札幌市議会 会議録検索システム（平成１８年第２回定例会 2006-06-07 第3号）

○副議長（猪熊輝夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６２人です。

○副議長（猪熊輝夫）　本日の会議録署名議員として五十嵐徳美議員、林家とんでん平議員を指名いたします。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（小島信行）　報告いたします。
　大越誠幸議長は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第１１号まで、第１３号から第１８号まで、第２１号から第２６号までの２３件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇・拍手）

◆阿知良寛美議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について質問を行います。
　初めに、住宅の耐震化対策についてお伺いをいたします。
　平成１５年９月２６日に起きた十勝沖地震により、札幌市においても多くの被害が発生したことは、市民の記憶にも新しいところであります。幸い、人的被害が生じなかったことは安堵されますが、住まいの耐震性の確保は、安全・安心の市民生活を確保する上で大きな政策課題であります。このような観点から、３点ほどお伺いをいたします。
　１点目は、浅沼建築士による耐震偽装問題についてであります。
　昨年秋に明らかになった姉歯元建築士の構造計算書偽装事件に端を発して以来、全国的な広がりを見せているいわゆる耐震偽装問題については、ことしになって、札幌市においても浅沼２級建築士による構造計算書の偽装が明らかになり、市民の住まいに対する不安が高まるとともに、建築確認制度の信頼性を損ねる大きな問題となりました。
　現在、国においては、これら一連の耐震偽装問題を受けて、建築確認制度に対する国民の不信を解消すべく、ことし３月３１日の閣議決定により、関係する建築基準法、建築士法、その他の改正法を今国会に提出し、一定の方向性が見えてきているところであります。
　浅沼建築士の関与した構造計算物件については、偽装が確認されて以降、建築確認にかかわった札幌市や指定確認検査機関において構造計算の検証作業を進めているところでありますが、偽装の疑いがあるとした物件について、３月２７日以降、随時、検証結果を公表し、結果として５月１２日の時点で建築基準法の基準を満たさなかった物件が９件と非常に残念な結果が出たところであり、残りの検証次第では、さらにふえる懸念もあります。
　今後は、検証作業もおおむね終了に向かう中、耐震強度が基準を満たさなかった建物の是正に重点が置かれていくものと考えるところですが、札幌市では、耐震強度が基準を下回ったこれらのマンションの住民に対して、事案の経過や検証結果等のお知らせと是正の方法を伝えるための説明会を既に幾つかのマンションの住民に対して行ったとのことであります。
　そこで、質問ですが、これらの説明会を踏まえて、耐震基準を下回ったマンションの今後の是正の見通しと、これらマンションに対して札幌市としてどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。
　また、今回の偽装問題を受けて提案された補正予算の建築確認及び相談・指導事業についてお聞きをいたします。
　事業の内容として、マンションの構造計算偽装問題に関する再発防止や構造計算書調査補助等とありますが、このうちの再発防止策については、さきの第１回定例会において表明がありましたとおり、この４月から構造審査担当職員の増員や建築申請時に構造関係データの電子媒体による提出を併用した審査を行うなど、先行した対策を実施しているところであります。同じく、表明がありましたマンション管理組合が行う構造計算書の調査に対して支援を行う予定として、補正予算に構造計算書調査補助等が計上されております。
　偽装が明らかになったマンション住民の方々はもとより、今回のこの一連の偽装問題について、マンションに住んでいる方々は、自分たちの住むマンションは大丈夫なのだろうかと大きな不安を抱いていることと思われます。
　そこで、質問ですが、この構造計算書調査補助等についてどのような目的で実施しようとしているのか、基本的な考え方と事業の概要についてお伺いをいたします。
　２点目は、昭和５６年以前のいわゆる旧耐震基準のマンションの耐震化についてであります。
　旧耐震基準のマンションの耐震化の促進は、構造偽装マンションへの対策と並んで重要な政策課題であると考えます。
　札幌市が保有している資料によると、市内の分譲マンション約３，２００棟のうち、今後、耐震化を進めていく上で対象となる昭和５６年以前に建築された分譲マンションは約５６０棟あると聞いております。一方、現状の耐震診断、耐震改修等にかかわる相談体制を見ますと、一般的な相談は、それぞれの制度を所管する各課で対応しておりますが、専門的な相談は、北海道マンション管理組合連合会や建築設計事務所協会等が対応するなど窓口が分散しており、市民にとってわかりにくいものとなっているのが現状であります。また、実際にマンションの耐震診断や耐震改修などを行おうとしても、現状では適切な支援策がなく、なかなか踏み切れないという問題があります。
　そこで、質問ですが、今後、マンションの耐震化を促進する上で、マンション管理組合などさまざまな相談に対して適切に効率よく対応する必要があると思いますが、相談窓口の充実化についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　また、マンションの耐震診断、耐震改修に対する支援についてどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
　３点目は、札幌市住宅耐震化促進条例についてであります。
　札幌市内には、昭和５６年５月の建築基準法改正前の旧耐震基準により建てられた木造戸建て住宅が約１０万戸あり、この木造戸建て住宅の耐震化を促進することは、市民の生命や生活の安心・安全の確保のために特に急がなければならない重要な課題であります。
　このような問題意識のもと、昨年、自民党と我が会派で政策研究会、防災プロジェクトを立ち上げ、十数回にわたり検討を重ね、その成果である札幌市住宅耐震化促進条例がさきの第１回定例会において全議員提案により制定されました。この条例では、住宅の耐震化促進に当たり、まず、住宅の所有者がみずからの責務として自主的に耐震化に取り組み、行政はそのための支援策を講ずることを基本として規定したところであります。
　そこで、質問ですが、この条例に基づき、現在、札幌市では耐震化への出発点となる耐震診断について、昭和５６年以前に建てられた木造戸建て住宅の所有者を支援する施策の実施に向けて検討を進めていると思いますが、制度実施までの現段階での進捗状況及びその実施の仕組み、さらに、制度の開始時期と市民への周知方法についてそれぞれお伺いをいたします。
　次に、札幌観光の魅力アップについてお伺いをいたします。
　札幌への観光客の入り込み状況については、ここ１０年、年間１，３００万人台で伸び悩んでいるところですが、平成１７年４月から９月までの上期を見ますと、道内への入り込みが落ち込む中、札幌へは前年同期に比べて２．２％の増加となっております。札幌市の分析によると、これは道外で愛知万博などの大きなイベントに集客が傾く中で、約２１４万人と過去最高の観客動員となったＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りやモエレ沼公園のグランドオープン効果などによるものとのことであります。
　札幌市においては、観光客の誘致に向けたさまざまな取り組みが行われておりますが、新しい切り口による札幌観光の魅力アップの取り組みは非常に効果的であり、中でも、これまで実施されてきたアートや食による魅力アップについては、私も評価をしているところであります。
　その主な取り組みとして、例えばアートによる魅力発信では、昨年７月のモエレ沼公園のグランドオープンを機に、札幌のアートの魅力を国内外に発信するため、公園のオープニングイベントとメディアの招聘事業を複合した官民共同によるプロモーションがあります。グランドオープン初日から３日間開催されたイベントでは、海外から招聘したダンサーと市内アーチストが共演したダンスパフォーマンス「ＧＲＡＮＤ」やモエレビーチに設営した水のスクリーンにイサム・ノグチの軌跡を紹介する映像を映し出したウオータービジョンなどが５万人の集客を得たと聞いております。また、アーチストの視点から、札幌の魅力を発信してもらうことを目的に無音声３０秒の動画をサイレントＣＭと定義し、札幌をテーマに作品を公募する国際コンペを開催したところ、国内のみならず、アジア、ヨーロッパのアーチストからも多くの応募があったと聞いております。
　一方、食をテーマとした魅力発信では、最近、メディアの脚光を浴びているさっぽろスイーツのプロモーションがあります。これは、札幌洋菓子協会、札幌商工会議所、札幌観光協会、札幌市が中心となってスイーツ王国さっぽろ推進協議会を立ち上げ、昨年１１月にスイーツ王国さっぽろを宣言するとともに、宣言に先立つ１０月、札幌市東京事務所が主催するお台場での札幌ＰＲイベントにスイーツカフェを出店し、訪れた都民などから好評を得たところであります。
　こうした取り組みの背景には、市場調査によるデータの裏づけが欠かせませんが、観光部で昨年３月に実施した首都圏の札幌観光マーケティング調査によりますと、札幌を訪れる観光客の３分の２がリピーターであり、２人から４人のグループで３～４日間の滞在、１人平均１０万円程度の予算で、ラーメン、すしといった食を中心に景観や観光スポットを楽しんでいるというモデルが浮かび上がってきます。
　これらの方々に札幌から連想するイメージを尋ねると、雪まつり、時計台、ラーメンというキーワードがそれぞれ７割近い頻度で出てきており、この三大キーワードが街のイメージを強固に形成して札幌らしさを打ち出している反面、イメージに広がりが乏しく、このあたりに入り込み客の伸び悩みの一端をうかがうことができます。
　また、札幌のイメージで、食べたいものがある街が、７８％と非常に高い一方、パンフレット等で旅行会社が勧めている、最近マスコミでよく取り上げられている、といった情報面ではそれぞれ１０％以下と、発信力の弱さ、ＰＲ不足が顕著ですし、非常に高く期待されている食についても、来札前と来札後の調査結果を比較すると、時計台と同様に１０ポイント近く評価が低くなっており、期待にこたえ切れていないということが浮き彫りになっております。
　こうした中で、先ほど申し上げましたような新しい切り口による魅力アップの取り組みを継続することで、モエレ沼公園、さっぽろスイーツなど新たな魅力が発信され、これまでにない札幌での滞在提案に結びつくことを期待いたしますし、今まで親しまれてきた札幌の観光名所、定番の食に加え、自然と環境が調和する札幌ならではの多様な魅力を発信、提供することでリピーターの増加や新たな誘客に結びつくことを期待するものであります。
　そこで、質問ですが、札幌観光の魅力アップに向けた近年の取り組みについてどのような評価をしているのか、お伺いをいたします。
　また、これまでの取り組みを受け、今後どういった展開を考えているのか、ことし予定している具体的な取り組みを交えながらお示し願います。
　次に、環境問題についてお伺いをいたします。
　まず、ごみ収集部門の委託割合の拡大についてであります。
　札幌市は、現在厳しい財政状況の中にあり、積極的に行財政改革に取り組んでいくことが求められております。そのため、本年２月に集中改革プランを策定し、平成２１年度までの５年間で事務事業の見直し、民間委託等の推進及び定員管理、給与等の適正化にさらに努めていく方針を明らかにしました。民間委託については、効率的な執行体制の構築のため、行政でなければできない事業以外は民営化、民間委託を積極的に進めることを基本的な考え方として、平成１８年度以降、地下鉄駅業務の委託拡大などに取り組むこととしております。
　このような中で、清掃事業の効率化は、今後ぜひ進めていかなければならない重要な課題であると考えます。特に、家庭ごみの収集業務については、減価償却費、人件費など、収集車１台当たりの年間経費を比較すると、直営の３，５００万円に対し、委託の場合は２，０００万円であり大変大きな開きがあります。
　他都市では、大阪市、神戸市、川崎市など１００％直営のところもある一方で、千葉市は平成１６年度から、仙台市は平成１７年度から、ともに全面委託に移行しております。
　札幌市の清掃事業においては、財政状況が一段と厳しさを増す中で、各施設の老朽化への対応や廃棄物減量等推進審議会で盛んに議論されているごみ減量・リサイクルの推進を図るための経費増が見込まれるなど、これまで以上に内部の事務効率化が求められるところであります。
　さらに、現在、家庭ごみの有料化について実施の是非を含め、市の施策の中にどのように位置づけるかということが審議会に諮問されておりますが、ことし２月から３月にかけて市内全区で開催された市民意見交換会では、この議論の前提として、まずは市役所内部の効率化を徹底的に行うべきだという意見が多くあったと聞いております。もちろん、これまでもプラスチック収集における乗車人員の見直しなどの効率化を図っており、一定の評価をいたしますが、さらに大きな効果を上げるためには委託割合の拡大をより積極的に進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市におけるごみ収集部門の委託割合の拡大についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、事業系ごみの１許可体制の見直しについてであります。
　ごみ施策を進めるに当たっての基本となる考え方は、いわゆるごみの減量・リサイクルの推進であります。特に、ごみのリサイクルについて、先ほどの市民意見交換会において活発な論議がなされたと聞いており、市民のリサイクルへの意識は高いものとなっております。一方、事業所からのごみのリサイクルについては、平成１２年に制定された食品リサイクル法において、レストランなどの食品関連事業者は、平成１８年度までに排出する生ごみの２０％以上を再生利用等することが目標と定められているところであります。
　札幌市としても、市民のリサイクルへの意識の高まりや事業系ごみのリサイクルの推進が求められている中で、環境低負荷型資源循環社会を実現するためには、今まで以上に積極的なリサイクルのための施策を打ち出していくべきと考えます。
　しかしながら、先般の廃棄物減量等推進審議会の資料によりますと、平成１６年度に札幌市が処理をした事業系廃棄物約４２万トンのうち、許可業者である札幌市環境事業公社が収集・運搬したものは１８万トンであり、このうち清掃工場で焼却処理されたものは約１６万トンにも上り、８割以上のごみがリサイクルされていない現状にあります。
　現在、札幌市では、事業系一般廃棄物の収集・運搬については、その許可を札幌市環境事業公社のみに付与するという、いわゆる１許可体制をとっております。
　しかしながら、ごみのリサイクルを進めるためには、例えば、事業者がみずからの幾つかの店舗のごみを巡回して収集し、リサイクル施設に持ち込むという方法も、事業者による自己処理責任徹底の観点からすると望ましいごみ処理の方法と判断されるのであります。さらに、その事業の効率化の観点から、その収集・運搬業務を第三者に委託するケースも考えられるわけであります。
　そこで、質問ですが、この場合において、その収集・運搬者に対して新たに許可を付与すべきと考えますが、これらについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、障害者自立支援法についてお伺いをいたします。
　ことし４月１日、障害者自立支援法が施行されました。この法律の理念は、障がいのある方が自立した社会生活を営むことができるように、必要な福祉サービスの支援を行い、だれもがお互いに個人として尊重しながら安心して暮らせる地域社会を築くことにあります。これまでの障がい福祉サービスを大きく見直し、サービスを利用する仕組みを一元化するとともに、利用者に身近な市町村が支給内容などを決定し、提供することになっております。札幌市も、これまで障がいのある方の視点に立った事業、施策の見直しを進め、一定の成果を上げておりますが、障害者自立支援法の施行を受けて、法の理念に基づいて従来の施策を新たな視点から再検討する必要があるのではないかと考えます。
　障害者自立支援法は、障がいのある方々がだれでも地域で安心して暮らせる社会環境の整備を目標としております。障がいの種別にかかわらず、支援を必要とする人には、それに応じたサービスを提供していけるような地域社会をつくろうとしております。現実には、地域社会の規模や財政力などさまざまな要因や困難が伴いますが、その理念の実現に向かって努力するのは地方自治体としての責務と考えます。
　質問の１点目は、障害者自立支援法の理念である障がいのある方々が地域の中で安心して暮らしていける環境の整備についてであります。
　障害者自立支援法の施行に伴い、従来のホームヘルプやグループホームなどの居宅サービス、授産施設などの施設サービスの体系が大幅に組みかえられることになり、また、市町村が独自に実施する地域生活支援事業が創設されました。現在、サービスを受けている障がいのある方々にとっては、自分たちが利用しているサービスが今後とも引き続き受けられるかどうかが大きな関心事となっております。
