札幌市議会 会議録検索システム（平成１８年第２回定例会 2006-06-06 第2号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として長内直也議員、福士　勝議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（小島信行）　報告いたします。
　去る６月１日、議長は、議案第７号　札幌市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１２号、第１９号、第２０号の３件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、財政市民委員長　五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇）

◆五十嵐徳美議員　財政市民委員会に付託されました議案第１９号　信濃小学校改築工事請負契約締結の件及び議案第２０号　伏見中学校改築等工事請負契約締結の件の議案２件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、学校の改築に当たっては、設計段階から財政当局を含む各部局が連携を図り、防犯対策や訪問者への対応を最優先に考慮すべきと考えるが、どうか。伏見中学校について、周辺道路や隣接する住宅の状況から安全対策や振動対策が極めて重要になると考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　次に、厚生委員長　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇）

◆村松正海議員　厚生委員会に付託されました議案第１２号　札幌市国民健康保険条例等の一部を改正する条例案について、その審査結果をご報告いたします。
　本件は、出産育児一時金について支給額を増額するとともに、国民健康保険料について、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、介護納付金賦課額の限度額を改正するなどの改正を行うものでありますが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案３件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第２、議案第１号から第１１号まで、第１３号から第１８号まで、第２１号から第２６号までの２３件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　近藤和雄議員。
　（近藤和雄議員登壇・拍手）

◆近藤和雄議員　ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今定例会に上程されました諸議案及び市政の課題について、順次、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、去る５月２７日の早朝に発生いたしましたインドネシア・ジャワ島中部大地震により、亡くなられた方、被災された多くの方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　それでは、まず最初に、市長の政治姿勢について質問をいたします。
　その１点目は、市長の選挙公約についてであります。
　市長の選挙公約については、昨年の第２回及び第３回定例会において、我が会派から、特に五つの数値目標の達成度について質問をさせていただいたのでありますが、この時点における市長のお答えでは、ほぼ達成できるものが、人員削減や事業の効率化による２００億円の節約と５００億円の札幌元気基金の２項目であり、段階的な数値目標を定めて今後も引き続き努力していくものが、来客２，０００万人プランの１項目、そして、現段階では厳しい状況であるが、引き続き同じ気持ちで取り組んでいくものがＣＯ２１０％削減と緑３０％をふやすの２項目でありました。
　市長は、２月の定例記者会見において、１８年度は元気プランの仕上げの年であり、計画に位置づけをした施策や事業はほぼ達成できる見込みでありますと述べられております。選挙公約は、市民に対してのその達成を約束したことにほかなりません。したがって、市長は、誠実にその約束を果たしていくべき大きな責任を負っているのであります。
　そこで、質問でありますが、一つは、新年度に入りまして既に２カ月が経過しておりますが、この時点における数値目標を掲げた公約の項目ごとに、その実績数値と達成見通しについて改めてお伺いをいたします。
　二つには、達成できない見通しの公約があるのであれば、その理由及び責任はどこにあるとお考えなのかをお伺いいたします。
　次に、政治姿勢の２点目は、自治基本条例、市民活動促進条例及び子どもの権利条例の基本的な考え方についてであります。
　私は、この３条例の条例化の趣旨に共通するところは、市長がことし１月の定例記者会見の中で述べられておられるとおり、基本となるルールづくりにあるものと考えています。
　しかしながら、市民自治は、既に憲法や地方自治法、その他の法令において、さらには、本市の街づくりの指針となります市民憲章や札幌市基本構想においてしっかりと位置づけされております。市民の間には着実に根づいてきているのであります。本市は、これらの理念を実現すべく長期総合計画と５年計画による街づくりを進めてきたのであります。
　市長は、１５年７月に施政方針であるさっぽろ元気ビジョンを公表されたのであり、この理念を実現するプランとして市民自治推進プランを初めとする分野別のプランを矢継ぎ早に策定され、市民自治の一層の実現を声高にうたってこられたのであります。
　市長のこうした性急なプランの策定に市民も職員も大いに戸惑い、かつ混乱を来し、市長は余りにも急ぎ過ぎではないかといった声も聞こえているのでありますが、これらの条例化に当たっては多大な時間と手間と経費を費やしてきたのであります。自治基本条例だけを見ましても、１５年度から１８年度の４年間で約４，２００万円に上る予算を計上してきたと伺っております。
　それぞれの条例化に携わり、何十回にもわたって、あるいは、それ以上の議論を重ねてこられた委員の方々や職員の方々の並々ならぬご努力には心から敬意を表するものであります。
　しかしながら、前段で申し上げたとおり、札幌市として、これまでも施策の実施段階において市民自治を確立することに懸命に取り組んできたはずであります。また、これからも不断の努力によって十分に可能なはずであります。にもかかわらず、なぜ今、拙速に条例化をしなければならないのか、その意義と効果に大いなる疑問を抱くものであります。
　それぞれの中間報告書の中では、自治基本条例は、いまだ形成発展途上の部分も多い条例ですと述べており、また、子どもの権利条例では、市民の間に子どもの権利条約や条例化へ向けての十分な理解が育っていない、もっと議論を深める必要がある、この答申を批判的にお読みいただきたいとも述べております。
　さらには、市民活動促進条例に携わる委員の方は、意義を市民に理解してもらえるような条例とするにはどうしたらよいのか、悩ましい日々を送っていますと率直な感想を述べております。
　３条例は、ともにいまだ未成熟の段階にあり、議論を重ねるほどに、結果として当たり前のこと、他都市と同じようなところに収れんしていかざるを得ないのであります。また、条例化することは、市民の足を一定の方向に向けさせることにもなりますので、まだまだ慎重に議論を深めていかなければならない部分が多々残されているのであります。この点に委員の方々や職員の皆さんが苦悩し、苦闘されている状況の一端をかいま見ることができるのであります。
　そこで、質問をいたしますが、一つには、あえて条例化しなくても、これまでの施策の実践の中で３条例が目指すところのルール化が可能なはずであるにもかかわらず、なぜ条例化をしなければできないと考えるのか、その理由をお示し願います。
　二つには、条例化による効果についてであります。
　ある先進の自治体においては、一たん条例化してしまうと、それまでの熱意が冷めてしまい、風化してきている、あるいは、条例化が実現した後でも期待した効果はほとんど見られないといった声も聞こえてくるのであります。また、自治基本条例を制定したある自治体の住民を対象にして行った公的機関による調査においては、条例化の効果について、効果を認める意見よりも、否定的な意見を持つ住民の割合の方が多かったという現実も一方ではあるのでありますが、市長は、条例化することにより、既存の施策の実践を上回るどのような効果を期待されておられるのか、いま一度、お伺いいたします。
　また、自治基本条例は最高規範としての条例制定を目指すとしておりますので、他の二つの条例もそれぞれの分野における最高規範と同等の位置づけをされておられるはずであります。市長は、任期中の条例化に強くこだわっておられるようでありますが、条例化は目的ではなく、あくまでも手段であります。大事なことは、ルールをいかに保障し、実践に移していくかが最大の目的であるはずにもかかわらず、条例化が最大の目的であるとさえ受けとめざるを得ないものであります。
　そこで、三つには、最高規範である条例を制定するのであれば、今任期中の条例化に固執せず、さらに市民議論を深め、今以上に市民理解が得られた段階で条例化しても決して遅くはないと考えますが、この点についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、政治姿勢の最後でありますが、３点目の出資団体の人事問題についてであります。
　ある政府系金融機関から、本市が出資している３団体に１７年８月時点で５人の方が代表取締役社長、専務あるいは常務取締役として再就職をされていると伺っております。
　本市の出資団体改革プランでは、団体の常勤役員への市職員の再就職を削減するとしているところであり、再就職に関する要綱では、任期や報酬額の制限、退職金の不支給、再就職状況の公表などについて定められております。
　市職員に関しては厳しい制約を設けているのにもかかわらず、本市職員以外の再就職については、出資団体の任意にゆだねてきているのが実態であります。このため、政府系金融機関から再就職した場合、報酬が高額であり、団体によっては社長よりも役員の報酬がはるかに高いという逆転現象を起こしていたり、さらには、退職金も支給されている実態にあると聞いております。
　ついては、質問でありますが、一つは、こうした実態について市長はどのように認識しておられるのかをお伺いいたします。
　二つには、出資団体には市民の税金を出資しているのでありますから、市民の声を代弁し、報酬を減額することや退職金を支給しないようにするなど、株主として団体を指導していくべきと考えますが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、第２点目の町内会の支援とまちづくりセンターのあり方について質問いたします。
　町内会を中心とした地域団体の活動は、防犯、防災、環境美化からスポーツ、文化活動に至るまで極めて広範囲にわたっておりまして、地域住民の生活にとっては欠くことのできないものとなっております。町内会の役員を初め、活動に携わっておられる方々に、いつも頭の下がる思いでございます。
　この町内会活動については、全国の自治体のほぼ１００％がその必要性を強く認識しており、町内会を中心にしたコミュニティ政策の展開が普遍的になっているのでありまして、近年言われている協働あるいはパートナーシップの相手方は町内会を抜きにしては語れないのであります。
　さて、これからの地域コミュニティーは、地域固有の特性、問題点や課題を明らかにし、主体的な創意工夫のもと、地域に必要で最適な活動を住民みずから地域の担い手として実施する自立的なコミュニティーでなければならないと言われるのでありますが、私の地元であります豊平区の南平岸地区は、こうした自立的コミュニティーの一つであると考えております。
　ここでは、連合町内会を初め、商店街振興組合、地域活動団体、学校、福祉施設など、地域のさまざまな団体が連携して、いきいき南平岸というまちづくり会を組織し、まちづくりセンターを拠点としてさまざまな話し合いを持っているところであります。その結果を受けて、環境美化グループでは、私も参加しましたが、６月１日早朝から、平岸小学校の子どもたちを初め、２，３００人の地域の方々が国道４５３号線沿線の植樹ますに豊平区の花でありますペチュニアを植える第３回花いっぱい運動を実施いたしました。
　また、ごみステーションの改善やごみ減量対策に積極的に取り組んでおります。一部をご紹介いたしますと、昨年８月には、ごみ減量の先進地名古屋市に調査に出かけております。また、豊平区内の町内会に対しては、ごみの出前講座を実施しております。さらに、５月２５日には札幌市のごみ処理施策に関する陳情を提出しております。署名数は３，２８５人であります。
　その他、ＩＴグループで平岸小学校のパソコン教室を利用した高齢者向けのいきいき南平岸パソコン教室を開催するなど、地域の美化や住民の交流促進など、積極的に街づくり活動を展開しているのであります。
　このように、地域のことはみずから考え、さまざまな活動を実施しているわけでありますが、現在、地域で活躍している方々の中では、もっと深く地域の街づくりを進めていくために、まちづくりセンターを自主的に運営できないかとの議論がなされるまでに至っているのであります。
　今や、地方分権の時代であります。どこを切っても同じ金太郎あめのようにすべてが一律の時代ではありません。したがって、私は、これからのまちづくりセンターが一律に同じものである必要はないのであって、住民に自主運営の意思があり、そこに有為な人材がおられる地域にあっては、地域の方々が自主的・自立的な運営を図っていくことも、これからのまちづくりセンターに求められている一つの姿ではないかと考えるのであります。
　そこで、次の２点について質問いたします。
　まず一つは、町内会活動は地域の再生と発展になくてはならない存在でありますので、行政の人的・物的・財政的支援をさらに強化していくべきと考えるのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　二つには、地域住民の意を酌んでまちづくりセンターを地域の自主的な運営にゆだねるなどの社会実験を行い、地域の特性に対応したまちづくりセンターのあり方を積極的に検討していくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、第３点目の国際園芸博覧会、さっぽろ花博について質問いたします。
　花博につきましては、我が会派として、１６年と１７年の第３回定例会において質問をしたところであります。市長も花博開催の意義と効果を評価されておられるのでありますが、厳しい財政状況等を見きわめつつ検討していきたいとのお答えであり、まだ明確なお答えをいただいていないのであります。
　市長も評価されておられるとおり、我が会派としては、花博の開催によって、花や緑に親しみ、理解することを通して、次代につながる持続可能な循環型社会の出発点となりますし、国内はもとより、海外から訪れる人々の出会いと交流によって観光都市さっぽろとしての一層のイメージアップを図ることが可能となり、さらには、札幌圏のみならず、北海道を含めた地域経済にもたらす効果など多くの波及効果が期待できるのでありまして、このことは以前から繰り返し申し上げてきたとおりでございます。
　市長は、市民や道民、さらに経済界を含めた熱意と盛り上がりが重要であるとの趣旨を述べられておりますが、札幌商工会議所が中心となり、一昨年の６月に花博開催に向けた検討委員会を立ち上げ、次いで昨年の７月には、道内経済団体や市民団体、行政などから成るさっぽろ花博誘致推進期成会が発足したのであります。
　これまでも、花博への機運を高めるために、花フェスタを初め、市内都心部におけるフラワーロード事業の実施など、各地域・団体による花をテーマとしたイベントへの積極的な取り組みがなされてきました。また、去る３月２５日には、誘致推進期成会主催のさっぽろ花博フォーラムが多くの市民の参加を得て開催されたところでありまして、市民に花博開催を大いに訴えてきたところであります。
