札幌市議会 会議録検索システム（平成１８年第１回定例会 2006-03-30 第7号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として宮本吉人議員、井上ひさ子議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（大久保裕）　報告いたします。
　七田保健福祉局長は、所用のため本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　昨日、包括外部監査人から、平成１７年度包括外部監査結果報告書並びにこれに添えて提出する意見が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３７号まで、第９４号、第９８号、第９９号の議案４０件、陳情第２２２号、第２２４号の陳情２件、以上４２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　藤原廣昭議員。
　（藤原廣昭議員登壇）

◆藤原廣昭議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案１２件及び陳情２件につきまして、その審査結果を報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局について。
　歳入のうち、一般財源、総務管理費等では、予算編成のあり方について、近年、除雪費は補正による対応が見受けられるが、市民要望が強いことから、当初から必要額を確保すべきではないのか。予算編成過程を公開することは、市民意見を予算に反映させる上で重要と考えるが、実際に寄せられた意見は少なく、今後どのように工夫していくのか。今後見込まれる多額の収支不足解消に向けて、人件費の削減等、持続可能な財政的効果を生み出すことで財政の健全性を維持すべきと考えるが、どうか。財政運営について、地方が切り捨てられようとしている時代にあって、本市が生き残るためには、全庁的な観点で議論し、取り組むべきではないのか。三位一体改革について、本市財政への影響を考えれば、単なる地方交付税の削減であり、財源保障機能と財政調整機能の確保を強く国に求めるべきではないのか。物品の購入における競争性をより確保するためには、現在、仕様書で明示しているメーカーの指定を撤廃すべきであると考えるが、どうか。土地開発公社保有地について、売却損をこれ以上拡大させないためにも、時期を逃さぬよう早急に買い戻しや売却を行うべきと考えるが、どうか。電子入札システムについて、情報の漏えいや数値、金額の改ざんといった不正行為が懸念されるが、セキュリティー確保にどのように取り組んでいくのか。公共工事の入札方式について、価格のみの競争ではなく、地域貢献や社会貢献、過去の工事実績などを評価する総合評価入札方式を導入してはどうか。地場産業育成の観点から大型工事を地元企業が受注する機会をより一層確保するため、特定共同企業体の代表者を市内企業に限定すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、地元企業の受注機会をより一層確保するため、特定共同企業体の地元要件の強化については、できる限り早期に見直しを行いたい旨の答弁がありました。
　次に、総務局については、職員の退職手当について、退職者数の増加や将来的に収支不足が見込まれる財政状況にかんがみ、支給率の見直しなど、削減を行うべきと考えるが、どうか。職員が育児休業をとりやすい環境整備を進めるため、また、市民サービスを低下させないためにも、これ以上の職員削減は行うべきではないと考えるが、どうか。職員を取り巻く状況が厳しさを増す中、職員の意欲向上のためには、将来の職務に明確なビジョンを持てる人事制度を導入すべきではないのか。管理職の再任用制度について、組織管理能力の低下を防ぐ観点から、人事管理の知識や経験を若い世代に伝え、生かす取り組みが必要と考えるが、どうか。職員の再就職について、早期退職した職員ＯＢが地区センター館長等へ就任することは天下りとの誤解を招くものであり、早急にやめるべきではないのか。職員発表会・元気の種コレクションについて、発表された事例は今後の市政運営に資する内容が多数あったと考えるが、市政へどのように生かしていくのか。海外派遣経験のある職員について、知識や経験、人脈の有効活用の観点から、諸外国の人が集まる会議や海外出張の参加等、弾力的に活用すべきではないのか。出資団体における民間出身役員の報酬については、株主としての立場から、本市の基準に準じた額となるよう是正措置を講ずるべきではないのか。コンプライアンス、いわゆる法令遵守について、市民に信頼される市役所の実現に向けて第三者機関の設置や出資団体への対象拡大など、体制強化に取り組むべきと考えるが、どうか。市庁舎内の理美容室について、１９年度をもって廃止する方針であると聞くが、市民サービスの継続や従業員の雇用確保の観点から継続させる考えはないのか。ノボシビルスク市との交流について、民間レベルでの交流は友好関係に大きな役割を果たしており、必要な支援策を講ずるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、オンブズマン事務局については、オンブズマン制度について、事前の確認により、相談者が希望する場合には、個人情報を開示する等の弾力的運用を行う考えはないのか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について。
　市民生活費等では、自治基本条例に関連して、市民の権利と責務を規定する最高規範とするならば、市民理解、啓発が不足しており、制定には慎重であるべきではないのか。自治体の最高規範に位置づけるということだが、意識の醸成がまだ十分ではなく、議会や市民の議論を尽くすべきと考えるが、どうか。市民主体を担保し、市民の声を生かして反映するための仕組みとして、常設型住民投票制度を導入すべきと考えるが、どうか。区民センターの指定管理者について、資力のない任意団体に対する支援をどのように行い、また、管理運営が困難となった場合、どのように対応する考えか。はちけん地区センターの指定管理者の指定では、決定通知前に選定情報が伝わったが、制度の信頼を損なわないためにも厳正なる手続が必要ではないのか。まちづくりセンターの情報交流スペース整備について、既存施設の有効利用の観点からも近接する学校の空き教室を活用すべきと考えるが、どうか。町内会館の安全対策について、避難階段や非常口の未設置箇所が多く、早急に状況を把握し、補助金で優遇するなど積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。ＤＶ対策について、子どもを抱える被害者は、経済的自立が困難な場合が多いことから、自立支援を含めた施策のさらなる充実に取り組むべきと考えるが、どうか。ＤＶ対策における市民ボランティアの養成に当たっては、いわゆる２次加害者とならないよう、慎重に対処する技術の習得を進めるべきと考えるが、どうか。消費生活相談体制について、悪質商法被害が広範囲で急増している状況にかんがみ、相談窓口の時間延長、休日開設及び電子メール等の活用を図るべきではないのか。いわゆるススキノ条例及び官民協働の取り組みにより迷惑行為は鎮静化しているが、安心して楽しめる薄野であるためには、引き続き地元住民との連携を密にした防犯対策が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　労働費では、労働・職場環境問題解決支援事業について、安心して働ける市民応援セミナーは好評を博したと聞くが、この結果を踏まえ、今後どう展開していくのか等の質疑がありました。
　企画調整費では、道州制特区推進法案について、政令市の位置づけが明確でない等、現状では受け入れられない内容である旨を国及び道に強く申し入れるべきではないのか。道路行政については縦割り行政による弊害が生じており、市民まちづくり局が積極的に調整機能を発揮し、市を挙げて横断的に取り組む必要があるのではないのか。本市が都市間競争で生き残るためには、長総などの抽象的目標を実現に向けての具体論へ発展させるとともに、企画調整部門が各局の利害調整機能の役割を果たすべきと考えるが、どうか。市政を継続性、一貫性、安定性を持って遂行するためには、中期計画の空白時間を生じさせてはならないと考えるが、どうか。北海道新幹線の札幌延伸について、市民の広報・啓発活動や駅周辺の街づくり計画策定など、具体的な誘致活動に積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。サマータイム制度の実施は市民生活に大きくかかわる問題であり、制度を広く市民に浸透させることが今後の重要課題であると考えるが、どうか。札幌市立大学に関連して、中期目標の策定に当たっては、地域貢献や人材育成の観点を取り入れることが重要と考えるが、どのような内容を盛り込むのか。受験生の確保や市民に開かれた大学を実現するためには、さまざまな媒体を通じて積極的かつ的確な情報発信が重要と考えるが、どうか。大学法人への交付税措置について、その減額は本市の負担増、ひいては授業料の増額につながることから、予算措置を強く国に求めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、用途地域の見直しについて、居住者の高齢化に合わせた住環境の整備に配慮するなど、中長期的展望に立って柔軟に対処すべきと考えるが、どうか。景観計画について、地域の特性に応じた良好な景観形成には、景観地区の指定を積極的に活用し、景観の保全を誘導する取り組みが必要と考えるが、どうか。都市景観の取り組みについて、住民による景観形成活動を支援する制度を活用し、積極的に住民とともに良好な景観の形成に取り組むべきと考えるが、どうか。パーソントリップ調査について、将来の交通体系の検討に重要な調査であり、市民の理解を求め、協力を得るため、一層の広報活動を行うべきと考えるが、どうか。バスネットワーク維持の取り組みについて、安全輸送及び市民サービス維持の観点から、経営実態に適合した補助制度を運用すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会について。
　運動部活動について、中学校が小規模化する現状にかんがみ、複数校による合同部活動を導入するなど、部活動活性化のための早急な取り組みが必要ではないのか。札教研について、文部科学省からの指摘、指導及び本市監査委員による監査結果の附帯意見を踏まえ、活動の見直しを早急に進めるべきと考えるが、どうか。栄養教諭制度について、質の高い食に関する指導を子どもたちに行えるよう早期に導入し、あわせて、有資格者の任用を促進すべきと考えるが、どうか。私学助成について、財政構造改革プランによって一律に削減するのではなく、私立幼稚園や学校の教育的役割を勘案し、慎重に対応すべきではないのか。就学援助について、支給内容を見直すと聞くが、義務教育である点や道内の景気動向等を踏まえ、今後も必要な援助を維持すべきと考えるが、どうか。学校事務のＩＴ化について、事務効率の改善や情報管理におけるリスク軽減の観点から、整備計画を策定し、公的パソコン導入を推進すべきと考えるが、どうか。管理職登用制度について、面接の質の向上を図るため、民間面接委員は、会社の規模にかかわらず効果的な人事を行っている企業から確保すべきと考えるが、どうか。新定時制高校について、魅力ある学校とするためには、地域との連携を図り、地域に開かれた学校づくりを進めるべきと考えるが、どうか。新定時制高校の新校舎はＰＦＩ手法による建設だが、公正・公平な公共施設の役割を損なわぬよう、完成後は第三者機関によるモニタリングが必要ではないのか。特別支援教育巡回相談員配置モデル事業について、役割の大きさや専門性を踏まえ、また、制度を進めるためにも相談員の身分や報酬をしっかりと位置づけるべきと考えるが、どうか。子どもの権利条例について、条例制定の意義等を全教員にしっかりと周知することが必要であり、教育委員会が主体的に取り組むべきと考えるが、どうか。司書教諭について、学校図書館の機能確保や調べ学習などの教育活動に極めて重要な職であり、担任等との兼務ではなく専任化すべきと考えるが、どうか。シックスクール対策として、ホルムアルデヒドの簡易測定器を各区に必要数常備するとともに、学校保健計画に基づいた実態の把握に努めるべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、シックスクール対策については、各学校がそれぞれの学校保健計画に基づいて簡易測定器を用いながら計画的に空気環境検査を実施できるよう、今後とも体制整備を図ってまいりたい旨の答弁がありました。
　生涯学習費では、図書館の利用機会の拡大及びサービス向上策として、市民要望も高いインターネットによる図書の予約を早期に導入すべきと考えるが、どうか。子どもの読書活動の推進について、読書への関心が高められるよう、図書館として、関連部局や団体と連携し、効果的な施策を展開していくべきではないのか。市民会館について、閉館後における会議室利用等の代替措置を早急に決定し、公表することとあわせて新施設の建設に最優先で取り組むべきと考えるが、どうか。市民会館の閉館に当たっては、定期的に継続利用している団体等に配慮し、会議室の利用を平成１８年度末まで延長してはどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費では、電動生ごみ処理機の購入助成制度について、他都市では処理機の使用を途中でやめる人もいるようだが、これらを踏まえて、今後、制度をどう運用していく考えか。リサイクルの推進や処理施設の整備等、ごみ減量施策の推進に当たっては、市民への情報提供と市民意見を踏まえた選択が必要と考えるが、どうか。家庭ごみの有料化について、今後の手続を考えると、本年１０月からの実施はもはや不可能であり、その旨を市民にはっきりと示すべきではないのか。子どもたちに対する地球環境レベルの環境教育は重要であり、環境教育学習基本方針の改定は、教師や子どもたち等との連携で進めるべきと考えるが、どうか。学生への環境教育を広く進め、活動を浸透させるためには、教育機関のネットワーク化による環境マネジメントの普及を図るべきと考えるが、どうか。ＥＳＣＯ事業について、本市では、ＣＯ２排出量の６０％を民生部門が占めており、民間事業者への周知、普及促進がさらに図られるべきと考えるが、どうか。さっぽろエコライフ１０万人宣言について、環境行動を市民に定着させるためには、宣言者に対するフォローアップが欠かせないと考えるが、どうか。都市排熱の有効利用について、公共施設において現実に活用している熱量はごく一部にすぎず、民間施設にも利用を拡大すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、都市排熱利用の民間施設への拡大については、実証事業を北電との共同研究として進めることとしており、事業を実施する中で、新たな技術やその効果などを検証しながら導入につなげていきたいと考えている旨の答弁がありました。
　清掃事業費では、ペット動物等火葬施設の設置について、迷惑施設であることにかんがみ、周辺住民の生活環境保全のため、基準内容及び設置後の監視・指導にどう取り組む考えか。ポイ捨て等防止条例について、単に喫煙者を締め出すのではなく、禁止区域内に喫煙所を設け、喫煙者と非喫煙者の共存を図っていくべきと考えるが、どうか。ＰＣＢ廃棄物について、安全管理の周知や届け出の遺漏を防ぐため、相談窓口の明確化とＰＲの強化が必要ではないのか。ごみ減量には家庭ごみの３割を占める紙ごみ減量の取り組みが重要であり、集団資源回収の奨励金及び雑紙回収にかかわる補助金の引き上げを図るべきではないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、公園の維持管理について、利用者の安全確保という防犯上の観点から、樹木の剪定や伐採の基準を早急に策定すべきと考えるが、どうか。円山動物園について、環境教育や種の保存事業のＰＲ等で動物病院を有効活用することにより、動物園の集客増につなげていくべきと考えるが、どうか。小金湯の農業センター跡地について、関係部局の連携のみならず、多くの市民の声が反映される形で跡地の活用を進めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、国民保護計画に関連して、住民に最も身近な自治体として、また、特に本市は大都市特例により重要な責務を担うことから、実効性のある計画策定が必要と考えるが、どうか。実効性を確保するためには、国や道はもとより、指定公共機関等の関係機関とも緊密に連携し、平素から万全の体制を整えることが重要と考えるが、どうか。戦争協力につながる国民保護計画は策定すべきではなく、関係条例案は平和憲法と相入れないことから、撤回すべきではないのか。対処すべき事態を想定できないまま計画を策定しても、その実現は不可能であり、平和都市宣言を行っている本市として独自性を示すべきではないのか。簡易型災害図上訓練は、市民が防災に関する知識と行動力を身につける有効な手段であり、積極的に地域への普及を図っていく必要があると考えるが、どうか。危機管理体制を確立するため、各局・区の一体的な対応及びマニュアル等の妥当性確保に資する市災害対策運用訓練の今後の運用が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、消防局については、救急業務の高度化のためには薬剤投与が可能な救急救命士体制の充実が必要であり、早期に薬剤救命士の養成を進めるべきと考えるが、どうか。住宅用火災報知器の設置について、広報等による理解、啓発に努めるとともに、障がい者への普及を図り、安心して生活できる環境確保に取り組むべきではないのか。グループホームの防火対策について、立入検査による改善指導を進め、あわせて、関係部局及び地域住民と連携して取り組むべきと考えるが、どうか。少年消防クラブについて、将来の地域防火の担い手づくりの重要な活動であり、将来の指導者を養成する観点からも対象年齢の拡大を図ってはどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・小須田委員、民主党・市民の会・林家委員、公明党・谷沢委員、共産党・熊谷委員、新政クラブ・恩村委員、市民ネットワーク北海道・佐藤（典）委員、市政改革クラブ・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、陳情第２２２号及び第２２４号の２件については、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係分、議案第１８号から第２０号まで及び第２３号の５件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第４号中関係分、第９号、第１１号、第２１号、第２２号、第３６号及び第３７号の７件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　次に、第二部予算特別委員長　高橋　功議員。
　（高橋　功議員登壇）