　そこで、質問ですが、このような制度の見直しに当たって、札幌市として地域に密着した障がいのある方のための福祉サービスを、これまでの各種の事業を踏まえて、新たな地域生活支援事業も含めて今後どのように展開していく考えなのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、障がいのある方々の就労支援についてであります。
　障害者自立支援法はさまざまな施策を掲げておりますが、障がいのある方それぞれの状況に応じた就労支援を強く打ち出している点に特徴があると思います。いろいろな課題がありますが、障がいのある方々が自立に向けて歩んでいくためには、就労環境の整備が不可欠であります。
　一般就労については、昨年のハローワークのデータによりますと、従業員５６人以上の民間企業における障がい者雇用率は、全国が１．４９％、北海道１．６３％に対して、周辺市町村を含む札幌圏では１．５０％であり、わずかに全国を上回っているものの、いまだ法定雇用率の１．８％に達していない状況にあります。また、福祉的就労については、札幌市では授産施設や小規模作業所の環境整備が進んできておりますが、これらの施設で安定した作業量を確保するための対応策が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として障がいのある方の授産施設や小規模作業所などにおける福祉的就労や企業等での一般就労について現状をどのように認識しているのか、あわせて、今後の取り組みについてどのような見通しを持っているのか、お伺いいたします。
　また、授産施設などが安定的に活動を続けていくためには、各種の企業等からの業務発注情報を集約し、適切に施設等に提供したり、仲介するようなシステムを構築し、札幌市としても関与していくことが必要と考えます。このようなシステムづくりについて札幌市として何か具体的な考えを持っているのか、お伺いをいたします。
　質問の３点目は、精神障がいのある方々が長期間入院し、退院した場合の地域での受け入れ環境整備の問題であります。
　退院後、引き受け先がなく、通院や作業療法に支障があるケースも少なくないと聞いておりまして、このような場合、精神障がいのある方の自立支援という観点から、行政としても何らかの対策を講ずる必要があると考えますが、この点をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、高齢者対策についてお伺いをいたします。
　札幌市の総人口に占める６５歳以上の割合、いわゆる高齢化率は、昨年１０月１日現在で１７％となっておりますが、ことし３月に策定されました第４期札幌市高齢者保健福祉計画などでは、平成２６年には２３．４％にまで上昇すると推計されております。今後は、高齢者が生きがいのある有意義な人生を送るための支援がますます重要な課題となってくるものと考えます。
　そこでまず、介護保険制度についてであります。
　平成１２年にスタートした介護保険制度は、措置から契約への移行、利用者本位の選択と権利の保障、保健・医療・福祉のサービスの一体的な提供など、我が国の高齢者介護のあり方を大きく変えるとともに、市民に着実に定着してきました。
　しかしながら、その一方で、軽度の要支援、要介護認定者が大幅に増加し、介護給付費を急速に増大させ、軽度者に対するサービスが状態の改善につながっていないことや、今後、高齢化が一層進展する中で、ひとり暮らしや認知症高齢者への在宅支援の強化が必要なことなど、さまざまな課題が明らかになり、持続可能な制度としていくためにも、これらの課題に取り組むことが必要とされていたところであります。
　これらの課題を解決するために、昨年６月に介護保険の一部を改正する法律が国会で成立しました。また、昨年１０月には、施設関係の制度改正と報酬改正、本年４月には介護保険制度の改正と介護報酬改定が施行されました。このような中で、介護保険制度は予防重視型のシステムへと転換し、介護予防を目的とした新予防給付が創設され、要介護度に要支援１、要支援２という区分が新設されました。
　しかしながら、介護予防の理念とは別に、設定された新予防給付の支給限度額を見ますと実質的な引き下げと見ることができ、市民からは、利用できるサービスが圧縮されたとの声も聞かれるところであります。
　そこで、質問ですが、実際に予防給付になった軽度の方への介護予防サービスは、訪問介護や通所サービスが利用回数や利用内容による時間別の評価から１カ月単位の定額報酬となっていますが、今回の制度改正によるこのような介護報酬体系でサービス提供が不当に過小化されるようなことがないのかどうか、お伺いをいたします。
　また、介護予防は、要支援、要介護状態になる以前からの取り組みが重要になると考えますが、介護保険制度改正に伴う札幌市の介護予防システムはどのようになっているのか、お伺いいたします。
　次に、敬老優待乗車証制度についてであります。
　この制度は、札幌市の厳しい財政状況を背景に、２年近くの議論を経た上で平成１７年度から新しい制度としてスタートを切り、１年が経過したところであります。札幌市では、私どもも強く要望しておりました制度施行後の検証の必要性についてこたえる形で、利用実態に関するアンケートの実施や意見聴取を積極的に行い、その結果を踏まえて１７年度の早い段階で改正の検討に入り、平成１８年度から年度途中の追加交付と未使用乗車証に対する納入金の返還を可能にする改正を行ったことは一定の評価をいたします。
　敬老優待乗車証の平成１７年度の実績を見ますと、利用実績額は約３６億５，０００万円で、このうち市営交通と民営バスを含めた事業者負担分が約７億３，０００万円、市民負担が約８億５，０００万円となったことから、札幌市負担分は約２０億７，０００万円でありました。これは、札幌市が当初予定していた負担見込み額約３２億２，０００万円に対して１１億円余り下回っております。
　この原因として、それまでのフリーパス制度では、みずからがどのくらい利用しているのか把握することが難しかったため、年間の利用見込み額を少なめに申請する傾向にあったことや、交付を受けた後、体調の変化などにより申請した額まで使い切らなかったことなどにより、申請当初の利用可能額約４５億２，０００万円に対して予想を下回る８割程度の利用率にとどまったことが挙げられると思います。
　そこで、質問の１点目ですが、制度改正前の議論において、対象となる７０歳以上の市民が、この先、年間１万人ほどふえ、これに伴う事業費も２億円ずつ増加するという推計を出し、今後の制度維持が困難であるとされておりましたが、このように当初見込みを下回った実績と平成１８年度からの制度改正による動向を踏まえて、この先どのくらいの期間まで現行制度を維持できると考えているのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目ですが、敬老優待乗車証の有料化に当たっては、さまざまな方向から検討を重ね、市民議論を経た上で利用上限額を現在の５万円に定めたことは承知しておりますが、利用者からは、通院、介護予防、ボランティア活動などに幅広く有効に利用しており、現行上限額では不足しているとの声も寄せられております。
　そこで、質問ですが、実績として事業費が大幅減少したことを受け、今後、市民のために５万円の利用上限額を引き上げることを考えていないのか、お伺いをいたします。
　次に、少子化対策についてお伺いいたします。
　平成１７年版少子化社会白書では、我が国の現状を超少子化国と位置づけたところですが、合計特殊出生率が依然として逓減し続ける中、ついに昨年、我が国は予想よりも早く人口減少時代を迎えることとなったところであります。また、札幌市においても、平成１６年の合計特殊出生率が１．０１と、過去最低だった前年をさらに下回ったことなども含めて、私は、少子化問題に対しての危機感をますます強めざるを得ないと感じております。
　このような中で、我が公明党は、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会づくりを目指し、子育てを社会全体で支えるチャイルドファースト、つまり子ども優先社会の構築を訴えてきたところであり、この４月には、改革の方向性と具体的政策について少子社会トータルプランをまとめ上げたところであります。
　このプランの基本的な考え方は、結婚や出産をする、しないはあくまでも本人の意思を尊重する前提に立ちますが、子どもを持ちたいとする人たちにその機会を与え、保障し、生まれた子どもたちに対する支援を強力に推進しようというものであります。
　具体的には、少子化の主な原因とされる非婚化、晩婚化を踏まえ、その背景にある働き方の改革と子育ての負担を過重にしない支え方に着目をして施策を提案しているところであります。このうち、生活を犠牲にしない働き方への転換、つまり、仕事を継続しながら妊娠・出産に困難を感じることがない働き方や、男女ともに働きながら子育てをともに担っていくライフスタイルの確立については、まさに社会の仕組みを変える構造改革であり、どちらかというと国がリードすべき問題と言えます。
　一方、支え方の改革、つまり子育ての過重感を取り除く対策は、雇用制度の改革など、国として一元的な施策によって対応すべき領域もありますが、むしろ、地方の考えを積極的に取り入れていく分野であり、地域ごとの特性に見合った施策の導入も必要であると考えるものであります。
　地方分権の推進により、自治体間競争の時代が到来していると言われておりますが、少子化対策の分野においても、各自治体は、いかに住みやすい地域をつくるか、子育てのしやすい地域をつくるかということも、そうした競争の一つの側面をなすと言えるのではないでしょうか。地方自治体においては、国の施策や支援を待つばかりではなく、地域の置かれた環境や地域特性に応じた施策を知恵や工夫により積極的に展開していくことが求められていると考えるところであります。
　少子化対策は、まさに今、国と地方が一体となって取り組むべき喫緊の課題であります。我が国の経済情勢や団塊ジュニア世代が既に３０代となっている現状から考えて、これからの１０年が最も大事な時期であると言えるものであります。
　そこで、質問ですが、去る４月１６日、猪口少子化担当大臣と札幌市長による国と地方自治体の連携や役割分担による少子化対策の一層の推進を図るための意見交換会が札幌で開かれておりますが、その際にどのようなやりとりが行われ、市長としてどのような感想を持ったのか、お伺いをいたします。
　また、地域を取り巻く環境や特性に応じた積極的な施策展開という観点から、今後の札幌市の少子化対策、つまり、子どもの幸せや子育ての安心が確保される街づくりに向けて、市長としてどのような方針や考え方を持って進めていこうとしているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、水道事業における市民サービスの向上についてお伺いいたします。
　まず、無線式メーターの活用によるサービスの向上についてであります。
　ご承知のとおり、札幌市の冬は年間累積降雪量が約６メートル、最低気温が氷点下となる日が約１３０日も数えることなどから、積雪寒冷が市民の暮らしに与える影響は多岐にわたります。市民生活に欠かせないライフラインの一つである水道事業においても、冬期間にはメーターが雪で埋まってしまうなど、本州の他都市にはない特殊性があり、実際に積雪期にはメーターを見ることができず、過去の使用実績から概算で請求するケースがあり、利用者にとってはわかりにくい料金請求となっております。
　このため、水道局では、積雪の影響を受けることのない検針による請求を目指し、これまでに遠隔指示式メーターや自動検針システム、平成１０年からは無線式メーターを試験的に導入し、検針システムの調査研究を実施しております。この無線式メーターは、電波を利用して検針情報を直接ハンディーターミナルで受信するシステムで、指針の読み違えはなく、メーターの上に障害物があるようなところも容易に検針ができ、検針の効率も高い一方、従来の地下式メーターに比べ価格が高いため、一部の地区に限定して調査研究をしているのであります。
　東京都では、ＰＨＳ利用の自動検針により、ひとり暮らしのお年寄りの安否確認や１日の使用状況の情報提供が検討されております。このように無線式メーターにはさまざまな可能性があり、高齢化社会の進行など、社会環境の変化に対応した市民サービスが可能であると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、無線式メーターは積雪期の検針や社会環境の変化に対応可能な検針システムであり、将来的には無線式メーターを活用してさらなる市民サービスの向上を図るべきではないかと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、電話受付センターのサービス向上についてであります。
　札幌市水道局の電話受付センターは、引っ越しに伴う水道の使用開始、中止届けの電話窓口として、全国に先駆け、平成１１年１２月に開設された、いわば水道局のコールセンターであります。電話受付センターの開設は、引っ越しの届け出窓口を一元化するとともに、電話受け付け業務を民間に委託することにより、季節的な変動の大きい電話量に応じた柔軟な人員配置を可能にすることで利用者の利便性の向上を目的とするものでありました。
　この電話受付センターが、昨年８月から２４時間無休の体制に移行しました。その趣旨として、一つには、これまで平日のみであった引っ越しの届け出の受け付けを休日にも拡大することであり、さらに、従来、主に夜間・休日において緊急の電話を受け付けていた水道緊急センターと窓口を一本化し、緊急電話のほか、水道に関する各種の問い合わせについても、まずは電話受付センターで初期対応を行い、現地での応急措置など技術的な対応が必要な場合には、夜間・休日待機の緊急部門へ電話転送を行う仕組みを取り入れたことであります。市民の生活スタイルが多様化している今日、２４時間にわたり稼働している電話受付センターの存在は、単に届け出の窓口、緊急時の窓口ということにとどまらず、水道に関する身近な問題の問い合わせ先として非常に重要なものと言えます。
　そこで、質問の１点目ですが、今回実施された電話受付センターの２４時間化においては、届け出や緊急電話以外の水道に関する各種問い合わせなど、どのような利便性の向上が図られたのか、お伺いをいたします。
　２点目の質問は、電話受付センター業務の拡大についてであります。
　平成１６年４月に利用者の視点に立つという基本理念のもとに策定された札幌水道長期構想においても、窓口サービスの充実として届け出受け付けだけではなく、料金、水質、技術的な相談に一括して対応する総合窓口を設置し、市民にわかりやすく身近な水道を目指すこととされております。
　そこで、質問ですが、今回の電話受付センターの２４時間化では、受け付けの休日拡大、緊急電話、その他各種問い合わせ電話への２４時間初期対応が主な目的とされておりますが、総合窓口の設置に向け、電話受付センター業務の拡大についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　最後に、英語教育についてお伺いいたします。
　ことし２月、イタリア・トリノでの冬季オリンピックは記憶に新しいところですが、また、この週末にはサッカーのワールドカップドイツ大会が幕をあけます。今日、世界的なイベントがメジロ押しで、さまざまな国際交流が展開されております。札幌市においても、雪まつりを初めとする観光、ビジネス、あるいは、留学などを目的に訪れる外国の方は格段にふえてきております。来年開催されるノルディックスキー世界選手権札幌大会でも、外国選手らとの交流が期待されているところであります。このような中で、世界各地の人々と積極的にコミュニケーションを図ることは極めて大切なことであり、特に、国際共通語と言える英語によるコミュニケーション能力を育成することがますます重要になっております。
　しかしながら、日本人の多くは、中学校から英語を学習しているのにもかかわらず、英語によるコミュニケーションについて苦手意識を持っているのではないかと思うのであります。
　現在、中学校、高等学校においては、以前と比べて音声によるコミュニケーション能力の育成を重視し、実際に英語を聞いたり話したりする活動に重点を置いた授業が広く行われていると聞いております。しかし、急速なグローバル化が進む国際社会において、みずからの考えや意思を他国の人とコミュニケーションを図りながら広く世界に発信できる真の国際人を育成していくためには、英語教育を一層充実していく必要があると考えるのであります。
　小学校においては、国語力の育成の観点から、母国語である日本語の基盤が形成される大切な時期にしっかりとした国語力を身につけることこそ必要という意見もあります。
　しかしながら、小学校段階の子どもたちは新しい物事への関心が高く、外国の人とのかかわりを自然と受け入れる柔軟な適応力を持っております。この時期に英語に触れることは、英語特有の音声、基本的な表現などになれ親しみ、中学校や高等学校における英語教育の基盤となるばかりではなく、外国語を用いてコミュニケーションの幅を広げることで自分の思いや考えを伝え合うことの難しさや大切さを学ぶことになると思うのであります。また、その積み重ねがコミュニケーションの手段としての言語に対する意識を高め、日本語のよさや特徴を理解することにもつながりますし、異文化を尊重する態度を育成し、我が国の文化や伝統を改めて認識させ、大切にしようとする態度の育成にもつながると思うのであります。
