札幌市議会 会議録検索システム（平成１８年第３回定例会 2006-09-26 第2号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として高橋忠明議員、義ト雄一議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（小島信行）　報告いたします。
　原口伸一議員は、病気療養のため、本日から１０月３日までの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１８号から第２４号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇）

◆五十嵐徳美議員　財政市民委員会に付託されました議案第１８号から議案第２４号の議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、仮称札幌駅前通地下歩道新設工事について、本市で初めて総合評価落札方式を採用したと聞くが、それにより、本事業の重要課題である工期短縮は図れるのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、共産党・飯坂委員から、議案第１８号及び第１９号の２件については否決すべきもの、議案第２０号から２４号の５件については可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、議案第１８号及び第１９号の２件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２０号から第２４号の５件につきましては、全会一致、可決すべきものとそれぞれ決定をいたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１８号、第１９号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第２０号から第２４号までの５件を一括問題とします。
　議案５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案５件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第２、議案第１号から第１７号まで、第２５号から第２７号までの２０件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　山田一仁議員。
　（山田一仁議員登壇・拍手）

◆山田一仁議員　ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今定例会に上程されました平成１７年度決算、その他の諸議案及び市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　質問に先立ち、一言申し述べさせていただきます。
　去る９月１４日に、私ども自由民主党議員会の副会長であります横山光之議員がご逝去されました。
　ご遺族の方はもとより、私ども会派にとりましても、かけがえのない人材を失いましたことは、痛恨のきわみであります。ここに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、初めに、平成１７年度の決算と市政執行について質問をいたします。
　私は、今回上程されました平成１７年度決算と市政執行の結果を受けて、上田市長の３年３カ月における市政について総括的に質問をさせていただきます。
　地方自治体を取り巻く環境は地方分権など一層の厳しさが増しており、夕張市のように財政が破綻する時代になってきました。札幌市においても財政の膠着化が危惧されているところであり、財政のやりくりに一層の経営的視点が求められており、リーダーである市長のやりくりは一層重いものとなっております。
　平成１６年、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろなど、五つの目標を掲げスタートした新まちづくり計画も、今年度で最終年度となります。行政は、そのときの社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化などに的確に対応できる羅針盤を持っていなければなりません。羅針盤となるのがいわゆるまちづくりの基本方針であります。１８年度を最終年とした新まちづくり計画の実績はどうであったか、この計画が札幌の発展にどのような役割を果たしたのか、問われるところであります。
　１９年度の予算編成が間もなく始まります。札幌がどちらに向かうべきか、羅針盤がなければなりません。船長である市長は、来年、この船をおりる、おりないにかかわらず、札幌の進むべき方向をしっかりと示さなければなりません。