　市長が懸念されておられる市民、道民、そして経済界などの熱意は既に盛り上がりつつありますので、この辺で札幌市としても本腰を入れて真剣に取り組んでいく姿勢を示すことによって、市民の熱意と盛り上がりをさらに高めていくことが可能になるものと考えるものであります。
　そこで、質問の一つでありますが、私どもは、これまで２０１０年の開催をめどに立候補を提案しておりましたが、花博の開催に当たっては、４年前に立候補しなければならないとされていることや、準備の期間を考慮いたしますと、２０１２年の開催を目指していくべきと考えますが、市長のお考えはいかがか、お伺いをいたします。
　二つには、札幌市として真剣な取り組みを内外に示す意味からも、一日も早い花博の実現に向けて担当の窓口をつくるべきと考えますがいかがか、お考えをお伺いいたします。
　次に、第４点目は、商店街の振興についての質問でございます。
　現在、国レベルではまちづくり三法の見直しが行われ、都市計画法においては、ゾーニング強化による大型店の郊外立地の規制、中心市街地活性化法の改正では、選択と集中の理念のもと、基本計画の内閣総理大臣による認定制度の導入と中心市街地活性化協議会の法制化等により、中心市街地の活性化の動きを加速させようとしているところであります。一方、北海道では、都市計画法の動きに連動して大規模集客施設の立地に関するガイドラインの策定を進めており、その中では、大型店に対して新規出店及び既存店を含めて商店街への加入、地域雇用の確保などの地域貢献計画の提出を求める内容となっているところであります。
　このように大型店の問題や商業振興についていろいろと議論がなされている中で、札幌市としても明確な姿勢を示すべきであろうと思うのであります。商店街は、これまでも防災・防犯や子育てなど地域でのさまざまな活動にかかわっておりまして、まさに地域を支える核と言うべき存在であるのであります。その商店街は、今や大型店の進出や活動の担い手不足、さらには後継者不足などにより、大変厳しい状況の中にあります。地域経済を支え、地域の街づくり活動を担っている商店街の関係者は、商店街振興について市の明確な姿勢を求めているものと強く実感しているところであります。
　そこで、質問でありますが、一つには、これらの国や北海道の動きは本市の商業にも大きな影響があると思われますが、今後の商店街振興についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　二つには、北海道のガイドライン策定の動きを踏まえて、札幌市としても大型店の出店に関する独自の指針などを示すべきではないかと考えますが、その見解についてお伺いいたします。
　三つには、活力ある街づくりを進める上で、商店街振興は庁内横断的な取り組みが必要であると強く考えるのでありますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、第５点目の構造計算偽装問題と札幌市の対応についてであります。
　マンションの構造計算偽装問題につきましては、昨年の１０月下旬に明らかとなってから次々と全国に飛び火し、私ども札幌市においてもこの問題が明らかになったことは、建築士制度、自治体における建築主事制度を含めた建築確認制度全体が破綻を来してきていると言わざるを得ず、極めて残念な結果に至ったわけであります。
　市からいただいた資料によりますと、札幌市と指定検査機関による確認検査を経た物件で構造計算に偽装の疑いがある物件が３３件であり、うち、現段階で検証を終えた１７件の中で偽装によって耐震基準を満たさないと判断されたものが９件と伺っているところであります。また、検証を終えていない残りの１６件と、このほかに、偽装の疑いはないものの、同一建築士が構造計算を行った４５件のうち２５件はまだ検証中とのことであります。これらの検証結果によっては、耐震基準を満たさない物件がさらにふえていくことが十分に懸念されるところであります。
　結果として耐震基準を満たさない場合は、市民の生命、財産に直接かかわる重大な問題でありますので、迅速な調査・検証と対策を進めていくことが強く求められているところであります。ついては、以下、３点について質問をいたします。
　一つは、札幌市が行ってきた建築確認審査の方法と体制にどのような問題があったのか、お伺いいたします。
　二つには、偽装による耐震基準の不足が明らかとなった物件について、事業者と住民の間でトラブルとなっているケースがあるのかどうか、また、このようなケースに対して札幌市はどのような支援策を含め取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。
　三つには、今後の対策として、札幌市としてどのように再発防止と支援策を進めていこうとしているのか、国や北海道の制度改正等の動向を含めた取り組みについてお伺いいたします。
　次に、第６点目の自治基本条例についてであります。
　自治基本条例については、昨年１２月に出されました市民会議からの報告書には、市民参加のあり方と市政運営の基本的なルールを盛り込んだ札幌にふさわしい自治基本条例の検討を進めてきた、そして、多くの市民の皆様の納得と共感を得られるものになるようさまざまなイベントを開催してきた、加えて、その思いを盛り込んだ条例案を生み出すべく討議を進めてきたが、時間的にも能力的にも体制面でも限界があると、みずからを戒める口調で述べておられるのであります。
　しかしながら、私は、委員の方々が自戒される必要は全くないと思うのであります。委員の方々が苦悩されておられる点には、市民自治というものは一見単純な事柄に見えて実に奥深いものである点にあるのではないかと思っているのであります。それゆえに、議論の最後は極めて当然のことに行き着かざるを得ないものを内包しているのであります。
　一方、ことしの２月下旬から３月下旬にかけまして、市の事務局は、本条例について市民の意見募集を行ったところであります。これによりますと、無作為抽出とあわせて、公共施設や関係団体などへの配布、配置の二つの方法により意見募集を行った結果、市は、条例の必要性については７４．５％の市民が必要、または、やや必要としているとの調査結果から、条例化に向けての市民意向が把握されたとしておりますが、実態は、配布総数１万４，０００部のうち回答数は１４％の１，９６７人と極めて低いものになっております。私から見れば、まことに不満の残る結果と言わざるを得ないのであります。
　このことは、去る４月の定例記者会見におきましても、市長も低いと言われてもやむを得ないと思うと認めておられるところであります。
　私ども自民党といたしましても、市民と住民投票における住民の定義、住民投票と議会との関係、住民投票における個別施設型と常設型のあり方など、さらに研究を深めていかなければならない部分が多く残されているのであります。これらの状況を考慮すると、拙速に賛否を論ずることは到底できない段階にあると申し上げておきたいと思います。
　そこで、質問ですが、一つは、報告書の中で札幌にふさわしい条例の検討を進めてきたと述べておられますが、市長としては、どの点に札幌にふさわしいものを求めようとされておられるのか、お伺いをいたします。
　二つには、総数１万４，０００部のうち、大部分の８６％の１万２，０３３名の方々が無回答または回答票自体を持っていっていなかったわけですが、市民の大多数が納得と共感が持てる条例とすることは、市長の目指すところの市民自治を実現する上からも極めて大事なことだと考えますので、これらの声なき市民の意向をどのように把握し、今後どのように市民議論を深めていこうとされておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、第７点目の市民活動促進条例について質問をいたします。
　本条例については、去る５月に同条例検討委員会から策定に向けた提言がなされたわけでありまして、私もじっくりと読ませていただいたところであります。この中では、札幌ならではの条例をつくることで市民活動を効果的に促進し、新しい公共の実現を目指すことが大切であるとの趣旨がうたわれております。この新しい公共とは、市民イコール公共の担い手を重視し、官と民との間に公があるとの考えを基本として、市民・企業・行政が対等の立場で目的を共有しつつ進められる公共サービスのあり方や連携協力の仕方を指すものと定義されているのであります。
　一方、札幌市の街づくりの方向を定めております基本構想におきましては、基本目標の自立と支え合いの地域社会づくりの中で、市民の参加と協働によるコミュニティ活動の活性化、あるいは市民・企業・行政のパートナーシップの確立を図るために、その施策の大綱が高らかにうたわれているのであります。
　これら今回の提言と基本構想の両者の間のどこに違いがあるのでしょうか。結局のところ、これまでも言い尽くされてきたことを市民に改めて訴えるため、目新しい言葉で表現を変えたにすぎないのではないか。新しい公共しかり、市民活動促進テーブルしかりであります。この点に提言の責めを負わされた委員の方々の大変なご苦労がしのばれるものであります。
　さて、この条例化について私どもが最も危惧する点は、個人市民税の１％を市民の自由意思により市民活動への支援に充てる制度の創設にあります。
　なぜなら、一つは、中期財政見通しで言われているとおり、１８年度から２２年度まで１，１６２億円という巨額な収支不足が見込まれている極めて厳しい財政環境下にあって、例え１％といえども、金額にしますと最大限８億円、市民活動への支援に充てることを望む市民が仮に１割としても８，０００万円の財源が実質的に特定財源化してしまうことになるという点にあります。
　もとより、市民活動への財政的支援は大事なことではありますが、これだけの規模の市税財源の支出先が固定化してしまうことが真に市民全体の利益にかなうものか否かは、もっともっと議論がなされてしかるべきであり、検討協議会の中でも議論が二つに分かれたということももっともだとうなずけるのであります。
　もう一つは、個人市民税の１％支援制度に加えまして、寄附による基金制度の創設が提言されております。
　これらについては、市民の自由意思をどの範囲までとするか、すなわち市民活動全体に対するものか、あるいは特定の団体を指定するところまでとするのか、大きな議論となるところであります。資金の配分にしても、第三者機関にゆだねることがうたわれているものの、真に透明性と公平性が担保されることになるのか、甚だ疑問と懸念を抱くものであります。
　そこで、質問でありますが、一つは、提言書のはじめの段でうたっている札幌らしさとは、本条例及びこれに基づく制度のどの点に求めようとしておられるのか、お伺いをいたします。
　二つには、市民税の１％支援制度にしても基金制度にしても、市民の自由意思の範囲をどこまでとするのか、どのような第三者機関とするかによっては特定団体への肩入れの隠れみのになってしまう懸念さえ持つものでありますが、この点について市長はどのようなお考えでおられるのか、お伺いをいたします。
　次に、第８点目の子どもの権利条例について質問いたします。
　我が国の子どもの権利の保障に関する施策については、国連における１９９０年の児童の権利に関する条約発効から４年後の１９９４年に条約を批准し、エンゼルプランの策定や児童虐待の防止等に関する法律、次世代育成支援対策推進法の制定など、関連する計画や法律に基づき子どもにかかわる施策は進められてきたのであります。
　札幌市におきましても、子育て支援計画や青少年育成計画による施策を経て平成１６年度を初年度とするさっぽろ子ども未来プランを策定し、市民・企業・行政など、社会のすべての構成員がそれぞれの役割分担と連携を図りながら子どもたちを支え合う街づくりを目指してきたのであります。
　もとより、子どもの権利を保障することにはだれしも異論のないところであり、とりわけ少子社会において歩みを速めている札幌市にあっては、次代を担う子どもたちが心を豊かに健やかに育ってもらいたいとの気持ちは、私一人ではなく、市民の皆さんもだれもがひとしく願っているところであります。
　平成１６年の第４回定例会における我が党の村山秀哉議員の質問に対して、市長は、子どもというものは、権利を学び実践する中で他者の権利を尊重する力、そして、責任といったものを身につけていくことができると答えておられます。また、さきの第１回定例会における我が党の鈴木健雄議員の質問に対して、市長は、子どもの権利救済が本条例化の目的の一つであること、子どもたちの権利を総合的に保障するものであることなどから、名称には権利という言葉を明確にしていきたいとも述べられております。
　私は、市長の言われる子どもの権利の保障ということに対して、何ら異議を唱えるものではありません。しかし、よく考えてみますと、市長は余りにも権利の保障という１点に偏った考え方に固執しているように思われてならないのであります。もう一つの大事な議論をあえて避けておられるのではないかとさえ思われるのであります。
　なぜなら、子どもは、一たび外へ出たときから、権利と権利の衝突する場面に向き合わなければならないのであります。子どもは性格も考え方も千差万別であり、成長段階によっても理解度は違ってまいります。すぐに理解できる子もいれば、なかなか理解できない子がいることもこれまた事実であります。そのときに迷い苦悩するのは、大人ではなく、子どもたち自身なのであります。このことについて市長はどう考えておられるのか、大きな危惧さえ禁じ得ないのであります。
　私たち大人は、子どもたちを正しくはぐくんでいく大きな責任を負っていると同時に、子どもたち自身も、体験し学んでいく中で、みずからの力で解決していかなければならないのであります。こうした権利の調整ルールの趣旨を子どもたちにしっかりと伝えていかずして、大人の責任を果たしてきたとは到底言えないのであります。
　そこで、質問をいたします。
　一つには、検討委員会の委員の方々は子どもにかかわる専門家でありますし、また、子ども委員会の委員は子どもたち自身であります。そうした方々の専門性と市民の意見を反映して条例素案がまとめられたと思いますが、条例素案策定過程で総論、各論それぞれに一人の異論も反対もなく全員一致であったのか、異論があったとしたらどのような内容の異論があったのか、具体的にお示しください。
　あわせて、答申案に対して２５人の委員が全員一致であったのかどうかも含めてお示しください。
　二つには、権利の行使は子どもといえども無制限ではあり得ず、そこには権利の調整ルールというものが必ずや必要となってくるわけであります。市民や子どもの意見の中にも、委員の中にも、この点について賛否両論がある中にあって、今、条例化することは時期尚早と考えますが、市長のお考えをお示し願いたい。
　三つには、松平教育長にお尋ねいたします。
　この条例の制定について、教育長としてどのようなお考えでおられるのかをお伺いいたします。
　次に、第９点目の豊平区の諸問題につきまして、４点にわたって質問をいたします。
　１点目は、豊平公園の管理についてであります。
　豊平公園は、農林水産省林業試験場跡地を利用した地区公園であります。市街地の中で豊かな緑地空間を形成し、多くの市民に親しまれております。
　また、緑のセンターを中心に、都市緑化植物園としての機能もあわせ持ち、多くの園芸相談や講習会、展示等を行い、民有地緑化の拠点施設としての役割を果たしております。園内には約４，０００本の樹木が現存しておりますが、開園から３０年近く経過して次第に込み合い、日照不足等による生育不良木が増加している状況にあるのであります。
　これらの状況に対して、健全な樹林づくりを行うため、平成１６年１１月に豊平公園樹林管理計画が策定されたわけでありますが、１，５００本の大量伐採という数字が取りざたされた結果、平成１７年１月に豊平公園の樹木伐採に関する陳情が提出されて継続審査となったのであります。
　幸い、豊平地区アカシヤ町内会会長さんを初め、地域関係者の方々のご尽力もあって、本年３月にこの陳情が取り下げられて、改めて同じ提出者から出された豊平公園の樹林管理に関する陳情が採択されて、やっと豊平公園の樹林管理に着手できることになったところであります。私は、幼いころから豊平公園になれ親しみ、地域に住む者として大変喜ばしいことと考えております。