◆高橋功議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案３０件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、市立病院についてでありますが、静療院のぞみ学園について、医療を必要とする自閉症児の受け入れがスムーズに行われていると聞くが、老朽化が著しいため、一刻も早い療養環境や施設の整備が必要ではないのか。後発医薬品の採用拡大について、診療報酬の改定により代替調剤が認められるよう処方せん様式が変更されるが、どのような対応を考えているのか。病院運営には患者の視点が不可欠と考えるが、さきに策定した患者の権利を尊重するため、関係する職員の情報共有や患者への公表をどう実施しているのか。地方公営企業法を全部適用するに当たっては、薬剤師の削減や休日のＭＲＩの稼働など、大胆な発想による病院運営に取り組むべきと考えるが、どうか。乳がん診療について、マンモグラフィーの導入により受診者数が増加しているが、今後、乳房温存治療など、患者に配慮した治療法にどう取り組むのか。セカンド・オピニオンについて、主治医以外の医師との情報交換を求める患者もふえ、必要性が高まっているが、専用の外来を設置する考えはあるか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、セカンド・オピニオンについては、これまでも一般外来の中で行ってきているが、患者からの要望が強いことから、専用外来を１８年度の早い時期に設置したい等の答弁がありました。
　次に、建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では、創成川通、札幌駅前通の整備事業について、事業費が増加し、工期も延長されると聞くが、さらなるコスト縮減や工期短縮に向けてどう取り組んでいくのか。札幌駅前通の整備について、市債発行の増加や経済状況の動向等による本市の負担増が懸念されるが、財政状況にかんがみて先送りすべきではないのか。道路の維持管理について、予防保全的な維持管理計画を新たに策定し、中長期的な視点で予算の平準化を図りながら計画的に行うべきと考えるが、どうか。札幌駅周辺の駐輪場について、有料化後の利用実態を把握し、運用の改善を図るため、利用者のアンケート調査を行うべきと考えるが、どうか。新たな除雪の手法について、モデル地区を選定し、地域との協働を進めていると聞くが、成果をどうとらえ、課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか。雪堆積場の確保が困難な中では融雪施設の整備が有効と考えるが、スーパー銭湯などの民間施設が持つエネルギーの利用について検討すべきではないか。排雪作業のおくれにより市民生活に大きな影響が出ているが、雪対策基本計画にダンプトラックの確保を盛り込むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　下水道事業会計では、合流式下水道の吐口について年３カ所ずつ整備すると聞くが、衛生や景観の面を考慮すると、重点区域を設定するなど積極的な対応をすべきではないか。節水意識の高まりにより、下水道利用収入の低減が予想されるが、経営基盤の強化と効率的な経営のため、中期経営計画を早期に策定、公表すべきではないか。下水道マンホールのふたについて、特許権を有する特定メーカーの製品を購入することは、市場の競争性から問題であり、本市独自のふたを開発すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、特許権が切れた部品があることや、製造技術の向上に伴い、独自のマンホールふたの製作が可能になったことから、安全性など必要な性能を確保しつつ、構造等の見直しを検討していきたい等の答弁がありました。
　次に、都市局について。
　都市開発費では、民間再開発事業の認定事務の移譲は民間投資の誘発につながると考えるが、補助事業との関係を踏まえ、今後の再開発事業への影響をどのように考えるのか等の質疑がありました。
　建築費では、市有建築物の長寿命化について計画修繕モデル事業に着手するとのことだが、市民に対する影響や技術面のメリットをどのようにとらえているのか。入居者の年齢構成の均衡や自治会活性化のため、市営住宅に子育て世帯を優先入居させるべきとの意見も聞くが、どのように取り組んでいくつもりか。耐震強度が偽装された物件には本市が建築確認を行ったものも含まれているが、行政の責任を踏まえ、所有者などへどのように対応するのか。すべての共同住宅について、中間検査を義務づけ、検査回数をふやし、抜き打ちで実施するなど、建築物の安全性の確保に努めるべきと考えるが、どうか。共同住宅に入居する市民の不安解消のため、過去５年間に建築された物件の１％程度を無作為抽出し、耐震強度の検証を行うべきと考えるが、どうか。浅沼建築士に構造計算を依頼した元請業者の責任は重大であり、市民の不安を払拭するため、速やかに業者名を公表すべきではないのか。また、元請業者には、この問題についての説明責任及び謝罪を行う義務があると考えるが、行政からこのことについて指導していくべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、今後、浅沼建築士に構造計算を依頼した元請業者に対し、説明責任を果たすよう行政として指導していきたいと考えている。また、無作為抽出による検証については、対象物件の所有者の協力を得ることや財政面での課題があるが、市民の不安を取り除くため、実施に向けて前向きに検討していきたい等の答弁がありました。
　土地区画整理会計では、新琴似駅前土地区画整理事業について、事業期間が２年延長されたことに伴い市費の負担増が懸念されるが、今後の見通しはどうなっているのか等の質疑がありました。
　団地造成会計では、ハイテクヒル真栄について、契約後もいまだ事業に着手していない企業に対し損害賠償を求めるべきと考えるが、これまでどのような交渉を行ってきたのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局について。
　児童福祉費では、子どもの権利について、子どもが主体となり、権利の行使をすることは一要素にすぎず、殊さらに強調することは本市の実情に合わないのではないか。ミニ児童会館について、余裕教室がなく、整備が困難な地域にこそ必要であり、教室の確保にこだわらず柔軟な手法で整備を促進すべきと考えるが、どうか。学童保育について、放課後の児童健全育成に一定の役割を果たしているとの認識であれば、国の基準ではなく、市独自の支援策を行うべきと考えるが、どうか。児童会館について、開館時間を延長する一方、時間外開放制度を廃止するとのことだが、子どもの健全育成を担う団体には特例措置を設けるべきではないか。少子化対策について、個人の価値観にその原因を求めることは問題であり、経済的負担感の解消や労働環境の整備が真の解決すべき課題と考えるが、どうか。虐待があった家族の再統合について、個別に対応しているとのことだが、実効性を高めるため、保健師を活用した親のグループ指導に取り組むべきではないか。民間施設方式児童育成会が放課後児童対策に果たす役割にかんがみ、在籍数が定員を満たさずに年度をまたぐ場合であっても奨励費を支給すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、従来は、３月に定員を切った場合、３月の１カ月のみを奨励費の対象としていたが、今後は、３月、４月と年度をまたいでの支給を認めることとしたい等の答弁がありました。
　次に、保健福祉局について。
　社会福祉費では、元気ショップについて、良品質の商品を多数確保する観点から、ＮＰＯ法人や市外の授産施設などの製品も取り扱うべきと考えるが、どうか。障害者自立支援法の施行に伴い、障がいのある方に新たな負担が生じるが、一般財源の減額分を原資に独自の軽減策を講じるべきと考えるが、どうか。障害程度区分の認定審査について、個々の障がい者に必要な支援内容を的確に判断するには、審査会の委員に障がい当事者を入れるべきではないか。福祉ガソリン券について、障がいのある方の社会参加を支援する観点から、利用目的が同一である福祉タクシー利用券との格差を早急に是正すべきではないか等の質疑がありました。
　生活保護費では、行政の努力にもかかわらず不正受給が発生しており、厳重なチェックが必要と考えるが、専任調査員の配置や悪質事例の告発などに取り組むべきではないか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計では、大幅な介護保険料の引き上げにより、高齢者の生活への深刻な影響が懸念されるが、市の独自減免対象者の範囲を拡大させる考えはないのか。国基準の高額な介護報酬が利益優先の事業者を参入させ、サービスの低下を招いているが、独自に低廉な報酬額を設定するなどの対策を行う考えはないのか。認知症高齢者グループホームについて、新年度、道から指導・監督の権限が移譲されるが、虐待防止や介護の質の向上のため、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計では、国民健康保険について、賦課方式の変更に伴い、相当数の来庁相談が予想されるが、区役所での相談体制の強化にどのように取り組むのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、里塚斎場について、全面休場し改修するとのことだが、山口斎場の受け入れ態勢の検証のほか、利用者の負担増について市民理解を得るべきではないか。エイズ対策について、予防のための普及啓発と検査体制の整備が急務であり、休日検査で試行導入している迅速検査法を平日や夜間検査に導入できないか。禁煙、完全分煙施設について、認証施設の登録数が伸び悩んでいるが、妊婦や子どもを受動喫煙から守るため、今後の拡大にどのように取り組むつもりか。不妊治療支援事業について、国では助成期間を延長したと聞くが、長期に治療を受ける方を継続的に支援できるよう、本市も同様の対応とすべきではないか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会について。
　離農や経営規模の縮小による遊休農地の増大が危惧されている中、その解消や農地の利用促進に向けて農業委員会としてどのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、雇用推進施策について、人材育成や求人側と求職側のマッチングを進めるため、国など関係機関と連携しつつ効果的な支援を行うべきと考えるが、どうか。若年層就業体験支援事業は、若年就業者の早期離職対策に極めて有効であると考えるが、受け入れ企業への支援も含めてどのように推進していくのか等の質疑がありました。
　商工費では、ベンチャー支援事業について、新たなファンドを設立するとのことだが、既存の元気ファンドとあわせて、今後どのように中小企業の支援を図るつもりか。商店街の活性化について、市民活動団体と商店街の相互理解が課題であり、コミュニティビジネスの活用など、解決に向けてどのように取り組んでいくのか。郊外の大型店について、地域とのコミュニケーションや連携が重要であり、今後は積極的な地域貢献を求めるガイドラインづくりが必要と考えるが、どうか。コミュニティ型建設業創出事業について、市民の関心が高く、需要の増加が見込まれる耐震改修工事との連携、活用をどのように図っていくつもりか。デジタルコンテンツ産業発展のためプロジェクトマネジャーを育成すると聞くが、市長が言うＩＴ産業の１兆円規模への成長にどう寄与するのか。中小企業への融資制度について、利用者にわかりやすい整理・統合が必要であり、既存の制度と基本的には変わらない元気基金を見直すべきではないか等の質疑がありました。
　農政費では、市民参加型農業の推進には、生産者やＮＰＯ等の関係団体との連携が不可欠であり、意見交換や情報共有を図るネットワークの構築が必要ではないか。朝どりとれたて便について、出荷量の伸び悩みや夕方の収穫に適した野菜もあることから、地元の安全・安心な農産物の流通制度として見直すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、鮮度を競う品目以外は、収穫時間の制限を撤廃し、品目、取扱量の拡大を図るとともに、関係機関と協議の上、札幌産野菜を安定供給できるシステムづくりに着手していきたい等の答弁がありました。
　中央卸売市場事業会計では、食の安全・安心が注目される昨今において、市民に親しまれる開かれた市場づくりは重要な責務と考えるが、今後どのような取り組みを進めていくのか。消費者ニーズの多様化や市場外流通が進む現状に対し、水産物部で電子商取引を開始したと聞くが、市場の活性化にどのような効果があるのか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について。
　市民生活費では、大衆芸能や演劇の振興は、街の個性や魅力創出に加え、集客交流の促進にも大きく貢献するものであり、積極的に進めていくべきと考えるが、どうか。スケートパークの建設について、組織基盤を持たない若者が愛好者に多いことから、行政主導で必要な設備の検討や要望を取りまとめていくべきではないか。夏季オリン　ピック招致について、総合的な判断をしたと聞くが、経費の試算が不十分であり、賛否がほぼ同数のアンケート結果に加え、他の政策決定には市民議論を重視してきた経緯からも、市長の判断は拙速だったと考えるが、再考する余地はないのか。ノルディックスキー世界大会と同時開催されるにぎわいイベントは市民の国際交流の発展に有効と考えるが、どのような組織構成で運営していくのか。また、本大会における経済波及効果を把握することは本市の観光振興にとって非常に重要であることから、事後調査を実施する必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、ノルディックスキー世界大会の経済波及効果について、事後評価の重要性は認識しており、本市と組織委員会による直接事業費を対象として概況調査を行うことを検討していきたい等の答弁がありました。
　商工費では、来客２，０００万人の実現に向けて、観光客の意見を的確に把握し、施策に反映させることや、街全体で観光に取り組むための意識啓発が必要と考えるが、どうか。集客交流・シティＰＲキャンペーンについて、市民参加の取り組みが肝要であり、段階的に集客をふやす施策を実施すべきと考えるが、どうか。北海道と連携し、観光と食の情報提供を行う施設を設置すると聞くが、ワンストップで対応できる体制など、利便性の高い施設づくりに努めるべきではないか。さとらんど会場での雪まつり開催について、市民手づくりの企画が多くの支持を得ていることから、渋滞等の課題を解決し、今後も継続すべきではないか。外国人観光客の誘致について、現に来札者の多い地域を大切にすることが重要であり、台湾、香港に対し積極的に札幌の魅力をＰＲすべきと考えるが、どうか。また、シンガポールやオーストラリアなど、来客数増加が潜在的に見込まれる地域に対しても積極的な誘致を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、交通局について。
　予定価格の事前公表について、入札制度改善の一環として実施しているが、これは、競争を制限し、安易な談合の誘発につながるためやめるべきと考えるが、どうか。広告料の増収を図るには、多様なニーズにこたえ、時代に即したインパクトのある広告媒体を開発すべきと思うが、どのように取り組む考えか。駅業務の委託化に伴う人員の削減により、職員１人当たりの業務量が増加している状況にあるが、どのように乗客の安全を確保していくつもりなのか。エレベーター等の保守業務について、現在、随意契約となっているが、経費節減と透明性確保のため、早期に指名競争入札を導入すべきではないか。札幌駅について、観光やビジネス目的の利用がふえ、駅員による対応では不十分な状況であるため、今後は、よりきめ細やかな案内体制が必要ではないか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、札幌駅における案内体制の充実のため、地下鉄だけではなく、簡単な観光案内や海外からのお客様にも対応できるサービスマネジャーを観光シーズンが本格化するころまでに配置したい等の答弁がありました。
　最後に、水道局について。
　水道事業の中期財政見通しは非常に厳しい状況にあるため、一層の経営効率化や資産の有効活用等により、安定した事業運営の確保に努めるべきではないのか。企業債について、高金利分の償還が急務であるが、高金利対策分借換債の満額配当に向けて国に対しどのような要望活動を行っているのか。水道緊急センターの業務について、受け付けから修理完了まで迅速かつ効果的に対応するため、完全修理能力のある業者に一本化して委託すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者から、水道緊急センターのサービス向上を図るため、業務の委託先を札幌市管工事業協同組合に一本化し、あわせて、同組合で設立する修繕センターに依頼することで完全修理にも対応が可能となる等の答弁がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・村山委員、民主党・市民の会・藤川委員、公明党・阿知良委員、共産党・小形委員、市民ネットワーク北海道・小林委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第６号、第８号、第１５号、第１７号、第２８号及び第９８号の７件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号から第３号、第４号中関係分、第５号、第７号、第１０号、第１２号から第１４号、第１６号、第２４号から第２７号、第２９号から第３５号、第９４号及び第９９号の２３件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案等４２件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇・拍手）