　そこで、市長は、１７年度予算は、さっぽろ元気ビジョンの実現に向けた取り組みを市民に実感してもらう年と位置づけ、さっぽろ元気プランに掲げた事業は可能な限り前倒しして実現するとの基本的考え方のもとに編成されたのでありまして、一般会計の当初予算で見ますと、前年比２．４％減の総額７，９３５億円を計上されたのであります。
　この予算編成に際しましては、市長は、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるものとして、新まちづくり計画に掲げた事業は積極的に計上されました。さらには、連携という言葉をキーワードとして、市民や北海道、近隣自治体、企業、ＮＰＯなどと連携して、新たな発想で効率的かつ効果的な施策を可能としていくこととうたっておられました。
　その結果である決算は、前年度からの繰越額や補正額を含めて、歳入では総額７，９１８億円、前年度決算と比べて１．８％の減、額にして１４８億円の減額であります。一方、歳出では、７，８８２億円、前年度の１．８％減、額にして１４７億円の減に伴って２０７億円に上る不用額を出す結果となっているのであります。
　この中で、本市財政基盤の根幹をなす市税収入について見ますと２，６１１億円であり、前年度の１．１％増、額にして２９億円の増となっております。久しぶりに２，６００億円台になったということは、景気回復の兆しか、または、徴税業務の努力によるものかと思ったところでありました。
　しかしながら、この市税増収の内容を精査してみますと、個人市民税における配偶者特別控除の廃止や夫と生計をともにする妻の均等割非課税措置の廃止など、税制度の改正によるところが大きいのであります。また、新増築家屋等の増による固定資産税２３億円の増収も例年どおりの自然増によるものでありますので、単純に喜べる状況にないことは明らかであります。
　一方、市税の減収分に目を向けてみますと、市内に本店を有する法人の収益減少による影響で法人市民税は３億円の減収であり、また、新規設備投資の減少による償却資産分の固定資産税は３億円の減収となっております。課税対象額の年度にタイムラグがあることを考慮しても、本市経済は、いまだ低迷の域を脱し切れていない状況の一端がかいま見えるのであります。
　地方公共団体の財政状況をあらわす各種の指標を眺めてみますと、一般財源等比率や財政力指数など、一部に以前の年度数値に比べて一見して好転している数値が見られるのでありますが、さきに述べたように、これは、市民所得や企業収益の改善などに起因する実質的な市税増収等によるものとは到底言えないものでありまして、経常収支比率や義務的経費比率は逆に悪化の方向を示しているのであります。
　そこで、質問いたしますが、一つ目は、歳入の内容や各種指標の内容などから判断すると、以前にも増して財政の実質的な弾力性や健全性が失われつつあるのではないかと懸念されるのでありますが、この１７年度決算の各種指標等の現状に対して、市長はどのように評価されておられるか、また、今後に向けて、税源の涵養策を含めてどのように対応しようとされているのか、お伺いいたします。
　また、歳出においては、補正予算の１１５億円が計上されていながら最終的には繰り越しが６９億円で不用額が２０７億円となり、予算の執行に当たっては随分ご苦労されたものと推察いたします。
　そこで、二つ目には、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えた元気予算が、決算の結果、どのように反映され、その成果を上げているのか、お伺いいたします。
　三つ目は、財政が厳しく、さまざまな要求事業が査定減額、もしくは、事業そのものが不採択になったものが多くあると伺っております。決算における２０７億円という巨額な不用額を幾らかでも他の必要な事業に弾力的に振り向けることも必要ではないかと思うのでありますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　もう一つは、さきに述べたように、市長は連携をキーワードとされたのでありますが、私には、札幌の市民や市域だけに目を向けた市政執行に精力を費やし、道央圏、北海道、さらには国といった広い視点からの市政執行に欠けていたように思えてならないのであります。事実、そのような声も内外から聞こえているのであります。
　市民や市域を大切にすべきことは論をまつまでもありません。しかしながら、道都として、道央圏の、そして北海道の元気を回復し発展させていくためには、政府との連携を含めて、もっともっと積極的に先導的な役割を担っていくことが、北海道におる唯一の政令都市である札幌市長に強く求められていることであり、そのことが、ひいては市民や市域の利益に還元されてくるものではないかと思うのであります。