　そこで、質問をいたします。
　陳情の趣旨を踏まえて、今後どのように樹林管理を進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
　２点目は、月寒公園の再整備計画についてであります。
　私の自宅から月寒公園までは車で３分の距離に位置しております。昔のことになりますが、月寒公園の天然池の氷で子どもにスケートを教えたりしたもので、当時は、池のあるすばらしい公園だと思いながら利用いたしました。現在は、朝のすがすがしい空気を吸いながら、ラジオ体操にも地域の方々と一緒に参加しております。
　この月寒公園ですが、豊平町と札幌市の合併の年である昭和３６年に開設されて以来、４５年という長い年月が経過しており、野球場や遊具や園路などの施設も全体的にかなり老朽化をしていると思うのであります。また、幼児用プールに至っては、老朽化によって使用できなくなったり閉鎖しているとも伺っております。
　比較的最近つくられたパークゴルフ場については、月寒公園パークゴルフ同好会の一会員として私もプレーをしておりますが、利用者の方々にお話を聞いたりする機会がございますけれども、樹林地を活用してつくったことから、使い勝手が余りよいものとは言えない状況であり、また、駐車場からも遠く離れていることから、パークゴルフ場の近隣道路に違法駐車も多く、地域の住民が管理者に対して対策をとるように要望を出しているとも伺っております。
　このように、月寒公園は老朽化していること、施設や配置の見直しが必要なこと、時代背景の変化により、例えば月寒公園パークゴルフ同好会が強く待ち望んでいるパークゴルフ場の移設等、市民のニーズが刻々と変わってきていることなどから、市民が使いやすい公園に改修する必要があると考えます。
　現在、旭山記念公園の再整備工事が行われております。月寒公園についても、これまで述べてきたような再整備工事を行う必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　もう一つは、旭山記念公園では、市民とワークショップを行い計画をつくっていくような形で再整備を進めているようですが、月寒公園の再整備を行う上でも、地元の方々や利用者のニーズをよく踏まえて計画を進めるような方策が必要と考えますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
　３点目は、地下鉄中の島駅のエレベーター設置について質問いたします。
　地下鉄駅のエレベーターは、高齢者、障がい者、さらには妊産婦などの日常生活や社会生活において行動上の制限を受ける方々にとっては欠かせない施設であり、この地下鉄駅エレベーターの整備促進は、私の議員活動で最も力を入れた政策の一つであります。
　私が札幌市の市議会議員に初当選した平成１１年４月には、地下鉄全４９駅中、設置数はわずか３３駅でありました。未着手駅は何と１６駅もありました。その後、私は、あらゆる機会を通してエレベーターの必要性を訴えてきたところ、徐々にではありますが、整備が進み、私が平成１６年第１回定例会でエレベーターの全駅設置問題を取り上げたときには未着手駅は６．５駅となり、平成１７年には３．５駅となりました。
　さらに、平成１８年度の予算では中島公園駅、北１８条駅、南郷７丁目駅の工事費、さらには北１２条駅、バスセンター前駅、中の島駅麻生方面の設計費２，７００万円が計上され、これによって中の島駅の真駒内方面と東札幌駅の新さっぽろ方面を除き、着手のめどが立ったことになりました。
　各駅のエレベーター設置に当たっては、地上部分の用地確保や駅舎が狭いなど、さまざまな困難な問題がある中で、保健福祉局、交通局がスクラムを組んで努力されたことは高く評価しているところであります。
　特に、私が住んでいる豊平区の中の島駅は、豊平川に近く、他の駅と比べると階段が最も長く、上り中の島ステーションビルは６２段、下り中の島ビルは６０段であります。荷物を手にした高齢者の方が途中で座り込んでいる姿を見ることもあり、エレベーター設置の必要性を痛感していましたので、待ち望んでいた施設と言えます。
　私も、中心部に出かけるときはいつも中の島駅や平岸駅から地下鉄を利用している一市民であります。利用者の立場で申し上げたいことは、中の島駅は、周辺に大きな病院があり、高齢の方の利用も多い駅であることから、麻生方面にエレベーターが設置されることは大変喜ばしいのでありますが、一日も早い真駒内方面の設置を強く望んでおります。
　札幌新まちづくり計画においても、街のバリアフリー化など、安心・安全のための公共施設の整備として、地下鉄駅のエレベーターの設置を通して高齢者や障がい者を初め、だれもが安心して安全で快適に暮らせる街づくりを進めるとうたわれていることを考え合わせますと、この問題に札幌市が力を入れていくということが読み取れます。
　そこで、質問いたします。
　中の島駅真駒内方面のエレベーターを設置するためには、地上部分の用地を確保するということがまず解決されなければなりません。今後、札幌市として設置に向けどのように対応をされていくお考えなのか、お伺いをいたします。
　４点目は、国道３６号線をウェルカムロードとすることについての質問をいたします。
　かつて国道３６号線が弾丸道路と呼ばれていたころ、豊平川には大正ロマンあふれる３連アーチの橋がかかり、その上には市電が走っていました。市電の終点には定山渓鉄道の豊平駅があり、多くの観光客、そして通勤・通学の足としてなくてはならない存在でありました。モータリゼーションを背景として市電も定山渓鉄道も今や記憶のかなたとなりました。
　私自身は、幼いころ、両親に連れられて平岸の自宅から豊平駅まで歩き、木製の市電に乗って丸井デパートに買い物に行ったものです。また、弾丸道路と定山渓鉄道に話が及ぶときは、懐旧の念を禁じ得ません。
　しかし、現在、豊平橋かいわいに往時の面影はありません。豊平、美園、月寒地区の地元商店街は寂れる一方であり、地元コミュニティーの崩壊になすべきすべもない現状であります。
　翻って、千歳―東京間の空路は世界一のドル箱路線であり、その乗降客は年間１，８００万人にも及びます。千歳におり立った遠来のお客様はＪＲで、一方では陸路での札幌入りとなります。陸路の場合、その玄関口の役割を果たすのは、言うまでもなく国道３６号線であり、札幌ばかりでなく、北海道全体の玄関口と呼んでも差し支えないのであります。
　北広島インターをおりますと、国道３６号線は清田区、豊平区、中央区の３区にまたがっております。しかし、この国道３６号の沿線は果たしてお客様を迎える景観と言えるのでしょうか。自然一流、食事二流、サービス三流と言われるゆえんではないでしょうか。
　ここにおいて、３６号線をウェルカムロードとして整備することは観光立国を標榜する札幌市として急務と考えられ、市長の公約である来客２，０００万人の呼び水にもなると確信するものであります。
　一案として、国道沿線を全線無電柱化し、かつての街路灯をデザイン化して景観の統一化と連続化を図ります。また、その一部では、高さの制限、色の制限、大型看板の撤去等、必要な場面もあろうかと思います。官民相互のコラボレーションを経て多くの皆様のアイデアを待つところであります。
　また、国道３６号線が貫通する豊平区には、日本ハムファイターズとコンサドーレ札幌が本拠地とする札幌ドーム、札幌ポラリスの月寒体育館、今や豊平区のスポーツのメッカとも言えるきたえーる等、スポーツ施設も充実しております。スポーツ振興による地元商店街の活性化も一案かと思われます。
　現在、ペナントレースでしのぎを削っている日本ハムファイターズには、ぜひとも優勝をしていただき、国道３６号線を凱旋してほしいとの地元応援団の切なる願いもあります。これをビクトリーロードと名づけました。
　同時に、豊平は、かつて歩兵２５連隊の本部があって軍都でもあります。歴史における負の部分を背負っていることも事実であります。アンパン道路、かつての北部方面総監官邸、現つきさっぷ郷土資料館、北部方面防空指揮所跡、水源池通、月寒忠霊塔など、戦争の遺産にも事欠きません。温故知新、これらの戦争遺産を利用して平和教育のメッカとすることも可能かと思われます。
　そこで、質問いたします。
　一つは、こうした国道３６号線沿線では、２００４年５月から札幌を心から愛する一市民が代表となって国道３６号線をウェルカムロードにする会を立ち上げました。その代表は孤軍奮闘されておられます。事業の一つをご紹介いたしますと、６月１２日から１６日まで、市役所１階ロビーを会場として、南区役所との共催で懐かしの定山渓鉄道パネル展の開催が予定されております。
　その会の目標は、国道３６号線の景観改善を契機として、沿線の豊平、美園、月寒の商店街の活性化、さらには、スポーツを通じた街づくり活動を進めることにございます。このことは、北海道、札幌を訪れるお客様を迎え入れるための環境整備につながると同時に、地域の魅力アップや活性化に貢献することも期待されます。
　そこで、一市民がつくり上げた会のこうした活動に対して、市長のお考えをお伺いします。
　二つには、こうした地域の魅力アップや活性化を図る街づくり活動に対して、行政は真摯にこたえていくとともに、庁内横断的な取り組みがぜひ必要であると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　質問は以上であります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点にわたりましてご質問がございましたが、私からは、私の政治姿勢について、国際園芸博覧会について、自治基本条例、市民活動促進条例、子どもの権利条例、この５点についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
　１点目の選挙公約についてでありますけれども、まず、数値目標を掲げた公約の現時点における実績数値と達成見通しについてであります。
　人員削減や事業の効率化によります２００億円の節約につきましては、財政構造改革プランに基づいて人件費の見直しも含めました市役所内部の効率化を進めてきた結果、１６年度から１８年度までの経費削減効果額は２４１億円となりまして、３年目で達成することができたものでございます。
　また、５００億円の札幌元気基金につきましては、１８年度の資金枠２３６億円を加えました総額の枠を６６２億円ということにいたしまして、この融資の実績につきましても、１６年度１４９億円、１７年度２２９億円と順調に伸びてきておりまして、総額実績が３７８億円というふうになっておりますことから、今年度中には当初の公約であります５００億円を達成することができるというふうに考えております。
　来客２，０００万人プランを策定するという公約についてでありますが、来客２，０００万人を将来の目標と位置づけまして、札幌新まちづくり計画において段階的な目標値として年間来客者数１，５００万人というふうに定めまして、集客交流の取り組みを進めているところでございます。
　緑を３０％ふやすことにつきましては、市街地の樹林の確保が重要な要素の一つと考え、現在、市街地の樹林率が８％であるところを３０％ふやして樹林率を１０％とすることを目指しております。私が就任して以来、これまでに、市民の皆さんの協力を得ながら、１６年度には４万５，０００本、１７年度にも４万９，０００本の植樹に取り組んでまいりました。１８年度には、これを７万２，０００本に拡充するなど、緑をふやす事業をさらに推進してまいりますが、任期中にこの樹林率１０％を達成することは厳しい状況であるということを申し上げなければなりません。
　また、ＣＯ２の１０％削減につきましても厳しい状況にありますけれども、ＣＯ２削減アクションプログラムの取り組みを実施することによりまして、地球環境に対する市民や企業の意識や行動は着実に変化をしてきているものと考えております。
　例えば、エコライフ１０万人宣言は、現在、７万３，０００人を超える市民が宣言をしておるわけでありまして、今年度中に目標の１０万人を達成するということが確実にできるという見込みでございます。また、企業におきましても、ＩＳＯ１４００１や条例で定めております環境保全行動計画、自動車使用管理計画などの環境マジネメントシステムを導入した事業所が市内で６５０社を超えるなど、環境に優しい行動を実践する市民や企業が着実に広がっているということが言えると考えております。
　次に、達成できない見通しの公約がある場合の理由及びその責任の所在についてでございますけれども、緑を３０％増すことだとかＣＯ２の１０％削減につきましては、直ちに環境対策に取り組む必要があるということを強く訴えるために高い目標を設定したものであります。今後も引き続き、あらゆる機会を通して市民の皆さんに地球環境対策の重要性を訴え、市民の皆さんはもとより、企業や団体の皆さんの力を結集して地球環境の保全に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　選挙の際に掲げました公約の達成は、当然、私の責任であり、公約の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の自治基本条例など、三つの条例の基本的な考え方についてお答えをいたします。
　まず、一つ目の既存の施策では、ルール化を果たせない理由というご質問、それから、二つ目の既存の施策を上回る条例の効果についてであります。
　市民自治の推進、市民活動の促進、子どもの権利の保障につきましては、それぞれの施策をこれまで進めてきておるところでありますが、その根本的な考え方を、市民の代表である議会に議決いただきまして、条例として法的に確立することが重要と考えております。そのことにより、基本的な考え方を市民と共有しながら、より強力に施策を推進していくことができるというふうに考えるからであります。
　三つ目の市民議論を尽くすために任期内の成立にこだわるべきではないというご質問でございますが、これらの三つの条例は、市民主体の会議を設けて検討していただくとともに、広く市民からご意見を求めるために、アンケートの実施だとか、ワークショップだとか、討論会、出前講座などを重ねまして十分な市民議論を尽くしてきたところでございます。
　今後は、さらに議会でも議論を深めていただいて、１８年度中に条例案をご提案できるよう準備してまいりたいと考えているところであります。
　次に、３点目の出資団体の人事問題についてお答えをいたします。
　まず、役員報酬等に対する認識についてでありますが、本市退職者の役員につきましては、出資団体への市役所の職員の再就職の適正を図るという観点から、報酬限度額を定めるとともに、退職金を支給しないということにいたしております。したがいまして、市の退職者以外の役員が、市退職者と比較して高い報酬、あるいは退職金の支給を得るということもあり得るものと考えております。
　次に、役員報酬等に関する株主としての指導についてでございます。
　ただいま申し上げましたとおり、市退職者の役員については報酬等を規制しておりますけれども、一般的には、役員報酬は当該団体の経営状況や経営に対する責任の重さに応じて決めるべきものでありまして、具体的には企業経営の責任を負っている経営陣において判断されるべきものであります。
　しかしながら、個々の団体における経営状況や役員の職責に応じた適正な報酬というものは、株主の立場としても考慮していかなければならないものでございます。したがいまして、役員報酬等については、基本的には経営陣の判断を尊重しつつ、札幌市といたしましても、株主としてその妥当性について判断をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
　次に、仮称でございますが、国際園芸博覧会、さっぽろ花博についてお答えをいたします。
　国際園芸博覧会につきましては、国内外から多くの観光客を誘致する観光振興の効果、また、札幌市のみならず、北海道全体に対する地域経済活性化の効果など、大変意義のあるものと認識をいたしております。また、豊かな自然に恵まれた花と緑の街としての札幌市のイメージアップにもつながるイベントであると考えております。