　小学校における英語教育の重要性について、我が党は、これまでも国会において強く主張してきたところであり、ことし３月末、ようやく中央教育審議会から、小学校から英語を必修にすべきとの報告が示されたところであります。他都市では、既に金沢市において小中一貫英語教育特区として小学校１・２年生から英語の授業を実施し、簡単な会話や単語の学習に取り組むとともに、中学校では英語の授業時間数を通常よりふやし、その充実に取り組んでいるとのことであります。
　私は、国際都市を標榜する札幌市においても、未来を担う子どもたちに英語によるコミュニケーション能力を積極的に身につけさせることが必要ではないかと考えるものであります。
　そこで、質問ですが、現在、札幌市の小学校の英語活動においてどのような取り組みが行われているのか、お伺いをいたします。
　また、今後、札幌市として小学校の英語学習にどのように取り組もうとしているのか、あわせてお伺いをいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８点ご質問がございましたので、私からは、住宅の耐震化対策の問題、札幌観光の魅力アップについて、そして少子化対策についてお答えを申し上げまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、住宅の耐震化対策についてお答えをいたします。
　１点目の浅沼建築士によります耐震偽装問題についてであります。
　一つ目の耐震基準を下回ったマンションの今後の是正の見通しと、これらのマンションに対して札幌市が行っております支援についてであります。
　現在、売り主であります事業者と区分所有者の方々との間で是正に向けた話し合いが行われている状況にあります。その中で、一部には是正の方向性が見えてきているところもございまして、少しずつではありますが、前進をしているものと理解しているところであります。
　また、札幌市といたしましては、是正に向けた技術的な助言や必要な情報提供などの支援を行っているところであります。
　次に、二つ目の構造計算書調査補助等の目的とその概要でありますが、この事業は、マンション居住の方々が抱く構造計算偽装についての不安の解消を目的としておりまして、その概要は、マンション管理組合が行う構造計算書などの調査に対して資金的な支援を行うものであります。また、構造関係の専門相談に対応するために、社団法人北海道マンション管理組合連合会の相談窓口を利用いたしまして相談体制の強化を図るものでございます。
　２点目のマンション耐震化促進のための相談窓口の充実化と耐震診断、耐震改修に対する支援の考え方についてであります。
　マンションの耐震化促進のためには、管理組合の方々に対する相談窓口の充実や、実際に耐震診断、耐震改修を行うに当たっての支援が必要であると認識をしているところでございます。これらの事柄につきましては、現在策定を進めております耐震改修促進計画の中で検討をしていくことといたしております。
　３点目の札幌市住宅耐震化促進条例に基づきます木造戸建て住宅の耐震診断の実施についてでございます。
　まず、検討の進捗状況でございますが、条例制定を受けまして、４月下旬に、札幌市、社団法人北海道建築設計事務所協会及び社団法人北海道建築士会の三者が共同して検討会を立ち上げ、現在、この検討会で耐震診断の実施に向けて鋭意協議を進めているところでございます。実施の仕組みにつきましては、今後、早急に詳細を詰めて要綱等を整備したいと考えておりますが、現在のところ、市民から申し込みを受け、建築士が耐震診断を行い、札幌市がその費用の一部を補助する仕組みを想定しているところであります。
　次に、この制度の開始時期といたしましては、遅くとも１０月初旬を目指して準備を進め、また、周知方法につきましては、広報さっぽろやホームページでのお知らせはもとより、わかりやすいパンフレットを作成して耐震診断の必要性や効果の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、札幌観光の魅力アップについてご質問でありますので、お答えいたします。
　１点目のこれまでの取り組みに係る評価についてであります。
　札幌市が集客交流都市としてさらに発展をしていくためには、魅力の多様化や情報発信力の強化というものが急務であるというふうに認識をしているところであります。こうした観点から、アート、そして食など、市民に親しまれながら観光素材として従来取り上げてこられなかったものを新たな札幌の魅力として発掘、発信しようという一連の取り組みは、モエレ沼公園のオープニングイベントのように数多くのメディアでも取り上げられ、話題性や集客面などで一定の成果を得たというふうに評価をしているところであります。
　しかしながら、観光振興に関するこのような新たな取り組みが広く浸透するためには、今後とも、さまざまな形で継続的に取り組んでいくことが不可欠であるというふうにも考えております。
　２点目の今後の展開についてであります。
　まず、アートを活用した魅力の発信につきましては、市内のアート関連団体が芸術の森やモエレ沼公園などで行いますイベントに対し支援する制度を創設いたします。札幌市といたしましては、このような自立的な取り組みと連携して、道外で開催いたします観光セミナーでの情報提供や観光キャンペーンでの周知など、広報宣伝面からも協力をしてまいりたいと思っております。
　また、食の魅力の発信のうち、洋菓子などのいわゆるスイーツについて、先日、報道されましたように、札幌商工会議所が提案いたしましたスイーツの街・札幌ブランド発信事業というのが、今後３年間の補助事業となります経済産業省のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に選定されたところでありまして、札幌市といたしましても、これらの取り組みを支援するとともに、札幌市民への普及啓発のほかに、首都圏における一般市民を対象としたＰＲキャンペーンを引き続き展開してまいります。
　６月末には、ことし発足しました料理人学会と協働いたしまして、札幌の食の可能性を追求し、集客につなげることを目的に食に関するフォーラムを中島公園で開催いたします。続く７月には、ＰＭＦの開催に合わせて、同学会によって札幌芸術の森に野外レストランが開設されます。ＰＭＦの教授陣やアカデミー生を初め、関係者、訪れる市民や観光客が食と音楽を通じて交流する場となることが期待されているところであります。
　今後、さらに札幌観光の魅力を高めるためには、アート、食といった分野にとどまらず、新たな観光素材を見つけて発信していく必要があり、そのことについて継続的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、少子化対策についてお答えをいたします。
　１点目の少子化担当大臣との懇談会におきます内容と感想でございますが、私からは、大臣に対しまして、少子化対策は札幌市の最重要課題であり、子ども未来局を新設いたしまして、社会全体で子どもたちや子育て家庭を支える取り組みを積極的に進めているということなどをお話しいたしまして、大臣からは、特に札幌市が行っております子育てサロンのきめ細かな地域展開について、全国の事例等との比較をいたしまして非常に高い評価をいただいたというところでございます。また、国への要望といたしましては、特に中小企業の取り組みへの支援や若者の就労支援など、働き方の見直しについては、国が主導してしっかりと進めていただきたいというふうにお願いしたところでございます。
　いずれにいたしましても、この懇談会を通じまして、改めて、少子化は全国的な喫緊の課題であり、少子社会トータルプランの指摘と同様に、国と自治体が一体となってそれぞれの役割を果たしていかなければならないものと再認識をしたところでございます。
　次に、２点目の子どもの幸せや子育ての安心を確保するための今後の方針や考え方についてでございます。
　札幌市では、平成１６年にさっぽろ子ども未来プランを策定し、子どもが生まれ育つ過程を総合的に支援するさまざまな取り組みを着実に推進してまいりました。現在、札幌市では地域主体の子育てサロンや地域での子どもの見守りなど、市民の皆さんの自主的な取り組みが非常に活発に行われておりまして、私といたしましても、大変心強く感じているところでございます。今後も、引き続き、さっぽろ子ども未来プランを確実に実施していくとともに、子どもや子育て家庭を支える地域に根差した市民活動を行政がさまざまな面から支援をしていくといった札幌らしい子どもに優しい街づくりの取り組みや仕組みづくりを積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。
　折しも、２００５年の全国の合計特殊出生率が１．２５と過去最低を大幅に更新いたしました。札幌市の数値も前年をさらに下回ることも考えられますことから、私は、この状況に危機感を強めて、より一層、子どもを産み育てやすい街づくりに向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　７番目にご質問がございました水道事業における市民サービスの向上につきまして、私からお答えをいたします。
　１点目の無線式メーターの活用についてでございますが、無線式メーターは、積雪期の検針に非常に有効な手段であり、市民サービスの向上につながるものと考えており、現在、厚別区をモデルに面的な調査研究を行っているところでございます。
　しかしながら、無線式メーターの全面的な導入に当たりましては、メーターの価格等を見きわめる必要があり、また、安否確認といった付加価値サービスの提供につきましても、電話回線の利用や中継ポイントの設置といった設備投資が必要となりますことから、費用対効果、無線式メーター技術の進展の動向などを見据えまして、また、財政状況等を勘案し、総合的に検討していく必要があるものと考えているところでございます。
　次に、２点目の電話受付センターの２４時間化についてであります。
　今回の２４時間化におきましては、新たに電話対応マニュアルを整備し、水道に関するさまざまな問い合わせについて初期的な電話対応を行うこととしましたが、寄せられる問い合わせの約６割が一般的なものでありまして、これらについては電話受付センターで直接回答を行い、電話受付センター限りで完全に完結することができてございます。利用者にとりましては、電話受付センターの電話番号一つで、２４時間、いつでも水道に関して一定の対応や情報が得られるということでございまして、いわゆるワンストップサービスを進めることができたものと考えております。
　また、２４時間化が年度途中の８月に行われたにもかかわらず、平成１７年度における電話等の処理件数が約１７万件と前年度に比べ一挙に２万件も増加したことは、届け出受け付けの休日拡大を含め、電話受付センターの利便性が大きく向上したことを示すものと考えております。
　３点目の電話受付センター業務の拡大についてでございます。
　将来的には、札幌水道長期構想に掲げております総合窓口の設置を視野に入れつつ、市民サービスの向上を図るため、料金や検針関係、また、メーターや給水装置などの技術的な分野におけるより専門的な相談にも対応していくなど、曜日や時間にとらわれないワンストップサービスのさらなる充実に向け、電話受付センター業務の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、障害者自立支援法についてと高齢者対策についてお答えをいたします。
　まず、障害者自立支援法についてお答えをいたします。
　１点目の今後の事業展開についてでありますが、障害者自立支援法による総合的な自立支援システムは、自立支援給付と地域生活支援事業で構成をされているところであります。このうち、自立支援給付は、申請者の心身の状況に応じて支給決定するものでありまして、地域生活支援事業は、地域の特性などを生かした柔軟な運営により、効率的・効果的に実施すべき事業と位置づけられております。
　札幌市では、この１０月から移行する新事業体系において、これらの事業を円滑に実施するよう努めているところでありまして、特に地域生活支援事業につきましては、相談支援事業や移動支援事業などの必須事業だけではなく、市町村が任意で実施する事業についても、他のサービスとの均衡やこれまでの経緯、現在の水準等を考慮の上、必要な事業の範囲や利用料の設定のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の就労支援についてでございます。
　一つ目の就労の現状と今後の取り組みについてでありますが、札幌市といたしましては、本市が出資しております指定団体に対しまして雇用状況の調査を行い、その結果をもとに説明会を実施するなど、雇用促進に努めてきたところであります。一部雇用状況の改善も見られることから、今後とも働きかけを続けてまいりたいと考えております。
　しかしながら、議員ご指摘のとおり、民間企業における一般就労については、なお厳しいものがあり、国や北海道、民間の関係団体ともさらに連携を深め、ＩＴを活用した在宅就労支援の具体化など、新たな就労支援の形態も含め、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。また、福祉的就労につきましても、より一般就労に近い、いわゆるミニ福祉工場への助成を新たに行うことにより、工賃の増額が見込まれ、利用者の自立性の向上につながるものと考えております。
　二つ目の業務発注情報の仲介システムにつきましては、授産製品の販売などを行うため、大通駅コンコースに開設いたします元気ショップに業務受注の窓口機能を持たせ、広報誌やホームページなどを活用し、ＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
　あわせて、商工会議所を初めとする経済団体にも働きかけまして、企業の理解と協力を得てまいりたいと考えております。
　次に、３点目の精神障がいのある方の退院後の環境整備についてでありますが、これらの方々が地域生活を送るための環境を整え、自立生活を支援することは重要な課題であると認識をしております。退院後の地域生活を円滑に送るためには、住居、日中活動の場、精神科救急医療等の確保や市民への啓発が欠かせないものでありまして、これまでも環境整備に努めてまいりましたが、今後とも、グループホームの整備など、退院後の生活支援を計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の介護保険制度の改正についてであります。
　一つ目の制度改正による介護予防サービスの評価についてでありますが、本年４月の改正により、軽度の要介護者に対する新予防給付が創設されましたのは、高齢者本人の能力や意欲を引き出し、できるだけ自立した生活を継続できるように支援するとの観点からでございます。このような中で、介護予防プランの作成を担当する地域包括支援センターでは、利用者本人の理解と同意を得ながら個々に応じたプランを作成しており、利用者の意向や心身の状態などに合った適切なサービスが提供されているものと考えております。
　また、二つ目の介護予防システムの現状につきましては、市内に１７カ所の地域包括支援センターと５３カ所の介護予防センターを設置したところであります。それらを中心として、運動能力の向上、栄養改善など、効果的な介護予防に取り組むことにより、要支援、要介護状態になることを予防してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の敬老優待乗車証についてでございます。
　まず、一つ目の現行制度の維持につきましては、平成１７年度の利用実績で札幌市の負担額が予算を下回る結果となりました。その主な要因は、８割程度の利用率にあると考えているところであります。
　平成１８年度は、制度発足２年目となり、利用者の理解が深まることや見直しにより利便性が向上することから、利用率はさらに高まるものと見込んでおります。加えて、現在の申請状況は、予算で見込んでいる利用可能額に近いものとなっているところでございます。
　このような状況から、札幌市の負担額は、今後、制度設計当初の見通しとほぼ同様に推移していくものと考えており、当面の間は現行制度を維持できるものと考えているところであります。
　次に、二つ目の利用上限額の引き上げについてであります。
　現在の申請状況では、５万円を選択された方が昨年よりふえるなど、平成１８年度における運用上の改善によると思われる変化が見られます。また、現行上限額では不足しているとの声も寄せられていることから、利用上限額の変更を含めた制度の根幹にかかわる見直しにつきましては、市民意見を十分踏まえながら、今後の利用実態等をさらに調査・検証し、その結果に基づいて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、環境問題についてお答えいたします。
　１点目のごみ収集部門の委託割合の拡大についてであります。
　ごみ収集業務の民間委託の拡大につきましては、これまでも随時進めてきたところでございまして、現在、直営５０％、委託５０％になったところであります。
　しかしながら、限られた経営資源を有効に活用し、より多くの成果を上げるため、また、審議会での議論を踏まえ、今後予想されるさらなるごみ減量に向けた施策に対応していくためにも一層の内部努力を行う必要があると考えております。