　そこで、質問の四つ目には、市長が１７年度の市政執行に当たってキーワードとされておりました市民や北海道、近隣自治体、企業あるいはＮＰＯ等関係団体とどのような連携をとられ、その結果、どのような成果があったのか、具体的にお示しいただきたいと存じます。
　次に、第２点目の新まちづくり計画について、その計画年度と今後の方向性の２点にわたって質問いたします。
　このことについては、去る平成１８年の第１回定例会において公明党の柿崎議員からも質問されておりますが、極めて大きな問題でありますので、私からも、再度、あえて質問させていただきます。
　本市におけるまちづくりは、平成１０年に改定した基本構想のもと、平成１２年に策定された第４次長期総合計画と、その実施計画であります第１次５年計画に基づいてまちづくりが進められてきたのであります。
　しかしながら、市長は、平成１５年に就任され、直ちに施政方針のさっぽろ元気ビジョンを発表され、このビジョンの実現のため、１年を置いた平成１６年９月、これまでの第１次５年計画をご破算として、平成１６年度から１８年度の３カ年を計画期間とする新まちづくり計画を策定されました。これまでの５年計画であれば、平成１７年度から２１年度の５カ年を期間とする第２次５年計画が策定され、まちづくりが進められているところであります。
　また、市長が策定された新まちづくり計画であれば、実施事業の継続性を保つ意味からも、計画期間が終了する１８年度において計画の見通しや実施成果について検証、評価を行った上で、平成１９年度から２１年度の３カ年を計画期間とする実施計画が淡々と策定されてしかるべきではないかと考えるのであります。
　計画期間を３カ年としたことについての市長のお考えは、目まぐるしく変化する情勢に的確に柔軟に対応するため、そして、元気ビジョンの実現に向けて任期中に取り組む事柄を明示し、みずからの責任が持てる期間内とするとのことでありました。一見して、なるほどと思われる考えではありますが、私には、みずからの任期中は責任を持つが、後のことは知りませんというように聞こえてくるのでありまして、とても市長として責任あるお考えとは言いがたいものと考えるのであります。
　そこで、質問いたします。
　一つは、なぜ、計画の初年度を、市長が就任された後、１年を置いた平成１６年度とされたのか、また、市長の任期は１９年６月まででありますが、なぜ計画の最終年度を１８年度とされたのか、その理由をお示しいただきたい。
　もう一つは、次期新まちづくり計画の方向性についてでありますが、市長は、次期市長の政策方針に深くかかわることであり、その判断にゆだねるべき、そして、次期市長の就任後、速やかに１９年度を初年度とする計画が策定されるべきとのお考えであります。そうだとすれば、計画は１８年度で終わることになりますので、１９年度を初年度とする中期計画は直ちに策定されてしかるべきものであります。
　次期市長が就任されて直ちにすべきことの一つは、恐らく１９年度の肉づけ予算を編成することではないでしょうか。肉づけ予算を編成するということは、将来のまちづくりの方向性を見据えて、事業の取捨選択あるいは新たな事業を付加していくものではないでしょうか。だとするなら、次期市長が就任して、空白期間を置くことなく、直ちに新たな計画を策定できるよう、前市長としてその万全の方策を講じておくべきものと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、第３点目のまちづくりグランドデザインと公共投資について質問いたします。
　市長は、新まちづくり計画の中で、安心・安全なまちづくりを大切な視点の一つとして掲げ、その重点戦略の一つに、歩いて暮らせる快適で美しい街を創造することをうたっておられます。
　この中で、特に社会資本整備における公共投資ということに絞ってその主な事業を見てみますと、既に着手されているものは、前市長からの懸案事業でありました創成川通アンダーパス連続化事業や札幌駅前通地下歩行空間整備事業であります。この二つの事業着手については、私は、単に建設業の再生という限られた範囲の産業振興ということにとどまらず、交通問題の課題解決や都心の再生、発展を促し、札幌のみならず、道央圏を含んだ地域産業への経済波及効果と発展に大きく結びついていくものと評価しているのであります。
　しかしながら、今後に向けて大きな公共投資が見込まれる事業は、創世１．１．１区（さんく）の事業や市民会館の建てかえを前提とした市民交流複合施設など、幾つかの事業しか見当たらないのであります。それも、事業化の検討や事業化の可能性を模索するという極めて心もとないものばかりでありまして、しかも、これらの事業はすべて前市長からの大きな課題であったものばかりであります。