　この開催に当たりましては、札幌市の厳しい財政状況を勘案しつつ、適地があるかどうか、さらには、この博覧会が一過性のイベントに終わることなく、将来の札幌市にとって大きな財産として残るようなさまざまな観点から検討していく必要がございます。
　今後は、市民まちづくり局企画部を中心に、関係部局との連携のもとで、既に精力的に検討を進めている札幌商工会議所など関係団体とも十分に意見交換をしながら、実現可能性の高い方策について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、自治基本条例についてお答えをいたします。
　１点目の札幌にふさわしい点についてでございますが、まず、条例素案に生活圏における街づくりという視点を掲げておりまして、この規定に基づき、市内８７カ所のまちづくりセンターを拠点に地域の活動を支援し、市民自治を推進していくことが他都市には見られない点であります。また、情報提供の面では、これまでと違いまして、決まったことをお伝えするのではなくて、市民に検討の材料を提供し、選択肢を示して議論を喚起することが重要でありますので、これを市政全般において徹底していくことが先駆的で特徴的な取り組みと思っております。
　２点目の市民の意向把握と今後の市民議論についてでありますが、この条例が市民の活動とどうかかわるのか、条例ができるとどう変わるのか、今後、あらゆる機会をとらえて具体的なイメージができるような、そんな発信をしながら、引き続き、市民議論を進めていきたいと考えております。
　また、今後も市民の意向を議会にご報告し、議会での議論を進めていただきたい、このように考えております。
　次に、市民活動促進条例についてお答えいたします。
　１点目の札幌らしさについてでありますが、このたびの提言につきましては、活動の場の支援、情報の支援、資金の支援、人材の育成支援、この四つの支援策を明確にしておりまして、具体的に実効性のある内容となっております。その中でも、特にまちづくりセンターの有効活用、寄附文化の醸成、市民活動促進のための協議会の設置が札幌ならではの特徴と考えております。
　こうした札幌らしい特徴は他都市の条例では見られないものでありますので、今後、条例化及び制度化に当たっては、これらのことを踏まえて具体的に検討してまいりたいと考えているところであります。
　２点目の市民活動を支援する際の考え方についてであります。
　この提言で定義をいたします市民活動は、社会的な広がりを持つ自主的・自発的な活動を対象としておりまして、団体ではなく、活動に着目をしております。したがいまして、町内会を初め、ボランティア団体、ＮＰＯなど、この定義に合致する活動であれば、この条例の支援の対象とする考え方でございます。私といたしましては、さまざまな団体、個人が自主的・自立的に行う活動を促進していくということは、札幌市が目指します市民自治という観点からいっても非常に大切なものだと考えておるところであります。
　市民活動への資金支援の仕組みづくりに当たっては、１％支援制度と基金制度、それぞれの課題を十分に検討しながら、支援する側の市民の意欲を喚起し、その意思がしっかり反映されるような制度にし、さらに、特定の団体に偏ることのないように、第三者機関の人選を含め、明確な基準を定めて、透明性、公平性を担保してまいりたいと考えているところであります。
　次に、子どもの権利条例についてお答えをいたします。
　まず、１点目の検討委員会における議論の内容についてでありますが、総論的部分では権利と義務の考え方が議論の対象となっていたほか、各論部分では、学校や保育所など子どもにかかわる職員に対する支援や、新たに創設いたします救済制度の具体的な権限などについて活発な議論が交わされたところであります。この活発な議論を踏まえて、その結果、最終答申書につきましては検討委員の総意のもとに提出されたところでございます。
　次に、２点目の条例化は時期尚早ではないかというご質問でございます。
　検討委員会では、権利と権利がぶつかり合った際のいわゆる調整のルールについて子どもがしっかり理解をすることが必要であり、重要であるという委員共通の認識のもとに、ルールの身につけ方についてさまざまな意見が出されたところでございます。
　札幌市といたしましては、子どもが、家庭、施設、そして地域などにおいて権利を正しく学び、行使する経験を積み重ねることは非常に大切なことだと考えているところでございます。したがいまして、子どもが自分や他人の権利を学び、尊重し合うことの必要性を踏まえた上で、その目的を達成するために条例化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、商店街の振興についてお答えいたします。
　１点目の国や北海道の動きを踏まえた今後の商店街振興についてでありますが、札幌市としても、持続可能なコンパクトシティーへの再構築を進める中で、商店街は子どもやお年寄りでも安心して買い物ができる身近な場であるとともに、街ににぎわいと触れ合いをもたらす地域コミュニティーの核としてその役割は一層高まっていくものと考えております。
　今年度から、商店街の魅力アップと地域課題の解決に取り組むモデル的な事業に対する支援やコミュニティビジネスによる商店街振興事業を始めたところでありますが、今後とも、社会経済情勢や商業者のニーズに合った活性化施策の推進を通して商店街の活力を向上させるとともに、地域を支える商業者としての意欲を高めるような自主的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の大型店の出店に関する独自の指針についてであります。
　現在、北海道が示しているガイドライン素案に対しまして、大型店の提出する地域貢献計画の実効性を確保するため、実施状況の報告を求めることなどを盛り込んでいただくよう調整中でございます。さらに、大型店の出店に関する本市独自の指針づくりの必要性につきましては、これらの調整結果や大型店が地域経済に与えている影響についての札幌市独自の調査研究、商業者の方々などとの意見交換を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の庁内横断的な取り組みについてでありますが、現在、経済局と市民まちづくり局との間で商業施策や商店街の活動状況、地域における街づくり活動の状況について情報交換を行うなど、連携を進めております。今後とも、経済局、市民まちづくり局、区役所、まちづくりセンターなどが一体となって商店街の振興や地域の街づくりの活性化を進めていく考えでございます。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、３点についてお答えをさせていただきます。
　まず、町内会支援とまちづくりセンターのあり方についてでございます。
　１点目の町内会への支援強化についてでございますが、町内会活動は、地域の生活におきまして最も基本的で欠くことのできない大切な活動であると考えております。また、地域の諸団体が連携を深め、課題解決に取り組んでいるまちづくり協議会は、５月末で５３地区５２団体が設置されていますが、こうした組織も町内会が中心的な役割を担っております。
　このような町内会活動の重要性にかんがみまして、昨今の厳しい財政状況下におきましても、住民組織助成金は従来どおりの水準を確保するとともに、１７年度に創設をいたしました元気なまちづくり支援事業を通しまして、さらなる支援も行っているところでございます。さらに、まちづくりセンターによる情報提供や所長による活動のコーディネート、区役所職員によるサポートなど側面的支援も積極的に行っておりますが、今後におきましても、より一層の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の地域によるまちづくりセンターの運営についてであります。
　議員のご質問にありました南平岸地区での活動も伺ってございまして、各地域の活動が目覚ましい成果を上げつつございまして、市民主体の街づくりの高まりを実感しているところでございます。
　今日の地域での活動は、街づくりを考えるワークショップの開催、あるいは、地域ビジョン策定などの地域課題解決型の活動が活発に行われるなど、内容が多様化、高度化してございます。また、今後、さまざまな知識や経験を有した市内で約１０万人にも及ぶ団塊の世代の方々が相次いで退職期を迎えることから、地域活動の担い手として大いに期待もされているところでございます。
　このため、まちづくりセンターを地域の人材で運営することによって、活動をさらに充実させていこうという考え方につきましては、十分理解できるところでございます。したがいまして、今後におきましては、ご提案の手法を含め、地域のご意見、ご要望を伺いながら、例えば業務の一部をお任せするなど、まちづくりセンターの自主的・自立的な運営のあり方について、来年度からの実験的な実施も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、構造計算偽装問題と札幌市の対応についてお答えをいたします。
　１点目の札幌市における建築確認審査の方法と体制の問題についてでございますが、従前から、札幌市では、全国の他の特定行政庁と同様に、大臣が認定または指定をした構造計算プログラムが改ざんできないものであることを前提として、提出された構造計算書の要所要所をチェックする審査体制をとってきたところでございます。
　しかしながら、再計算をしなければ発見できないような巧妙な偽装がなされた場合には、現在の仕組みでは限界があるとの認識でございます。
　２点目の耐震強度不足の物件における事業者と住民とのトラブル及びこれに対する札幌市の対応についてでございますが、調査・検証の結果、耐震強度が不足している物件の居住者や建築主等に対して耐震基準を満たすよう是正指導の説明会を順次開催してきておりまして、その中で居住者の皆様方からさまざまなご意見があることは承知をいたしております。
　札幌市といたしましては、瑕疵担保責任のある事業者や建築主に対し、マンション居住者の不安を速やかに解消するための措置を講ずるよう、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
　３点目の国や北海道の制度改正等を含めた再発防止と支援策の進め方についてでございますが、市民の皆さんの不安を少しでも早く解消するため、今年度早々から建築物の設計者に関する調書の提出、あるいは、構造計算入力データの磁気媒体での提出を義務づけるなど、再発防止に取り組んできたところであります。さらに、今回、補正予算案に計上いたしました構造計算調査補助等の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、現在、国においては、構造計算書の第三者による審査の義務づけや、建築士、建築士事務所に対する罰則の強化等を内容とする建築基準法及び建築士法などの改正が予定されておりますことから、札幌市におきましても、これらの動向を十分踏まえながら、今後とも再発防止等に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、豊平区の諸問題についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の豊平公園の今後の樹林管理の進め方についてでございますが、本年第１回定例市議会で採択をされた陳情の趣旨を十分に尊重いたしながら、まず、開花期に合わせた金蘭類の生息調査を実施するとともに、残す樹木を定めるための専門家や地域の代表者を含めた現地検討会の開催、さらには、情報提供を積極的に行うための現地説明会の開催など、地域の方の意見を十分に踏まえ、検討や検証を加えながら進めていきたいと考えております。
　次に、２点目の月寒公園の再整備計画についてでございますが、大規模公園の再整備につきましては、平成元年度より事業を開始した大通公園、次いで中島公園を終えて、現在は旭山記念公園の整備を行っているところでございます。施設の老朽化、あるいは時代のニーズへの対応、社会資本の有効利用などの観点から、本市を代表する公園を、順次、再整備しているところであり、月寒公園につきましては次の候補地と考えております。
　また、再整備計画の策定に当たっては、ご質問の趣旨を踏まえるとともに、利用者や周辺住民の方々のご意見を十分反映できるような手法で計画を進めていきたいと考えております。
　次に、３点目の地下鉄南北線中の島駅のエレベーター設置についてでございます。
　新まちづくり計画においても、地下鉄駅施設のバリアフリー化という観点から、エレベーターの設置を重点事業として位置づけ、積極的に整備を進めてまいりました。現在、中の島駅麻生方面等の測量、設計を実施しておりますけれども、これにより、すべての駅で整備に着手をしたということになってございます。
　現段階において用地確保に至っていない真駒内方面につきましては、関係部局との連携により、駅周辺の土地所有者にエレベーター設置事業の公共性あるいは重要性を十分説明し、理解を求めているところでございます。今後は、さらに理解と協力をいただけるよう一層努力をいたしまして、早期実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の国道３６号線沿線における地域の市民グループによる活動についてでございます。
　国道３６号線は、札幌の玄関口として重要な役割を担っていると同時に、その沿線は、古くから商店が栄え、かつては定山渓鉄道や市電が走り、さらには旧豊平橋などの建造物があった歴史のある地域と理解してございます。また、最近では、札幌ドームやきたえーるなどスポーツ施設が充実した地域でもございます。
　こうした地域の持つ特性や資源を生かした街づくりを地域の市民みずからが考え、進めていくことは、大変意義のある活動であるというふうに存じております。こうした地域の自主的な街づくり活動に対しましては、これまでもさまざまな形で支援してきてございますけれども、今後も、この地域の市民グループによる自主的な活動が盛んになっていくように、関係部局が連携をとりながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　子どもの権利条例についてのご質問のうち、３点目の条例の制定に係る考えにつきまして、私からお答えを申し上げます。
　子どもの権利の本質は、子どもが自立をし、社会性を身につけた大人へと成長、発達する権利であると考えており、そのためには、大人が子どもを社会の一員としてとらえて誠実に向き合うとともに、その声に耳を傾けながら、大人の責任において子どもの最善の利益を確保するよう援助することが大切であるわけでございます。いわば、この条例は子どもが健やかに育つための条例であると同時に、行政機関はもとより、家庭や地域、学校、施設など、子どものあらゆる生活の場におきまして、我々大人が子どものために果たすべき責任を明示する条例でもございます。
　こうした認識のもと、札幌市の子どもたちの幸せのために全力で教育行政を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（近藤和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　近藤議員。

◆近藤和雄議員　再質問をさせていただきます。
　再質問は、市長の政治姿勢の中の市長の選挙公約について、もう一つは、市長の政治姿勢の中の自治基本条例について改めてお伺いをいたします。
　一つ目の選挙公約についてでありますが、ただいまの市長のお答えでは、達成見通しが難しいという項目は緑を３０％ふやすということとＣＯ２１０％削減、この２項目ということでありました。
　市長に最初にお伺いしたのは、これらの目標値はどのような根拠で、あるいはどういうお考えで設定をされたのか、大変疑問に思うところであります。先ほど私が申し上げましたとおり、選挙公約は市民に対する約束事でありますので、公約の達成に市長がご努力されるのは当然必要なのですが、最も大事なことは、公約は市長一人で達成できるものではなく、市民の皆さん、そして職員の理解と熱意と強い協力がないとなかなか達成できないものであります。