◆村山秀哉議員　ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、本定例会に付議されました諸議案のうち、議案第１号、陳情第２２２号及び陳情第２２４号に反対の立場から、また、残余の議案については賛成の立場から、簡潔に討論を行います。
　上田市政４年間の総仕上げとなる今回の予算でありますが、上田市長の身の丈に合った街づくりは、耳ざわりは大変よいのでありますが、実態はマイナス志向の政策であり、また、予算でもあります。本市の長期都市戦略を考えた場合、緊縮財政、縮小均衡という考え方でよいのか。今のように苦しい時代だからこそ、攻めの戦略をしなければならないと考えるのであります。
　経済対策においても、札幌元気基金など、名ばかりで実のない施策ばかりが並べられており、これといった景気浮揚策が見られず、実質的には全く元気の出ない予算であります。例えば、今回の予算案では、市内のＩＴ産業を１兆円規模のビジネスに成長させるという前提で高度情報通信人材育成・活用事業が盛り込まれており、これによってプロジェクトマネジャーを育成するとのことでありますが、業界の現状は非常に厳しい競争環境にあり、生き残れるかどうかの瀬戸際にあるわけで、業界支援のためにはもっと実質的で即効性のある施策が必要であります。
　北海道新幹線推進費としては２５０万円しか計上されていませんが、この程度では、北陸新幹線などの誘致運動に対抗して積極的に札幌延伸に向けての推進活動を行っていくという意欲が全く感じられないのであります。
　土木費の１０％カットによる９０億円の削減や普通建設事業費の１５．５％カットなどは、官依存型経済から脱却し切れていない本市の民間経済においては深刻な打撃となるのは言うまでもありません。特に雪対策においては、市内の幹線道路の延長に対応するためには、本来ならば予算をふやさなければならないところをふやしておらず、実質的には削減をしております。このことは、雪堆積場の確保やダンプトラックの確保に支障を来すばかりでなく、ただでさえ厳しい作業環境を強いられている除雪業者にさらに負担を強いることにつながるわけでありまして、市民の願いに逆行していると言わざるを得ません。
　また、経済政策ばかりでなく、行政改革の面においても大きな不手際が生じました。はちけん地区センターの指定管理者選定において、指定管理者制度そのものへの不信感を抱かせる事例があったところであります。今後は、選定結果の通知の方法に公正さを期すべきであります。
　また、突然降ってわいたような市民会館の閉館についても、市民の理解を得られるような方針が打ち出されておりません。これまで市民会館を利用してきた市民にとって、突然の報道にただただ驚きあきれているばかりで、市長としては閉館後の具体的な対応策を示すべきところでありますが、今回の予算案には１０年後を目指して新築するとしているのみであります。これからの１０年間の音楽・文化活動の場をどう確保していくのかという展望が欠落しており、何ら対応策も示されていないことに大きな憤りを感じるところであります。これでは、今まで市民会館を利用してきた市民に対する責任放棄であり、新しい会館ができるまでの代替施設について早急に結論を出し、発表すること、そして、新たな施設について、札幌の中長期的な街づくりを展望し、多様な視点から　しっかりと検討を行い、施設概要を市民に明らかにしていくことが必要不可欠だと考えるのであります。
　市民の理解を得られないということでは、子どもの権利条例もまたしかりであります。少子化社会の通例どおり、今の日本では少ない子どもを大事に育てようとする余り、子どもたちを甘やかし過ぎる保護者がふえております。結果として、子どもたちの内面には社会的責任や集団生活における義務の観念が薄くなってしまっており、このことが教育現場では学級崩壊などの大きな問題に　なってくると思うのであります。
　こういう現状を踏まえたとき、殊さらに子どもの権利ばかりを取りざたすることの意義が理解できません。確かに、そこには虐待やいじめの問題があるわけでありますが、それらの問題の解決策として子どもの権利条例を策定することが解決を促進することになるとは考えられないのであります。よって、条例を策定するとしても、その名称からは「権利」という二文字を削り、子ども保護条例あるいは子ども健全育成条例とすべきであると考えます。
　また、札幌市教育研究協議会、略して札教研の扱いについても不名誉なてんまつがありました。この問題につきましては、昨年の決算特別委員会でも取り上げたところでありますが、このたび、文部科学省から、任意団体の業務に教員を勤務時間中に従事させ、給与を支給することは不適切であるとの指摘を受けたところであります。我が会派としても、今後は国などから不名誉な指摘を受けないように、また、市民が疑念を抱くような会計処理を行わないように、必要な改善を図り、市民にとって納得できる方針を強く打ち出すべきと考えます。
　不必要な歳出ということでは、この市教委の人件費のほかに、駅前地下通路と創成川アンダーパスの工事があります。１０００人ワークショップなどでいたずらに議論を重ねた結果、実施設計と準備工事への着手が大幅におくれ、工期がずれ込んだことにより、事業費が膨脹してしまっております。
　顧みるに、上田市政には長期的な展望というものが欠落しているわけであります。そのことが今回の予算案にも反映されて、低迷する本市の経済により一層の追い打ちをかけていると思うのであります。
　議会で決議された夏季オリンピックの誘致においても、失敗を恐れる上田市長の姿勢を反映した１万人アンケートを行った結果、賛成と反対の差がほとんど出ませんでした。市民の負担が大きい、財政面で不安がある、施設の維持費、跡利用が大変だといったマイナス面のみ強調したわけでありますから、その結果は初めから見えていたと思うのであります。
　そして、このアンケートの結果をもとに、２０２０年の夏季オリンピックの招致にまで言及して、それを行わないことを表明したことは、まことに後ろ向きな行動と言わざるを得ません。これは、積極的な施策を必要としている本市経済に対し、冷水を浴びせるような行為であります。
　また、市長は、来客２，０００万人を公約として掲げ、新まちづくり計画では、平成１８年度の年間来客数の目標を１，５００万人としておりますが、今年度の見込みからいたしますと目標達成は不可能な状況にあります。
　市長は、オリンピックを凌駕するような街づくりの計画はないと言明する一方で、来年度の目標を縮小し、その縮小した目標すら達成が危ぶまれるというのは、市長の公約、主張に大きく反すると言わざるを得ません。
　以上、自由民主党議員会を代表し、平成１８年度一般会計予算案に反対する理由を述べ、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、林家とんでん平議員。
　（林家とんでん平議員登壇）

