揮しており、市民の安全・安心の確保を図るためには、欠かすことのできないものとなっているわけであります。
　また、北海道南西沖地震、有珠山噴火災害、苫小牧における製油所のタンク火災など、道内における災害はもちろん、阪神・淡路大震災、宮城県北部地震など、道外における大規模災害にも応援出動しております。
　このように消防ヘリコプターが果たす活動の重要性はますます高まっておりますが、ヘリコプ　ターには、安全な運航を確保するため、定期的な点検整備が定められているのであります。その期間中は、災害に対応できない状況となっていることから、他都市においては、複数機を導入するなど、常時、ヘリコプターが出動できる体制を確保しているわけであります。
　これまでも、我が会派においては、市民の生命、身体を守るためには、消防航空体制の充実強化が必要不可欠であると考え、消防ヘリコプターの２機体制、さらには、稼働率の向上についてたびたび申し上げてきたところであります。
　しかし、本市の消防ヘリコプターは１機でありますから、整備期間中は対応できず、加えて、勤務体制が平日・日中であることから、年間の稼働日は１７３日で、稼働率は４７％と非常に低い状況にあります。また、札幌市の消防ヘリコプターが運航不能時などには、北海道の消防防災ヘリコプターはまなす２号が市内の災害に対応することとなっておりますが、近年のはまなす２号の出動状況を見てみますと、札幌を拠点とはしているものの、各市町村からの救急要請を初め、各種出動や訓練の機会が増加しており、札幌にいないことが多い状況になっております。
　そこで、稼働率をアップするなど、消防航空体制の充実強化について、改めてお考えをお伺いします。
　次に、丘珠空港周辺の街づくりについてお伺いをいたします。
　丘珠空港は、札幌の中心部から近距離に位置し、年間３８万人の方々に利用されています。道内航空網の重要な拠点であり、道内経済、本市経済を支える重要なインフラの一つと言える空港であります。丘珠空港については、平成１３年度に国による滑走路延長事業が着手され、平成１６年３月からは、この延長滑走路が供用開始となり、現在に至っております。この空港整備が実現の運びとなるまでには、滑走路の１００メートル延長や運航便数の上限などに対し、地域の方々の理解をいただいたことが何よりも大きな推進力となっているわけであります。
　一方、丘珠空港周辺地域の環境整備や街づくりのあり方については、地域住民の方々や関係団体の方が中心となり、学識経験者も加わって、率直な意見交換を行う場として、札幌市により丘珠空港周辺のまちづくり懇談会が設置され、そこで空港と調和する街づくりの推進に向けた基本的な考え方を検討し、平成１０年３月に、丘珠空港周辺の街づくりに向けた提言を札幌市に提出しております。翌年度に、札幌市では、この提言に基づき、検討を進めるとともに、地域住民、関係団体、学識経験者及び札幌市による丘珠空港周辺のまちづくり連絡協議会が設置され、提言を土台としながら、空港周辺の街づくりの方向について意見交換が行われました。
　平成１１年３月には、それらの内容を踏まえ、札幌市と地域が協働する形で、空港周辺のまちづくり構想を策定したのであります。この構想は、航空機騒音などの環境問題への対応、空港周辺の居住環境の整備など、空港と調和した街づくりの推進に向けた基本的な考えと取り組みをまとめたものであります。以来、札幌市により、この構想を空港周辺の街づくりの基本的な指針として空港周辺の事業が推進され、その幾つかは実現するとともに、新まちづくり計画に丘珠空港緑地の北西・北東地区の新規着手が盛り込まれるなど、一定の成果があったところであります。
　しかし、残念ながら、当初の見込みに比べ、その歩みは遅く、必ずしも十分とは言えない状況にあります。昨年初めには、地元の街づくり団体が札幌市に対して、改めて要望書を提出したところでもあります。
　その内容は、空港周辺農地の雨水対策、周辺道路の整備、空港緑地へのスポーツエリアの設置、農地の多面的活用についての検討の具体的な推進など、まちづくり構想をさらに具体化し、空港と調和した街づくりのあり方についてさらなる意見交換と着実な推進を要望しているものであります。
　まちづくり構想が策定されてからことしで８年目を迎え、地域は一刻も早くこのまちづくり構想を実現してほしいという思いであります。空港が地域と共存するためにも、今後ともまちづくり構想の実現に向けてしっかりとした検討を進めていただきたいと思います。
　そこで、質問の１点目は、空港緑地事業と多面的活用区域の今後の予定についてであります。
　空港緑地事業は、まちづくり構想の基本的な課題に位置づけられており、航空機の地上騒音の軽減、排ガスの拡散防止、安全の確保及び冬期間の風雪対策を目的として、緑地を空港周辺に配置し、市民にも広く開放するものであります。既に南東地区は１３年度に着手となり、用地買収はほぼ完了し、現在はパークゴルフ場などの整備が順調に進められているところであります。