　そこで、改めて質問ですが、市長が策定された元気プランの計画期間が終了した時点で目標値を達成できなかった場合には、市民に対しましてどのような形で説明責任を果たそうとしておられるのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　もう一つ、市民自治基本条例の意図、効果について、市長からるるお答えをいただきましたが、私はまだまだ納得がいかないところがございます。
　条例でうたっている事柄のほとんどが、基本構想や都市経営方針の中で高らかにうたわれているところであります。
　こんな事例があります。昨年の１２月に、内閣府社会経済総合研究所が地域活力活性化に関する興味深い調査を行っております。ニセコ町のことでございます。ニセコ町の１５歳以上の全住民を対象にして行った同研究所のアンケートによりますと、その調査結果ですが、条例制定で住民の考えを反映するようになったのかとの設問でございますけれども、それに対して、そう思う、まあ、そう思うが合わせて３４．５％でありまして、そう思わない、余りそう思わないが合わせて３８％に上っております。効果に対する否定的な意見の方が３．５％上回っているのでありまして、特筆すべきことは、そう思うと、これに対するそう思わないという明確な回答だけを見てみますと、そう思うの７．６％に対して、そう思わないが１０．９％という結果があります。効果を明確に否定する意見が３．３％上回っていることでございます。このことは、ある先進の自治体においても、効果はほとんど見られないとの声が一方であることを言っております。
　また、ある専門誌において、地域経営についての専門の研究員の方が述べておられます。これを引用させていただきますと、おおむね次のような内容であります。全国の条例制定の状況を見ると、首をかしげたくなる市民参加重視の姿勢を見せる市長の政治的なパフォーマンスの色彩が強い云々と語っております。そして最後に、条例制定により自治が確立するわけではなく、この条例を市民がどのようにとらえ、活用するかに自治と地域の今後がかかっていると結んでおります。私がこの批評に素直に納得できるのはどうしてでございましょうか。
　そこで、改めてお伺いいたします。
　内閣府によるアンケート調査は厳然たる事実でありますが、市長は、このアンケート調査結果をどのように評価されているのか、いま一度、お伺いいたします。（拍手）

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　まず最初に、公約が達成できなかった場合、どういう説明責任を負うのか、果たそうとしているのかというご質問でございます。
　私は、公約を市民の皆さん方にお約束して、支持をしていただいて当選をさせていただいたということでございますので、立てました公約については、すべて任期満了時点で、私はここまでできました、そして、これはなかなかできなかったということを正直にわかりやすくご説明するということが本当に私の責任だというふうに思っております。そこのところは決して不誠実な対応をしないということを今からお約束させていただきたい、このように思います。
　もう一つは、自治基本条例の問題で、ニセコ町の内閣府のアンケート調査といいますか、調査の結果を踏まえて、この自治基本条例というのは余り役に立たない条例ではないか、こういうふうなお話と、先ほど引用されたお話の中でもご指摘がありますように、条例づくりが単に市民参加ということでかけ声だけを述べる、あるいは、民主主義の原則だとか住民自治の原則だとか、そういったものをうたい上げる、それだけのパフォーマンスといいますか、そういうものではないのか、それには少し問題があるだろうと。私もそういうふうに思います。そのとおりだと思います。
　これは、条例をつくりさえすれば物事が終わるわけでは全くないわけでありまして、条例をつくることによって、もちろん、条例制定過程に多くの市民の皆さん方に参加をしていただいて、そしてこの意義というものをみんなで確認していくという作業が大変重要なことだと思います。
　そして、そこででき上がった条例を我々がどう利用し、政策等を立案する際に市民が参加をするということを保障していこうと、それは今、私たちの市の執行部、市役所が負う、市民の皆さん方に対して、私たちは、こういう行政をやっていくのだという責務を宣言することでもあるというふうに思います。
　そんな意味で、市民参加ということで我々市役所の仕事のやり方そのものを変えていく、そんな意味合いにおいても非常に重要な条例であるというふうに私は思いますし、具体的にイメージができるように市民の皆様方に説明をしていくということは当然のことであります。そして、使い勝手のいい、そういう目標も立てて、私たちは、この条例づくりを進めさせていただきたい、このように考えておりますし、最後に引用されましたその方の文章というのは、まことにそのとおりだと私は思います。
　私たちは、住民自治、市民自治というのは、これは活動、運動なわけです。日々、進化をしていく、高め合っていく、その基本になる条例としてこれを位置づけていきたい、このように考えておりますので、どうか皆さん方でもご議論をいただき、立派な条例になりますようにご協力いただければありがたい、このように思います。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　三宅由美議員。
　（三宅由美議員登壇・拍手）

◆三宅由美議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、順次、質問してまいります。
　小泉首相が進めている市場競争原理に基づく構造改革は、当初から、既存の制度を見直す際の弊害に対応する救済措置を講じなければ、勝ち組、負け組をつくる格差社会の助長につながると指摘されていました。政府は、１９９９年制定の地方分権一括法を進める上で、この間、三位一体の改革を強調してきましたが、地方自治体への権限と財源の移譲は低調に推移しています。一方、年金・医療・福祉など社会保障に対する国の負担軽減分を国民や地方自治体に転嫁してきており、各自治体は、こうした国の施策による弊害の対応に翻弄されているのが現状です。
　さらに、追い打ちをかけるように、５月２６日、竹中総務大臣の私的懇談会は、地方の自由と責任をキーワードに、新分権一括法の制定や、人口と面積をもとに配分する新型交付税導入を柱とした最終答申を公表しました。本市の財政は大変厳しい状況が続いており、従来のような右肩上がりの考え方で施策を推し進めていくと、近い将来、都市機能や市民生活が危機的状況に陥る可能性があると言えます。
　このような中で、２００３年の札幌市長選挙で、上田市長は、みずからの公約実現に向けた基本理念として、ドイツのハイデルベルク市の取り組みを事例に示し、どちらかの利益のためにどちらかが排除される、損をするというのではなく、ともに利益を得る、ともに幸せになる、そのために粘り強く対話するとの考えを札幌の街づくりにも生かしていきたいと述べられておりました。
　こうした基本理念に基づき、上田市長は、タウントークなどでも、限られた財源を有効に執行するために、本市が直面している課題を率直に話された上で、市民の意見を聞き、それを市政に反映させるという姿勢を貫いております。このことは、市民からも、身の丈に合った行財政運営を着実に推進していると、日増しに高く評価されているところです。
　具体的には、一般会計に占める市債予算額を３年連続で縮減、また、市債残高も２年連続減少させるなどの財政健全化に向けた取り組みです。これは、歴代市長の中で初めてのことであり、次世代に借金を残したくないとの姿勢が鮮明にあらわれています。また、市職員の適正化計画の推進と出資団体改革、重要な政策案に市民の視点を取り入れる市民会議などの設置、子育て支援センターやミニ児童会館の整備の充実、障がい者による政策提言サポーター制度の導入、札幌元気基金や元気ファンドの創設など、市民の視点での積極的な施策展開を進めています。環境問題では、６月２１日の夏至の日のキャンドルナイト、また、今年度、１０万人を目標とするエコライフ１０万人宣言は、既に７万人を超え、これは、同趣旨で全国展開中のチームマイナス６％宣言者約２３万人の約３０．５％に当たり、札幌市民の関心の高さを示しています。さらには、住民票などの休日交付の拡大、区民センター及び図書館の利用時間拡大など、市民サービスの充実等を初め、以前から懸案となっておりました自治基本条例、子どもの権利条例等の取り組みを上田市長は着実に進めています。
　民主党・市民連合は、こうした市長の公約実現を高く評価するものです。さらに、残された約１０カ月、公約のさらなる実現に向け最大限の取り組みを期待するものです。
　札幌市議会としては、今後も、市民生活を初め、地元経済の活性化などに向け、建設的な議論を積み重ね、本市の抱える諸課題の解決に向け、最善の努力をしていかなければならないと言えます。
　それでは、最初に、財政問題についてお伺いします。
　現在、国においては、今月中にも決定されようとしている骨太の方針２００６に向けて、国の財政再建をねらいとした歳入歳出一体改革の論議が進められており、その一環として、地方交付税制度の見直しについて検討がなされております。その中では、地方交付税の算定基準を見直し、新型交付税を２００７年度予算から導入することや、地方の歳出や地方交付税の算定単価を見直すことで、地方交付税の総額を２０１１年度においても２００６年度の水準以下に抑制するといった議論が出されております。
　特に、大都市については、地方交付税の不交付団体の人口比率を高めるために、大都市の基準財政需要額を引き下げ、地方交付税を抑制するという意見や、極端なものでは、そもそも一定規模以上の団体は、財政的に自立すべきであり、地方交付税の交付対象外にすべきといった意見まで出されています。
　地方財政については、２００３年度から２００６年度までに、国との関係も含めて、地方の税財政構造を見直す三位一体の改革が進められてきたところでありますが、その中で、地方交付税及び臨時財政対策債については、２００３年度からの３年間で、全国総額で５兆１，０００億円もの減となりました。本市においても、２００３年度の市長選挙後における肉づけ後の予算額１，５２０億円と比較すると、２００６年度予算では１，３０８億円となっており、実に２１２億円の減少となったのであります。
　本市の地方交付税は、全国の市町村の中で、神戸市に次いで２番目に多い額になっており、さらに、財政力指数においては、政令指定都市の中では下から３番目という低い水準にとどまっており、これまでの三位一体の改革による交付税の減額に続く地方交付税の見直しにより、極めて大きな影響を受けることは明らかであり、本市の財政運営そのものに深刻な影響を与えかねません。
　このような地方交付税の見直しの動向について、市長はどのように認識し、取り組もうとしているのか、お伺いします。
　次に、財産収入についてお伺いします。
　本市の財政は、歳入の根幹となる市税収入に多くの伸びを見込むことができない一方、歳出面では、生活保護費などの扶助費や国民健康保険会計などへの繰出金の増加により、非常に厳しい状況であります。このような中で、自主財源として活用できる財産収入は貴重な財源であり、特に未利用地の売却については、大きな収入源となるばかりでなく、本市の経済的、雇用的、税収増的な効果に結びつくものであります。
　しかし、その収入状況を見ると、ここ数年、予算計上額を大幅に下回っており、２００５年度においても５４億３，０００万円の予算に対して３６億７，０００万円と、１７億６，０００万円も少ない決算見込み額と聞いております。財産収入、特に未利用地の売却収入の確保のためには、まず、各部局がそれぞれ管理している財産に関する情報を正確に把握し、その上で売却するものを的確に選び、売却するための条件を整えた上で積極的に売却に努めることが重要と考えます。
　本市においても、財産情報の一元管理のためのシステム開発に着手し、土地の選定のための取り組みや、売却促進のための条件整備を行っていることは承知しておりますが、土地の売却の方法については、もっと工夫する余地があるのではないかと考えます。例えば、最近注目されている差し押さえ物品のインターネットによる公売方法を参考として、インターネットを使って未利用地を売却する方法などが考えられるのではないかと思うのです。
　そこで、お伺いしますが、本市の財産収入に対する基本的な考え方、及び毎年度、財産収入の決算が予算を大きく下回っていることについて、市長はどのように認識しておられるのか、お伺いします。
　また、財産情報の一元管理のためのシステム開発の進捗状況はどうなっているのか、そして、財産収入確保のために今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　次に、国勢調査についてお伺いします。
　国が行う基本的な統計調査は、統計法に基づいた指定統計調査として実施されていますが、国勢調査は、統計法で、直接、その実施が定められており、統計法に基づく指定統計第１号の指定を受けています。
　昨年行われた調査は第１８回目で、１９２０年に実施された第１回目以降、ほぼ５年に一度、１０月１日を調査期日として実施されています。国勢調査は、調査項目の違いから大規模調査と簡易調査に分けられ、大規模調査では２２項目、簡易調査では１７項目が調査対象となっており、１０年ごとに大規模調査が行われ、その５年後に当たる年は簡易調査をすることとなっています。調査対象は、全数調査になるため、日本に居住する者すべて、外国人も含まれますが、申告の義務を負っています。
　国勢調査は、日本国内の人口や世帯や、就業者から見た産業構造などの状況を地域別に明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料を得るとともに、国民の共有財産として教育・研究活動など幅広い分野で利用することを目的としています。調査の結果は、法定人口として、交付税の算定、選挙区の区割り、議会定数の基準として利用されているほか、高齢化が進む各世帯の現状や人口構造を分析し、福祉・経済政策などの策定に反映されています。
　しかし、近年においては、社会的状況の変化から、国勢調査を実施するに当たっての問題点が大きくなっています。国勢調査は、調査員が戸口に出向く対面調査方式によって実施されていますが、この方式が調査員、世帯にとって大きな負担になっていることが挙げられます。
　社会的状況の変化の一つは、地域社会、居住関係の変化です。
　生活様式の多様化により、昼間不在世帯が増加していますが、昼間不在世帯と応接するためには、調査員は早朝や夜間に訪問しなければなりません。このことは、調査員の負担になるばかりか、調査を受ける世帯の不満を増すことにつながっています。また、オートロック方式のマンションが普及したことにより、調査員が戸口まで訪問できず、世帯との応接を困難にしています。さらには、性暴力や詐欺被害など、治安に対する警戒心から、見ず知らずの調査員に戸口をあけないケースがふえています。昨年の調査では、調査員を装って、調査票をだまし取る事件が全国的に多発しました。堺市では、調査員を名乗って家に入り、現金６５万円を奪う犯罪も起きています。
　二つ目は、プライバシー意識の高まりです。
　個人情報保護法が施行され、個人データの保護に関する意識が広範に浸透してきている中で、国勢調査の情報漏えいについての懸念、また、顔見知りである調査員への忌避感などから調査を拒否することにつながっています。また、昨年の調査では、調査内容の漏えいを防ぐために、封筒を全世帯に配布し、提出に当たっては、封入を世帯の意思に任せる任意封入方式を導入しましたが、調査員による回収、点検が原則となっているため、市民の不安を払拭するには至りませんでした。
　三つ目は、調査員の確保の問題です。
　本市では、町内会などの推薦を得ながら約１万４，０００人の調査員を確保し、国勢調査を実施していますが、昨年の調査では、町内会に加入していないマンションや繁華街など、町内会から推薦を得にくいところを対象に、初めて調査員を公募しました。公募には２，４００人の応募があり、このうち９００人を調査員に採用しています。また、マンションや賃貸アパートの管理組合、管理会社などに事前に協力を求め、調査員の確保について一定の成果を上げています。