　これら公共投資は、当然、将来のあるべき姿を想定したまちづくりのグランドデザインに基づいて、関連する産業への経済的効果を考慮しながら事業化が図られてしかるべきものと考えているのでありますが、３年という短期の計画期間内であらゆる公共投資の事業化は到底不可能であることを考慮しても、私には公共投資という社会資本整備がわきに追いやられてきた感がぬぐい切れないのであります。
　建設業は、公共投資の減額に伴い、構造不況業種の代表格という不名誉な位置づけがなされていますが、特に北海道においては建設業のウエートが大きく、公共事業の激減はまさに建設業にとって死活問題となっているのであります。高度な技術力や組織力の喪失など、これまで培ってきたノウハウを生かした他分野への進出など、企業みずからの努力が欠かせないことはもとより、本業である公共事業を直接受注する機会に恵まれることが企業再生の最も効果的な道筋なのであります。
　そこで、質問をいたします。
　上田市政においては、札幌の将来ビジョンと言うべきまちづくりのグランドデザインはあったのでしょうか。あったとすれば、それはどのようなものか、お伺いいたします。
　もう一つは、新まちづくり計画の公共投資において、関連する業種への経済効果を配慮したものとなっていたのか。さらに、上田市政独自の発想から事業化し、投資された公共事業は思い浮かばないのでありますが、あったとすればどのようなものか、お示しいただきたい。
　次に、第４点目の都心まちづくりについて、都市経営の視点から質問をいたします。
　少子高齢化や人口増加率の減少といった局面を迎えて本市の財政状況が一段と厳しさを増す中にあって、これからのまちづくりには、いかに民間の力を活用し、投資を引き出すことができるかにかぎがあるのであって、そのためには、民間の投資意欲を喚起する魅力的なまちづくりの戦略を構築していくことが重要な視点となってくるのであります。
　その戦略の一つであります都心まちづくりを積極的に進めるための柱となる事業として、現在、札幌駅前通地下歩行空間整備事業や創成川通アンダーパス連続化事業などの工事が進められているところであります。
　我が会派としては、かねてから、これらの事業は民間の都市開発を誘発する起爆剤となる事業であり、まちづくりの点からも経済政策の点からも極めて有効な事業と評価しておりましたので、一刻も早い事業化を求めて強く主張してきたところであります。
　これら事業化が直接あるいは間接に誘因したと考えられます民間投資による都市開発プロジェクトの例を申し上げれば、北３条西４丁目の日本生命ビルの第１期事業が挙げられます。旧拓銀本店ビルの建てかえ計画も既に具体化しております。そのほか、多くの建築物の建てかえの検討が具体化しつつあります。このような都市開発の進展は、まちの魅力を高めるだけでなく、極めて大きな経済効果を誘発し、市税の増収にも大きく結びつくことになるのでありまして、我が会派のこれまでの主張が実証された形となっているのであります。
　また、市民会館の閉館に対応して暫定ホールを建設することに決定したと伺っておりますが、現在の市民会館については、建設年次から見ても、構造的かつ機能的な老朽化から見ても、早急な建てかえは以前からわかっていたにもかかわらず、その対応が延び延びとなり、暫定ホールは休館となる平成１９年１月には間に合わないという結果であります。まさに、これは上田市長のリーダーシップのなさが見えたものであります。
　この後継施設の整備に当たっては、まちづくりという視点とともに、都市経営という視点に立った取り組みをいかに行うか、極めて重要であると考えます。私は、さまざまな都市開発の機会をとらえ、民間のノウハウと資金を最大限に引き出すよう開発計画の事業化調整や規制緩和措置、さらには、政府資金の導入を含めた政策を本市が先導して迅速にかつ積極的に推進していくことが、くどいようでありますが、民間活力を引き出し、本市の税源涵養を図っていく極めて有効な手法と考えるのであります。
　また、商店街など地区的なまとまりの中で、地元の皆さんが共通の目標を持って各種事業を展開する、いわゆるエリアマネジメントによるまちづくりも民間活力を生かす有効な手法の一つでありまして、一例を挙げれば、東京丸の内を中心とした地区においては、地元企業によって組織された協議会が活発な活動を行っておりまして、まち全体としての魅力をアップし、ひいては集客力の向上に成功しているといった好例もあります。
　振り返って、本市におきましても、南１条商店街や、駅前通地下歩行空間整備事業を契機として昨年発足した駅前通協議会が、総合的なまちづくりの検討を進めているところでもあります。したがいまして、公共と民間の力を総合化するまちづくりは、都市の魅力を高めることはもとより、都市経営の効率化を高める重要な取り組みとなり、戦略的で将来を見据えた展開が可能となるものであります。