◆林家とんでん平議員　私は、民主党・市民の会を代表して、上田市長より本定例会に上程されました予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、陳情第２２２号及び陳情第２２４号の２件については不採択の立場で、討論を行います。
　本市を取り巻く財政的な環境は、全国的な景気動向と比較して景気の回復がおくれていることなどから、歳入の根幹である市税の伸びは期待できない状態であります。一方、生活保護費などの扶助費や公債費、人件費などの義務的経費や国民健康保険会計、介護保険会計などへの繰出金が増加するなど、２００６年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。一般会計は７，８４０億円、前年度比１．２％減、公債費会計を除いた特別会計及び企業会計を合わせた全会計では、約１兆５，４７６億円、前年度比０．５％減を計上しました。
　その特徴的な内容を見ますと、上田市長は、さっぽろ元気プラン、すなわち新まちづくり計画、市役所改革プラン、市民自治推進プランの総仕上げに向け、実感を共感する年と位置づけ、予算規模が減少する中においても、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針に基づき、新まちづくり計画に位置づけた子育て関連や都市再生、市民自治といった本市の将来につながる施策について力点を置くとともに、市民生活の利便性や安全性を高める施策についても充実するなど、その予算編成を高く評価するものです。
　そこで、我が会派の委員が各予算特別委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。
　財政局において、入札制度の公平性、競争性の確保とともに、本市の経済の一端を担う地元企業へのできる限りの育成策や優遇策の実施を求めます。
　また、障がい者施設の備品購入に当たって公開見積もりを行った際、ＯＥＭ製品取引によって、事実上、メーカーを特定したと思われる入札が行われました。これでは公正競争が保たれず、落札率の高どまりを招くことになります。今後、メーカー指定につながることのないような制度改革を行うよう求めます。
　国の定率減税の一部廃止や老年者控除の廃止等の税制改革により、個人市民税等の負担がふえることについて、さまざまな媒体を利用して、わかりやすい事前ＰＲをすることが何よりも大事なことと考えます。また、納税については、コンビニエンスストアでの収納やクレジット納付など、納付者の利便性向上も未納対策に大きな効果があると考えることから、その実現に向けて検討することを求めます。
　総務局については、団塊の世代の大量退職に伴う、いわゆる２００７年問題は、本市において冬季オリンピック開催と政令指定都市移行による大量採用と重なっていることから、人事管理の上で大変重要な課題と言えます。とりわけ、急激な管理職層の世代交代による組織の管理能力や活力の維持、経験やノウハウの継承についての対策が必要であり、個々の職員の能力を十分に発揮できる人事制度、職場環境づくりにつながる再任用制度の効果的な活用と同時に、新規採用や昇任者の極端な抑制を避けるべきです。職員発表会・種コレでは、２８項目で３０組の発表が行われ、市政運営に資する内容のものが多く、その取り組みを高く評価するものです。発表された事例等を可能な限り市政に生かすことを求めておきます。また、札幌市政にかかわるさまざまな周知すべきものについては、庁内放送等を有効活用し、市民に効率かつスピーディーに伝える工夫を求めておきます。
　市民まちづくり局については、勤労者を取り巻く労働環境、職場環境が大きく変化し、また、厳しい経済状況が続く中で、一方的な労働条件の引き下げや解雇、職場におけるいじめや嫌がらせなど、さまざまな問題が増大しています。本市が今年度１１月と２月に初めて開催した安心して働ける市民応援セミナーにおいて行った個別労働相談やカウンセリング、メンタルヘルス対策などの効果を踏まえ、民間団体との連携による効果的な取り組みを充実すべきです。
　市民自治推進を積極的に支援するための元気なまちづくり支援事業が事業費４億円でスタートしていますが、２００５年度実施事業の内容をしっかりと検証し、今後に生かすことを求めておきます。
　本市は、町内会館の安全対策について、消防法や建築基準法を超えて町内会に対する義務づけが難しいことは承知していますが、例えば、避難階段を設置する町内会には補助金で優遇するなど、安全対策の浸透を積極的に図っていくべきであります。
　出資団体改革プランは、設立経緯などから考えると、市の内部的な見通しは限界があることから、プランの中で予定されている外部の専門家によるモニタリングを効果的に実施して、透明性を確保しながら出資団体改革を着実に進めるとともに、非指定団体に対する財政的な関与についても不断の見直しを求めておきます。
　パーソントリップ調査によって都市交通体系のグランドデザインとも言うべきマスタープランの検討が行われることから、調査の重要性を市民に十分理解と協力を得るためにも、実施に当たっては積極的な広報活動を行うべきです。
　環境局では、家庭ごみの減量化は、１月に廃棄物減量等審議会からの中間取りまとめ素案が示され、今後、市民意見交換会で出された意見を踏まえた中間取りまとめ、さらに、シンポジウムや公聴会を経て最終答申が行われることになります。
　しかし、減量化の中心的な取り組みであるリサイクル促進のためには、収集体制の強化や処理施設の整備に新たな費用が必要になります。今後の事業、施策の選択や決定に当たっては、長期的な見通しの上に立って費用と施策の効果を具体的に提示し、市民意見を踏まえて慎重に検討することが必要と考えます。
　環境教育学習基本方針の見直し改定に当たっては、地球環境問題を主要なテーマとしてとらえるとともに、検討を進める過程において、関係者との連携はもとより、とりわけ教育現場の教師や子どもたちの意見を十分聞きながら取り組むことを求めておきます。
　危機管理対策室については、国民保護計画の策定に関し、１８８万の人口を擁し、積雪寒冷地であるという本市の特性、基本的人権や地方自治の本旨との兼ね合いなど、多くの課題があると考えます。自然災害との違いや法と計画との関係、計画によってできること、不可能なことなどについて市民に積極的に情報提供を行い、国民保護協議会の議論に反映するよう求めます。防災対策については、市全体の防災力向上のために市民一人一人が防災に関する知識と行動力を身につけることが何より必要であります。手法として簡易型災害図上訓練、ＤＩＧは極めて有効であることから、ＤＩＧ普及の積極的な取り組みをすべきです。
　消防局については、住宅用火災警報器の設置が法律で義務化されたことを知らない市民も多いので、広報など、ＰＲをしっかりと行うことと、悪質訪問販売の防止の呼びかけや、障がいのある方々に対しましてもわかりやすく有効な機器の情報を提供し、安心して生活できる環境の確保に努めるよう求めておきます。
　保健福祉局について、認知症グループホームで発覚した高齢者虐待や不適切な運営は極めて遺憾なことであります。
　こうした事態を未然に防ぎ、また、早期発見のため、外部評価実施機関や協力病院などとの連携、さらに、施設関係者に対する研修、指導の強化が必要です。本年４月から指定認可や指導・監督の権限が札幌に移管されますが、当分の間、新規の開設は凍結し、高齢者処遇や施設運営の質的レベル向上確保のため、組織、職員体制を強化することを求めます。
　里塚斎場の大規模改修については、全面休場または一部開場しながら行ったとしても、市民に少なからず影響を与えます。市民に対する十分な説明を行い、理解を得てから改修工事に着手すること、また、改修後の運営体制については、山口斎場の検証などを十分に行った上で決定するよう求めます。
　子ども未来局について、子ども権利条例については、子どもの人権が危うい現状の中で、子どもの権利保障に対する大人の責務、ジェンダーフリーの視点、学校の役割について盛り込むことを求めておきます。また、条例施行後における実効ある権利救済機関の設置と運用、さらに、条例の目的達成のため、全部局が連携して取り組むことを求めます。
　保育・子育て支援と幼児教育の機能をあわせ持った幼保の総合施設の整備は、保護者の就労状況にかかわりなく、子どもたちを一貫して育成でき、地域の子ども集団を形成する意味で重要であり積極的な取り組みを求めます。
　建設局について、生活道路の除雪モデル地区の取り組みは、限られた予算の有効活用はもとより、地域、行政と業者が十分な連携を図ることにより一定の成果が出ており、市民生活による街づくりの観点からも有効でありますので、今年度の成果と課題を整理し、さらなる取り組みの拡大を求めておきます。
　除排雪契約に伴う消費者被害対策として、前払い防止、後払い、出来高払いの契約の周知徹底や商工会議所のワンストップサービスなどを推奨することを求めます。
　創成川通アンダーパス連続化、札幌駅前通地下歩行空間整備については、公共事業全体の事業費が年々削減傾向にある中で、両事業の今後の発注において、地元中小企業の発注機会の確保のため、事業執行の効率化や施工性を考慮しながら、可能な範囲での分離発注をすべきです。
　都市局について、外断熱工法は、省エネや建物の長寿命化、結露、かび防止に有効であります。新築の市営住宅において採用していますが、既存の団地の改修においても外断熱工法の採用を求めます。
　ハイテクヒル真栄団地については、いまだに市街化調整区域で雑種地になっており、都市計画税は非課税になっています。市街化調整区域でも、市が６２億円も投入して建設した工業団地であり、都市計画税０．３％を徴収できるよう検討することを求めます。
　経済局について、デジタルコンテンツ産業を札幌の新産業として育てるため、札幌市立大学との連携、ＩＣＣの機能強化、マーケットの拡大に向けた取り組みなど、市民一人一人の創造性を地域の活性化に活用する創造都市さっぽろの実現に向け、札幌全体として取り組まれるよう求めておきます。
　機能性食品を経済のグローバル化や都市間競争に勝ち抜くための札幌型産業として育てるため、ノースティック財団との連携強化、北方系植物資源データベースと３００種類の抽出物ライブラリーを地場産業が活用できる仕組みづくりを求めます。
　観光文化局について、第５７回さっぽろ雪まつりは、真駒内会場が閉鎖し、サッポロさとらんどが第２会場となり、新たな局面を迎えました。さとらんど会場は、市民参加、手づくりまつりというこれまでにない新たな志向で全体的に成功したと言えます。今後は、交通渋滞、駐車場のあり方、会場内の待ち時間緩和などの課題の解決に向けた取り組みを求めておきます。
　市立病院については、２００６年度から全的地方公営企業法適用を採用、企業管理者を配置することになりました、経営手法の抜本的な改革を期待いたします。総合医療情報システムについては、電子カルテを早期に導入するとともに、必要な性能、機能、保守など、総合的に評価、検討して導入することを求めます。
　医療制度改革や診療報酬改定に対応した地域医療の強化は急務であり、今後、一層、医師会との交流を深め、医者、市民に切れ目のない医療提供を行う拠点病院として役割を果たしていくことを求めます。
　交通局について、地下鉄事業が１０カ年経営計画を上回る収支改善となっていることは、職員一丸となった取り組みの成果として評価するものです。今後は、進行管理をしっかり行うとともに、計画の発展的な見直しを求めます。地下鉄や局庁舎などの昇降機保守業務がすべて特命随意契約になっていますが、透明性の確保と経費の削減の観点から、早急に競争入札とすべきです。
　水道局について、水道事業は、市民生活と都市活動に欠かすことのできないライフラインとして、安全で良質な水を提供する上でも堅実な事業運営が必要であります。今後、水道料金収入が微減基調となる見通しであることから、将来の負担軽減のため、未利用地の早期売却など、財政基盤の強化に向けた取り組みを求めておきます。
　教育委員会についてです。
　少人数学級拡大について、現在残っている小学校３年生以上、中学校２・３年にも拡大していくために、北海道への継続した積極的な対応を強く求めておきます。教頭昇任候補者選考検査については、研修内容の充実を図るとともに、民間面接委員についてもさまざまな企業からの面接委員を確保し、質の向上を行うなど、よりよい制度となる取り組みを充実すべきです。中央区内に建設予定の新定時制高校は、３部制、単位制の新しいタイプの学校として開校するために、教育内容と校舎建設の整合性を図りながら、幅広い生徒のニーズに応じ、それぞれの生徒の個性や能力を十分伸ばす教育を目指すと同時に、ＰＦＩ手法の活用に当たっては、公平・公正な公共施設の役割が損なわれないよう慎重な検討を求めておきます。職場体験事業、キャリア教育の取り組みについては、学校教育において、児童生徒の一人一人の勤労観、職業観を育てることは、今日の流動化する社会に対応していく上で欠かせない要素であります。したがって、児童生徒の発達段階に応じて、地域や事業所等の協力を得て、社会全体で職場体験を推進する機運の醸成に努めるべきです。養護学校における医療的ケアについては、２００６年度は各校看護師２名配置のもと、さらにモデル事業を継続しますが、看護師、教員、保護者、そして当事者を交え、細部にわたる調査研究を行うことを求めておきます。市民会館の閉館にかかわる問題については、毎週定期的に利用している札幌遠友塾自主夜間中学の活動に対し、閉館までの間の利用と閉館後におけるできる限りの配慮を強く求めておきます。仮称地下鉄大通コンコース図書貸し出し返却コーナーについては、施設改修やネットワーク構築等にある程度の時間がかかると思いますが、以前から市民要望の多かった都市部における図書施設であることから、できるだけ早いサービスの開始をすべきです。
　以上、当面する諸課題について、我が会派に所属する議員が意見、提言を交えて質疑を行ってまいりました。各理事者におかれましては、各委員の指摘や提言について、新年度予算の執行はもとより、今後の市政に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇）