　一方、北西及び北東地区については、まだ都市計画決定がなされていないものの、昨年度は、住民との意見交換やまちづくり連絡協議会の議論を踏まえて基本計画の素案を策定したところであります。
　そこで、このまちづくり構想の根幹とも言える空港緑地事業の北西及び北東地区についての今後の予定についてお伺いいたします。
　また、まちづくり構想では、緑地の外側に農地の多面的活用区域を設け、市民農園や教育農園など、農地の多面的活用のあり方について検討を進めることとされております。地権者である空港周辺の農家は、後継者問題などを抱えており、農地の多面的活用に対する期待は大きいものがありますが、長い間、こうした検討が進まない状況が続いております。
　そこで、札幌市は、地権者との対話などを交え、鋭意検討を進めていくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、空港周辺の基盤整備についてであります。
　まちづくり構想では、河川や道路などの基盤整備を初めとする、空港周辺の住環境の整備も重要な課題として掲げられております。これら基盤整備については、かねてから地域が要望しているところでもあり、住民や農業従事者にとって、日常生活や農業経営に直結する重要な課題であります。事業の早期完成を望んでいる地域の期待にしっかりとこたえていくべきであると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、建築物の耐震化の取り組みについてお伺いします。
　平成７年１月の阪神・淡路大震災から１１年、死者６，４００名余りという、関東大震災以来最大の被害をもたらした要因のほぼ７５％が、建築物の倒壊等による圧死や窒息死によるものであり、特に、現行の耐震基準、いわゆる新耐震基準を満たさない、昭和５６年以前に建築された建築物の被害が甚大でありました。こうしたことから、新耐震基準を満たしていない建築物の耐震改修を促進するための法律、耐震改修促進法が平成７年１２月に施行されました。
　しかしながら、この法律で耐震化の努力義務の対象となっていた学校、病院、百貨店、事務所等、多数の者が利用する一定規模以上の建築物の耐震改修実績は、全国で約１万２，０００棟にとどまり、対象建築物の総数約３６万棟のうち約９万棟、実にその４分の１の耐震性が不十分だと推計されるのであります。
　そこで、建築物の耐震化について、社会全体の国家的な緊急課題として、全国的に緊急かつ強力に実施する必要があることから、耐震改修促進法の改正が行われ、本年１月２６日に施行されたのであります。
　制度改正のポイントは大きく３点あり、一つは計画的な耐震化の促進、二つ目が建築物の所有者に対する指導等の強化、三つ目が耐震化の支援制度の充実であります。今回の法改正の大きな柱が、一つ目の計画的な耐震化の促進で、具体的には、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な事項や耐震化率の目標数値などを定めた基本的な方針を国が定め、この基本方針に基づいて都道府県がそれぞれの区域内の耐震改修促進計画を定めることとされております。また、市町村においては、国の基本方針及び都道府県の耐震改修促進計画を勘案し、それぞれの区域内における耐震改修促進計画を定めるよう努めることとなっております。国の基本方針では、住宅と多数の者が利用する建築物の耐震化率を、１０年後の平成２７年までに、いずれも、現状の約７５％から、少なくとも９０％に引き上げることを目標に掲げているのであります。
　ここで、札幌市における建築物の耐震化の現状を見てみますと、市立の学校施設では、１７年度中にほとんどの耐震診断を終了し、校舎については、全３３２校のうち、新耐震基準のものを含めて耐震性を確保しているものが１５８校、屋内運動場については、全３１６校のうち、新耐震基準のものを含めて耐震性を確保しているものが２１８校となり、これらを合わせて学校施設の耐震化率は１７年度末で５８％という状況にあります。この診断結果を踏まえ、学校施設の耐震改修は１７年度から計画的に開始されているところであります。
　区役所を初めとする一般公共建築物に関しては、対象３４６施設のうち、新耐震基準のものを含めて耐震性を確保しているものが２７１施設となり、一般公共建築物の耐震化率は１７年度末で７８％という状況にあります。
　市営住宅に関しては、集会所を含む対象８０１棟のうち、新耐震基準のものを含めて耐震性を確保しているものが７９０棟であり、市営住宅の耐震化率は、１７年度末で９９％という状況で、市営住宅の耐震化は、市営住宅ストック総合活用計画に基づく建てかえ事業や改修事業の中で進めていくこととされております。
　これらの札幌市が保有する公共建築物の耐震化率は全体で８０％となり、耐震改修が必要なものが３０８施設、耐震診断が必要なものが５０施設、残されていることになります。
　一方、民間建築物の耐震化の現状は、これから調査を行い、把握していくこととなると思いますが、耐震改修促進法に基づいた計画の認定件数がわずか５件であり、耐震化が進んでいないものと推察されるところであります。