　しかし、仙台市青葉区で、８０人を超える調査員が期間中に大量辞退するという事態が発生しています。仙台市では高齢者が多いためと説明していますが、被調査者側の協力が得られなかったりすることによる精神的な負担が理由の一つであったことは、容易に推測できます。昨年、調査員をしていた方からは、再三訪問しても会えない、調査は個人情報保護法の適用外となっているが、それについてのＰＲが足りない、従前と同じ手法を続けるのは理解できないなどの声が相次いでいます。一方、市民側からは、プライバシーに関することを初め、国勢調査そのものに対する疑問の声も聞かれています。
　次回行われる調査は大規模調査で、学歴や収入の種類に関する調査項目もあり、調査はより困難が増すものと予想されます。さらには、不在世帯や、プライバシー意識の高揚に起因する、調査に非協力的な世帯が今後ふえることが予測され、対面調査方式での調査が引き続き実施されれば、調査員を確保することは難しいと言わざるを得ません。
　そこで、質問ですが、このような国勢調査の状況について、本市はどのような認識を持っておられるのか、お伺いします。
　また、国では、国勢調査の実施に関する有識者懇談会をことし１月に設置して、調査方法を初めとする国勢調査の見直し議論を進めていますが、対面調査方式による調査手法はもはや限界に達していると考えます。本市が構成員となっている大都市統計協議会では、既に国へ国勢調査の改善について要望したとお聞きしましたが、その内容はどのようなものか、お示しいただくとともに、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　次は、市民活動促進条例についてお伺いします。
　去る５月１１日、市民活動を促進するための条例にどのような内容を盛り込むべきかを検討してきた札幌市市民活動促進条例検討協議会は、基本的な考え方を整理し、上田市長に対して提言を行いました。協議会は、昨年８月以降、ワークショップやＪＣメンバーとの意見交換も行うなど、精力的に協議を進めてきました。提言では、新しい公共の担い手として、市民活動をこれからの街づくりの推進力として位置づけるには、市民を中心に、企業と行政が市民活動を支え、連携協力できるような仕組みやルールづくりが必要であり、条例の中でしっかり位置づけることが基本であるとした上で、市民活動の担い手の多くが共通して抱えている活動の場所、情報、資金、人材の支援策をサポートすることを求めています。こうした基本的な提言は重要な視点でありますので、市としても、この提言を十分生かして、札幌らしい条例を速やかに制定されることを求めておきます。
　言うまでもないことですが、公共政策の主体は行政だけではありません。あの阪神・淡路大震災がそれを物語っています。これは、自治体の政策レベルによって国民に保障されるべき最低限の公共サービスの水準を指すナショナルミニマムから、市民一人一人のレベルに合わせた多様なものに変化したためであります。今後、自治体運営をしていく上で、行政が取り仕切る方法だけではどうしても限界があります。こうした限界を内包していることをしっかり押さえた上で、市民の持てる活力を生かしながら、地域を盛り上げていこうという発想で取り組むことが今後の自治体政策の重点になると考えます。
　特に、昨今の自治体を取り巻く状況は、少子高齢化、グローバル化、地方財政の逼迫などさまざまですが、中でも財政状況を見ると、これまでのような自治体運営が続かないのは明らかであります。こうした難局を乗り切るには、これまでの自治体運営の仕組みそのものを変えていかなければならなくなりました。
　他都市において、本市が目指そうとしている市民活動の促進、あるいは推進条例の制定が広がってきているのは、地域のことは自分たちで生き残っていく方法を見つけるしかないという真剣な取り組み結果として生まれた施策だと受けとめています。
　そこで、質問の１点目ですが、条例検討協議会の提言をどのように受けとめているのか、あわせて、条例策定に向けた市長の見解を改めてお伺いします。
　２点目は、市民活動への資金支援策であります。
　期待できる市民活動団体の多くは、弱点を抱えています。最大の弱点は、財政基盤の脆弱性であります。内閣府が行った２００４年度市民活動団体等基本調査によると、全国の市民活動団体の人たちが行政に何を求めているのかでは、最も多いのが活動に対する資金援助で、実に７割に及んでいます。次いで、場所、情報、人材となっています。
　市民活動を促進しようとすれば、こうした現実的な悩みを解決しなければ、幾ら市民活動を促進しようと位置づけても、机上の論理になってしまいます。財政的に自立できるようにしなければならないというだけではなく、どうやって自立させるのか、そのプログラムを示すのが自治体の役割と考えます。
　我が会派としては、積極的な行政支援が必要だと考えています。ただ、支援については、支援すると行政の下請になってしまうという批判もあります。したがって、この点を配慮した仕組みづくりを工夫する必要があります。
　提言では、資金支援について、１％支援制度、基金制度、寄附文化創造センターの創設に触れています。中でも、１％支援制度は時間をかけて協議した様子がうかがえます。協議会では、税金の一部を市民活動のために納税することとし、その目安として個人市民税の１％分とすることの趣旨については了解されたようですが、各論の部分で検討すべき点が多くあり、委員の意見は必ずしも一致しなかったようです。
　しかし、新しい公共を目指す上で、市民活動の足腰をしっかり支える資金源の確保は必要であると提言では述べています。よく考えてみますと、市民がこれまで街づくりに無関心だった原因の一つが、今の税方式であります。市民がよく知らない間に税金が徴収され、その使い道にも関与できない方式では、どうしても自治への無関心や行政へのお任せを生んでしまいます。もう一度、原点に戻って、市民一人一人が自分の税を知り、それがどのように使われていくのかを知り、実際に自分の税の使い道を体験する方法が、ごく一部とはいえ用意できれば、街づくりがぐっと身近になるでありましょう。こうすることで、市民を自治の主体として舞台に引き上げ、税にも関心を強めてもらえるならば、１％支援制度にクリアしなければならない課題があったとしても、その発想は重視しつつ、詳細に検討していかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、１％支援制度が提言に盛り込まれた経緯、市川市の制度を見た場合のメリット・デメリットについて伺います。
　あわせて、提言全体を踏まえて、寄附文化の醸成を図るような札幌らしい仕組みをつくって条例素案を策定すべきと考えますが、市長の基本的な見解をお伺いします。
　次は、障害者自立支援法の諸課題についてお伺いします。
　障害者自立支援法は、昨年１０月、当事者の意見が十分に反映されないまま成立し、ことし４月より施行されています。同法は、これまで、知的・身体・精神の３障がいで異なっていた福祉サービスを一元化し、共通のサービス利用を受けられるよう選択の幅が広がりました。
　しかし、福祉サービス利用料の原則１割を当事者の自己負担としたため、福祉サービスの利用をためらうことが予測され、かえって社会参加が阻まれかねない状況となっています。当事者からは、施設利用にも原則１割の自己負担が課せられていて、自分が働いて得る工賃が利用料を下回るため、自分の意思に反して利用を断念せざるを得ない状況が生じ、なぜ働いて収入を得るのに利用料が取られるのか、矛盾しているとの声が上がっています。こうした問題の本質は、介護保険同様、政府は財源論ばかり先行させ、制度設計の理念や方法論の議論が不足していたところにあります。
　このような中で、障がい者の全国組織「きょうされん」は、ことし３月中旬から４月上旬に、障害者自立支援法の施行に当たっての影響調査を実施しました。その結果、全国的に約３％の障がい者が施設利用を断念するか、断念を検討している状況が明らかになりました。また、自治体に対する調査では、町村を除く全国８４９自治体の約１５％に当たる８都府県及び１２０市・特別区において、障がい者の原則１割負担に対し独自の軽減などを実施または検討していることが報告されています。
　そこで、以下、３点について質問いたします。
　質問の１点目は、障がい者の原則１割負担の軽減についてです。
　障害者自立支援法では、福祉サービス利用の１割負担は、所得に応じて４区分の月額負担上限額が設定されています。また、当事者の生活実態によっては生活保護の適用も可能ですが、本人が望まない場合も含め、安易に生活保護を適用することは、当事者はもちろん、本市にとってもよい結果を生みません。他の自治体同様、本市も厳しい財政ではありますが、現在、障がい者が置かれている状況や道内の多くの障がい者が本市に居住していることを踏まえ、北海道に対し、道内の各自治体と協調し、独自の軽減策を講ずるよう北海道知事に要請すべきと思いますが、上田市長のお考えを伺います。
　質問の２点目は、社会福祉法人と同様に、ＮＰＯ法人等事業所にも利用者負担軽減制度を適用することについてです。
　社会福祉法人による利用者負担軽減制度は、通所サービスやホームヘルプサービスなどを利用する低所得者に対し、社会福祉法人が利用者負担額の上限を２分の１に軽減し、この軽減分に対し、国や自治体が一定の補助を行う制度でありますが、現在は、ＮＰＯ法人等は原則として対象外となっています。現在、市内には、障がい者地域共同作業所に、３障がい合わせて約１，８００人の方が通所しており、ことし４月１日現在の障がい者地域共同作業所の各法人は、ＮＰＯが６３、任意団体が５１、社会福祉法人が１７、財団及び社団法人が合わせて６、合計１３７作業所となっています。
　障害者自立支援法によって、これらの作業所は、ことし１０月から、就労移行支援等の自立給付や各市町村に事業内容及び費用負担についての裁量がゆだねられる地域生活支援事業に移行するところが出てくるものと考えられます。これらの移行に伴い、作業所の利用者にも利用者負担が発生してくることも考えられています。
　そこで、同制度の趣旨に基づき、利用者の自己選択及び自己決定権を尊重するためにも、ＮＰＯ法人等にも社会福祉法人と同様に利用者負担軽減制度を適用すべきと考えますが、どのように考えておられるのか、伺います。
　質問の３点目は、障がい者の福祉サービス利用に伴う認定調査及び審査のあり方についてです。
　今月からは２次判定の審査会が始まると聞いていますが、特に１次判定における障がい者の心身の状況把握を正確に行うことが、医療・保健・福祉関係者などによる２次判定の審査会において的確な判断ができることになります。今後、認定調査及び審査に当たっては、障がい者の地域生活及び障がいの特性について十分な理解と認識を持ち、施設等における生活基準ではなく、自立した地域生活が送れることを基準とした視点での調査や認定を行うべきと考えますが、どのように考え、対応しているのか、お伺いします。
　次に、子どもの権利条例についてお伺いします。
　今、子どもを取り巻く社会環境は危機的状況にあると、だれもが感じているのではないでしょうか。いとも簡単に奪われる子どもの命、いじめ、親による虐待や養育放棄、子どもの性の商品化、浪費を促す商品のはんらん、このような社会に対する責任が全面的に大人にあることを改めて考えないわけにはいきません。子どもの権利条例制定に当たっては、これまで大人社会が子どもに向けて発していたメッセージはどういったものだったのか、子どもたちがどう受けとめているのか、子どもたち自身の声を十分に聞きながら、真摯に社会のありようや子ども観を見直していかなければならないと考えます。
　これまでも、児童福祉法や児童虐待防止法、児童憲章、児童権利宣言、子どもの権利条約などにおいて、子どもの存在を一個の人格を持つ固有の権利の主体として認め、子どもを保護し権利を保障する社会的仕組みをつくり上げてきましたが、今日の状況はこれらの法整備が十分な成果を上げていないことを示しています。
　その原因は、権利の主体である子ども自身がこれらの法の存在を知らないこと、たとえ知ったとしても使い方がわからないこと、大人向きの言葉で内容が理解できないことなどが考えられます。また、大人の側から見ると、とりわけ子どもの権利条約について大人の認知度が低く、積極的に子どもに情報提供をしなかったこと、また、子どもには子ども独自の権利があること、子どもが保護されるだけではなく、権利の主体として成長することの重要性が大人に理解されないなどが考えられます。札幌市子どもの権利条例の制定過程、制定後とも、子ども観を従来の保護の客体から権利の主体へと転換するためには、大人が正しく権利を理解するための普及活動が最も重要です。
　そこで、質問の１点目は、大人に向けての権利学習について伺います。
　子どもの権利を持ち出すと、必ず、甘やかし、わがままの助長論や、権利よりも責任義務論が大人の側からわき起こります。札幌市子どもの権利条例策定過程でも、今の子どもは、権利ばかり主張し、義務を果たさない、子どもをこれ以上甘やかしたらわがままになるという意見がありました。権利は、義務を果たす者だけにあるのでしょうか。権利は、生まれながらにして、だれもが平等に持っているものだと考えます。強者だけが権利を主張し、行使できる、時には権利の乱用もできるという社会を変えようとする努力がこれまで積み重ねられてきました。国連女性年、障害者年、児童年の取り組みは、どんな立場、境遇にあっても幸福を追求する権利があると世界が確認し合ったことに意義があると思います。
　そこで、質問ですが、生まれる環境を選べない子どもが、一人の人間として成長し、自立していく上で、必要な権利を保障し、現実の子どもの問題を権利の視点で解決しようとする条例の趣旨や意義、正しい権利のとらえ方を市民に向けてどのように普及させていくのか、現状と制定後の取り組みについてお伺いします。
　質問の２点目は、子どもに向けての権利学習についてです。
　子どもの権利条例制定検討委員会の最終答申では、子どもを多面的、総合的にとらえ、問題行動の背景にあるいじめ、家庭崩壊、虐待、ネグレクトなどにも目を向けています。一方、先日の新聞報道によれば、文部科学省国立教育政策研究所生徒指導研究センターは、問題行動を起こした小・中学生を出席停止とするなど厳格な対応を求める報告書を取りまとめています。子どもは、成長過程でいきがったり強がったりすることで自己表現することもあります。こういった行動の裏にある子どもからのメッセージをしっかりと受けとめる必要があります。
　私は、力による取り締まりが果たして有効なのか、疑問です。成長過程では、厳しさだけでなく、寛容、励ましも必要です。自分を大切にする自尊感情の芽生えこそが子どもにとっては何よりも重要です。自分を大切にすることが、他人を大切にすることにつながります。そのためにも、子どもが自分の権利を知ることや、自分の権利と他人の権利がぶつかったときの調整のルールなどを学ぶことにより、子どもは社会性を身につけていくと思います。私は、現実には学級崩壊や問題行動などさまざまな課題があると思っていますが、そのことを踏まえて、子どもの権利についての学習をどのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお伺いします。
　３点目は、仮称子どもオンブズマン制度についてです。
　子どもの権利侵害及び救済の現状からしますと、調査、調整、あっせん、是正要望、勧告、意見表明などの権限を持った子どもオンブズマンが必要です。この点に関しては、政府は国連子どもの権利委員会から設置の勧告を受けているところです。さらに、子どもが気軽に相談できるように、既存の相談窓口の再編成や充実、子どもオンブズマンとの連携も必要です。実効性のある救済制度を確立するために十分な議論が求められます。また、子どもの最も身近にいる先生や親が相談に乗れる時間的なゆとりを持つことこそが何よりも必要なことだと思います。
　そこで、質問ですが、実効性あるオンブズマン制度の設置についてのご見解をお伺いします。
　次は、さっぽろ雪まつりについてお伺いします。
　去る５月２９日、さっぽろ雪まつり実行委員会総会が開催され、第５７回雪まつりの事業報告を初め、来年の第５８回雪まつり開催要綱が承認されました。会期は、従来同様、２月６日から１２日までの７日間で、ことし、暫定会場となったさとらんどを主会場に加えました。また、さとらんどの駐車場対策として、モエレ沼公園駐車場を開放し、駐車台数を大幅にふやすとともに、同公園駐車場からシャトルバスを運行することになっています。