◆阿知良寛美議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本会議に付議されました平成１８年度予算にかかわる諸議案につきましては、これに賛成する立場から、国民保護協議会及び国民保護計画に関する陳情２件につきましては、反対の立場から、簡潔に討論を行います。
　平成１８年度予算は、早いもので、上田市長にとって任期最後の本格予算の編成となりました。道外の一部では旺盛な経済活動が伝えられるものの、国や地方自治体、とりわけ道内においては財政事情の厳しさが増す一方であり、札幌市についても一般会計の予算規模は２年連続のマイナスとなりました。しかも、扶助費や公債費の増加、また、これらに伴う多額の収支不足への対応、財政調整基金の５２億円もの取り崩しなど、まさに明るい出口が見えない中で苦渋の道のりを歩んでいる姿がうかがえるのであります。
　そうした中で、新年度予算案には、新まちづくり計画完遂への市長の意欲と責任が示されるとともに、我が会派がかねてから要望してまいりました図書館サービスの拡大、高校、中学校などへのＡＥＤ配置、小学生低学年全員への防犯ブザーの貸与などの事業が盛り込まれましたことは、評価をするものであります。
　また、札幌市の将来を見据え、このたびの予算案では、子育て支援、都市再生等の施策に力点を置いたのがポイントであります。最近のある全国調査によりますと、今日の少子化に危機感を抱いている国民は全体の８３％に達しておりますし、とりわけ合計特殊出生率が１．０１と著しく低い札幌市にとって、子育て支援は喫緊の課題であると認識しており、その具体的成果が急がれるところであります。日本全体より、いち早く北海道が既に人口減少社会に突入しているのに対し、札幌市は、依然、わずかながらも人口がふえており、全道に占める人口のシェアは３３．４％、すなわち全道の３分の１を上回るほどに達し、今後もまだまだ札幌への集中度が高まる見通しであります。
　こうした状況の中で、道都としての責任ある札幌市の街づくり、そして、市民の幸せをはぐくむ市政のかじ取りをどう進めるか、難易度は極めて高くなっていると言えます。
　食の安全性の問題、振り込め詐欺や子どもが被害者となる凶悪事件の多発、身内間の虐待、暴力の増加、耐震強度偽装問題等々、社会において確立していたはずの信頼が次々と崩壊している今日、市民をいかに守るか、行政の担うべき役割も再構築することが求められております。札幌市民にとって、将来に夢と希望を描ける地域社会に向かっているのか、任期最終年の上田市政をしっかりと検証、評価してまいりたいと考えております。
　それでは、本議会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、財政問題のうち、本年の税制改正についてでありますが、所得税と個人住民税の負担の調整措置においては、複雑な部分もあります。市民に対するＰＲをぜひしっかりと、かつ、わかりやすく行うようお願い申し上げます。
　また、予算編成のあり方についてですが、除雪費の当初予算計上額が、近年の補正を含めた状況を考慮しますと、少ないように思います。財政調整基金や備荒資金の残高を考えますと、当初予算においてある程度の気象の幅に耐えられる必要額をしっかり確保すべきであると申し上げておきます。
　次に、職員の特殊勤務手当についてであります。
　我が会派のかねてからの指摘を受け、その見直しが進んでいることは評価いたしますが、今後とも、市民の理解を得られない特勤手当については、国の取り組みなどを参考にしっかりと改善することを要請いたします。
　次に、法令遵守、コンプライアンスについてであります。
　公益通報者保護法がこの４月１日に施行されるのに伴い、札幌市においても、職員への周知や出資団体を含めた推進体制の強化にしっかりと取り組まれるよう求めておきます。
　次に、自治基本条例についてであります。
　さきに市民意見を求めたその条例素案を見ますと、例えば、市民とか街づくりといった用語の定義があいまいであり、素案としての有効性に疑問を覚えます。条例制定の趣旨、目的から、学識経験者も含めた十分なる議論が不可欠であると重ねて強く指摘しておきます。
　次に、配偶者暴力防止対策についてであります。
　これについては、複雑でデリケートな問題であることから、行政のみの対応では不十分であると言えます。ボランティアの育成を急ぎ、ぜひ民間支援を活用して、実効性ある対策を進めるよう要望いたします。
　次に、街づくりの次期中期計画についてであります。
　平成１８年度で終了する現新まちづくり計画を引き継ぐべき計画の策定に明年の市長選後まで着手しないということは、平成１９年度骨格予算、さらには、選挙後の肉づけ予算も中期計画のよりどころなしに編成され、議会に提案されるということを意味します。中期計画の意義、事業計画の継続性、行政の安定性をいま一度深く考え、重ねて強く再考することを促すものであります。
　次に、都市排熱の有効利用についてであります。
　ここ数年、流雪溝の下水処理水を市有施設の冷暖房に利用するなどの調査研究が行われていることは意義深く、今後は、ぜひ民間施設への導入も含めて、さらに積極的に取り組むことを期待するものであります。
　次に、ＰＣＢ廃棄物についてであります。
　この処理事業の開始が近づいてきましたが、問題は、なお山積しております。保管事業者の精査、相談窓口の設置、さらに札幌市の組織体制の強化など、前向きな取り組みを強く要望いたします。
　次に、公園についての問題であります。
　まず、防犯上の観点から、樹木の剪定など維持管理の基準を設けるべきでありますし、また、冬期間の利用促進の面から、一定規模の公園に散策路を整備することを検討するよう要望いたします。
　次に、国民保護計画についてであります。
　本計画の策定に向けては、国の指針や道の計画と整合性を図るのはもとより、市民の安全・安心を確保する上で必要な関係機関とも十分に調整を図りながら、遺漏なく取り組まれるよう求めておきます。
　次に、認知症高齢者のグループホームにおける火災対策についてであります。
　残念なことに、年明け早々、九州のグループホームで火災が発生しましたが、ますます進行する高齢社会にあって、これは極めて大きな問題であり、保健福祉局や地域とも連携し、安全対策にしっかりと努力されるよう要請するものであります。
　次に、学校教員の公務遂行に当たってのＩＴ活用についてであります。
　現在、なお、教職員の多くが私物のパソコンを学校に持ち込んで校務を処理していることは大きな問題であり、整備計画を策定し、早急に改善するよう指摘いたします。
　次に、学校教育の就学援助についてでありますが、厳しい経済環境が続く今日こそ、義務教育をしっかりと守り、充実させなければならず、今後も必要な援助についてしっかりと維持するよう要請いたします。
　次に、学校の安全への取り組みについてであります。
　スクールガード事業については、速やかに対象全校での取り組みが行われるよう、また、小学校低学年への貸与が予定されている防犯ブザーについても、すべての学年への拡大へ向けて努力されることをともに要望いたします。
　次に、子どもの読書活動についてであります。
　子どもの活字離れ、読書離れが叫ばれて久しいところですが、読書の重要性が認識され、関心が高まる取り組みを、関係部局、関連団体の連携により展開するよう要望いたします。
　次に、今回の介護保険制度の改正により、４月から施行される新予防給付や地域支援事業など、新たな制度移行に当たってはかなりの混乱が予想されます。市民周知はもとより、現在利用しているサービスが継続できるよう、許される範囲で柔軟な対応を求めます。
　次に、がん対策についてでありますが、早期発見・早期治療のためには、がん検診の受診率の向上が不可欠であります。このため、乳がん検診の指定医療機関をふやすとともに、より効果的な普及啓発に努めていただくよう要望します。
　次に、不妊治療支援事業についてでありますが、少子化対策の推進のためには、子どもを望む夫婦が安心して子どもを産み育てられる環境づくりが必要です。国と同様、治療費助成期間の延長やインターネットを活用した相談事業の開設、グループカウンセリングの導入の検討を願います。また、妊娠・出産の安全性と快適さの確保のための一つの手法として、マタニティーマークの活用を提案します。
　次に、児童会館の時間外開放の廃止については、制度改正に当たって、子どもの健全育成を目的としたスポーツ団体など利用者との意見交換が十分でなかったと指摘せざるを得ません。でき得る限りの配慮を求めます。また、中・高生の居場所確保のための開放時間の延長は理解しますが、果たしてどれほどの中・高生が集まるのか、たまり場にならないのか、懸念されるところです。館長を初め、職員の適切な声かけ、目配りをお願いします。
　次に、若年層の雇用対策についてでありますが、全国平均を大きく上回る早期退職者対策が急がれます。１８年度に実施される若年層就業体験支援事業については、就職に自信をなくしている若者を初め、適職を探している若者の背中を押す取り組みとして期待します。
　次に、芸術・文化の振興について、アートステージやアートイヤーを初めとする個々の事業を着実に実施していくことが必要です。芸術文化基本構想の見直しや、芸術・文化振興にかかわる条例の制定も検討され、他都市にも誇ることができる成果を期待します。
　本番まであと１年を切ったノルディックスキー世界選手権札幌大会については、各区におけるさまざまな企画やムードづくりも大切です。大会期間中に実施されるにぎわいイベントでは、会場となる大通公園に競技を映し出すオーロラビジョンを設置するなど、成功に向けた取り組みを求めます。
　次に、雪対策のうち、地域密着型雪処理施設については、アクセスサッポロ第３駐車場に３カ所目の施設が整備される方針が示されましたが、流通団地内という特性を生かし、２４時間運用を提案いたします。
　次に、下水道排水設備の指定工事業者制度についてであります。
　この制度の導入により、排水設備工事に関して、市民が安心して指定工事業者を選択できるようにすることが何よりも大切です。業者への周知徹底を含め、制度運用に向けた実効性のある取り組みを要望いたします。
　次に、このたびの構造計算書偽装問題についてでありますが、本市が建築確認した物件において偽装を見逃していたことは、まことに遺憾であります。
　昨年の姉歯元１級建築士による偽装事件が発覚して以来、住宅の安全性に対する市民の関心は非常に高く、今回、札幌市内において偽装の疑いがあるとされる物件が、市と民間検査機関を合わせて３３件発覚したことは、大変残念なことと言わざるを得ません。このうち６件の検証が終了し、４棟が耐震強度の基準値である１．０を下回っているとのことでありますが、残り２７件の検証作業についても早急に実施するとともに、該当するマンション管理組合が行う再計算及び耐震診断、耐震補強に対する支援策についても検討されるよう要望します。
　あわせて、浅沼建築士がかかわった物件以外のマンションについても、再計算のための支援を行い、市民の不安解消に努めていただくよう求めておきます。
　次に、今定例会において可決した札幌市住宅耐震化促進条例については、来年度、耐震診断を実施できるよう、体制整備を進めていただくよう要望いたします。また、新たに策定される耐震改修促進計画には、昭和５６年以前の旧耐震基準で建築されたマンションに対する支援についても盛り込まれるよう検討を願います。
　次に、市営住宅のストック対策についてであります。
　ようやくエレベーター設置の意向が表明されましたが、市住入居者の５人に１人が６５歳以上という現状を踏まえ、既存ストックの適切な改修を進めることにより、入居者のニーズにこたえることを求めます。
　次に、高速電車事業についてでありますが、地下鉄利用者の安全・安心の観点から、ＡＥＤ設置駅の拡大、内部障がいを持つ方や妊娠初期の方に対する専用席の対象者拡大を要望します。また、女性専用車両の導入についても、改めて検討を促します。
　最後に、水道事業についてであります。
　クレジットカードによる水道料金の収納については、安定した収納の確保及び市民サービスの向上という二つの観点から、全国に先駆けた早期の導入を要望します。
　以上が、本議会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望し、私の討論を終わります。