　そこで、質問ですが、このような状況で、国が強く示した基本方針の目標値を達成するためには、公共建築物の具体的な整備計画や民間建築物についての啓発、指導及び助成制度の整備など、所有者への支援策を組み込んだ札幌市の耐震改修促進計画を一刻も早く策定する必要があると考えるのでありますが、市長の考えをお聞かせください。
　さらに、公共建築物について、災害時にはその多くが応急活動の拠点や避難場所として活用されることになるため、利用者の安全確保だけでなく、災害時における拠点施設としての機能確保の観点からも、耐震性の確保が強く求められております。また、民間建築物の耐震化を推進していく上でも、指導する側の自治体が、みずから率先して耐震化に取り組む姿勢を示す必要があるのではないかと思うのであります。
　そこで、２点目の質問ですが、札幌市が保有する公共建築物について、耐震改修促進計画の策定を待たずに、必要な耐震診断を実施し、緊急性を要するものから速やかに耐震改修を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、オリンピックの感想と、それから、５番目にご質問がございました市街地近郊の樹林地の保全と活用についてお答えをさせていただきます。その余は担当の副市長から答弁をさせていただきますので、ご了解のほど、お願い申し上げます。
　さて、トリノオリンピックを見た感想ということでございますが、ちょうど来年の今ごろは、ＦＩＳノルディックスキー世界選手権大会がこの札幌で盛大に開催されているはずでございます。そんな意味で、このオリンピックも、大変注目をして、ノルディック種目を中心に、しかも、日本人選手がどう頑張っていただけるのかということで、必死に見させていただいたところでございます。
　また、前評判の高かったフィギュアの選手の皆さん方の活躍を篤と観賞させていただきましたし、カーリングもしっかりと見て、ルールがやっとわかるというふうになりまして、大変楽しませていただきました。
　荒川選手の金メダルについてということでありますが、鍛え上げ、スポーツと芸術の融合点をきわめていたというふうに思います。鍛え抜かれたわざを連続で見せていただきまして、本当にすばらしいなと思いました。そして、極をきわめたそのときに、その金メダルと、表彰台に上がられ、儀式をしっかりやられる際の表情等も見させていただきまして、全体について一言で言えば、感動したというのが私の感想でございます。
　次に、経済波及効果につきましてのご質問でございますが、昨年１２月の広報さっぽろに掲載いたしましたとおり、全国的な波及効果としては２兆７，０００億円ぐらいあるだろう、こういうふうに報告をさせていただいているところであります。また、札幌市への直接効果といたしましても、観光などの消費によりまして９２９億円の効果となり、そのほかにも、一時雇用あるいは税収の増加に貢献することは公表のとおりでございます。
　この経済波及効果をとらえる上で重要なことは、効果を生むためには、当然ながら、大きな投資が必要で、その負担をしなければならないということでございます。要は、その投資と波及効果のバランスの中でとらえていかなければいけない、そういう必要性を私は感じているところでございます。
　３点目のオリンピック開催の持つ意義についてでございますけれども、パラリンピックとオリンピックが同時に開催されることになったのは、オリンピックの世界平和の理念と、スポーツを通じて心身の向上を図っていこうというパラリンピックの理念が合致して、ソウルオリンピックから同時開催ということになったように承知をしているところでございます。
　この二つのイベントといいますか、オリンピック、パラリンピックの背景を考え合わせますと、オリンピック開催の持つ意義というのは、人種や民族を超えて世界の人々の友好や平和にどのような貢献をするのかということを私たちにしっかり提起をしていただける、そんな重要なスポーツの祭典である、このように理解をしているところでございます。
　次に、市街地近郊の樹林地の保全と活用についてお答えをいたします。
　１点目の都市環境緑地取得整備事業の今後の見通しについてであります。
　この事業は、市街地周辺の健全な樹林地の保全を図るため実施しているものでありまして、現在までに約４００ヘクタールの公有地化を進めてきたところであります。今後も、厳しい財政状況にありますけれども、都市の環境形成に大きく寄与する都市環境緑地の取得を進めていきたい、このように考えております。