　したがいまして、清掃事業全体の効率化を進める中で、ごみ収集業務につきましても、安定した収集体制の確保や災害時の対応なども考慮しながら、民間委託の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の事業系ごみの１許可体制の見直しについてでありますが、本市では、リサイクルの推進を目的の一つとして事業系一般廃棄物の収集・運搬の許可を札幌市環境事業公社１社に限定したところであります。公社収集におきます民間処理施設を含めたリサイクル率は、平成６年度に１０％であったものが、１７年度には２１％と倍増しているところでありますので、まずは、現行の１許可体制のもとで、さらなるリサイクル率向上を図ってまいりたいと考えております。
　なお、今後、事業者によるリサイクルへの協力度が高まり、新たな分別・リサイクル品目の細分化や排出事業者におけるリサイクルへの積極的な取り組みによる業務量の急増が予想される場合におきましては、収集・運搬体制のあり方などの見直しを含めて十分検討していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、英語教育についてのご質問にお答えを申し上げます。
　１点目の札幌市立小学校における英語活動の取り組みについてであります。
　現在、小学校における英語活動につきましては、国際理解教育の一環といたしまして、主に総合的な学習の時間の中で、教育委員会から派遣をしております外国語指導助手や地域人材を活用しながら、歌、あいさつ、ゲームなどの活動を通して、英語の音声やリズム、表現に触れたり、外国の生活や文化になれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われているところでございます。また、その先進的な取り組みにつきましては、学校研究委託事業等を通して、その成果を全市に広め、国際理解教育の充実を図っているところでございます。
　２点目の今後の小学校の英語学習に対する取り組みについてであります。
　教育委員会といたしましては、国際都市さっぽろの次代を担う子どもたちに、みずからの考えや意思を持ち、それらを外国の人たちと伝え合おうとする実践的な態度や能力を育成することは大切であると認識しており、国際理解教育を学校教育の今日的課題の一つとして位置づけまして、その充実に努めているところでございます。
　現在、小学校の英語学習につきましては、中央教育審議会の教育課程部会におきまして、指導者等の教育条件の整備を含めて英語教育の必修化にかかわりまして総括的な検討が行われているところでございます。今後、この方向性が示される予定になっております。
　教育委員会といたしましては、国における検討の動向を見ながら、小学生にふさわしい英語活動を含めた国際理解教育の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（阿知良寛美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（猪熊輝夫）　阿知良議員。

◆阿知良寛美議員　事業系ごみの１許可体制の見直しについて再質問をさせていただきます。
　先ほどの事業系ごみのリサイクル率についての問いに対して、公社が平成６年に設立されたわけですけれども、そのときのリサイクル率が１０％、それから平成１７年、昨年で２１％のリサイクル率になっている、こういったお話で、そういう面では１許可体制がある程度うまくいっている、こういったご回答だというふうに思いますけれども、これは平成１６年の事業所の企業統計調査書というのがあります。
　これで見ますと、現在、札幌市内におきます事業所数、これは約７万７，６００カ所ぐらいあるそうであります。そのうち、事業系一般廃棄物を恒常的に排出するであろうという事業所が５万８，０００事業所、そして、公社と契約をしている事業所、例えば、この定期収集が９，８００件、プリペイド袋収集が約２万２，０００件ということですから、３万２，０００件余りになるというふうに思いますけれども、５万８，０００件の事業所のうち、契約しているのが３万２，０００件、要するに約半分ということです。残りの事業所というのは自己搬入という形になるだろうというように思います。そういう面では、公社と契約をしていない事業所というのは、ごみの分別とかリサイクルの徹底が非常に難しいだろうというふうに私は考えられます。
　このことから、私は、事業系のごみのリサイクル率を高めるためには、まず、公社の現在の定期収集とプリペイドを合わせて約３万２，０００件でありますけれども、この契約数をさらに高めることがリサイクル率を高めることにつながるだろう、このように思うわけであります。
　また、契約した事業所に対しても、ごみの減量、さらには、リサイクルの積極的な指導といいますか、ＰＲというものが必要だろうというふうに思います。
　そういう面では、事業系ごみのリサイクル率をさらに高めるために市としてどのような施策を今後考えておられるのか、再質問として、お伺いをいたします。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　リサイクル率を高めるための取り組みについてのご質問でございます。
　事業系ごみの処理の基本は、事業者による自己処理責任の徹底でありますことから、まずは、排出事業者みずからがごみの減量・リサイクルに取り組んでいただくために、事業者に対する文書でありますとか、あるいは実地の指導といったこと、あるいは、パンフレット等による普及啓発に努めまして、リサイクルへの理解を深めていただくための取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　事業系ごみにおいて多くの割合を占めている紙ごみにつきましては、ことし３月から古紙回収協力店制度というものを立ち上げてございまして、一定の成果を上げつつございます。今後ともリサイクル率を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（阿知良寛美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（猪熊輝夫）　阿知良議員。

◆阿知良寛美議員　最後は要望にしておきますけれども、ごみの資源化をするためにはお金がかかるということは、だれもがわかるわけです。しかし、リサイクル率を向上させることが札幌の街を世界に宣揚するといいますか、知らしめるということにつながるだろうというふうに私は思います。
　そういう面では、あらゆる規制をしっかり見直しながら、よりよいリサイクルを図っていく。このためには、１許可体制ではなくて複数の許可体制にそろそろ見直すべきときに来ているだろう、このようなことを考えますので、このことを要望して、質問を終わります。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢について質問します。
　まず、教育基本法についてです。
　国会では、教育基本法改定案の審議が行われています。戦争できる国づくり、弱肉強食の経済社会づくりという国策に従わせる人間をつくるのが改定案のねらいだと私たちは考えています。以下、この法案の問題点を指摘し、市長の見解を伺います。
　質問の第１は、教育基本法を変える必要性についてです。
　政府の提案理由によると、制定以来半世紀以上過ぎたこと、教育をめぐる状況は大きく変化、さまざまな課題が生じ、などと述べています。しかし、全く具体性に欠け、政府が改定の理由として挙げる課題と改定条文の関連が明らかにされていません。私は、教育基本法が、戦前の教育の反省に立ち、戦後６０年、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成などを期し、日本の教育に果たしてきた役割と意義は極めて大きく、今後とも生かされるべきだと考えます。
　市長は、２年前の本会議における我が党・伊藤議員の代表質問に、日本国憲法とともにある教育基本法の理念は、これを尊重していくべきものと答えています。今、教育基本法を変える必要はないと考えますが、市長はどのようにお考えか、伺います。
　質問の第２は、現行法の第１０条、教育の自主性についてです。
　第１０条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」と規定していますが、改定案は、国民への直接責任を削り、かわりに、「この法律及び他の法律の定めにより行われるべき」が挿入されました。政府による教育介入の歯どめとして機能してきた不当な支配の禁止が、政府による教育支配、教育の権力統制を正当化する法的根拠として、１８０度、機能が変換させられてしまうのです。戦前の教育が、軍人となることを誇りに思い、しかも、命を失うことが明らかな特攻隊にすら志願する青少年をつくり出した痛苦の教訓に照らしても、政府による教育内容への無制限な介入、支配を抑え、教育の自主性を守る第１０条の規定は守らなければなりません。
　政府も、国家介入は抑制的であるべきと認めざるを得ませんでしたが、改定案には、国家介入を抑止するための担保条項は欠落しています。
　第１０条についての市長の見解をお聞きします。
　質問の第３は、いわゆる愛国心など徳目の教育と内心の自由についてです。
　政府案は、教育の目標に、国を愛する態度など徳目を２０も列挙しています。こうした愛国心など徳目が目標とされ、その達成度がチェックされ、競わされることになる危険があります。事実、全国の幾つかの学校では、改定指導要領によって愛国心が通知表で評価されています。このように、政府案は、特定の価値観を子どもたちに強制し、憲法第１９条が保障する思想、良心、内心の自由を踏みにじるおそれが極めて強いものです。
　市長は、愛国心や郷土愛は、国民のためになるよい政治、市民のためになる市政が行われている、そのことを市民がしっかり感じることができたときに生まれると表明しました。我が党は、法律で愛国心など徳目を強制することは、憲法第１９条に反するとものと考えますが、市長の考えをお聞きします。
　次に、共謀罪を新設する法案についてです。
　今、国会で審議されている組織犯罪処罰法改定案の柱は、犯罪の実行がなくても、謀議だけで処罰できる共謀罪を新設することです。共謀罪は、犯罪の実行を話し合い、合意しただけで処罰の対象とする点で、これまでの刑法とは根本的に異なり、戦前の治安維持法のように、思想そのものを取り締まる弾圧法規になる危険があります。そのため、日本弁護士連合会は、この法案について強く反対し、その抜本的見直しを求めています。我が党は、この法案は廃案以外にないと考えますが、市長の見解をお聞きします。
　次に、家庭ごみの有料化問題について質問します。
　私ども日本共産党は、家庭ごみの有料化には一貫して反対してきました。
　しかし、財政構造改革プランでは、ことしの１０月から有料化するとしています。また、４人家族で平均１カ月１，０００円の大変な負担になることが明らかになっています。ところが、現在、廃棄物減量等推進審議会では、中間取りまとめの策定作業中という段階であり、今後、中間取りまとめがつくられ、その後、公聴会が開かれ、シンポジウムが行われ、その結果を受けて答申が策定され、その答申を受けて市の政策が決定されるという作業の流れになっています。
　質問の第１は、財政構造改革プランで、ことし１０月から有料化するとしたことについてです。
　市民は、ことし１０月の有料化を大変心配しています。第１回定例会の我が党の質問に対して、審議会の答申が出ていないことを述べながら、実施の是非を判断できる状況ではないと答弁されましたが、答申そのものが１０月までに出るかどうかわからない状況になっており、その後の市の政策判断や実務作業を考慮するならば、是非はともかくとして、時間の問題として１０月実施は不可能です。財政構造改革プランを発表した手前、時間的にも１０月実施は不可能だということを一刻も早く明らかにすることが本市の責任だと思うのですが、まず、１０月実施はないことを市民の前に明らかにしてください。
　質問の第２は、今年度中の有料化についてです。
　来年は、市長及び市議会議員選挙がありますので、今の時点で上田市長の責任において明らかにできるのは、選挙前、すなわち今年度中の政策です。そこで、今年度中の家庭ごみ有料化の実施についてですが、今年度の有料化はないことを明確にしていただきたいと思います。
　質問の第３は、有料化そのものについてです。
　今、市民は、国の悪政のもとで、増税や社会保障改悪に苦しんでおり、自治体は国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たすべきだという観点からも、これ以上の市民負担を強化すべきではありません。また、ごみの発生抑制のためには、拡大生産者責任の徹底が決定的です。消費者からごみ処理料金を徴収することは、拡大生産者責任と矛盾することになります。
　さらに、地方自治法第２２７条は、「特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」としており、すべての市民を対象に手数料を徴収しようとする家庭ごみ有料化は法律違反です。
　これらの観点に照らして、家庭ごみの有料化は行うべきではないと思うのですがいかがか、改めて伺います。
　質問の第４は、市民負担を繰り返す有料化の実態についてです。
　東洋大学経済学部の山谷修作教授は、１９９２年に有料化した岐阜県高山市について、有料化のお手本にもなったとしながら、高山市の有料制度運用の過程をたどると、まさにリバウンドとの闘いの歴史と述べています。高山市は、ごみの袋に有料シールを張る方法ですが、家族の人数によって一定枚数の無料シールを配付しています。家族が２～３人の場合、１９９２年には年間１２０枚配付していましたが、２００２年には９０枚に減らしました。同様に、資源ごみ及び不燃ごみについては、１９９７年６０枚でしたが、２００５年１８枚に削減しています。さらに、無料シールの範囲を超えた分は有料シールを購入することになりますが、可燃ごみも不燃、資源ごみも１枚７０円だったものを２０００年には１００円に値上げしています。リバウンドから逃れるために、無料シールの削減と有料シールの値上げという市民負担の強化を休むことなく続けているというのが実態です。
　また、有料指定袋制の北九州市では、４５リットル入りの袋１枚１５円ですが、より減量効果が期待できる水準に見直すとして、この７月から５０円に値上げしようとしています。
　減量に有効だという口実で、一度、有料化に踏み込んだ自治体が、リバウンドから逃れるために負担強化に奔走している実態について、どのように考えているのか、お示しください。
　次に、敬老カードについて質問します。
　私ども日本共産党は、この間も、広範な市民とともに、敬老カード制度の改善を求めてきたところですが、市は、当初、１年間の検証結果を待たなければ制度の変更はできないと強硬な対応でしたが、市民、とりわけ当事者である高齢者の粘り強い運動と世論の広がりによって、５万円までの追加購入と、未使用のカードの自己負担分の返金という一部制度の改善を行うことになりました。
　そこで、今後のさらなる改善を求める立場で、以下、３点質問いたします。
　質問の第１は、利用実態に対する評価についてです。
　４月１０日現在の申請率は７６．２％と、昨年度比で２．０％減少しています。改悪された制度が始まるときには、申請率８０％と想定していました。申請率が伸び悩んでいる実態について、どのように分析しているのか、伺います。
　市の見込みを下回る結果になった背景には、外出抑制が進んだからだとはお考えにならないのかいかがか、伺います。
　また、交通局における再建計画での敬老カード事業収入は、当初見込みより落ち込んでいると思うのですがいかがか、お示しください。
　質問の第２は、利用上限額についてです。
　未使用のカードの返金ができるようになり、５万円を選択することがふえていると同時に、５万円分を購入する高齢者の多くは、それでも足りないと考えています。本市の行ったアンケート調査では、５万円を購入した高齢者の６６．１％がかなり足りない、１８．４％は少し足りないと答え、８５％近い高齢者が不満を表明しています。利用上限額をもっと増額してほしい、あるいは、撤廃してほしいというのが、利用者の気持ちなのではないでしょうか。
　老人クラブの役員などをしておられる方は、敬老カードになったために、会議に参加できない、活動にも支障を来していると話しています。老人クラブは、市からの活動補助も連合町内会等からの助成も削減され、個人の持ち出しでやっと活動を維持していますが、敬老カードが引き金になって、このままではクラブ自体を存続できないと老人クラブを解散するところも出てきています。この５万円でも足りないという実態を、市長はどのように把握し、どのように考えておられるのか、伺います。
　また、市民、高齢者の声にこたえて、利用上限額の増額や撤廃について再考すべきと考えますがいかがか、今後どう検討していくのか、明らかにしてください。
　質問の第３は、減免制度の導入についてです。
　昨年度の敬老カードへの予算額は、市負担分で３２億２，４３２万円ですが、実績では２０億７，２６８万円しか使われず、１１億５，０００万円以上も予算を余したことになります。敬老カードに改悪されたことで外出抑制が進んだ結果です。本来、高齢者に使うべき予算が支出されなかったわけですから、これは当事者に還元すべきです。
　仙台市では、１万円分の利用については無料カードを給付していますが、本市でも、例えば生活保護受給者や介護保険料の第１段階に該当する高齢者については、減免制度を導入すべきと考えますがいかがか、市長のご所見を伺います。
　市は、改善の余地はあるとしていますが、今後の検討はどのようにされ、結論はいつまでに出すおつもりか、お聞かせください。
　次に、障がい者福祉施策について質問します。
　まず、障害者自立支援法の実施に伴う影響と、本市の対応策について質問いたします。