○議長（大越誠幸）　次に、小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表し、本定例会に付議されました議案第６号　国民健康保険会計予算、議案第８号　介護保険会計予算、議案第１５号　高速電車事業会計予算、議案第１８号　国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例案、議案第１９号　国民保護協議会条例案、議案第２０号　職員定数条例改正案、議案第２３号　災害派遣手当等の支給に関する条例案、議案第２８号　障害者自立支援法施行条例案及び議案第９８号　介護保険条例改正案に反対し、残余の議案３２件に賛成、陳情第２２２号と第２２４号、国民保護協議会及び国民保護計画に関する陳情は採択すべきとの立場から、討論を行います。
　まず、議案第６号　国民健康保険会計についてです。
　現行の賦課方式から旧ただし書き方式に変えることによって、住民税非課税の約５万世帯の国保料が値上げになります。また、配偶者控除、扶養控除、障がい者控除がなくなり、３人以上の多人数世帯や年金世帯、年収２００万円から３００万円の低収入世帯などで大幅な値上げになり、現在の保険料の１．２倍から２．４倍に上がります。また、年収２００万円の２人世帯の場合、現行の保険料は年間１４万１，５４０円ですが、新方式では１８万８，８５０円となり、同じ年収の社会保険料８万３，６４０円と比較すると２．２５倍にもなります。市民の暮らしと健康を守るため、社会保険料の３倍もする高過ぎる国保料を大幅に引き下げて、加入世帯の負担能力に見合った保険料にするために抜本的な制度改善を強く求めます。
　また、３月１日現在、保険料の滞納を理由に１万３，２６６世帯に資格証明書が発行されていますが、このような大量発行はやめるべきです。資格証明書の発行は、十分な資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限定すべきであることを申し述べておきます。
　次に、議案第８号　介護保険会計並びに議案第９８号　介護保険条例改正案についてです。
　介護保険料の基準額が４万５，４８０円から５万４５０円に１１％もの値上げとなります。さらに、国の老年者控除の廃止など税制改定に伴って、現第２段階から新第５段階へ移行する人は３万４，１１０円から６万３，０７０円へと８５％も値上げとなり、制度変更による値上げの対象者は３万２，３００人にも上ります。
　また、新予防給付が設けられることによって、これまで介護保険で受けられていたサービスが対象から外されました。このような制度改悪は、容認できません。
　次に、議案第１５号　高速電車事業会計についてです。
　新年度、札幌駅管区、すなわち南北線と東豊線のさっぽろ駅、麻生駅、北２４条駅、北１８条駅で８３名の職員が削減されます。委託される札幌市交通事業振興公社の職員は６２名しか増員されず、差し引き２１名の人員が削減されることになります。これらは、委託職員の労働強化を強いるとともに、市民サービスの低下と安全走行に支障を来すものであり、賛成できません。
　議案第１８号　国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例案、議案第１９号　国民保護協議会条例案についてですが、上田市長が、憲法第９条は世界に誇るべき宝と何度も議会で答弁していることとも、本市が非核・平和宣言をしていることとも、相入れないものです。国民保護法のねらいは、政府も否定する日本有事を口実に、国民に戦争の不安をあおり、日常的な避難訓練に市民を動員するなど準戦時の社会をつくることにあり、認めることはできません。
　議案第２３号　災害派遣手当等の支給に関する条例案についても、武力攻撃災害等の派遣手当も含まれているため、反対です。
　陳情第２２２号及び第２２４号、国民保護協議会及び国民保護計画に関する陳情については、採択すべきです。
　次に、議案第２０号　職員定数条例改正案についてですが、保育園の民間移譲や地下鉄の駅務員の委託化等により、２６０人の職員定数の削減をするものです。安易な民間委託の拡大と市民サービスの後退につながる職員の削減には、反対するものです。
　次に、議案第２８号　障害者自立支援法施行条例案についてです。
　この条例案は、国の法施行に伴い、障がい程度区分を認定するための審査会を設置するものですが、この法律は、自立支援と言いながら、障がい者に原則１割負担を求めるものであり、それを前提につくられている条例案であるため、賛成できません。
　月６万６，０００円の障害基礎年金２級を受給している障がい者がホームヘルプサービスを利用した場合、現在は無料ですが、１万５，０００円を上限に１割負担となります。月８万３，０００円を受給している障害基礎年金１級の方が施設利用した場合、本市では、現行より５，０００円から２万円の負担がふえます。一方、利用者の１割負担によって本市の負担は１７億６，０００万円減ります。この負担の減少分を障がい者の負担軽減策に充てるべきことを強く求めます。
　次に、議案第１号　一般会計予算についてです。
　三位一体改革の本市への影響についてですが、２００６年度では、国の補助負担金の廃止、縮減で７０億円の減額となりました。一方で、その税源移譲に相当する金額が所得譲与税として５６億円手当てされましたが、差し引き１４億円減額となりました。マイナス部分は臨時財政対策債を含めた広義の地方交付税で措置されることになっていましたが、２００５年度に対して１０億円削減され、さきの１４億円と合わせると２４億円の減額となりました。このような三位一体改革に反対し、地方交付税の財源保障機能と財政調整機能をしっかり果たすことのできるよう国に強く求めるべきです。
　２００５年２月に発表された中期財政見通しによれば、新年度、１９２億円の収支不足に加え、固定資産税の評価替えによる税収不足等のため、２２１億円の収支不足が見込まれました。この収支不足に対して、財政構造改革プランで、新年度、１３１億円の財政効果を予定しましたが、収支不足は解消せず、市債償還期限の延長で３８億円、そして、財政調整基金を５２億円も取り崩してようやく収支不足が解消する予算案になっています。
　この収支不足の原因は、バブルがはじけた以降も右肩上がりの財政運営が続くことを前提に、大型開発を進めるために市債をふやし続けてきたことです。２００６年度から定率減税が縮小されるほか、年金控除の縮小や老年者控除の廃止などの増税政策によって、とりわけ６５歳以上の高齢者の税負担が約１８億円もふえることが明らかになりました。さらに、老年者控除の廃止もあり、年間６万円から１０万円を超える負担増が高齢者に襲いかかります。これらは、高齢者や収入の低い人から取り上げたものですから、増税分はせめて高齢者の福祉サービスの充実のために使うべきです。
　市営住宅家賃と駐車場料金の値上げや男女共同参画センターの女性料金の廃止、学校開放料金の値上げ、公立保育園の民間移譲は、問題です。
　予算特別委員会で、自民党と市政改革クラブが一般会計予算案に反対しましたが、２９日付の北海道新聞は、市長選にらみ攻勢という見出しの記事を掲載し、その中で、自民党が一般会計予算への反対を決めたことは、市長との対決を鮮明に打ち出したものだ、市長周辺への揺さぶりをさらに強めそうだとしています。この記事のとおりだとすれば、予算案の内容よりも市長選挙対策を優先したために反対したということになります。このような党利党略によって予算案が否決されると、４月３日に予定されている生活保護費の支給がストップしたり、厳しい経営環境に置かれている市内の中小業者に早期発注ができなくなり、企業倒産も招きかねません。
　私ども日本共産党は、従来から、予算案の中に市民負担増が含まれている場合は反対してきました。この基準に照らせば、新年度予算案は反対すべきところですが、暫定予算の準備が日程的に困難な中で、予算案が否決された場合、４月からの予算執行に空白期間が生じ、本市経済及び市民生活に与える影響は甚大です。市民負担増などの政策上の問題は指摘をしつつ、本市経済と市民生活を守る立場から、予算案を可決させるべきだとの政治判断を行い、あえて反対をしないものです。
　次に、代表質問や予算特別委員会で指摘した主な問題について述べてまいります。
　本市出資団体への政策投資銀行からの天下り職員が高額な報酬を得ていることを指摘しました。このことを放置することは、市民が願っている出資団体の改革に逆行することになるものです。筆頭株主として是正するよう、強く求めておきます。
　市立大学がこの４月から開学しますが、６年間の中期目標に照らして業績評価を行う評価委員会について、理事者は、専門性の高いものについては臨時委員を選任して行うこともできるとしましたが、評価の基準を議会及び市民に明らかにすることを求めておきます。
　また、授業料については、国立大学の標準額に準じて定めるという考え方が示されましたが、公立大学法人は、国の縛りはなく、本市独自に決めることが可能です。市立高専や高看を母体として開学する市立大学においては、学生、父母の負担軽減を図り、高等教育の機会均等を保障するため、極力、低額に抑えるべきです。
　障がい者交通費助成制度についてですが、心身障害１・２級の方が使える３万円分の福祉ガソリン券を、福祉タクシー券と同じ３万６，０００円に引き上げるべきです。また、身体障害者３・４級の方の冬場の外出を支援するために、雪の降る期間、ウィズユーカードとタクシー券、いずれかを選択できるよう制度改善を求めます。
　高齢者への敬老カードについてですが、利用上限額の拡大と、利用者への実態調査を行うよう強く求めておきます。
　子どもの権利条例についてですが、策定に当たっては、子どもの権利や条例づくりの意義について、子どもも含めた市民に十分知ってもらいながら今後のスケジュールを進め、条例の名称には「権利」という文言を盛り込むことを改めて強く求めておきます。
　また、中間答申の概要のパンフレットが学校現場に配布されましたが、送付部数が大変不十分であった問題を指摘しました。子どもの権利条例検討委員会から、これでは子どもたちに条例制定の趣旨が伝わらない、全児童生徒に届くようにとの意見が寄せられました。子どもの権利条例を制定する上で、直接、子どもと接している現場の教員と教育委員会及び子ども未来局が緊密に連携して進めるよう求めておきます。
　民間学童保育についてですが、学童保育の充実は、上田市長の選挙公約です。まずは、助成対象となる学年を４年生までに拡大し、指導員が複数配置できるよう支援を充実すべきです。
　家庭ごみの有料化の問題ですが、２月５日から３月１日まで、市民意見交換会が開かれましたが、白石区では１１のテーブルのうち８テーブルが反対でした。東区や厚別区でも同様の結果であったことを明らかにしました。
　審議会のアンケート結果ですが、意見交換会で議論する前は、有料化賛成が４１．８％、反対が４２．８％でしたが、議論をした後には、条件つきも含めて賛成が２１８人、反対が３８４人と反対が飛躍的にふえました。やはり、市民意見交換会で明らかになったことは、有料化反対の市民が圧倒的であるということです。市民意見を尊重するなら有料化はできないはずです。多くの市民は、１０月からの有料化を心配しています。審議会の答申に至るスケジュールを逆算しても１０月の有料化は無理であり、１０月の有料化はしないことを市民に一刻も早く明らかにすべきです。
　雪対策についてですが、雪堆積場の確保や営業時間の延長、排雪ダンプ確保などが来年度も課題となることは明らかです。今から準備を進め、今期のような除排雪のおくれが生じないよう求めておきます。
　札幌市内のマンション耐震強度偽装問題についてですが、浅沼良一２級建築士が構造計算を行った建築物で３３件もの偽装が明らかになったことは、マンション住民ばかりでなく、多くの市民に衝撃を与えました。
　とりわけ、３３件のうち１６件は市の建築確認を通ったものです。札幌市は、昨年１１月に、姉歯元建築士が偽装事件を起こしたとき、２８日の建設常任委員会で、札幌市では偽装がまかり通るようなことは起こり得ないとしていただけに、安全性が確保されていなかった責任は極めて重大です。また、都市局において構造計算のチェックが全く不備であったことは、市の建築確認業務の信頼を根本から崩すものとなりました。
　市民の不安を解消するために、四つの点について求めておきます。第１は、偽装の疑いのあるマンション等の公表と耐震強度の速やかな調査、点検を行うこと、第２は、マンション住民の不安解消のため、管理組合が構造計算書の再計算や補強工事を行う際に支援を行うこと、第３は、市の確認審査の強化による再発防止策を直ちに実施すること、第４は、関係した建築士の責任を明らかにし、公表や処分を速やかに行うよう国と道に求めることです。また、建築士が設計監理において建築主や施工主から独立性を持ち、居住者の安全・安心を守る仕事が行えるように、建築設計システムの見直しを国と道に求めることです。これらのことを早急に実施するよう強く求めます。
　次に、市電についてですが、現行の路線で市電乗客をふやす施策をとりながらも、それだけにとどまらず、魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置として、延伸、ループ化を図るべきです。
　教育にかかわる課題ですが、４月から中学１年生の３５人学級が実施され、６０校で学級増となりますが、教員の定数配置基準では、９７人が必要なところ、６０人の配置にとどまり、３７人も不足することになります。教育現場に困難をもたらすやり方は是正すべきであり、定数どおり配置するよう道教委に求めるべきです。
　学校配当予算についてですが、１０年前の予算に比べ、５６％にまで減っています。この３年間で見ても８１％になっています。市の予算で確保すべき用紙代まで削減し、不足分を保護者に肩がわりさせているのは問題であり、これ以上減らさないよう求めておきます。
　市民会館の取り壊しに伴い、代替場所が確保されなければ、自主夜間中学校遠友塾の継続が困難になることは明らかです。本市教育委員会として、小・中学校などの学校施設や公的施設を提供するなど、責任を持って会場を確保すべきです。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、恩村一郎議員。
　（恩村一郎議員登壇）