　２点目の都市環境緑地の市民開放及び市民の手による緑の保全についてでありますが、ご質問にありました三角山を含む山の手都市環境緑地では、多くの市民に利用されているほか、中央区の旭山地区や豊平区の西岡地区など、隣接する公園との一体的な利用がなされている都市環境緑地もございます。今後とも、環境学習の場など、市民が自然と触れ合える場として活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、市民による緑の保全につきましては、ボランティア団体など１１団体が１３地区、約１７６ヘクタールにおいて、草刈りだとか植栽などの森林保全活動や、散策路の造成、補修、そして自然観察会などの活動を行っているところであります。今後は、これらの活動への市民参加の輪がより広がるように促進してまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、人事管理のあり方と消防航空体制の充実強化、この２点についてお答えをいたします。
　まず最初に、人事管理のあり方についてでございます。
　１点目の面接重視の職員採用についてでございますが、札幌市では、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を目指しておりまして、市民とともに元気に汗を流せる人材を求めているところでございます。これは、単に事務処理能力が高いだけでなく、状況の変化に対応できるやわらかな頭、市民のために奉仕する優しい心、市民の心をつかむ、議員からもご指摘のございましたコミュニケーション力、市民とともに行動するフットワークのよさ、そして、何より札幌の街が大好きでもっとよくしたいという熱い思いを持っている人であります。
　そのため、札幌市では、多くの受験者を面接できるよう、２年前から面接受験者の割合を２倍程度に引き上げたり、さらに、民間企業等経験者の採用に当たりましては、今年度から企業等で培われた職務能力や経験を従来以上に重視するなど、職員の採用方法について工夫を重ねてきたところでございます。
　今後につきましても、人物重視の観点から札幌市が求める人材を確保していくため、今まで以上に面接を重視した採用方法について、人事委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の退職者の再任用についてでございます。
　これまで、再任用職員の配置は、その知識や経験、本人の希望、配置先の職務が短時間勤務に適しているかどうかなどを考慮して行っているところであります。また、再任用職員の勤務状況や短時間勤務について、その所属長に行ったアンケート調査でも、過去の経験が生かされ、円滑な事務の執行ができているとの回答を得ており、順調な運用がされているものと認識をしております。
　しかしながら、今後は、団塊世代の退職や任期の延長に伴いまして役職者を含めて増加が見込まれますことから、こうした高齢職員のモチベーション維持や定年前に培った知識や経験の継承の観点からも、その配置について検討してまいりたいと考えております。
　また、これまで再任用職員は、短時間勤務を原則とすることで一定の新規採用職員を確保してまいりましたが、大量退職が続く一定の期間においては、同様の運用を継続することは再び年齢構成の偏りを招くことも考えられますので、その平準化を図る上でも、例えば、フルタイム勤務の再任用職員をふやすなどの方法も検討してまいりたいと考えております。
　次に、消防航空体制の充実強化についてお答えをいたします。
　機動性にすぐれたヘリコプターは、救助・救急活動を初めとする各種災害対応において十分にその能力を発揮し、市民の安全・安心を確保するために極めて重要な装備であることについては十分認識をしているところでございます。
　議員より、かねてからご提言をいただいておりましたヘリコプターの通年運航体制の構築と稼働率の向上につきましては、平成１８年度中に航空隊員を増強いたしまして、土曜・日曜・祝日を含めた勤務ローテーションの確立を図るとともに、点検整備期間中における代替機を確保するために、札幌市の消防ヘリコプターと同一機種であり、北海道が代替機として使用しておりますヘリコプターを共同でレンタルすることとしております。これらの措置によって、稼働率も現在の４７％から８６％に向上し、通年運航体制がほぼ確保できるようになります。
　今後とも、ヘリコプターの重要性は増してまいりますし、広域的な役割も期待されておりますので、さらに、北海道と札幌市が運用している、合わせて３機のヘリコプターの効率的な連携運用のあり方についての検討会を設置し、相互の連携を強めるなど、消防航空体制の充実強化に努めてまいります。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、財政問題についてお答えいたします。
　１点目の財政再建団体の基準についてでありますが、地方財政再建促進特別措置法では、実質収支が赤字の団体のうち、その赤字額を標準財政規模で除した値が都道府県で５％、市町村で２０％を超える場合には、建設事業に充当する地方債の発行が抑制されることになり、このことをもって一般的には財政再建団体になるというふうに言われております。
　そこで、札幌市の標準財政規模については、平成１６年度決算でおおむね４，０００億円でありますので、実質収支がその２０％に当たる８００億円を超える赤字決算となる場合にこの規定が適用されることになります。