　質問の第１は、利用料１割負担の導入による障がい福祉サービス利用者への影響についてです。
　これまでは、本人の所得に応じて利用料が決められていたため、支援費制度利用者の多くは、自己負担がなく、無料で利用できました。とりわけ、通所施設の利用者では９５％が無料でした。これが、自立支援法で１割負担となり、障がい者にとって大きな負担になっています。このため、更生施設や助産施設を、施設利用費の負担に耐えられないとして、全国的にも退所を余儀なくされた障がい者が既に多数生まれています。
　そこで、質問ですが、本市においては、負担増によって既に退所した、あるいは、今後退所を余儀なくされている障がい者が生まれていないのか、伺います。
　自立支援法により導入された応益負担は、生きるために必要な福祉を益として、障がいが重いほど負担が重くなるという、障がい者にとって生存権を否定する制度となっています。さらに、サービスが受けられなくなった後の介護支援をどうするのかという、より深刻な問題があります。本市として障害者自立支援法の実施によって生まれるさまざまな影響を緊急に実態調査すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、自立支援法でとられた低所得者対策についてです。
　政府が低所得者に配慮するとして設けた月額上限額は、障がい基礎年金２級で言えば、月６万６，０００円というわずかな年金額の２割もの負担を強いることになり、大幅な負担増になることには変わりありません。また、通所施設利用者やグループホーム利用者の個別減免制度は、障がい者を持つ家族の実態から見ても問題です。親亡き後など、将来への心配から、家族が本人名義でこつこつ預貯金をため、将来も生活保護を受けずに自立して生きていきたいという障がい者は、軽減制度を利用できないことになります。さらに、親が子どもを世帯に加え、扶養控除や障がい者控除を受けると、減免制度を利用することができません。
　そこで、質問ですが、新たな資産要件については、資産調査をどう行うのかなど新たな問題も生じており、そもそも障がい者福祉サービスの軽減措置に対する資産要件はなじまないものであり、むしろ、救済措置から排除するためにやっているとしか思えないのですが、本市の認識について伺います。
　質問の第３は、利用者負担軽減のための自治体の独自施策の導入についてです。
　利用料負担額を軽減し、障がい福祉サービスの利用をできる限り減らさないために、多くの自治体では独自の軽減策を実施しています。東京荒川区では、３年間の時限措置とはいえ、在宅の全サービスの利用者負担を３％に軽減し、通所施設の食費を５０％に軽減するほか、恒久的措置として、在宅でのサービス利用量の多い人に月額負担上限を５０％軽減することを決めています。横浜市では、在宅サービスを利用する低所得１及び２の人の負担を、全額、市が負担する措置をとりました。京都市では、福祉サービス、補装具の利用料について、一般と低所得２をそれぞれさらに２段階に分け、月額負担上限額を半分に軽減しました。帯広市では、軽減対象を所得税非課税世帯にまで広げ、福祉サービス利用料の本人負担を６％に軽減するとともに、社会福祉法人だけでなく、ＮＰＯ法人の提供するサービスも負担上限を半額にしました。
　我が党は、予算特別委員会でこの問題を取り上げ、自立支援法の実施によって一般財源の持ち出しが１７億円削減されることを指摘し、本市独自の軽減策を講じるべきことを求めました。これに対し、制度改正に伴う利用者負担への不安の声があるのも事実あり、札幌市といたしましても、法施行後の状況を十分検証してまいりたいと答弁しています。
　札幌市手をつなぐ育成会と知的障害福祉協会が本年２月に出した本市への要望書では、横浜市長は血も涙もある施策と言っていますが、ぜひとも札幌市におきましても、血も涙もある独自の軽減策をお願いしたいと、独自の負担軽減策を強く求めています。
　そこで、質問です。
　十分検証するとしていましたが、どのような検証が行われたのか、伺います。
　あわせて、本市独自の利用料軽減策を早急に検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、精神障がい者の自立支援医療移行への対応についてです。
　今回の制度改正に伴い、３月末の段階で、申請者のすべてに受給者証が届かず、さらに、４月申請者にもいまだ届いていない状況があります。このことにより、病院によっては３割の負担が請求されるなど、障がい当事者は混乱し、不安を覚え、病状に悪影響を及ぼしています。後から交付されて病院に受給者証を持っていっても、必ずしも返還に応じてはくれず、その解決は障がい当事者の病院との話し合いに任されています。こうした事態を予測できていたにもかかわらず、障がい者団体が改善を要望しても何ら対応を行っていません。準備不足、周知の不徹底、患者と医療機関に責任を転嫁する行政の不作為などを厳しく指摘し、釈明を求めます。
　本市は、適切な対応を早急に行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、障害程度区分制度と移行調査についてです。
　１０月から実施される区分制度の第１次判定調査によると、道内更生施設、授産施設に入所している４，６００人のうち、６５％が施設から追い出されるおそれがあることが判明しました。その場合、５年以内の退所となります。地域での受け皿がソフト・ハード両面で不十分なままで送り出されるとなれば、施設も運営できなくなり、障がい者も路頭に迷うことになりかねません。本市の施設ではどんな問題が予測されているのか、また、判定ソフトの問題点をつかみ、改善を働きかけるべきではありませんか、伺います。
　障がい者福祉施策にかかわる質問の２点目は、交通費助成についてです。
　障がい者への交通費助成におけるガソリン券の上限額の是正についてですが、他の助成額が３万６，０００円なのに、ガソリン券のみ３万円なのは不公平です。制度が始まった２００３年の交付数は、身体障がい者で６，２８７件から、２００４年には８，１６９件と、約３０％の増になるなど、要望が大変強いものです。ガソリン券を利用している障がい者にとって、自動車はガソリンで動く車いすであり、とりわけ冬場は、車いすがほとんど使えなくなる状況の中でも、車に乗ればどこにでも移動できます。今、障がい者の社会参加と自立が叫ばれている中で、ガソリン券だけが少額なのは許されません。原油の高騰もあり、「脱・不公平」の公約どおり、早急に是正すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、市電について質問いたします。
　札幌市は２００２年から市電の存続か、廃止かについて議論を行い、圧倒的な市民の願いから昨年２月に存続を決めました。私も、一緒に運動している中央区民の要求を実現する連絡会で、昨年秋に市電を生かした街づくりのために区民要求アンケート調査を行いました。その結果、９９８人の方々から貴重なご意見をいただきました。
　そこで、アンケート調査の結果にも触れつつ、以下、４点質問いたします。
　質問の第１は、市電を生かした街づくりと商店街の活性化についてです。
　アンケートの市電を利用したことがありますかとの問いに、あると答えた方の中で、利用目的として買い物と答えた方が６５．０％と一番多く、病院が３６．６％。通勤が３２．８％となっています。また、パークアンドライドを充実させ、中心街への車の乗り入れを規制して、地下鉄、市電などの公共交通機関を優先した街づくりを進めると答えた方が５０．８％となっています。アンケート調査の結果からもわかるように、市民は、高齢者や障がい者が利用しやすく、買い物にも気軽に出かけられる市電を期待しています。
　フランスのストラスブールでは、市電の建設が発表された１５年前、計画に反対する人もいました。自動車を利用する人たちや商店街の人たちは、不便になったりお客さんが減ってしまうと考えたからです。しかし、実際に市電が開通してみると、自動車よりも安全で、渋滞に巻き込まれることもないため、自動車から市電に乗りかえる人がたくさんいました。そして、自動車の姿が消えた街では、環境もよくなって、大勢の人々が散歩を楽しむようになり、買い物客もふえました。計画のときに反対していた人たちも喜ぶ結果になりました。
　このようなヨーロッパでの先進例を市長はどのように受けとめ、本市の街づくりに市電をどう生かしていこうとしているのか、明らかにしてください。
　また、市電は、商店街の活性化にとって大きな役割を果たすものと考えますが、この点についての市長のお考えを伺います。
　質問の第２は、延伸、ループ化に対する考え方についてです。
　アンケート調査の市電の乗客をふやしていくためにもすぐに具体化してほしいこととの問いには、南１条西４丁目から駅前通を北へ伸ばしＪＲ札幌駅につなぐに５９．７％、南１条西４丁目とすすきの停留場を結ぶ市電の環状化を進めるという意見は５６．２％でした。また、車のない私にとって地下鉄、電車が唯一の移動手段です、今よりも延伸が実現できることを心待ちにしています、札幌駅はもちろん、桑園や苗穂などＪＲの各駅への延伸をしてほしいなどの意見も出されています。
　２００４年８月に開かれた第１回市電フォーラムでパネリストとして参加された広島電鉄の方が、現在の８．５キロはネットワークではなくなっている、例えば薄野と西４丁目を結んで、その通りを真っすぐ行き、ＪＲ札幌駅に入れるような前向きな議論が必要、交通結節のアクセス改善をと発言されていました。現在の路線のままでは、魅力ある都市の装置としても、利便性の高い公共交通機関としても、役割が果たせません。
　そこで、延伸、ループ化についてどのような考え方を持って具体化されようとしているのか、伺います。
　質問の第３は、地下鉄とのすみ分け、役割分担についてです。
　地下鉄は、大量輸送機関として３路線、総延長４８キロメートルを走っています。市電は、中量輸送機関として１路線、８．５キロメートルを走り、街の中心部は地下鉄と市電が並行して走る部分もあります。第４次札幌市長期総合計画の第４節多様な活動を支える交通体系の実現の中では、市電について、移動の楽しさを提供する交通機関として、また、魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置として、その機能の向上や拡充について検討を進めると書かれていますが、現在、どのように市電が街づくりに役立つようその役割を具体的に検討しているのか、地下鉄との違いなども含めて伺います。
　質問の第４は、低床車両の導入や架線、電停の改良などについてです。
　現在の市電は、車両に段差があり、高齢者、障がい者は乗りづらい、あるいは、街の中に市電に電気を流すための架線が網状に張りめぐらされ、景観や防災安全上、大丈夫かなどの課題があると考えます。現在の市電の架線や車両、電停などを今後どのように改良しようと検討しているのか、伺います。
　次に、中央区の桑園駅前に予定されている４５階建て、約１５０メートルもの高さに及ぶ超高層マンションの建設計画について質問します。
　本年３月３１日から、市内のほぼ全域に建築物の高さの最高限度が定められました。これは、とりわけ中央区で頻発するマンション建設と、それに反対する住民との紛争を、建物に高さ制限を設けることによって一定程度解決を図ろうと導入されたものです。事前のパブリックコメントでは、もっと厳しく規制すべきといった市民の声も多くあり、円山、藻岩山の貴重な原始林を保護するという視点からも、私どもはもっと厳しい制限を設けるべきだと考えますが、高さ制限するという考え方を取り入れたという点では一歩前進だと考えています。
　しかし、高さ制限が始まったわずか１週間後に、桑園駅前に４５階建て高さ１５０メートルの超高層マンションの建設が計画されているという報道がなされました。ここは、高さ制限４５メートルの地域ですが、都市計画提案制度を利用すれば、敷地範囲への公開空地整備など都市機能の向上に寄与することを条件に高さの制限は個別に検討する、つまり高さ制限から除外されるという抜け穴を通って計画されているものです。
　これに対して、桑園環境を守る会という住民組織がつくられ、高さ制限を超えた建物はつくらないでほしいという運動が始まっています。５月１０日には住民に対する全体説明会が開催され、約１００名の住民が出席しました。出席者からは、街の調和と言うが、桑園地域は１５階建て程度のマンションが建てられているところで、４５階建てなどとんでもない、調和を言うなら近隣マンションと同じような高さのものにすべきといった声が圧倒的に多く、２時間の予定が１時間以上伸びるほど、住民の怒り、不満の声が噴出したと聞いております。建て主側は４５階建ての計画を４３階建てに変更すると発表したそうですが、それに対して納得する声は一つもありませんでした。この高さが認められれば、住民の日照権が侵害されるだけでなく、高さ制限を取り入れた基本方針そのものが根底から崩されることになります。
　質問の第１は、高さ制限を取り入れた本来の基本的考え方についてです。
　秩序ある街並み形成を図るためと札幌市のパンフレットには説明されていますが、桑園地域に約１５０メートルもの高い建物が秩序ある街並み形成を図るものとお考えなのかどうか、これを認めることは高さ制限を取り入れた際の考え方とは矛盾するとお考えにならないのか、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、計画提案の判断についてです。
　周辺住民が反対運動を起こし、全体説明会も紛糾するほどの住民合意が得られない建築物の計画提案が、５月３０日に正式に市に出されました。住民合意が得られていない状況にかんがみ、都市計画決定、変更を認めるべきではないと考えますがいかがか、市長のお考えを伺います。
　質問の第３は、このような適用除外の規定の問題点についてです。
　都市計画提案制度を利用すれば、条件つきで１５０メートルもの超高層も認められる仕組みには重大な疑問を持つものであり、欠点のあるこの適用除外規定を見直すべきだと考えますが、市長のご見解をお尋ねします。
　次に、市職員住宅跡地の活用と中央区のプール、文化ホールについて質問します。
　中央区南１４条西１８丁目の市職員住宅跡地は、一部、民有地を含め、２区画合わせて６，０００平方メートル以上の敷地です。職員住宅が撤去されてから既に７年が経過していますが、いまだ跡地の利用計画が明らかになっていません。２００１年と２００３年には市職員住宅跡地利用を考える会から陳情が提出され、議会でも議論を重ねてきたところです。陳情の趣旨は、市職員住宅跡地を区民の公共施設用地として活用すること、中央区民が利用できる屋内プールを核に、演劇、演奏可能な小ホール及び多目的なスペースを有する文化・スポーツ施設を建設することなどです。跡地利用を考える会は、陳情提出に先立ち、住民アンケートで要望を集約し、２００３年の陳情審査の際には約６，０００人の署名が添えられました。
　その当時の議論や、来年３月でメルパルクのプールの閉鎖、市民会館の閉館という新たな動きも踏まえ、改めて、３点質問します。
　質問の第１は、住民の願いの受けとめについてです。
　跡地利用を考える会の活動は、市長の市政運営の基本である住民参加の街づくりを文字どおり実践していると思います。市職員住宅跡地をどう使うのか、行政の検討がなかなか進まない中で、会が主体的に住民アンケートを実施し、要望を集約し、具体的な提案をしています。２００１年の陳情には４，０００人弱の、そして２００３年の陳情には約６，０００人の署名が添えられ、運動が広がっています。また、毎年、跡地利用フェスティバルを開き、活動が継続されています。自分たちの地域の問題にみずから参画する、これこそ市民自治の息づくまちづくりではないでしょうか。
　市長は、署名に託された住民の願い、粘り強い活動を続けている会の運動についてどのように受けとめておられるのか、ご見解を伺います。
　質問の第２は、中央区の公的プールについてです。
　本市は、これまで１区１公的プールの考え方に基づき、中央区にはメルパルクのプールがあるので市営プールを建設する計画はないと繰り返し答弁してきました。しかし、ことし３月２８日に、来年、２００７年３月末でメルパルクが閉鎖されることが明らかにされ、このままでは中央区の公的プールはなくなってしまいます。２００３年の総務委員会で、我が党議員が１区に１市営プールの建設を求めた質問に対し、当時のスポーツ部長は、スポーツ環境のより一層の充実に努めることが責務、少なくとも市民が現在利用しているサービスのレベルだけは絶対に落としてはならないと述べつつ、当時はメルパルクのプールが廃止される状況にはないとの理由で、１区に二つの公的プールは難しいと答弁していました。中央区のメルパルクプールが閉鎖されれば、利用者サービスのレベルが下がるのは明白であると考えますがいかがか、ご認識を伺います。
　２００３年、郵政省が郵政公社になりましたが、当時から郵政民営化が取りざたされ、採算のとれない郵政公社管轄分野の廃止がたびたび報道されておりました。この時点でメルパルクが廃館になるかもしれないという危機感を持ち、早目に対応すべきだったと考えますが、いかがか。札幌のメルパルクについて、郵政公社との交渉や相談などをいつ、どのようにしてきたのか、具体的に明らかにしてください。
　この３月２８日に初めて知らされたというのでは、認識が甘いと思うのですが、市長はこうした事態についてどのように責任をとるおつもりか、市民の前に明らかにしてください。
　また、中央区の公的プールがなくなることにかんがみ、早急に市営プールを建設すべきと考えますが、今後の対処方針について伺います。