◆恩村一郎議員　私は、ただいまから、新政クラブを代表し、本議会に付託されました平成１８年度予算にかかわる諸議案につきましては、これに賛成する立場から、国民保護協議会及び国民保護計画に関する陳情２件につきましては、反対の立場から、簡潔に討論を行います。
　平成１８年度予算は、上田市長の任期最後の本格予算であり、４年間の集大成となる重要な予算となります。また、新まちづくり計画を初めとするさっぽろ元気プラン総仕上げのための予算とも言えます。
　今定例会招集日の提案説明において、市長は、元気プランに位置づけた取り組みをしっかりと進めることにより、これまで培った土台の上に実を結ばせ、さらに多くの市民の皆様に成果を実感していただき、共感の輪を広げていきたい、平成１８年度は、実感を共感する年と位置づけたと表明されています。
　しかしながら、札幌市の景気動向は、明るい兆しが見られるとは言うものの、総じて水準は低く推移しており、景気の回復を実感するにはほど遠い状況が続いています。雇用環境の面から見ても、完全失業率が全国ベースの４．３％に比べ北海道は５．３％、有効求人倍率は全国の１．０６に対し札幌市は０．５７と、依然として地域間格差は大きく、厳しい情勢が続いています。
　このような背景の中で、札幌市を取り巻く財政状況も、相変わらず基幹となる市税収入の伸びが期待できない一方で、生活保護費などの扶助費や国民健康保険会計への繰出金が増加するなどの要因に加え、固定資産税の評価替えによる減収見込みなどにより、中期財政見通しにおいて当初想定されていた１９２億円の収支不足額が２２１億円にまで拡大するという極めて厳しい局面での予算編成を余儀なくされたものと推察いたします。
　そうした状況にあっても、財政構造改革プランに沿って内部努力や臨時的な事業の厳選により当面の収支不足の解消に努めるとともに、市債計上額を大幅に削減するなど次世代への負担にも配慮され、さらには、新まちづくり計画に位置づけた事業などに重点的に予算配分をしたほか、特に、札幌市の将来につながる子育て、都市再生、市民自治の三つの施策については力点を置かれたものと、一定の評価をいたします。
　一方で、多くの市民の皆さんは、市民負担の増大や市民サービスの低下に恐れを抱き、国における社会保障制度改革や増税、さらには、道の行財政改革の流れと相まって、今後、自分たちの生活はどうなっていくのかと不安を感じています。
　市民に負担を求めていくからには、当然のことながら、その度合いは最小限にとどめるべきであることは言うまでもなく、そのためにも、市役所は徹底した内部の効率化に努め、一層の事業の選択と集中を進めるなど、まさに市民に共感の輪が広がるようさらなる取り組みを求めておきます。
　それでは、本議会において、我が会派が質疑、提言してまいりました諸課題等のうち、その主なものについて述べてまいりたいと思います。
　最初に、かねてより我が会派が指摘してきた予算編成過程の公開についてです。
　この取り組みについては、意思決定の過程に透明性を確保する意義深いものと考えていますが、市民意見の数が少ないのは大変残念です。広報誌や市のホームページだけではなく、まちづくりセンターや町内会などを上手に活用して、さらに周知、ＰＲに努められるよう要望します。
　次に、今年度、東京事務所開設５０周年を記念して実施したさっぽろ学事業についてですが、首都圏の人々に対する札幌市のＰＲとして非常に効果的な企画であったと評価するものであり、何らかの形で、今後、事業の継続化を図られるよう求めます。
　次に、職員の士気の維持、人材育成についてです。
　公務員を取り巻くさまざまな環境がますます厳しくなる中、意欲と能力のある職員をいかに確保し、また育成するかは、極めて大きな課題です。有効な手法を人事制度の中にしっかりと位置づけ、積極的に取り組まれるよう要請します。
　次に、まちづくりセンター情報交流スペースについてです。
　団塊の世代の大量退職を間もなくに控え、その地域活動に期待する観点からも、拠点となるまちづくりセンター情報交流スペースの整備は急務です。小・中学校の空き教室などの活用を検討し、積極的に取り組まれるよう要望します。
　次に、清田区民センターについてです。
　かねてから申し上げておりますが、清田区役所から離れた立地場所のため、区民が十分利用しがたい状況にあり、地区センター開設を見据えて、それらを有機的に結ぶ足の確保にぜひ取り組まれるよう強く求めます。
　次に、バスネットワーク維持の取り組みについてです。
　民営バス事業者に対する補助制度は、２年間の暫定措置を経て、新年度から見直しがなされますが、安定、安全な輸送体制の確保のため、今後とも事業者の声を聞きながら必要な見直しをいとわないよう要請します。
　次に、公共交通、特にバス利用促進のための都心部における対策についてですが、交通渋滞や環境対策の抜本的な解決に向け、都心部へのマイカー乗り入れの総量規制を具体的に検討すべき時期に来ていると指摘しておきます。
　次に、魅力ある市立高等学校づくりについてですが、特に、新たな定時制高校の設置に当たっては、既に実施した生徒、保護者等へのアンケート調査結果を生かし、地域に開かれた学校づくりに努力されることを期待します。
　次に、ＥＳＣＯ事業についてです。
　民生部門のＣＯ２排出量が札幌市全体の６０％を占めることから、民間事業者の省エネルギーの推進に、今後、重点的に取り組んでいかなければなりません。札幌市の率先的なＥＳＣＯ事業により、官民あわせてのＣＯ２削減がぜひ推進されるよう期待します。
　次に、清田区を初めとする産業廃棄物の不適正保管問題についてですが、引き続き、厳正な対処を要請しますとともに、問題解決に向けて不法投棄ボランティア監視員も上手に活用すべきと申し上げます。
　次に、緑のボリュームアップについてですが、札幌市は樹林率が政令指定都市の中で最低であることから、市民参加による積極的な取り組みを求めます。緑３０％増は、単なる努力目標にしてはいけないと指摘しておきます。
　次に、円山動物園についてです。
　昨年１１月に完成した動物病院の活用法として、今日のペットブームの中で、市民の動物相談窓口にしたり、環境教育の場に利用するなどの取り組みを提言します。積極的な活用により、何とか動物園の入園者増につながるよう願っています。
　次に、危機マネジメントシステムについてです。
　市民の安全と安心の確保を何よりもその目的とする危機管理は、まず、各局・区における着実な取り組みとレベルアップが大事ですし、一方で、組織横断的に統括、調整を担う危機管理対策室の役割も重要であり、他都市の範となるシステムの構築に向け、さらなる充実を要請します。
　次に、火災予防、特に少年消防クラブについてです。
　２０年の歴史を持ち、今や市内全域に５０を超える少年消防クラブは貴重な存在であり、今後は、対象の拡大や指導者の養成などの面で改善を図り、さらに防火思想の高い市民づくりに寄与するよう期待します。
　最後に、高齢者福祉のうち、特に認知症の予防対策についてです。
　札幌市においても、市民の高齢化が急速に進行していますが、高齢者イコール介護ではなく、むしろ、介護を要しない元気な高齢者の方が多いのが現状です。それだけに、医療や介護を必要とするに至らない取り組み、とりわけ増加が危惧されている認知症の予防策に積極的に取り組むべきと指摘しておきます。
　以上、平成１８年度予算及び関連する諸課題について提言や要望を申し上げてまいりましたが、理事者におかれましては、これらを十分考慮されて、適正かつ効率的な事務事業の執行に努め、将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、小林郁子議員。
　（小林郁子議員登壇）

◆小林郁子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、市長提出によります議案４０件に賛成、陳情第２２２号、第２２４号は不採択の立場から、討論いたします。
　小泉政権が誕生してから５年がたとうとしています。この間、バブル崩壊後の景気低迷と、景気対策のための財政出動、少子高齢化の進展などにより、財政赤字は累増し、高齢者に負担を強いる医療制度の改革や、非正規労働者の増加による年金制度の空洞化が進んでいます。その施政方針の中核をなす構造改革は、機会の平等を保障しないままに、努力した者が報われる社会をつくることを強調し、リスクの個人化を進めた結果、地域間、個人間の格差は拡大し、経済的理由による自殺者も増加しています。
　こうした社会状況は、本来、育つことを保障され、守られるべき子どもたちの生活にも影響を与えており、札幌市の小・中学校においても、給食費や学用品費などを援助する就学援助の対象者がこの５年間で約６，２００人増加し、新年度は２万３，７００人で、全児童生徒の１６．６％に上っています。今、政府に求められているのは、自己実現に向けた個人の努力を背後から支援する社会政策であり、裁量的補助金を廃止し、自治体主導による政策形成実現を可能にする地方分権の推進です。
　小泉政権の外交については、日米安保体制のもとで、日本を守る姿勢から、アメリカの世界戦略を支えるものへと転換しています。その政策の一連の流れの中で、２００４年に成立した国民保護法により、自治体においては国民保護計画の策定が義務づけられ、上田市長も、自治体の首長としての責任から計画策定を余儀なくされています。
　市民ネットワークは、これまでも、代表質問等において有事の際に個人の財産や行動を束縛し、基本的人権を無視した戦争への協力態勢を促すことにつながる国民保護計画の策定に当たっては、極めて慎重であるべきこと、また、市民が安心して暮らすことのできる社会の構築は、自治体独自の平和・安全保障についての政策を打ち出し、実践することにあることを訴えてきました。
　国立市を見ますと、政府の方針に固執せず、市民が中心になって、軍事作業を優先するのではなく、市民の身体・生命・財産の安全を優先し、住民の基本的人権を侵害するおそれのない計画がつくれないかシミュレーションを行い、防災計画で十分対応可能としているなど、このような道があることを私たちに示唆してくれています。
　札幌市におきましても、武力攻撃の事態を想定し、例えば食料、医薬品、特殊医療等の対応、広報活動など生命に直結する場面についてシミュレーションを行い、拙速に陥らない対応をしていくべきと考えます。
　戦争は、基本的人権を踏みにじる行為そのものであり、最善の国民保護政策はジュネーブ条約にうたわれているように戦争回避であり、そのためには、諸外国と良好な外交を推進するなど、国際平和に最善を尽くすことです。
　自治体は、市民の安全で平和な暮らしを守る義務があります。平和都市宣言を行っている札幌市は、戦争のない平和な社会の構築に向け、自立した自治体として住民の平和的生存権を保障する立場をより明確にすることを求めます。
　上田市長には、平和を尊重し、守り続ける姿勢と、平和都市札幌をこれからも内外に訴え続けていただくことを強く要望いたします。
　こうした国内外の情勢のもと、上田市長は、新年度予算において、一般会計予算を今年度より縮小せざるを得ない中で、中小企業支援などの経済費や保健福祉費を増額し、一方で、総務費や事務事業の委託化などにより職員費を削減するなど、選択と集中を徹底し、新まちづくり計画の目標達成を目指して任期の総仕上げを図っています。
　特に、札幌市の将来を見据え、重点施策として市民自治の確立を挙げ、自治基本条例の制定を初め、まちづくりセンターを中心にした地域活動の促進や市民活動団体との協働を進めようとしています。また、少子化が進んでいる札幌市の現状を踏まえ、子どもの権利条例の制定を初め、将来を担う子どもたちの育ちと子育てを社会全体でサ　ポートする体制づくりを進めようとしています。「子どもの輝きがすべての市民を結ぶまち」を基本理念に掲げたさっぽろ子ども未来プランの実現に向けて、その積極的な取り組みを評価いたします。
　しかし、今、市民はさまざまな不安に囲まれていると言ってもいいほど、建築物の耐震偽装、児童や高齢者への虐待、女性への暴力、介護保険料の不正受給などがあり、信頼すべきものを失いつつあります。こうした中で、札幌市においては、市民生活の安定と人権の尊重を基調に据えた施策に全力を傾けていただくことを強く要望いたします。
　このような立場から、市民ネットワークでは、予算特別委員会でさまざまな課題、要望を述べてまいりました。このことを中心に、以下、費目ごとに順次申し上げます。
　初めに、総務費についてです。
　現在策定中の自治基本条例は、自分たちの街のことは自分たちで決める、市民が自治する街づくりを推進するため、市民・議会・行政のあり方を定める最高規範となるものであることから、市民への周知については広報さっぽろなどで丁寧にわかりやすく知らせることが重要です。また、市民の利害に直接かかわる重要課題については、直接的政治参加を保障する常設型の住民投票制度を求めます。
　丘珠空港緑地の北西・北東地区基本計画については、今後、地域住民との意見交換などを通して策定するとのことですが、意見交換会の開催日時等のお知らせは広報さっぽろにも掲載するなどの工夫をし、丁寧な情報提供に努めるべきです。また、今年度は、陸上自衛隊の飛行機部品の落下事故が、３回、発生しています。丘珠空港周辺の街づくりや空港緑地整備事業を進めるに当たっては、部品落下事故などの情報収集を積極的に行うなど、市民が安心して暮らせる対策を講ずるよう求めます。
　次に、保健福祉費についてです。
　認知症高齢者の増加に伴い、そのグループホームは急増しています。札幌市には現在２３７カ所あり、その運営主体は有限会社が最も多く、次いで株式会社となっており、両者で全体の７４％を占めています。スタッフは、管理者と計画作成担当者以外の介護職員には特に資格が義務づけられていないことなど、運営条件が比較的緩やかなことがさまざまな機関の参入を容易にしています。認知症の場合、外部との接触や意思の疎通が困難なことなどから、グループホームの運営には常に外部の目が必要とされています。この４月から運営指導の権限が道から札幌市に移管されることになりますが、札幌市は監査体制を十分整備すべきです。
　今回、虐待行為などで北海道により居宅サービス事業者の指定取り消し処分を受ける認知症高齢者グループホームいちわについては、札幌市には介護保険の保険者としての措置と入所者の安全に万全を期すよう要望いたします。
　４月からの障害者自立支援法の施行に伴って、障がい区分認定等審査会が設置されますが、障がい程度区分認定を的確に行うためにも、障がい当事者を審査会の委員とすることを要望します。
　また、新年度中に障がい福祉計画を策定することになっています。これは、障がい者の自立と社会参加の実現を図っていくために必要な障がい福祉サービスや、地域生活への移行、就労支援などの課題に対応するサービス提供基盤を計画的に整備するものですが、初めから低い目標設定とならないよう、また、計画策定過程に障がい者の参加を保障するよう要望します。
　子どもの権利については、子どもの権利侵害が大人により行われることが多く、こうした行為が子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼすことから、子どもの権利救済とあわせて独自の権利回復のための支援が必要です。そのため、既存のオンブズマン制度ではなく、子どもの立場で代弁し、子どもに寄り添って活動する相談及び救済のための公的第三者機関として子どものオンブズパーソン制度の構築が求められます。
　また、子どもの権利について、多くの市民が関心を持ち、理解を深めることが必要です。子どもの権利や救済制度などについて、市民が意見交換できる場として、市民サロンを新年度の早い時期に開催すべきと考えます。
　環境費についてです。
　さっぽろごみプラン２１では、２００５年度から２０１４年度にかけて既存清掃工場の灰溶融炉の整備が示されています。現在のところ、篠路、発寒、駒岡とも具体的な計画はないとのことですが、灰溶融炉についてはいまだ安全性が確立されておらず、また、高温で燃焼し続けるためには大量のごみを必要とすることから、ごみ減量政策に逆行するものであることを指摘しておきます。
　発寒第２清掃工場の解体については、２００７年度以降に２～３年かけて行われるとのことですが、厚別清掃工場の解体工事の検証を踏まえ、ダイオキシン類やアスベスト対策など、周辺住民への安全対策に万全を期すべきです。
　経済費についてです。
　新年度に、コミュニティビジネスによる商店街振興事業が挙げられています。地域の商店街は、大型店の進出などによる経営環境の厳しさや経営者の高齢化などの問題を抱え、その数は１９９４年の１３８をピークに現在は１１６へと減少しています。こうした商店街の衰退は、地域コミュニティーに大きな影響を与えています。一方で、地域においては、高齢者介護や子育て支援など、地域で必要とされているものを地域住民が主体となって事業、サービスとして提供するコミュニティビジネスが起こっています。
　こうした状況を踏まえ、新年度は、具体的な事業展開として、商店街と市民活動団体とのマッチングや、モデルとなるような事例については経費の一部を助成するなどを予定しているとのことですが、事業が定着するまでには時間を要すると思われますので、継続的な事業の実施を要望します。
　市民参加型農業の推進については、農業に対する市民ニーズの高度化・多様化を背景に、市民が農業を体験したり、農業を通じた街づくりに参加することが今後一層求められます。市民農業講座さっぽろ農学校は、基礎コースに加え、就農コースが開設され、人気の高い講座となっていることから、各区で農業講座や体験事業を積極的に進めるべきと考えます。また、生産者やＮＰＯ、市民団体と行政が連携し、食と農の緩やかなネットワークを構築するために、定期的に意見交換や情報の共有を図る場を設定することが必要と考えます。
　土木費についてです。
　浅沼良一２級建築士によるマンション耐震強度偽装問題が発覚し、市民を不安に陥れています。建築確認申請において携わった建築士などの名前を記載すること、確認申請書の保存期間の延長、チェック体制の整備など、札幌市として、確認申請事務を見直し、市民の信頼回復に努めるとともに、検査結果の出たもの及び現在検査中のものについて、結果の速やかな公表と的確な措置を求めます。また、市民相談に応じる体制の強化と、既存マンションの耐震強度再計算などへの支援内容を早急に明らかにすべきです。
　最後に、教育費についてです。
　シックスクール対策については、ホルムアルデヒドについては、築３０年を経過しても基準値を超えている学校があり、新築に限らず、どの学校においても日常的に放散されていると考えられます。ホルムアルデヒドについて、新年度より各学校において簡易測定器で自主測定を行うとのことですが、子どもたちが安心して学校で過ごすことができる空気環境の確保に向け、学校と教育委員会の連携を深め、積極的に取り組むべきです。
　トルエンについては、３年連続して基準値を超え、高濃度が測定されている前田北中学校の対策を早急に行うことを強く要望します。また、基準値以下であっても高濃度であった３校に対しても早急に対策をとるべきことを重ねて要望しておきます。
　以上のとおりですが、市長を初め、理事者におかれましては十分勘案され、今後の市政執行に当たられますよう要望して、討論を終わります。