　今回公表いたしました中期財政見通しにおける収支不足額は、最大でも３４１億円と見込んでおりますので、財政再建団体への転落の危機が目前に迫っているというわけではありません。しかしながら、厳しい財政状況にあるということは申し上げるまでもないところでありますので、財政構造改革プランの未達成部分の実現や中長期的な取り組みとした項目の早期の具体化など、手綱を緩めることなく、財政構造改革を進めていく必要があるものと考えております。
　２点目の税源移譲についてでありますが、まず、所得譲与税の譲与基準につきましては、所得譲与税は本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として、平成１６年度及び１７年度においては、各団体の人口を基準に配分されてきたところであり、これに対して、平成１８年度は、これまでの人口基準に平成１９年度以降の税源移譲の見込み額を加味した基準で譲与するものとされております。
　次に、税源移譲に伴う平成１９年度の税収規模でありますが、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の実施に当たっては、応益性や地域間税収の偏在度の縮小といった観点を重視し、個人住民税の所得割の税率を１０％の比例税率化することとしており、札幌市における税収規模としては平成１８年度の譲与額とほぼ同程度になるものと試算をしているところであります。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、３点についてお答え申し上げます。
　まず、創世１．１．１区（さんく）計画の事業手法についてお答えをいたします。
　１点目の事業手法の検討への取り組みについてでありますが、創世１．１．１区（さんく）の事業化検討においては、従来の公共事業手法を前提に検討を進めるのではなく、民間投資を誘発し得る付加的な価値を創出し、事業の検討段階から実施段階にわたっての公民連携による事業化の仕組みを構築することが重要であると認識しているところでございます。したがいまして、ご指摘の先進事例も参考としながら、多角的な視点から検討を進めていきたいと考えております。
　２点目の各地権者との協議についてでありますが、創世１．１．１区（さんく）を構成する各地権者は、それぞれに経営環境や当地区における土地利用の状況が異なり、事業参加の態様にも違いが生じるものと想定はされますけれども、各地権者の抱える事情や課題をしんしゃくしつつ、先ほど述べました新たな事業化の仕組みを構築する中で、具体的な整備手法や資金調達手法等の提案を行いながら、精力的に協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、丘珠空港周辺の街づくりについてお答えをいたします。
　１点目の緑地事業と多面的活用区域の今後の予定についてでございますが、まず、北西・北東地区の緑地事業につきましては、今後、地域住民の方々との意見交換を通じて、地域の声を取り入れた基本計画を策定する考えでございます。この計画に基づき、１８年度内に都市計画決定をし、事業着手する予定であり、現在、そのための関係機関との調整を進めているところでございます。
　次に、農地の多面的活用区域でございますが、基本的には、農地を農地として保全していくという考えのもと、今年度末に策定される新たなさっぽろ都市農業ビジョンや、地権者である農業を営んでいる方々の意向に十分留意し、課題の解決にどのような方法があるのか、今後とも検討してまいりたいと考えております。
　２点目の空港周辺の基盤整備についてでございますが、これまで烈々布区界通線や丘珠５号川の整備を実施するとともに、丘珠川、丘珠２号川、航路川の河川改修事業を進めているところでございます。このうち、丘珠川は、丘珠２号川との合流点までを１９年度、また、丘珠２号川及び航路川は２１年度までの完了を予定しております。また、丘珠川を切りかえた用地を活用して篠路通の拡幅を予定しており、河川工事とあわせて、順次整備をしてまいりたいと考えております。
　今後とも、まちづくり構想の趣旨を踏まえるとともに、地域住民の方々の声を十分拝聴しながら、必要な空港周辺の基盤整備に努めてまいります。
　最後に、建築物の耐震化の取り組みについてお答えをいたします。
　１点目の耐震改修促進計画の策定についてでございますけれども、北海道と連携を図りながら、平成１８年度から策定に取り組むこととしており、平成１９年度の半ばごろをめどに、公共建築物等の耐震化の実施に関する目標や民間建築物における耐震化に向けた現状把握、普及啓発及び支援策などを盛り込んだ計画を定めていきたいと考えております。
　２点目の公共建築物の耐震診断、耐震改修についてであります。
　今回の耐震改修促進法の改正を受け、改めて、災害時における拠点機能の確保や市民の安全確保の観点から、札幌市が所有する公共建築物の耐震化を一層促進していく必要があると考えております。平成１８年度におきましては、６施設の耐震化を行うとともに、災害時における応急活動の拠点や避難場所となる施設など、優先すべき施設についての耐震診断を完了させることとしております。