　あわせて、南区の公的プールも、市営ではなく、北海道の施設になっています。コンパクト道庁を掲げる高橋道政のもとで南区でも同様のことが起きる懸念はないのか、伺います。
　質問の第３は、文化ホールの建設についてです。
　演劇、演奏可能な小ホール、多目的スペースを含む文化施設についても、市職員住宅跡地の周辺に地区センターや区民センター、地区会館があるので、当該地に文化施設の建設計画はないと理事者は答弁してきました。市民会館が来年３月で閉館になることに伴い、今年度から市民交流複合施設のあり方について検討を開始していますが、市民会館の建てかえを急ぐとともに、この機会に全市を視野に入れた文化ホール建設の構想を練り上げるべきと考えます。
　札幌市においても、演劇・演奏人口が年々ふえ、また、各種文化サークルの活動も活発になっており、各区に２００から３００人規模の小ホールを順次建設するなど、市長の公約でもある文化都市さっぽろの実現に向けた具体的な計画を立てることを求めるものですが、市長は市民の文化活動の場の保障について今後どのように確保しようとしているのか、具体的にお示しください。
　最後に、学校プールの開放について質問します。
　多くの小学校で７月から８月の土曜・日曜にプール開放を行っています。ところが、今年度から、学校の日直代行が１日３時間しかいなくなり、プール開放に重大な支障を来すことになります。日直代行が午前のみの場合、午後からは学校にかぎがかけられることになり、万一、プールで事故があった場合、学校から１１９番や教育委員会などに電話がかけられなくなると思うのですが、公衆電話から通報せよということなのでしょうか。また、ぐあいが悪くなった子どもがいる場合も休む場所がなくなる、プールのかぎの受け渡しについても、午前から午後の監視責任者への受け渡し、土曜日の午後から日曜日の午前への受け渡しができなくなります。結局、日直代行がいる時間しかプール開放できなくなるというのが実態です。
　プール開放は、午前で１単位、午後で１単位と数えて１６単位までできることになっています。しかし、土・日の午前のみで１６単位を行う場合、お盆休みに重なる８月１２日、１３日を除くと、７月１日から始まって、秋風の吹く８月２７日まで行うことになります。多数の子どもの利用が見込めなくなります。子どもたちが北海道の短い夏を満喫し、水に親しみ、泳げるようになるために、暑い時期に集中してプール開放を行うべきです。従来どおり、午前・午後とも開放するためには、７月の後半から８月の前半までのわずか１カ月間だけ、日直代行を終日配置すれば済むことです。
　子どもの権利条例を策定しようとしている本市において、日直代行の人件費削減のしわ寄せを子どもたちに押しつけてはならないと考えますが、いかがか。子どもにとって一番よい形でのプール開放を行うべきであり、日直代行の配置について直ちに再検討すべきと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８点にわたりご質問がございましたけれども、私からは、私の政治姿勢について、それから家庭ごみの有料化問題について、さらに、職員住宅の跡地の活用とプール、文化ホールについてのご質問にお答えさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきたいと思います。
　初めに、教育基本法に関する３点のご質問でございますけれども、一括してお答えしたいというふうに思います。
　教育基本法は、日本国憲法の精神を教育に生かすということを理念といたしまして、民主的、文化的、そして平和的な国家における教育の目的と基本を確立するために制定された法律でございまして、戦後の教育にとって極めて大きな役割を果たしてきたものと認識をいたしているところであります。そういった意味において、国会における教育基本法改正に係る審議に当たりましては、憲法の精神を踏まえた現行法の意義というものを尊重しつつ慎重に審議がなされるべきものであるというふうに考えておりまして、今後の成り行きを注意深く見守ってまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、共謀罪についてでありますけれども、いわゆる共謀罪は、本来、犯罪の組織化、国際化に対応することを目的に、平成１２年１１月に国連で採択をされました国際組織犯罪防止条約を締結するために、国内法の整備の一環として政府により提案されたものであります。この法案については、昨年の国会に政府案が提出された後に、犯罪の実行行為がなくても処罰できるという点や、市民の権利、自由が必要以上に制約されるのではないか、こういう懸念が各方面から示されておりまして、与野党から修正案が提出されるなど、引き続き、国政の場で審議されているところでございます。
　共謀罪につきましては、現在、国政の場でその取り扱いをめぐり流動的な状況にあるところでありますが、私といたしましては、組織的な犯罪から国民が守られるということは当然のことといたしまして、一方で、市民の正当な権利が制約されることがないように、慎重な審議がなされるよう強く望んでいるところでございます。
　次に、家庭ごみ有料化問題についてであります。
　４点のご質問は関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
　家庭ごみの有料化につきましては、これまで、札幌市廃棄物減量等推進審議会におきまして、他都市の事例も考慮しながら、さまざまな観点からご審議をいただいておりますけれども、審議会みずからが市民意見交換会を開催するなどいたしまして、市民議論を重視した審議がなされてきたところでございます。さらに、今後は市民意識調査やシンポジウムの開催が予定されており、幅広い議論が続けられる見通しでございます。したがいまして、時間的な制約もあることから、財政構造改革プランで予定しておりました今年度の有料化実施については相当に厳しい状況にあります。今後、審議会の答申を待って、有料化による減量効果なども見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
　次に、市の職員住宅跡地の活用と中央区のプール、文化ホールについてお答えをいたします。
　１点目の跡地に対する住民の願いの受けとめ方についてということでありますが、昨年５月に開催されました跡地利用フェスティバルに私も参加させていただきましたけれども、住民の皆様が熱い思いを抱いておられることにつきまして、身をもって感じた次第でございます。フェスティバル当日にも触れさせていただきましたけれども、新たな施設の整備につきましては、札幌市が直面しております厳しい財政状況や、将来的な負担を勘案しつつ、その必要性を十分に議論することが重要であるというふうに考えております。
　２点目の中央区の公的プールにつきまして、まとめてお答えをいたします。
　平成１２年に閣議決定されました行政改革大綱におきまして、民間と競合する公的施設の改革というものが打ち出されたことを踏まえまして、これまで、関係機関に対して廃止の見込みなどについて打診をしてまいりました。その際、廃止については、施設を運営しております財団法人郵便貯金振興会から、営業利益は黒字であり、相当遅い時期になる見込みであるとの説明を受けてまいりました。また、この間、郵政公社からは具体的な見込みについては示されないまま来ておりました。今回の廃止発表直前になって、郵政公社から、メルパルク札幌を含む平成１９年度以降の黒字化が見込めない施設を平成１９年３月末に廃止する旨の通告がございました。平成１７年度だけでも延べ９万人余りの市民の利用者がいるという現状から、この廃止による影響は少なくないものと私も考えております。
　昨日の民主党・市民連合の三宅議員にもお答えをいたしましたけれども、厳しい財政状況や検討期間が非常に短いことなどを踏まえまして、市民への影響を最小限にとどめるために、現在、市営施設や公営施設のほかに、民間施設の協力の可能性も含めて調査を進めているところでございます。その上で、年内にも当面の対策をお示ししたい、このように考えております。
　最後に、南区の公的プールにつきましては、北海道から平成２４年度末をめどとして廃止する方向で検討しているというふうに聞いておりますので、今後の推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　３点目の市民の文化活動の場の保障についてお答えをいたします。
　だれもが気軽に参加できるさまざまな文化活動のための拠点整備につきましては、これまでも、ホール等を備えた各種施設を整備し、適切な運営管理に努めているほか、新まちづくり計画に基づきまして、文化活動の練習の場として学校開放の拡充などに取り組んでまいりました。また、ＮＰＯや地域の団体との協働によりまして、小学校跡施設など既存の施設を活用いたしまして演劇などの文化活動を含めたさまざまな活動の場を提供する試みも進めてきているところでございます。
　今後とも、市民、アーチスト、関係団体等のニーズや財政状況等を踏まえながら、民間施設も含めた既存施設の有効な活用も十分に視野に入れて、市民の主体的な文化活動を支援する仕組みづくりを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えをさせていただきます。
　初めに、敬老優待乗車証についてお答えをいたします。
　まず、１点目の利用実態に対する評価についてでございますけれども、一つ目の申請率の現状につきましては、年度当初交付分の締め切りが７月末となっていることに加えまして、今回の見直しで８月に追加申請ができることとしたため、今後ふえていくものと思いますが、まずはその推移を見守っていきたいと考えております。
　また、二つ目の交通事業収入への影響についてでありますが、新たな制度を導入した平成１７年度における敬老優待乗車証による乗車料収入は、地下鉄事業１０か年経営計画で見込んでいたよりも下回ったところでございますけれども、さまざまな需要喚起に取り組んだことにより、乗車料収入総体といたしましては計画値を上回る状況となっており、１０か年経営計画自体は着実に進捗しているところでございます。
　次に、２点目の利用上限額についての二つのご質問にお答えをいたします。
　利用実態の把握と利用上限額の見直しについてでございますが、上限額につきましては、制度発足時におきまして、議会の議論を得て、また十分な市民議論も反映させ、利用者を含めた市民、交通事業者等の理解を得て設定したものでございます。
　しかし、その後の実態調査や利用者から寄せられたご意見等に、５万円では足りないという声があることは承知をしているところであります。
　したがいまして、利用上限額の見直しにつきましては、先ほどの阿知良議員のご質問にお答えしましたとおり、市民意見を十分に踏まえながら、今後の利用実態等をさらに調査・検証し、その結果に基づいて検討してまいりたいと考えております。
　３点目の減免制度の導入についてであります。
　敬老優待乗車証制度は、高齢者の方々を敬愛し、老後の生活の充実を図るという趣旨で実施しており、利用者すべてにご負担いただくものでありますので、減免制度導入につきましては、今後、慎重に研究すべきものと考えております。
　次に、障がい者福祉施策についてお答えいたします。
　１点目の障害者自立支援法の実施に伴う影響と、本市の対応策についてであります。
　一つ目の１割負担の導入による利用者への影響につきましては、施設関係者からのお話では、負担増に不安を持つ利用者はいるものの、これにより退所に至った例は、これまでのところは承知していないところであります。また、障害者自立支援法の施行によって生じる影響の実態調査につきましては、全国一律にサービスを提供するという法の趣旨から、基本的には、まず国の責任において調査・検証するよう要請してまいりたいと考えております。
　二つ目の低所得者対策における資産要件についてであります。
　利用者負担額軽減措置への資産要件に対する札幌市の認識につきましては、新しい制度は、サービス量と所得に着目した負担を基準としておりますので、一定程度の資産要件はやむを得ないものと考えております。
　三つ目の利用者負担軽減の独自施策の導入についてであります。
　法施行後、まだ２カ月であり、検証は１０月の第２次施行後のサービス体系の変更も含めた全体の中で行う必要があるものと考えておりますが、先ほども触れましたように、まずは国の責任において検証すべきものと考えております。また、利用者負担につきましても、低所得者に配慮した一層の負担軽減措置を講ずることを他都市と連携して国に要望してまいりたいと考えております。
　四つ目の精神障がいのある方の自立支援医療についてでございます。
　国からの通知のおくれなどから、限られた時間内での対応を余儀なくされ、一部の利用者に受給者証の交付がおくれ、ご心配をおかけしましたが、医療機関等の協力を得まして受給者証の交付が円滑になるよう最大限の努力をしているところでございます。
　五つ目の障がい程度区分の問題についてであります。
　予測される施設の問題につきましては、現時点で具体的に予測することは難しいことから、関係者等のご意見を伺いながら、今後の状況を踏まえ、必要に応じて適切な措置を国に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、判定ソフトにつきましても、改善すべき点があれば、同様に必要な要請を行っていきたいと考えております。
　次に、２点目の交通費助成についてであります。
　いわゆる福祉ガソリン券の増額につきましては、この制度が障がいのある方の外出の機会を確保して、社会参加を促進することを目的としておりますことから、交通費助成制度全体を安定的に維持していくという観点からも、現行の助成額で推移させていただきたいというふうに考えております。
　以上であります。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、市電についてと高層マンション問題についてお答えさせていただきます。
　まず、路面電車についてでございますが、路面電車の活用方策につきましては、現在、さっぽろを元気にする路面電車検討会議において検討が進められてございまして、今年８月をめどに望ましい活用方策の方向性がまとめられる予定でありますことから、現時点での考え方についてお答えをさせていただきます。
　１点目の路面電車を生かした街づくりと商店街の活性化についてでございますが、検討会議では、通勤・通学等の足としてはもちろんでございますけれども、加えまして、街歩きを楽しむツール、道具として路面電車を活用し、沿線の魅力、にぎわいづくりとの事業連携の必要性などについて検討されてまいりました。これを受けて、既存路線については、現在、関係する商業者の方々と具体的な取り組みについて検討を始めているところでございまして、これらの取り組みを発展させて路面電車を有効に活用してまいりたいと考えております。
　２点目の路線のあり方につきましては、都心、沿線への集客機能等を向上させるため、路面電車と都心部の交通拠点を結ぶ交通ネットワーク形成の視点と、今後の都心再生の発展動向などを踏まえた街づくりの視点、この二つを一体的にとらえて判断していきたいと考えております。
　３点目の街づくりにおける路面電車の役割についてでございますが、路面電車は、地上部を低速で走行し、停留所間の距離も地下鉄に比べて短く、市民はもとより、観光客やビジネス客などの来訪者にもわかりやすい交通機関でございます。これらの特性を生かして、都心や都心周辺部において街歩きを楽しむ人々の回遊性を向上させる交通手段としての新たな役割について検討を進めております。
　最後に、４点目の低床車両の導入や架線、電停の改良などについてでございますが、今後の交通事業の経営状況や設備更新の時期を見きわめながら、時代にふさわしい手法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、高層マンションの建設計画についてお答えいたします。
　１点目の高さ制限を取り入れた基本的考え方についてであります。
　本年３月３１日に決定した高度地区による高さ制限につきましては、無秩序なマンション開発等を防ぐため、全市的なルールとして定めたものであります。しかしながら、街区単位など、敷地条件が特に良好で、敷地内に公開空地を整備するなど都市機能の向上に寄与するような計画内容の場合には、より良好な市街地の形成が図られることから、高度地区に関する都市計画決定の中で、この制限は絶対的なものとして一律に規制するのではなく、地区計画など他の都市計画制度の活用を前提に、高さの制限は個別に検討することといたしております。すなわち、地区計画区域内の建築物などにつきましては、別途、都市計画上の検討、整理がなされますことから、この場合においても秩序ある街並み形成が図られるものと考えております。
　したがって、桑園地区の今回の提案についても、今後、都市計画上の検討を行った上で判断することになってまいります。
　次に、２点目の計画提案の判断についてであります。
　当該都市計画提案に対する札幌市の判断に当たりましては、都市計画法や都市計画マスタープランなど、都市計画としての考え方に適合していることはもちろんのことではございますが、計画地区周辺の環境への配慮や周辺住民の方々の合意形成状況も重要な判断要素となっております。札幌市といたしましても、周辺住民の方々による反対運動につきましては、住民の方々からの要望書あるいは新聞等の報道で把握をしてございます。したがいまして、この計画提案が、制度的に認められるべきかどうかにつきましては、今後、周辺住民の方々の意見なども踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