○議長（大越誠幸）　次に、堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　私は、市政改革クラブを代表して、本議会に提案されました平成１８年度予算案に対し反対及び陳情第２２２号、第２２４号、国民保護協議会及び国民保護計画に関する陳情については不採択にすべきであるという立場で、討論をいたします。
　来年度も、これまでと同様、厳しい財政下における予算編成であり、これまでと同様の苦労があったことは容易に想像できるものであります。
　しかし、上田市長の「脱・不公平」「あたりまえ宣言」の公約、また、市民自治の根づいた札幌市実現のための予算なのでありましょうか。と言うと、必ずしもそうとは言えない部分が散見されるのであります。
　市民自治とは、だれもが知っているとおり、市民が主役の市政であり、市民の協力と責任が根幹をなす市民社会の原則を言います。市民社会の原則では、指定管理者制度に見られたあのような天下りは悪であります。市長の公約である「脱・不公平」「あたりまえ宣言」からいっても、天下りを正当化する余地などはありません。
　人権問題について言えば、厚別区で発生した児童虐待事件についての取り扱いの調査及び関係者の処分が何らなされなかった問題、国民健康保険の資格証明書の受給者の２名の札幌市民が、治療、手当てのおくれによって死亡したと報道されたにもかかわらず、人権派を標榜する上田市長は、調査もせず、この事件に関する資料さえ散逸し、見過ごしていた問題、これらの事件は、ある意味では特異な事件であります。ゆえに、後世の大切な資料として散逸があってはならないものであり、再調査をし、資料の収集をしておかなければなりません。この資料を収集することを、再度、望んでおきます。
　しかも、治療おくれによる２名の死亡事件は、札幌市民にとって極めて不名誉な事件であることを指摘しておきますし、なお、これらの人権問題について、市長がこの問題を真剣にとらえ、采配を振るった様子が見受けられません。極めて残念であります。
　オリンピック招致に関する問題では、招致せずという結論だけを見れば正しいと言えますが、その根拠は、金がかかり過ぎるとか、今後の施設維持費が重過ぎるとか、専ら現状の厳しい財政論からの議論であり、極めて寂しい議論であり、消極的な議論であります。今後、札幌市の街づくりがどうであるべきかの積極的な議論が展開されませんでした。
　イベント中心の街づくりは、一言で言えば古い街づくりの手法であり、一時的手法であります。かえって、オリンピックなどというビックイベントを当てにしないでの長期的視野に立った街づくりこそ、積極的な札幌づくりになると考えるものであります。そのような考えからしたら、市長のオリンピックの不招致は、貧困な議論の中で得られたにすぎません。
　財政再建論議にしても、市債を減らせばよいというものではありません。北海道の自然を象徴する駅前のニレの並木に無理に手を入れ、すばらしい景観をなしていたしだれ柳並木を失って、どうして個性豊かな街づくりができましょうか。
　公共事業の必要性は必ずしも否定するものではありませんが、１０年後から人口が半減に向かって進む札幌市、これから１００年を考えたとき、修正されるべき予算が随所に見られるのであります。当別ダムの建設しかり、下水道資源公社に対する委託の再委託もしかり、本市の出資団体についての見直しが中途半端であることもしかりであります。
　つまり、むだによる税の浪費と天下りの温存であり、市民不在の市政を象徴しているものであります。地方自治、地方分権が強く叫ばれる中、大事なことは、自立した財政環境をどのように整えるのか、そのために何をすべきかであります。国への財政依存が強まる中での地方自治の強化はあり得ないのであります。生存に関するような人権侵害が顧みられず、安易に市民負担を強化し、弱者を切り捨て、公約が無視される中で編成された１８年度予算案には、賛成しかねるのであります。もう一度、初心に返り、市役所内で争うべきは争ってでも、市民との約束を市長は守るべきであります。右からも左からも、どちらからも称賛を浴びての改革では、成功というのは不可能であります。このことを申し上げておきます。
　また、先ほど共産党から話がありました。自民党及び市政改革クラブが一般会計予算に反対した、これは、来年の市長選を優先させての予算案の否決であるとありましたが、予算案は、この議会において否定される可能性もありますし、採択される可能性もあったのであります。否定されたならば市民に影響が出る、だからといって賛成に回るというのはいかがな態度でありましょうか。暫定予算を組んで、それに対応する方法があります。これを無視して、ただただ予算案を通すというのであるならば、この予算議会は必要ないことを申し上げて、私の討論にさせていただきます。（拍手）

○議長（大越誠幸）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第２２２号、第２２４号の２件を一括問題とします。
　陳情２件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立少数です。
　したがって、陳情２件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第６号、第８号、第１５号、第１８号から第２０号まで、第２３号、第２８号、第９８号の９件を一括問題とします。
　議案９件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、議案９件は、可決されました。
　次に、議案第１７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第５号まで、第７号、第９号から第１４号まで、第１６号、第２１号、第２２号、第２４号から第２７号まで、第２９号から第３７号まで、第９４号、第９９号の２９件を一括問題とします。
　議案２９件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２９件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第２、議案第１００号、陳情第２２６号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、環境消防委員長　藤原廣昭議員。
　（藤原廣昭議員登壇）

◆藤原廣昭議員　環境消防委員会に付託されました陳情第２２６号　豊平公園の樹林管理に関する陳情につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、住民とともに策定した豊平公園の樹林管理計画について、市と公園緑化協会との意思疎通がうまくなされていなかったと懸念するが、どう改善を図るのか。これまでのワークショップで出された住民等の意見については、今後の豊平公園の樹林管理においても尊重すべきであると考えるが、どうか。今後の樹林管理は、現地において検討、検証を行いながら進めるとのことだが、専門家や地域住民等の人選に当たってのバランスはどう考慮するのか等の質疑がありました。
　これに対して、理事者から、市民参加により作成された豊平公園の樹林管理計画は尊重しなければならないと考えており、これをもとに現地において市民合意を得ながら今後の樹林管理を進めていきたい旨の答弁がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　次に、厚生委員長　小野正美議員。
　（小野正美議員登壇）

◆小野正美議員　厚生委員会に付託されました議案第１００号　札幌市衛生研究所条例等の一部を改正する条例案について、その審査結果をご報告いたします。
　本件は、診療報酬の算定方法等について定める厚生労働省の告示が廃止されたことから、当該告示を引用する札幌市衛生研究所条例外６件について所要の規定整備を行うものでありますが、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　質疑がなければ、討論に入りますが、通告がありませんので、討論を終了し、採決に入ります。
　議案第１００号を可決することに、陳情第２２６号を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第１００号は可決することに、陳情第２２６号は採択することに決定されました。

○議長（大越誠幸）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　米国産牛肉の輸入問題に関する意見書、意見書案第２号　脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書、意見書案第３号　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の小児への適用に関する意見書、意見書案第４号　さらなる総合的な少子化対策を求める意見書、意見書案第５号　若者の雇用対策の抜本的強化を求める意見書の５件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案５件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された厚生委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に三浦英三議員、財政市民委員長に五十嵐徳美議員、文教委員長に藤原廣昭議員、厚生委員長に村松正海議員、建設委員長に長内直也議員、経済委員長に村上勝志議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に三浦英三議員、財政市民委員長に五十嵐徳美議員、文教委員長に藤原廣昭議員、厚生委員長に村松正海議員、建設委員長に長内直也議員、経済委員長に村上勝志議員がそれぞれ選任されました。

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（小野正美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　小野正美議員。

◆小野正美議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員会委員長に上瀬戸正則議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの小野正美議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員長に上瀬戸正則議員が選任されました。

○議長（大越誠幸）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成１８年第１回札幌市議会定例会を閉会します。