　今後、これらの診断結果を踏まえまして、耐震性能が著しく低いものなど緊急性の高い公共建築物については、早急に耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（村松正海議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　村松議員。

◆村松正海議員　今、大変ご丁寧なご答弁をいただきました。お礼を申し上げます。
　その中で、ちょっと足りなかった点について、まず一つ要望させていただいて、そして、一つ質問をさせていただきたいと存じます。
　その一つは、まず、創世１．１．１区（さんく）についてでありますけれども、先ほども述べさせていただいたように、いろいろな民間活用の手法があると思います。ＰＦＩ等々もそうでありますし、さっきの質問の中には入っておりませんでしたけれども、サブリース方式だとか、まだまだたくさんの手法があると思いますので、市民会館はもう閉館することを決めたのであり、１８年度中には方向性を決めるということでありますから、ぜひ検討していただいて、市民負担が少なくて立派な建物になるように、よろしくお願いしたいと存じます。
　それともう一つ、質問でありますけれども、オリンピックについてであります。
　市長は、昨日、柿崎議員の質問に対し、１９年度以降は、次の市長というか、選挙を戦った方が新しい体制の中で１９年度以降の方針、施策を出せばいい、どなたが市長になるかは別にしてと、そういうことをおっしゃいました。私は、そのことについてはやっぱり反対でして、柿崎議員と同じような気持ちでありますが、それは、お互いの考え方があるので構わないのです。
　しかし、２０１６年というのは誘致するかどうかを１８年度に決定しなければならないけれども、１９年度以降は新しい体制でというのであれば、２０２０年についてはまだ時間があるわけです。
　そして、市長は、１９年度以降は、長総を見て、それを参考にして新しい市長が決めればいいということでありました。ご承知だと思いますが、長総の中には、国内もありますけれども、国外の大規模スポーツのイベントの誘致と、そういうことがきちっと書かれているわけであります。ですから、私は、市長がきのうおっしゃったことを考えれば、２０２０年まで触れたことは整合性がないのではないかと思いますけれども、そのことについて、まず１点、お伺いをいたします。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご質問の件でございますが、２０２０年の問題については先のことなのでということで、私が昨日申し上げたことと整合性を保つなら判断するべきではなかったのではないか、こういうふうなご指摘でございます。
　昨年３月３０日、皆様方がこの議会で、２０２０年のオリンピック誘致の議決をなされたわけでありまして、それ以後、この１年間に、一度ならずも二度、三度、この代表質問においても早く判断しろと、こういうお求めがございました。いつの間にか、２０１６年の問題も含めて判断をしろということになってきたわけであります。
　私は、皆様方のそのお気持ちは十分体現して、そして、誠実にその決議を実現するかしないかについての判断をするために、勉強して、私ども執行部として市民に責任が持てるかどうか、こういうふうな視点から多くの皆様方に情報を提供し、そして、総合的に判断をさせていただいたというのが今回の判断でございます。
　その意味で、２０２０年というのは、もちろんそのときに考えればいいかということでございますけれども、２０１６年と２０２０年とは４年しか違わないわけで、その間に経済的、社会的な状況が全く格段に変わってきたというふうなことがあれば、それは前提が違うということで判断をもう一度すればいいだけの話でございまして、今、私に与えられた任期の中で、何をするかということについて判断を求められれば、今はそういう状況ではないというふうに私は申し上げた次第でございます。
　（村松正海議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　村松議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。
　村松議員。

◆村松正海議員　私がちょっと質問させていただいたのは、きのう、市長が、１９年度以降はそういう新しい形の中でということでありましたので、あえてですね。そして、さっき言ったように、長総にも、国外の大規模なスポーツイベントの誘致と。それは、ワールドカップとかサッカーとかオリンピックとは書いてありませんけれども、大イベントですから、その中にはオリンピックも含まれるのではないか、そういう意味でお聞きしたのです。それから、２０２０年まで触れなければよかったかなと思うのは、やっぱり、市長も、新幹線誘致の副会長として、立派に頑張っているかどうかはわかりませんけれども、頑張られていると思います。それで、２０２０年まではまだ判断しない方が新幹線誘致の戦略ともなるのではないかということで、ちょっと質問をさせていただいたわけであります。