　最後に、３点目の高度地区による高さ制限の適用除外規定の問題点についてでございますが、１点目でご説明したとおり、この適用除外規定も含めて、高度地区の都市計画の内容として事前の議会説明はもちろんのこと、パブリックコメントや案の縦覧などで寄せられた市民の方々からの意見等を踏まえ、最終的に都市計画審議会の議を経て札幌市が決定したものでありますので、その決定内容に基づき適正に運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、学校プールの開放についてお答えを申し上げます。
　学校プール開放は、父母と先生の会、いわゆるＰＴＡが管理に当たっておりまして、日直代行は主に土曜日・日曜日に校舎内の巡回や来訪者の対応等の管理業務に当たっているところでございます。今年度、日直代行は、その業務時間を短縮しましたところから、学校行事等の事情に合わせまして、土曜日・日曜日の勤務時間の合計時数の範囲内で、その割り振りを変更して終日勤務の日が設定できるようにするなど、柔軟な対応ができることとしているところでありますが、今後、プールの開放につきましては、関係部局と協議して、よりよい実施方法をさらに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（猪熊輝夫）　小形議員。

◆小形香織議員　市長の政治姿勢について、再質問させていただきたいと思います。
　教育基本法の改定について、市長は、単に慎重に審議がなされるべき、注意深く見守る、こういうふうに答弁されましたけれども、これでは市長の意思が全く不明確ですので、二つの点について再質問したいと思います。
　市長は、教育基本法が戦後教育に大きな役割を果たした、このようにおっしゃいましたけれども、その教育基本法を今変える必要があるのかということについてです。制定から時間が長く経過したからとか、あるいは、教育にさまざまな課題があるというふうに言われて教育基本法を変えようとしているわけですけれども、どれも、教育基本法を改定する理由にならないというふうに私どもは思っています。今、教育基本法を変える必要があるのかどうか、市長自身のお考えをはっきりとお示しいただきたいと思います。
　それから、同じく、教育基本法の二つ目に質問しました第１０条についてです。
　「教育は、不当な支配に服することなく」と定め、政府が教育内容に介入することを禁じています。私も、市長も著者の一人である「市民のための教育を」という本を読ませていただきました。市長は、学力テスト裁判の弁護団の一員として、教育基本法第１０条守る立場、すなわち、国家が教育内容に介入することは許されないという立場で情熱を傾けて闘ってきたということは、この本を読んでわかりました。
　そこで、伺います。
　上田市長は、かつての学力テスト裁判をどんな思いで闘ってきたのか、お聞かせください。
　また、今も教育基本法第１０条を守るべきという立場に立っていることを市民の前に明らかにしていただきたいと思います。
　以上です。

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　教育基本法を改正する必要があるかどうかということでございますけれども、それは、先ほど来申し上げておりますように、憲法の精神を教育の場で生かすというのが教育基本法でございますので、憲法については、私は、今、変えるというふうな状況にあるのかどうなのかということについては、慎重な立場でいるということは、再三申し上げているところでございますので、それの実現ということで言いますならば、教育基本法については慎重な態度でいるというのが私の態度でございます。
　それから、今、議論になっております教育基本法１０条というのは、まさに教育基本法の立法過程から言いましても眼目に当たる部分だというふうに私は思っております。それは、歴史的な事実として、教育の独立ということを保障しなければ、再び同じような精神構造でさまざまな過ちを犯すことがあるのだという前提に立って、教育の独立といったことをうたったのが教育基本法１０条でございます。
　１項と２項がございまして、特に行政機関からの介入、権力的介入というふうに言っておりますけれども、この権力的介入を抑止するというのが教育基本法１０条の第２項で、教育行政は、前項の目的に従った教育をやるために、教育行政というのは、これは条件整備、教育の条件整備こそやるべきであって、教育内容に介入してはいけないというのが大原則として、教育基本法１０条の１項、２項で語られているわけであります。そういう意味で、ここのところの思想といったものが、今どのようにしようとされているかについては、私は余り理解ができないというところでございます。
　教育の目標について、第１条で、人格の完成といったことに、個人主義にしっかりと根をおろした新しい教育をやろうというのが教育の目的ということで、第１条に掲げられております。そして、それが、時の権力の価値観によって動かされてはならないということで、正義だとか真理だとか、真理教育、正義教育といったことも第１条の中に掲げられているわけであります。
　そういう意味で、大切にしなければならない精神というものは、私は、戦後の教育を一貫して貫いてきた我が国の教育における非常に重要なポイントであろうというふうに考えておりますので、そんな意味で私は慎重に審議をしていただきたい、このように申し上げたわけであります。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小林郁子議員。
　（小林郁子議員登壇・拍手）

◆小林郁子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　初めに、行財政問題についてお伺いします。
　国において、三位一体改革に加え、行政改革推進法や市場化テスト法などが成立する動きの中で、自治体行政は大きな変革期を迎えています。
　札幌市においては、上田市長は、行財政改革推進のため、本年２月に策定された集中改革プランなどを着実に進めていく決意を表明されています。依然として厳しい財政状況のもとで、これらのプランを実現し、自治を推進していくためには職員の意識や能力がますます重要になってきます。
　そこで、一つ目に、職員の政策能力の向上及び政策提案について伺います。
　行財政改革を進めていくためには、市職員の意識改革と政策提案能力の向上が必要不可欠です。札幌市は、市民の立場で考え、信頼される職員として、必要な資質の向上や行政課題への対応能力などを養成するため、市民と職員が一緒に参加するワークショップの実施など、従来から市民とともに学ぶ研修を充実されてきています。
　しかし、財政赤字を背景に、国から地方への分権の流れが加速している今、職員には国の指導や前例に従うのではなく、札幌が持っている人材や自然環境など、地域の資源を有効に使っていかに市民生活を安定させ福祉を向上させるかなど、地域課題を解決するための具体的な政策を提案する能力が求められています。
　そこで、１点目ですが、職員の政策提案能力向上のため、最近は北海道銀行とのコラボレーションを行っていると聞いています。そうした民間企業との連携に加え、大学においては公共政策や地域政策の分野を充実させ、地域との連携を重視する方向にあることを受け、このような動きと連携した取り組みも必要ではないかと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、札幌市でも意欲的な試みとして元気の種コレクションと名づけた職員の政策提案発表会を行っています。ここでなされるような現場に即した提案は、職場や事務事業の改善、新たな取り組みなどにおける元気の種になるものであり、非常に貴重なものであると思います。
　そこで、こうした職員の政策提案を市政に生かしていく職場環境づくりが必要であると考えますがいかがか、お伺いします。
　二つ目は、入札制度についてです。
　国や自治体における入札をめぐっては、その不正や談合疑惑が後を絶たない状況にあり、公共工事について、価格のみでなく、多様な要素を考慮した総合評価入札方式を原則採用することが規定されるなど、新たな動きも出ています。良質な工事、事業を適正な価格で実施することを保障する入札制度は、街づくりの観点からも重要なものであり、札幌市においても引き続き改善を図っていくことが求められます。
　そこで、政策入札の導入についてお伺いします。
　札幌市では、これまでも、入札に当たって障がい者雇用への配慮やＩＳＯ取得など、環境への取り組みを行っている企業について政策的に優遇措置を講じています。それに加えて、少子高齢化が急速に進展している現在、企業における仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しを進めるため、育児・介護休業制度を整備するなど、少子化対策に取り組む企業の活動を評価し、入札参加資格審査時における判断基準とするなどの方策が必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、災害時要援護者対策について伺います。
　６，０００人以上が亡くなられた阪神・淡路大震災から１１年経過しますが、この間も鳥取県西部地震、宮城県北部地震などがあり、２００４年には新潟県中越地震が発生し、今なお復旧作業が続けられています。これらの災害における犠牲者の多くは、高齢者など、いわゆる災害弱者と言われる方々であり、ひとり暮らしで自宅に取り残されて犠牲になったり、避難先で病気が悪化したり、あるいは衰弱して亡くなられています。このような経験から、災害が発生したときに自力で避難することが難しい高齢者や障がい者など、災害時要援護者の避難対策が大きな課題となっています。
　このような状況のもとで、国では、ことし３月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定しています。これには、市町村の防災担当部局は福祉担当部局の持つ個人情報を共有し、要援護者一人一人の支援計画をつくることや避難所における障がい程度に適した対応を進めるため専用窓口を設けることなどが盛り込まれており、市町村にはこのガイドラインに沿った対応を求めています。
　こうした中、札幌市においても、１９９８年に策定された地域防災計画における災害時要援護者対策については見直しが必要と考えます。
　そこで、質問いたします。
　１点目は、阪神・淡路大震災では、隣人についての知識が少ない神戸市内より、住民同士のつながりが強い淡路市内の方が災害時要援護者の救出率が高かったと言われていますように、防災関係者と福祉関係者など関係機関が連携して災害時要援護者の情報を日ごろから共有していることが、一刻を争う救出作業のときは重要とされています。これについては、これまで、個人情報保護の観点から取り組みが進んでいませんが、どの機関・団体がどの程度の情報を把握し、どう保護するかについて行政が明確なルールを定めた上で防災関係者が要援護者情報を共有する必要があると考えます。
　今後、札幌市における要援護者情報の収集、共有も含め、要援護者対策にどう取り組んでいかれるのか、伺います。
　２点目は、災害対策における女性の参画についてです。
　災害時に女性が直面する問題について、阪神・淡路大震災後、女性向けの相談窓口を開設した市民団体などの報告があります。それによりますと、障がい児や乳幼児を抱えた母親のストレス、ドメスティック・バイオレンスなどが挙げられています。
　こうした中で、改定された国の防災基本計画には、防災に女性の参画が必要であることや、男女のニーズの違いに配慮した避難所運営などが盛り込まれています。このことを受け、札幌市においても、避難場所においては女性向けの相談窓口を設置するなどの措置が必要と考えますがいかがか、伺います。
　また、札幌市の防災会議のメンバーは、昨年度においては７９人中女性は３人となっています。今後は、防災に関する政策方針決定過程への女性の参画を進めることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、外国人への配慮についてです。
　札幌市には、現在、外国籍の人が８，５９１人登録されていますが、災害時には、言葉、文化の異なる外国人をどう支援するかが課題です。何が起こっているか正確な情報伝達に始まり、緊急避難の支援などについて関係機関やボランティアなどによる支援の仕組みをつくることが求められますがいかがか、伺います。
　次に、市民活動の促進についてです。
　本格的な少子高齢社会を迎え、地域社会や家庭の相互扶助機能も弱体化する中で、地域の生活環境の保全や子育て、介護などを担うＮＰＯなどの市民活動への期待が高まっています。一方で、経済の長期的低迷が続く中で自治体財政も厳しさを増し、福祉の向上や活力ある街づくりを進めるに当たって市民活動の果たす役割は欠かせないものになりつつあり、新たな公共を担うＮＰＯや自主・自発的な市民活動団体の育成は時代の要請となっています。
　このような中で、この５月に市民活動促進条例検討協議会から、市民活動を促進するための条例策定に向けた提言が出されました。市民で構成される検討協議会の提言は、現在、札幌市が抱えるさまざまな課題の解決に向けては市民活動の促進が重要であり、その活動基盤を整備するとともに、市民と行政の協働のルールを確立しようとするものです。札幌市は、この提言の実現に向け積極的に取り組むことが求められます。
　そこで、質問いたします。
　１点目ですが、このたびの提言には、街づくりにおける協働の担い手である市民・企業・行政が率直に意見を出し合い、課題を共有する場として、仮称市民活動促進テーブルの必要性が挙げられています。
　今後の市民活動の促進について、こうした意見交換、政策交換の場を設置することが必要と考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、市民活動促進のための効果的な基本計画の策定についてです。
　さきにつくられています市民活動促進に関する指針は、施策の方向を示す理念的な性格のものとなっていますが、今後は、市民・企業・行政の役割を明らかにしつつ、協働の仕組みをつくるための具体的な施策を計画的に遂行することを目指す基本計画が必要と考えます。これについていかがか、伺います。
　３点目は、市民活動団体への資金支援についてです。
　提言では、個人市民税の１％分を市民の自由意思によって市民活動の支援に充てることができる制度の設立を提案しています。これは、わずかとはいえ、税金の使い道を市民がみずから考え、決めるもので、街づくりにおける市民自治を具現化するものです。これについて市長の基本的なお考えを伺います。
　次に、子ども政策についてです。
　一つ目は、子どもの権利条例についてです。
　今年度制定を目指す子どもの権利条例については、５月３０日に子どもの権利条例制定検討委員会から最終答申が市長に手交されました。２００５年４月から、懇談会や出向き調査を初め、フォーラムや市民意見交換会を開催するなど、子どもの実態や多くの市民意見を条例に反映するために精力的に取り組まれたことは高く評価できるものです。
　また、委員会においては、さまざまな意見が交わされ、多くの議論がなされてきました。子どもが大切にされ、子どもの権利が十分に保障される社会を目指し、権利普及、子どもの意見表明、参加の機会の保障、子どもの育ちや成長にかかわる大人への支援、子どもの権利侵害からの救済等が大きな柱として盛り込まれたことは大変重要なことと受けとめております。
　そこで、１点目の質問です。
　最終答申には、条例に基づく施策の実施状況を検証し、子どもの権利を保障するために専門委員会を設置することが盛り込まれています。また、子どもが直接委員会に参加して意見を述べることに大きな意義があるとして、委員会に子どもを含むこととしました。条例の検証を子どもの視点で行い、意見表明する場を保障することは大変重要です。条例を実効性のあるものとし、子どもの意見をより反映させるためには、子どもだけで構成される子ども委員会にも、条例の検証や子どもによる普及啓発、子どもからの情報発信などの機能を持たせることが重要であり、そのような子ども委員会が条例制定後においても必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、市民への周知についてです。
　検討委員会の最終答申を受け、今後、子ども未来局では、条例の素案を作成し、パブリックコメントを実施するとお聞きしております。当事者である子どもを初め、多くの市民に丁寧に周知し、より多くの市民意見を反映するためには、ホームページや区役所での配布だけでは興味・関心のある限られた市民にしか情報を伝えることができないのではないかと懸念されます。
　条例素案の公開については、子どもにかかわる各関係団体・機関等への個別配布や教職員、ＰＴＡへの配布、さらに、子どもたちへは概要版などわかりやすいものを作成し、学校を通じて丁寧に伝えることが大変重要と考えますが、今後、条例の素案については、関係機関はもちろん、市民への周知をどのように図るおつもりか、伺います。
　二つ目に、子育て家庭への支援の充実についてです。
　今年度は、これまで整備を進めてきた区保育・子育て支援センターが豊平、西、手稲の３区に開設され、さっぽろ子ども未来プランで予定されていた地域、区、全市の３層構造によってすべての子育て家庭への支援の展開を図るという体制がようやく形をあらわすことになりました。地域における子どもサロンも全小学校区の約８０％に設置されています。