　これ以外に、今回の総会では、近年、さっぽろ雪まつりが転換期を迎えている中で、同実行委員会が２００４年１２月から、市民フォーラムやワークショップ、アンケートを実施するとともに、関連団体との懇談などを積み重ね策定したさっぽろ雪まつり将来構想を公表しました。同構想における将来像の３本柱として、市民文化と集客交流が両立した祭りへ、発展する祭りへ、支え合う祭りを目指すとしています。また、大通、さとらんど、薄野の各会場別の将来像も示されています。同構想は、２００７年の第５８回雪まつりから具体的に取り組むことになっていますが、そこで、以下、３点について質問します。
　質問の１点目は、雪まつり実行委員会のあり方と市民などからアイデアを募る取り組みについてです。
　同実行委員会は、雪まつりの新たな飛躍を目指した１９５９年の第１０回雪まつりに向け、本市や社団法人札幌観光協会、札幌商工会議所などにより設けられ、以降、九つの専門委員会を組織して事業の企画、運営などに当たってきました。雪まつりが多くの市民や関係団体等の協力を得て国際的にも名声を博すようになりましたが、雪まつりをさらに発展させるための課題も山積しており、これに的確に対応するために、実行委員会の機能をより高めていく必要があると言えます。また、雪まつり全体に対する今後の課題は、将来構想の中に示されており、特に第２会場となるさとらんど会場で、市民の熱気と意見を反映できる市民運営組織の発足がうたわれていますが、これを具体的にどのようにつくり上げていくのかが問われていると言えます。
　そこで、質問ですが、今後、雪まつり実行委員会はどのような部門の機能をいつまでに見直す考えなのか、伺います。
　また、今後の雪まつり全体のあり方について、学識経験者や専門家だけでなく、広く市民などにも雪まつりの課題を共有していただき、アイデアを募るワークショップ等を開催すべきと思いますが、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いします。
　質問の２点目は、さとらんど会場の暴風雪対策等の検討についてです。
　同会場は、ことし、好天に恵まれましたが、平年は、吹雪等、気象条件が目まぐるしく変わる地形でもあります。来年からは主会場となり、恒久的な会場として定着させていく上で、悪天候を想定したシミュレーションを行い、暴風雪対策や雪像の配置及び会場施設のあり方などを検討し、安定した入場者数を確保していくべきと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
　質問の３点目は、さとらんど会場周辺の渋滞緩和策についてです。
　ことしの雪まつり後半は、休日ということもあり、市内から同会場に向かう道道札幌当別線を初めとする主な道路は、北３４条の札幌新道付近から大渋滞となり、都心部からのシャトルバスや観光バスなどに大きな支障を来しました。北３４条の札幌新道からさとらんどに通じる主要道路は６本ありますが、来年の雪まつりに向け、駐車場の大幅な増設とあわせて、例えば土・日・祝日のみ一方通行などの交通規制を行う道路や、バス・タクシー優先レーンなどについて関係機関や地元町内会などと協議すべきと思いますが、どのように考えているのか、お伺いします。
　次に、１区１公的温水プール体制の維持についてお伺いします。
　プールでは、水泳に限らず、水中ウオーキングやアクアビクスなど、その利用方法は広がりを見せてきており、近年では、競技力の向上という目的だけではなく、青少年の健全育成や、体力・運動能力が長期的に低下傾向にある子どもたちにとって、水と親しみながら体力の向上を図ることができる重要な施設です。また、高齢化が進んでいる中で、高齢者が健康で生きがいのある生活を送るためにもプールは重要な施設であることから、我が党では、プールは生涯スポーツを推進する上で非常に効果のある施設であり、今後も充実を図るように提案してまいりました。
　本市のプール整備の基本的な考え方は、１区１公的温水プールという配置になっていますが、これには、札幌市体育施設条例に位置づけられていない公的温水プールとして、中央区南１条西２７丁目にある札幌郵便貯金会館（メルパルク札幌）、北区北２４条西５丁目にある札幌サンプラザ、南区真駒内にある北海道青少年会館の三つの温水プールが含まれています。メルパルク札幌については、日本郵政公社が所管している施設のうち、不採算施設は廃止するとの方針に基づき、ことし３月、２００７年３月末をもって廃止すると公表されています。また、南区の北海道青少年会館についても、施設を所有している北海道が２０１２年度末をめどとして廃止する方向で検討に入っているとの情報も聞こえています。さらには、札幌サンプラザについても、現在、プールを含めた施設のあり方について検討していると聞いています。
　このように、公的温水プールについては、今後の存続について不透明な状況になっており、我が党では、こうした公的温水プールで対応している区については、市民サービスの公平さから最善とは言えず、市営プールの整備を含めたプールのあり方を検討すべきと主張してきたところであり、まず、この点を指摘しておきたいと思います。
　２００７年３月末に廃止されますメルパルク札幌については、２００５年度だけでも９万３，１４２人もの利用者がいるという現状を踏まえますと、市民サービスへの影響は深刻なものと考えます。メルパルク札幌の今後について、施設の売却後、同様なプールの利用が存続できるのか、もしくは、解体され、売却されるのかなどについて、現段階では決まっていないとはいえ、ぜひとも、市民活動への影響がないように、さまざまな方策についてすぐにでも検討に着手しなければなりません。
　そこで、質問ですが、メルパルク札幌が廃止された後の当面の代替措置について早急に検討すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次は、地下鉄事業における安全対策についてお伺いします。
　地下鉄事業においては、事業計画を的確に行い、将来にわたって安定したサービスを提供していくことを目的として、平成１７年１月に札幌市営地下鉄事業１０か年経営計画を策定し、効率性、生産性の向上に取り組み、経営基盤の安定化を図りながらさまざまな安全対策を推進することとしています。
　具体的には、駅の排煙設備と避難経路の整備を内容とする火災対策、高架部の橋脚の耐震補強工事を内容とする地震対策、ホームでの転落事故等に迅速に対応するための非常列車停止ボタンの設置、ホームでの転落事故などを回避するためのホームさくの設置などであり、これらの中には既に実施されたものもありますが、旅客の安全輸送を実現するためにこうした施設面の対策を着実に進めていくことが望まれるところです。
　その一方で、全国的な状況を見ると、まず、鉄道分野においては１０７名の死者、５５０名以上の負傷者を出したＪＲ西日本の福知山線脱線事故が昨年４月に発生しております。この大惨事については、現在も航空・鉄道事故調査委員会による事故原因の解明が進められているところですが、運転士による制限速度の大幅な超過が大きな要因として考えられているほか、直前の停車駅でオーバーランを起こしていることも注目されているところです。
　このほか、２名の死者を出した昨年３月の東武鉄道伊勢崎線での踏切事故など、人為的ミスが背景にあると思われる重大事故が発生しています。また、鉄道以外の航空、海運分野などにおいてもこうした事故、トラブルが多発している状況にあります。
　こうした運輸分野における事故等の発生状況を受け、国土交通省では、運輸の安全性の向上を図るため、安全管理規程の作成及び届け出の義務づけ、安全統括管理者の選任及び届け出の義務づけ、安全に関する情報の公表の義務づけなどを内容とする鉄道事業法などの改正をこの３月に行い、年内に施行されると聞いているところです。
　本市交通局では、平成１５年７月に受けた北海道運輸局による特別保安監査以降、事故発生時の情報集約、初期対応及び関係機関への報告、再発防止の指示、事故発生時の利用者への公表などを的確に行うために、いち早く安全運行管理室を設置しております。また、事故原因を究明し、具体的な再発防止策を検討するため事故防止検討委員会を設置するなど、既に一定程度、人為的ミスへの対応をも含んだ安全輸送実現のための方策を講じています。
　そこで、質問ですが、今回の法改正に照らしたときに、現在の取り組みで不足している部分はあるのか、また、見直しが必要であるとするなら、そのための取り組みについての今後の予定についてお伺いします。
　次は、統合教育についてお伺いします。
　障がい児教育については、分離教育から統合教育への移行が世界的な潮流になっているところです。１９８９年、国連で採択された子どもの権利条約では、第２３条で、障がいを有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し、及び社会への積極的な参加を容易にすることを求めています。また、１９９４年にスペインのサラマンカで開催された特別なニーズ教育に関する世界会議で採択されたいわゆるサラマンカ宣言では、特別なニーズを有する子どもたちの地域の学校へのアクセスが保障されなければならない、彼らが十分に参加できるように、彼らのニーズを満たすことができ、かつ、子ども主体で展開されるカリキュラムを準備しなければならない、このように、インクルーシブ、包含的な志向にある学校こそが人々の差別的態度を解消し、互いに違いを受けとめられるコミュニティーを育てる最も有効な手段なのである、法的枠組みあるいは国家政策の中にインクルーシブ教育の原則を取り入れ、やむにやまれぬ理由がない限り、すべての子どもの地域の学校入学を国として奨励すると宣言しています。
　さらに、１９９３年に国連で採択された障がいのある人々の機会均等化に関する基準規則においては、加盟各国は、障がいのある児童、青少年、成人に対する初等・中等・高等教育において、統合された場における平等なる教育機会の提供という原則を認識しなければならないとされています。
　このように、統合教育は、基本的人権を守り、ノーマライゼーションを実現し、一人一人のニーズに合わせた教育改革を行うために欠かせないことが、国際的な標準、共通認識になっております。日本においても、この流れを受けとめ、障がいを有する子どもが地域の小・中学校で学ぶことを保障するために、少なからぬ自治体が支援体制を整えてきました。
　しかし一方で、ともに学び育つ支援体制が国の制度として確立していないために、いまだに親の付き添いを求められたり、学校行事に参加できなかったりなど、多くの困難に直面している現状があります。なぜ、支援体制が進まないのかは、日本の障がい児教育制度が、１９６１年、文部省の「我が国の特殊教育」に示された、心身の障がいに応じた適切な教育を行う場所を用意するという障がい児の分離別学体制が今なお続いているからだと考えます。
　２年前から新たに取り組まれている特別支援教育も、施設・設備の改善、教職員配置の改善など、一人一人の個別のニーズにこたえ得る条件整備には手がつけられていないため、分離教育から統合教育への大きな流れをつくることはできないと思います。
　本市においては、養護学校か、地域の小・中学校かの選択は、保護者と子どもの意思を尊重することにはなっておりますが、国の方針である分離別学体制が基本となっているため、あくまで地域の学校の通常学級を選択した子どもたちは枠外として扱われ、学校により支援体制はばらばらです。私のところに寄せられた保護者や子どもたちからの訴えによりますと、ある学校では、子どもたちと一緒に障がい児を支える体制をつくっているところもある反面、親の付き添いや各階に車いすを置くことを求められたり、陰に陽に養護学校へ行ってほしいというメッセージが保護者や子どもに向けられるという実態もあります。
　毎日の付き添いのために親は疲労こんぱいし、希望を持って地域の学校を選んだにもかかわらず、親子ともかえって孤立してしまうといったこともあります。一緒が当たり前、基本は統合教育だという国際的標準の普及が重要だと考えます。
　本市においても、統合教育に具体的に取り組むためのルールづくりが必要です。昨年７月時点では１４政令市中９市が介助員制度の導入や教員の加配、養護学校からの教員派遣などに取り組んでいます。
　そこで、質問の１点目ですが、これまで地域の学校の通常学級を選択した子どもたちは、制度の枠外として、その数さえ把握されていませんでした。昨年、ようやく文部科学省が行った調査によれば、市町村就学指導委員会によって、盲・聾・養護学校及び特殊学級に就学させるべきという判断を受けながら通常学級を選択した小学１年生は、２００５年５月現在で全国で２，７０５名いることが明らかになりました。また、ＬＤ、ＡＤＨＤなど、軽度の障がいのある子どもたちへの支援も大きな課題であり、対象となる児童生徒の実態の把握も重要であると考えます。
　本市として、小学１年生から中学３年生までの通常学級に在籍する障がいを有する子どもたちの調査が必要と考えますがいかがか、お伺いします。
　２点目は、現在、篠路小学校と北の沢小学校の２校で行われている特別支援教育ボランティア導入モデル事業で明らかになったことと、今後の方向性について伺います。
　３点目は、策定中の札幌市子どもの権利条例に照らし、障がいを有する子どもの権利保障の観点からも統合教育の推進が求められていると考えます。私は、子どもの１年間は大人の５年間にも匹敵する大切な時間だと思っています。統合教育を実現させるための施策に一刻も早く取り組むべきと考えますがいかがか、ご所見を伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終了します。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、財政問題、市民活動促進条例、子どもの権利条例、さらに、さっぽろ雪まつりについてご答弁させていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、ご了解いただきたいと思います。
　初めに、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の地方交付税の見直しについてであります。
　議員ご指摘のとおり、平成１９年度以降の地方交付税のあり方については、経済財政諮問会議を初め、さまざまな場で議論が行われているところであります。そして、その動向は、札幌市にとっても大変大きな影響を与えるものと認識をしているところでございます。もとより地方交付税は、国の関与や義務づけによる事務事業を含め、地域社会に必要不可欠な一定水準の公共サービスを提供できるようにする地方の固有財源であります。したがって、その見直しについては、地方の役割や行政サービスの水準について、国と地方が十分に議論を行った上で進められるべきでありまして、国の関与や義務づけを見直すことなく、国の歳出削減のみを目的として地方交付税を削減することは、決して行うべきことではないと考えております。
　一部で取りざたされております指定都市に対する合理性のない削減論には断固反対し、地方交付税の財源保障機能と調整機能の双方が堅持されるように、札幌市としても、指定都市市長会を初めとした地方団体と連携し、国への働きかけをより一層積極的に行ってまいりたいと考えているところであります。
　２点目の財産収入についてお答えいたします。
　まず、財産収入に対する札幌市の基本的な考え方についてであります。
　財産収入、特に未利用地の売却による収入は、これまでにない厳しい財政状況の中にあって、札幌市がみずから調達できる貴重な財源として、一段とその重要性が増してきていると考えております。したがいまして、これまでも、財政構造改革プランにおいて重点取り組み事項として位置づけ、積極的に未利用地の売却に取り組んでいるところであります。
　また、財産収入に係る予決算の乖離についてでありますけれども、売却予定地の一部について、住民の利便増進のために売却方法の再検討の必要が生じたことなどにより、売却を延期したことによるものであります。