　引き続き質問をさせていただきますけれども、市長は、特別委員会等々で、市民の皆さんの視線でしたか、目線でしたか、そういう目線で皆さんのために市政を運営していくのだとおっしゃっております。そのことについては私も賛成ですし、考え方は違うかもしれませんけれども、方向性は一緒だと思います。
　その中で、市民の皆さんの中には、青少年もおられますし、当然、高齢者の方も、障がい者、健常者の方もそれぞれいらっしゃいます。老若男女ですね。
　おととい、あるマスコミ、新聞の朝刊に、鈴木議員の代表質問の後に、きょう、オリンピック問題で再び代表質問をやると出ていました。私が言ったわけではないですよ。どなたがあれして出たのかわかりませんけれども、そのことで、きのう、非常にですね、障がい者の方々、それから、２０代から４０代ぐらいの若者、それ以下の方も、たくさんいらっしゃいました。アンケートをとっても、やっぱり若い方というのはオリンピック賛成の方が多かった、それはご承知だと思います。それで、さっきパラリンピックの話を入れさせていただいたのですが、障がい者の方々や若い方々から、新聞を見て、電話が切れないぐらい、事務所や自宅にも本当にたくさん来ました。
　市長は、前にこういうふうにおっしゃっているのですよ。巨額の財政負担を伴うことが誘致に慎重な理由ですと。そうおっしゃっていて、鈴木健雄議員のときには、単に財政の観点のみで判断するのは適切ではないと。これは最後のまとめですから、その間に前文もあると思います。ただ、私は、さきの市長の方に賛成で、単に財政の観点のみで判断するのは適切ではない、というのはおかしいのではないかなと。やっぱり、財政上を考えて、オリンピックに向けての誘致にかかる費用、それから、期間中の費用、終わってからのメンテナンス、そういう費用を考えてトータルして判断すべきではないかなと思っております。
　その中で（発言する者あり）もうちょっとで終わりますので。
　その中で、市長もご存じだと思いますけれども、やっぱり、さっき言った１．５倍とか、経済効果ですね、それぞれの経済効果を考えなければならないと思っております。
　今、団塊の世代の方々のお子さんは、大体３０代なのですよ。民間では、この３０代をねらっていると言ったら失礼なのですが、３０代を一つのターゲットにしているのですよ。この方々が、今３０歳前後ですから、あと１０年たつと、ちょうど４０代になるのですね。２０１６年ないし２０２０年、約１０年後には。そして、その人口が、今、道内もそうですが、特に札幌は多いのですよ。ご承知だと思いますが、４０代の購買力、消費力というのは、非常に高いのです。ですから、民間では１０年後、そして１５年後を見据えて、ここにターゲットを置いているのですね。
　オリンピックをやめるというのは、市長、非常に勇気の要る発言だと私は思います。ただ、真の勇気とは、今、経済状況が非常にいいときに、１５年後を見据えて、１５年後は経済状況が悪い、だからオリンピックをやめるのだと、これは真の勇気だと私は思います。今、経済状況が悪いですから、こういう経済状況で、１４年、１５年先を見て、やっぱり、やる方向で考えて、今やると言えばいろいろ批判があるでしょう、札幌オリンピックのときのように。１回目は最下位でしたから、そういう批判があると思いますけれども、その批判に打ちかっていくのが僕は本当の勇気でないかなと思っております。
　そこで、質問しますけれども、これはうちの会派の思いだと思いますが、これまではやっぱりあくまでもオリンピックをしないためにいろいろと検討されたのではないかなと私たちは考えております。そこで、オリンピックをするために、お互いにいろいろな方策、方針を出し合って、こういう施策でこういうふうにすればできる、だから、オリンピックは成功するのだと、一丸となって、そういう検討の仕方、やめることを前提にした検討じゃなくて、やることを前提とした検討をですね。市長は、１回、やめると言ってしまいましたので、やりますとは言えないと思いますけれども、やるための検討を検討できないか、このことをお聞きしたいと思っています。
　議長に言われました。質問はこれで終わりですから、それは決まりだからしょうがないですが、その答弁次第で、また特別委員会等々で、今度は、我々も、一つの案というか、そういうものを提案しながらまた市長と議論していきたいと思います。来週から始まる特別委員会もそうですし、その後もまた議論していきたいと思いますので、さっきのことをちょっとお答えいただければと思います。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　大変ご丁寧な、本当に貴重なご意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。本当にそうです。こういう議論がなされるべきだと私も思います。