　一方、昨年、ＮＰＯ法人北海道子育て支援ワーカーズが専業主婦の方を対象に子育て支援内容のニーズ調査を行ったところ、約１００名から回答があり、子育てで困っていることについて、母親が病気になったときなど急な預け先が見つからない、夜泣きがふえ、母子ともにへとへとになりますなど、切実な声が寄せられています。母親の多くが一人で育児を担っていることによる孤立感と重い責任感、また、社会参加を阻まれているような閉塞感を抱えながら子育てをしている現状があり、今後、地域社会全体で子どもをはぐくみ、子育てを支援する仕組みづくりがさらに求められています。
　また、家庭への訪問支援について、もっと広めてほしい、産婦人科や小児科などで訪問事業の紹介があると妊娠中から安心できます、定期的な訪問があれば次回の訪問まで何とか頑張れるなどの声が挙がっています。子育てサロンを初めとする親子の集いの場や子育て支援の場ができてきましたが、このような場に参加してもなお育児不安を解消できない保護者や、また、家庭から外に出られず不安な思いを抱きつつ子育てに奮闘している保護者もおり、このような方々への支援の必要性が高まっています。
　これからは、相談があればそちらからいらっしゃいという申請主義ではなく、行政側から積極的に出向き、関係づくりを進め、身近な立場から相談者に寄り添って、育児不安を抱える子育て家庭に支援の手を差し伸べるアウトリーチが重要と考えます。
　こうした状況を踏まえ、子育て家庭への支援の充実に向け、以下、質問いたします。
　１点目に、子育て家庭へのコーディネート機能についてです。
　本市の保育・子育て支援センターは、通常の保育サービスのほか、育児不安や子どもの発達不安を抱える家庭に対し、コーディネート機能として、センターにある子育てサロンでの見守りや、保健センター、児童福祉総合センターなどの専門機関につないだり、地域とのネットワークにより継続的に支援をしていくとしており、大いに期待されるところです。
　その機能については十分に発揮していただきたいと考えますが、保育・子育て支援センターが現在整備されていない７区においても、さまざまな不安を抱えた子育て家庭に対し、見守りや連絡調整など、きめ細かな対応が必要と考えます。今後、７区については、どのようにコーディネート機能を仕組みとしてつくり推進していくおつもりか、伺います。
　２点目に、子育て情報ダイヤルの設置についてです。
　核家族化が進み孤立感や不安感を抱きながら子育てを行う保護者にとって、必要なときに必要な情報が得られるよう当事者の側に立った情報提供を欠かすことはできません。子どもの発達など、いつでも気軽に問い合わせや相談をすることができる子育て専門のメール相談対応やコールセンター機能の設置が保護者の大きな安心につながります。
　今後、いつでも気軽に電話やメールで問い合わせができる子育て情報ダイヤルの設置が求められますがいかがか、お考えを伺います。
　最後に、都市景観についてお伺いいたします。
　良好な景観の形成を促進するための初の総合的な法律として、景観法が２００４年１２月に施行されました。これを受けて、札幌市も景観行政団体として札幌市全域を対象とする景観計画の素案がまとめられ、このほど公表されたところです。これにより、札幌の気候風土や歴史・文化などの特性を生かし、調和のとれた美しい街づくりを進めていくことが期待されますが、その実現に向けては、市民・事業者の景観への理解や協力、そして、建築物などにおける高さや色彩などについてある程度の規制が必要と考えます。景観法を踏まえて、札幌にふさわしいより実効性の高い景観施策の推進に向けて、以下、２点伺います。
　１点目は、都市景観の形成上重要である景観形成地区についてですが、今回の素案では景観計画重点区域と位置づけられております。その中で、特に大通と札幌駅前通北街区についてですが、建築物の高さは、以前、都市計画規制のもとで高さが３１メートル以下と定められていた関係上から一定のスカイラインが保たれており、大通から西へは山並みが見える景観、駅前通は一定の高さのもとで南北の見通しが続く景観となっています。
　しかし、この両地区については、現在、高さ制限のない地区となっており、際立って高い建築物も許される状況にあり、今後、調和のとれた景観が維持されるのか危惧されるところです。
　これらの地区は、札幌の顔とも言われており、また、札幌市がことし１月から２月にかけて行った都市景観についてのアンケート調査の結果によりましても、都心部の景観をつくっていくために大事なものとして、建物の高さについての一定のルールづくり、建物の色彩の周辺部との調和などを挙げる回答が多くなっています。
　今ある建物の一つでも改築されて、例えば、４０階建て、高さ１２０メートルくらいになりますと、現在の景観は大きく変わってしまうことになります。今後、両地区におけるスカイラインを保った景観の維持に向けて明確な方針と規制が必要と考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、景観整備機構についてです。
　この制度は、景観上重要な建造物などの管理のほか、住民による自発的な取り組みを支援することなどを目的に、一定の景観の保全・整備能力を有する公益法人またはＮＰＯ法人を良好な景観形成を担う主体として位置づけるものであり、地域との協働による取り組みを支援する手段として大変有効であると考えられます。
　中央区におきましても、点在する歴史ある建物の保存問題や円山地区に見られるような景観に対する住民意識の高まりなどがあり、これを支援する組織の存在が切望されるところです。
　そこで、質問ですが、景観法にうたわれた、この景観整備機構の指定に向けてどのように考えておられるのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　５点ご質問がございましたので、私からは、行財政問題、市民活動の促進について、そして子どもの政策についてお答えをいたします。その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、行財政問題についてお答えをさせていただきます。
　１点目の職員の政策能力の向上と政策提案についてでございます。
　まず、大学と連携した職員の政策能力の向上についてでありますけれども、これまでも、区役所では、大学が地域と協力して行う街づくり活動を支援するなど、大学との連携を進めてまいりました。
　特に、最近では、地域の知的財産、知的資源として大学を位置づけ、研究の成果を街づくりに活用する取り組みなども始まっておりまして、今年度においても、南区、北海道東海大学、地域、この三者による街づくり研究事業を新たに実施する予定でございます。このような取り組みに職員が継続的にかかわることによりまして、職員の意識改革や政策立案能力の向上も大いに期待できるところがありますので、札幌市といたしましても、大学との連携をさらに発展させてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、職員の政策提案を生かす職場環境づくりということでありますけれども、政策提案が業務に生かされていくことは、私の市役所改革の大きな目標の一つであります改革を市役所文化にということのあらわれでもございます。職員提案制度の充実や職員発表会、元気の種コレクションなど具体的な取り組みを行ってきておりますけれども、発表された提案や実現した事例が全庁で共有され、新たな発想や改善意欲につながっていく、そんな仕組みを定着させていくことなどによりまして、職員の提案を生かせる職場環境づくりにさらに力を入れていきたい、このように考えております。
　次に、２点目の入札制度についてでございます。
　企業による仕事と家庭の両立支援だとか働き方の見直しへの取り組みは、少子化対策にとって大変重要な課題と認識をしているところであります。企業にこのような取り組みを積極的に進めていただくためには、その取り組みを評価し、税制面で優遇するなど、企業にとってメリットになる仕組みをつくることが効果的でありまして、まずは国の果たす役割というものが大きいというふうに考えております。
　しかしながら、札幌市といたしましても、自治体が地域の実情を踏まえて主体的に取り組む施策の余地も十分にあるものと考えております。そういったことから、ただいま議員からご提案のありました少子化対策に取り組む企業への入札優遇制度もその一つと考えますので、同様の制度を既に導入しております他の自治体の例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、市民活動の促進についてお答えをいたします。
　１点目の意見交換、政策交換の場の設置の必要性についてであります。
　市民活動の促進のためには、市民・企業・行政が目的を共有いたしまして、ともに意見を出し合い、議論を深め、課題を解決していくという場を設けることは非常に重要なことでありますことから、条例の策定に当たりましては、提言にあります市民活動促進テーブル、このような仕組みを検討してまいりたいと考えているところであります。
　２点目の効果的な基本計画の策定についてであります。
　札幌市では、これまで市民活動促進に関する指針に基づきまして個々の具体的な施策を進めてまいりましたけれども、今後は、条例を制定することによりまして市民活動への支援のあり方を法的にしっかりと位置づけ、さらに、これに基づいた基本計画の中で実効性のある施策を体系的に示し、市民・企業・行政の連携や協力といったものを推進してまいりたいと考えているところであります。
　３点目の１％支援制度についてでございます。
　個人市民税の一部について市民の意思で使い道を決められるということは、街づくりへの関心を高める効果的な手法と言われております一方で、税金を直接には納めてはおりません主婦、子どもを初め、多くの市民が参加できないことなど、課題もあるというふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、市民活動には、財源的な支援とともに、支援する側の市民の意欲というものを喚起して、その意思が十分に反映されることが極めて大切であるというふうに思いますことから、１％支援制度を含めた資金支援の制度のあり方につきましては、市民の意見や議会の議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　次に、子ども政策についてお答えをいたします。
　１点目の子どもの権利条例についてであります。
　初めに、条例制定後における子ども委員会の設置についてでありますが、最終答申書には、子どもが、直接、市政等に参加することの重要性から、審議会や子どもの権利を検証する専門委員会への参加、子どもの観点に立った情報発信などが盛り込まれているところであります。
　札幌市といたしましては、こういった提言を踏まえて、権利保障の検証を初めとした参加のあり方、意見反映のための仕組みづくりについて、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、条例素案の周知方法についてでありますけれども、来月からパブリックコメントを実施する予定でありまして、資料につきましては一般用と子ども用を作成し、ホームページや広報さっぽろ７月号への掲載、マスコミを通じての広報など、市民に広く周知をすることといたしております。
　このうち、一般用につきましては、区役所やまちづくりセンターなどの公共施設のほかに、学校教職員、ＰＴＡ関係者、子どもにかかわる各関係団体・機関等に配布をいたしまして意見募集を呼びかける予定であります。また、子ども用につきましても、児童生徒へ広く配布できるように検討を進めているところでございます。
　次に、２点目の子育て家庭への支援についてであります。
　まず、子育て家庭へのコーディネート機能についてですが、子育て家庭が抱えるさまざまな課題に応じたきめ細かな対応を図っていく上で、子育て家庭と児童福祉総合センターなどの専門機関をつなぐコーディネート機能につきましては、重要な役割であると認識をしているところであります。このことから、ちあふるにおきましては、専任の保育士を配置いたしまして、常設の子育てサロンの運営や相談業務などを通じて効果的なコーディネートを展開していこうと考えております。
　議員からご指摘のありました７区の対応についてでありますけれども、区役所においては、従来から地域主体の子育てサロンの立ち上げなどを初めとして、地域における子育て支援の環境づくりを積極的に進めているところでありまして、この中において、全市を対象とした子育て支援総合センターと最も連携を図りながら、地域におけるさまざまな課題に対応してきたところでございます。今後につきましては、さらに３区のちあふるにおいて蓄積されていくコーディネート経験を生かしながら、これまで以上に効果的なコーディネートが行えるように努めていきたいと考えているところであります。
　また、その一方で、ちあふるにつきましては、未設置区におきましても既存の公共施設の有効活用を図ることなどによりましてできるだけ早く設置を図るべく、整備方針の策定に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、子育て情報ダイヤルの設置についてでありますが、これまでも、区役所、子育て支援総合センター、ちあふる、子育てサロンなど、それぞれの窓口において的確な情報提供に努めているところであります。さらに、子育て家庭の多様化したニーズに的確に対応するためには、子育て支援サービスやイベント、保育所及び児童会館などの施設の情報を一元的に提供できる窓口を新たに設けて、速やかに、かつ簡便な方法で情報を入手できる仕組みが必要であるというふうに認識をしているところであります。
　したがいまして、現在、市民に幅広く利用されておりますコールセンターの活用を視野に入れながら、いわゆる子育て情報ダイヤルの実現に向けて具体的に検討をしてまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　災害時要援護者対策につきまして、私からお答えをいたします。
　１点目の災害時要援護者情報の共有等を含めた要援護者対策の取り組みについてでございますが、要援護者の支援には、要援護者情報の収集と関係者間での情報の共有、さらには関係者の幅広い協力が不可欠でございますが、一方では、個人情報の取り扱いについてさまざまな課題があることも事実であります。したがいまして、今後は、個人情報保護への対応や支援の主体となります地域や関係団体等との連携について幅広い視点からご議論をいただく必要がありますことから、２カ年程度をめどに検討してまいりたいと考えております。
　２点目の災害対策における女性の参画についてであります。
　一つ目の避難所における女性向け相談窓口の設置についてでありますが、避難生活における女性の抱えるストレスを和らげる方策は大切でありますので、女性が相談しやすい環境をどうつくっていくか、検討してまいりたいと考えております。
　二つ目の防災政策方針決定過程への女性の参画についてでありますが、防災会議の委員構成は災害対策基本法により定められておりますことから、結果として現在の女性委員数となっているものであります。
　なお、今後、防災施策に女性の意見を取り入れる必要があると考えておりますので、男女共同参画の視点を踏まえ、防災施策の検討の各段階において積極的に女性の参画を求めてまいりたいと考えております。
　３点目の災害時の外国人支援についてでございますが、外国人の方々は、言語はもちろん、災害に関する知識も異なるほか、中には災害発生時に支援を期待できる親族や知人が周囲にほとんどいない方々もおられます。したがいまして、情報伝達や生活復興など、さまざまな課題に十分配慮しながら総合的な支援体制を整備する必要があるものと考えておりますので、外国人の方々に関連する各機関と協議をしながら、災害発生時に具体的に連携できる体制を早急に整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、都市景観についてお答えをさせていただきます。
　ご質問の１点目の大通及び駅前通のスカイラインについてであります。
　スカイラインとは、山や建物などと空がなす境界線のことでございますが、美しい街並みの形成は、スカイラインとして建物の高さをそろえるというだけではなくて、建物の配置やデザイン、色彩などを総合的に判断する必要があるものと考えております。
　札幌を代表いたします大通や駅前通は、だれもが愛着を持つ市民共有の財産でございます。将来とも良好な都市景観の形成が図られますよう景観形成基準などについて検討を進めているところでございまして、今後は、これらの取り組みの中で、市民や事業者の皆様との協働により両地区の魅力ある景観の形成に努めていきたいと考えております。
　次に、ご質問の２点目の景観整備機構の指定についてでありますが、この制度は、地域の特性を生かした良好な景観形成の取り組みを支援する方法として有効なものであると考えております。
　そのため、景観整備機構の指定に向けましては、組織として景観の保全・整備能力を有していることも必要となりますので、今後、指定の条件などについて積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２３件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案２３件については、お手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月８日から１２日までは委員会審査等のため休会とし、６月１３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（大越誠幸）　本日は、これで散会します。