　今後とも、関係部局との調整を図り、財産収入のより一層の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、財産情報の全庁的な一元管理のためのシステム、すなわち財産管理システムの開発状況についてでございますが、当初の予定どおり開発作業を進めておりまして、今後は、来年度の稼働に向けて、運用テスト、職員研修など最終段階の作業を行うことといたしております。また、財産収入確保のための今後の取り組みにつきましては、今までの売却方法に加えて、ただいまご提案のありましたインターネットを利用した売却方法につきましても、先行事例の調査を含め、具体的に検討してまいりたいと思います。
　次に、市民活動促進条例についてお答えをいたします。
　１点目の提言の受けとめ方と条例制定に向けての見解についてでございます。
　市民活動促進条例検討協議会の提言は、新しい時代の公共を担う市民活動が着実に広がりを見せている中、活動の現状をしっかりととらえ、活動を活発にするための支援のあり方についてさまざまな視点から検討していただいたものでありまして、大変意義深い提言だと受けとめております。
　こうしたことから、私は、市民活動を一層促進していくためには、これまで行われてきた市民活動を取り巻く課題や問題点を整理した上で、支援するための基本的なルールや仕組みを条例という形でしっかりと法的に位置づけることにより、将来に向けて市民の皆さんに約束していくことが必要だというふうに考えているところであります。
　２点目の１％支援制度と寄附文化醸成の仕組みづくりについてであります。
　まず、１％支援制度が提言に盛り込まれた経緯につきましては、市民活動を支援するに当たり、市民の意思を反映しやすい資金源の確保が必要との観点から盛り込まれたものと考えております。
　市川市の制度のメリット・デメリットにつきましては、希望する市民の個人市民税の１％を市民活動団体の支援に充てるということで、市民の税に対する意識を高めるとともに、市民の意思が活動の支援に反映されるなどのメリットがあると言われております。一方、この制度で団体を支援できる市民は、個人市民税を納めていることが条件でありまして、直接的には税を納めていない専業主婦の方々や子どもたちなどの多くの市民が参加できないことや、制度の導入により相当の事務コストがかかることなどのデメリットがあるというふうにも言われているところであります。
　次に、寄附文化醸成の仕組みづくりでありますけれども、まずは、これからの市民自治にとって、市民活動というものが、市民が主体的、自律的に活動することが必要であるということの共通認識を広く市民が共有することが大事でありまして、そして、そのような市民活動に直接参加はできないにしても、その活動を支える資金を提供することがみずから参加をしている、そういう寄附をすることの意義といったものを市民の皆さんが共有できる、広く認識を共有するということが大切であります。その上で、広く市民や企業が参加できるようなさまざまな寄附の仕組みを構築し、これらを互いに連動させることによりまして札幌らしい寄附文化の醸成を図ることができる条例、そのような条例にしていきたいと考えているところでございます。
　次に、子どもの権利条例についてお答えをいたします。
　まず、１点目の子どもの権利の普及についてであります。
　これまでも、札幌市においては、フォーラムやパネル展の開催、ポスターやニュースレターの作成、広報さっぽろへの掲載等のさまざまな方法によりまして、子どもの権利の意識や子どもの権利についての正しいとらえ方について市民の理解を深めていただくよう取り組んでまいりました。
　検討委員会からの最終答申書には、子どもの権利について、市民の関心と理解を深めていただくため、子どもの権利の日を制定することが盛り込まれており、また、子どもや大人が正しく権利を学ぶ必要性も強調されているところであります。
　札幌市といたしましては、答申や、議員ご指摘の趣旨を踏まえて、条例制定後におきましても、家庭や施設、地域といった日常生活のあらゆる場面で、子どもの権利の理解を深めていただくための具体的な取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。
　３点目の子どもの権利侵害に対する救済制度でありますが、最終答申書には、子どもを権利侵害から救済し、回復を支援するために、特別の制度を設けることが盛り込まれておりました。私といたしましても、札幌市の実態に即した新たな救済制度を構築することが必要であると考えておるところであります。したがいまして、求められる救済制度の内容や既存の相談救済機関との役割分担等について、今後、各方面からのご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、さっぽろ雪まつりについてお答えをいたします。
　１点目の実行委員会のあり方と市民等からアイデアを募る取り組みについてであります。
　雪まつり実行委員会では、現在、九つの専門委員会を設置しておりますが、さらなる機能の充実、効率化を図るための見直しを、実行委員会の皆様と協議をしながら速やかに行ってまいりたいと考えております。
　また、市民等からのアイデアを募るための取り組みにつきましては、既に、昨年、市民フォーラムとワークショップを開催し、広くアイデアを募り、今回、将来構想として取りまとめたところであります。今後も、雪まつりの発展のために、幅広く市民の意見を反映させる方策を検討してまいりたいと考えております。
　２点目のさとらんど会場の暴風雪対策についてであります。
　ご来場の皆様に安全で快適に楽しんでいただけるよう、休憩所などの増設や案内看板の新設、雪の工作物の効率的な配置などを検討してまいりたいと考えているところであります。
　３点目のさとらんど会場の渋滞緩和策についてであります。
　渋滞緩和策につきましては、現在、警察や関係機関等と渋滞が予想される休日の交通規制等を含めた協議を進めているところであります。引き続き、地域の皆様や関係機関等との連携を図りながら、駐車場の増設のほか、コールセンターや携帯電話を利用した交通情報を伝達するシステムの開発、さらには、公共交通機関の利用促進の方策を検討するなど、渋滞の緩和に努めてまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えをいたします。
　まず、障害者自立支援法の諸課題についてお答えいたします。
　１点目の原則１割負担の軽減についてですが、利用者負担の軽減につきましては、法施行後もさまざまな声が寄せられておりますが、札幌市といたしましても、これまで、大都市民生主管局長会議での予算要望などを通じまして国に対し働きかけを行ってきたところであります。法律の施行後、間もないところでありますが、法の趣旨が生かされるよう、今後とも国の責任において検証を行い、過大な利用者負担によりサービスの利用を抑制することにならないよう、他都市と連携し、さらに働きかけていきたいと考えております。また、北海道に対しましても、北海道市長会と連携を図り、機会をとらえて関係者の声を伝え、対応を求めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目のＮＰＯ法人等事業所への利用者負担軽減制度の適用についてであります。
　この制度は、市町村の区域内に特定のサービスを提供する社会福祉法人等がない場合に、都道府県と協議の上、市町村が例外としてＮＰＯ法人等に認めることができるとされているものであります。札幌市では、既に多くの社会福祉法人が居宅介護等の事業を行っておりますので、ＮＰＯ法人等への利用者負担軽減制度の適用は、議員ご指摘のとおり原則として対象外となっておりますが、今後の利用者実態を見きわめながら、必要に応じて国や北海道と協議してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の福祉サービス利用に伴う認定調査及び審査のあり方についてであります。
　認定調査につきましては、介護保険の認定調査の経験を持ち、国で定めた実施要綱に基づく研修を受講した職員が調査を担当することにより、障がいのある方々の心身の状況を的確に把握し、地域で自立した生活を送る上で支障のないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、審査についてでありますが、審査員には、医師を初め、障がい施設関係者、看護師、精神保健福祉士などの有識者を選任し、より客観的かつ公平な審査・判定を実施する体制を整えたところでありまして、申請者の心身の状況に応じた適切な認定に努めてまいりたいと考えているところです。
　次に、１区１公的温水プール体制の維持についてお答えいたします。
　メルパルク札幌のプールは、昭和４９年に建設されて以来、札幌市内における温水プールの草分け的な存在として、市民のスポーツや健康づくりに大きく貢献をしてきたものでございます。そのメルパルク札幌が来年３月に閉館することは、これまでも多くの市民に親しまれてきたことなどを思いますと、大変残念な気持ちであります。
　閉館に伴う札幌市の対策といたしましては、行財政状況や検討期間が短いことなどを踏まえまして、市民への影響を最小限にとどめるために、現在、市営施設や公的施設のほか、民間施設の協力の可能性も含めて調査を進めており、年内にも当面の対策をお示ししていきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、国勢調査についてと地下鉄事業における安全対策についてお答えをさせていただきます。
　まず、国勢調査についてでございますが、１点目の昨年の調査状況についての認識でございます。
　これまでも報道等で取り上げられておりますとおり、昼間の不在世帯の増加あるいはプライバシー意識の高揚などによりまして、世帯の方になかなかお会いできない、会えてもご協力いただくのに時間がかかるなど、従来にも増して非常に厳しい調査でありましたけれども、町内会の推薦を初めとした多くの調査員のご尽力と、地域一体となったご協力によりまして、無事に調査を終えることができてございます。
　国勢調査を取り巻くこのような環境は非常に厳しい状況でございますが、各種の行政施策の基礎となる最も重要な統計調査でございますことから、今後とも継続していくためには円滑な実施が不可欠であります。そのためには、調査を受ける方、調査をする側、双方にとって負担の少ない調査となるよう、何らかの見直しが求められている状況にあると考えております。
　２点目の国への要望内容と今後の取り組みでございます。
　去る５月１８日に、総務省に対しまして、政令市で構成している大都市統計協議会といたしまして、国勢調査見直しの要望書を提出しております。その内容は、調査員による対面調査方式以外にも調査票の郵送提出やインターネットを活用するなど調査方法の見直し、調査項目の簡素化などでございます。
　国勢調査は、同じ調査方法で、全国一斉に行わなければならないことから、国としても既に見直しの検討が始まっており、札幌市といたしましても、今後とも、次回の調査に向けて、他の政令市とも足並みをそろえ、あらゆる機会をとらえまして調査現場の実態を伝えるとともに、よりよい調査となりますよう国に対して要望してまいりたいと考えております。
　次に、地下鉄事業における安全対策についてでございます。
　札幌市におきましては、議員のお話にございましたように、平成１５年８月に交通事業管理者直轄の安全運行管理室を設置し、輸送の安全を確保するシステムを既に構築し、運用しているところでございます。
　今回の法改正に基づいて、札幌市としても、安全に関する取り組みの基本方針や組織体制などを定めた安全管理規程を新たに作成するとともに、１０年以上、鉄道事業の業務経験を有する者を安全総括管理者や運転管理者として選任をいたします。特に、安全総括管理者は、経営トップに意見を具申して安全施策を経営に反映させることや、事業実施部門における安全対策の指揮など、安全確保に当たっての重要な役割を担うことになります。これらの取り組みにより、現在の安全管理体制をより強固なものとしていきたいと考えております。
　なお、今後のスケジュールでございますが、法改正の施行が１０月と見込まれておりますので、これに向けて所要の作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、子どもの権利条例についてのご質問の２点目、子どもに向けての権利学習についてと統合教育についてお答えを申し上げます。
　まず、子どもの権利に関する学習についてお答えいたします。
　議員ご指摘のいわゆる学級崩壊や暴力行為などの問題行動の背景や要因には、家庭生活環境の変化のほか、社会性の欠如や対人関係能力の未熟さなど、さまざまなことが指摘されているところでございます。そのような場合、大人による適切な支援のもとに、みずからの権利を正しく行使するとともに、他者の権利を尊重することによって子どもたちがみずから解決していくよう導いていくことが基本であると考えております。いずれにいたしましても、子どもたちが自分の権利を学んだ上で、他人の権利とぶつかったときの調整のルールを身につけるなど、子どもの権利について正しく理解できるようにすることは、問題解決のための大きな要素であると考えております。
　教育委員会といたしましては、これまでも、子どもの権利条約啓発パンフレットを用いた授業展開例を示すなど、子どもの権利の学習について取り組みを進めているところでございます。今後は、条例の制定に合わせまして、教職員、児童生徒はもとより、広く保護者などに対してその普及啓発に努めるとともに、自分の権利や調整のルールを正しく学ぶなど、教育活動全体の中で、子どもの権利を含めた人間尊重の精神についての正しい理解と認識を一層深めさせるよう進めてまいりたいと考えております。
　次に、統合教育についてお答えいたします。
　１点目の通常学級に在籍する障がいを有する子どもたちの調査についてであります。
　札幌市におきましては、就学相談において、養護学校または特殊学級に就学することが望ましいとの判断を受けた上で、結果的に通常学級に在籍することとなった児童生徒につきましては、その相談経過も含めて把握しているところでございます。また、通常学級に在籍し、車いすを常用する児童生徒につきましても、毎年、実態調査を実施し、把握しているところでございます。
　さらに、軽度発達障がいにつきましては、市立小・中学校の校内学びの支援委員会において支援の必要な児童生徒の把握に努めているところでございます。
　しかしながら、その判断基準が必ずしも明確でないことから、軽度発達障がいのある児童生徒の実態把握とともに、支援のあり方を探るために、平成１８年度におきましては、特別支援教育巡回相談員配置モデル事業を実施いたしまして、対象とした３区において巡回相談員を配置したところでありまして、今後、全市にその対象を広げてまいりたいと考えております。
　２点目の特別支援教育ボランティア導入モデル事業についてでありますが、平成１７年度から、特別支援教育のためのボランティアネットワークの構築を目指しまして、小学校２校をモデル事業校として実施してきたところであります。この事業において明らかになりましたことは、ボランティアの募集を学校が主体となって行うことが人材発掘の上で効果的であること、さらには、保護者、ボランティア及び学校の３者の共通理解が、その児童の状態に応じた支援のために必要不可欠であることなどでございます。
　今後の方向性につきましては、このモデル事業を継続しながら、肢体に不自由のある児童に対する支援を行うモデル事業校をふやすとともに、対象を軽度発達障がいなどにも拡大してまいりたいと考えております。
　３点目の議員ご指摘の統合教育を実現させるための施策についてでありますが、札幌市としては、ノーマライゼーションの理念に立ち、障がいのある子どもの教育について、札幌市特別支援教育基本計画を策定し、それに基づく取り組みを段階的に進めているところでございます。
　教育委員会といたしましては、今後とも、障がいのある子どもの自立や社会参加の基盤となる生きる力を培うため、一人一人が学び育つためのニーズに応じた支援を一層推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（猪熊輝夫）　本日は、これにて散会します。