　ただ、やめるための情報提供だったろうというのは、少し私とは意見を異にいたしまして、そうではなくて、今、私たちが手に入れることができる情報をしっかり市民の皆様に提供させていただいたというのが現実でございます。
　その結果、どうなるかということについては、若者は４０％という結果が出ているではありませんか。それは、いろんな年齢層の方々があれを読まれて、それでもやるぞという気持ちを持っておられる方もちゃんといるのだということは、私はそう思います。そして、多くの方々、５，０００人を超える方々が、札幌の街づくりを本当に一生懸命考えて回答を寄せてくださったと、私は、そういう意味で回答を寄せていただいた皆さん方に敬意と感謝を申し上げるということを冒頭に申し上げた次第でございます。
　その上で、昨日鈴木議員からもお話がございまして、再考することはできないか、こういうふうなお話でありましたけれども、私は、今の段階で、オリンピックについて、どういうことが―しゃべり過ぎるとあれなのですけれども、やっぱり街のサイズというものを、人口減少というこの少子高齢社会が目前に来ているといいますか、現に来ている、そういう状況の中で、この街を膨脹させる政策はとれないというふうなところが大きな思いとしてあるということもつけ加えさせていただきまして、今のところは、議員のご意見には沿いがたいという回答をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○議長（大越誠幸）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案９２件のうち、平成１８年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案９２件のうち、平成１８年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に藤原廣昭議員を、第二部予算特別委員長に高橋　功議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長に藤原廣昭議員が、第二部予算特別委員長に高橋　功議員がそれぞれ選任されました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第２、議案第９７号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第９７号　平成１７年度札幌市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
　これは、平年を上回る積雪により、不足を生じる見込みとなりました除雪費２５億円を追加するものであります。
　この冬は、１２月下旬から急激に冷え込み、その後も気温が平年より低く推移したことなどから、雪解けが進まず、平年よりも積雪量が多い状態が続いたことによりまして、パートナーシップ排雪に係る経費、雪堆積場への搬入に係る経費等が不足することが明らかとなり、除雪費の補正が必要となったものであります。
　なお、この財源といたしましては、地方交付税９億４，０００万円、財政調整基金からの繰入金４億円のほか、備荒資金から１１億６，０００万円を取り崩して充てるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案につきましての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（大越誠幸）　これより、質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第９７号を、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第９７号は、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　ここで、日程に追加して、決議案第１号　米国及び英国の共同臨界前核実験に抗議する決議を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決を行います。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　ここで、陳情の委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情第２２２号、第２２４号の２件につきましては、第一部予算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（大越誠幸）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日３月２日から３月５日までは委員会審査等のため休会とし、３月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（大越誠幸）　本日は、これで散会します。