　新幹線の札幌延伸、広域的な道路ネットワークの充実、路面電車の活用などの事業化も今後期待されておりますので、これら公共施設整備の方向性を見据えて、民間投資を誘発する事業展開を図っていかずして、札幌のまちの発展は望み得ないのであります。
　そこで、質問の一つは、これからの都心のまちづくりには、民間のノウハウや民間投資を積極的に引き出す努力が必要であり、今後さらに強く求められると考えますし、また、現在は民間側も投資できる環境になっております。これらについて、市長はどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
　また、これに関連して、一つの具体例を申し上げます。
　北海道劇場用地として、現在、駐車場に暫定的に利用されております北５条西１丁目の市有地がございます。去る８月１日に公表されました平成１８年度の路線価において、札幌駅前周辺地域は道内で最も高い地価となっているのであります。社会経済情勢が大きく変化する中にあるにもかかわらず、全くとして進展する兆しのない北海道劇場の具体化を待って暫定的な利用を続けている現状や、一等地とも言える当該用地に公共施設を立地させるのは意味がないのではないか、もっと言えば、民間活力を利用した方がはるかに市民に大きな利益を還元することができると言わざるを得ないのであります。
　そこで、質問の二つ目は、都市経営の視点から、このような土地が現在のような利用形態では大きな問題があります。そろそろ北海道劇場について一定のめどをつけ、長期貸し付けや売却をも選択肢の一つとして検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、こういった都心部の活性化を強力に推進するため、いわゆるまちづくり三法の改正があります。とりわけ、中心市街地活性化法の大幅な改正がなされたことは、ご承知のとおりであります。
　私の理解では、同法の要旨の一つは、商店街や事業者が主体となったまちづくりを総合的に進める体制を整えること、二つには、中心市街地における当面の事業をプログラムとして示すこと、三つ目は、各主体が連携して本気で取り組むまちに対しては、補助金や規制緩和といった国による支援策が得られること、こういった点に特徴があり、国の支援は選択と集中がキーワードとなっているのであります。
　これまでのような中心市街地活性化への取り組みにおける効果は、残念ながら、補助金交付という投資に見合った効果が不十分であり、その施策も商店街振興という点に偏りがちとなり、まちづくりの視点が欠落しているとの評価が大勢を占めるようになったことから、今回の法改正につながったのであります。
　このため、札幌市にあっては、今や、駅前地域の活性化が際立っていることから、南北格差が大きくなっております。この格差解消のためにも、今回の法改正をきっかけとして、これからの都心まちづくりの推進に当たっては、都市経営の視点に立った特色ある事業展開を図ることが都心の魅力と活力の向上につながっていくものと考えるのであります。
　そこで、質問の三つ目は、これまでの札幌における中心市街地活性化への取り組みをどのように評価し、さらに、今回の法改正を受け、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、第５点目の道路・交通問題について、都心アクセス道路のあり方の視点から質問をいたします。
　首都圏では景気回復の傾向が顕著に見られる中、依然として北海道の経済は厳しい状況が続いており、今のところ、札幌市の税収も大幅な増収は期待できないところであります。このような中で、道都である札幌市には北海道経済を牽引していく役割が求められており、観光産業の振興が経済活性化策として非常に重要なものと考えております。
　ところが、さっぽろ元気ビジョンでは、協働による観光振興とコンベンション事業の推進により来客２，０００万人を目指すことがうたわれており、藻岩山、定山渓温泉、国際化の推進など、個別の施策も行われているものの、目に見える効果があらわれていない状況にあります。
　私は、観光産業の振興のためには、観光資源の魅力アップは当然のこと、観光地への円滑なアクセスの確保が非常に重要であるととらえております。円滑なアクセス確保のためには、定時性が確保される高速道路を有効に活用すべきと考えますが、本市の現状では、他の地方都市と比較しても高速道路網が希薄であり、特に都心部とのアクセス性は非常に不十分であります。
　このため、千歳空港から都心部に向かう場合には、高速道路のインターチェンジからは交通量の多い一般道を通らなければならず、特に冬期間には定時性の確保が困難な状態となっております。このことから、都心部と新千歳空港とのアクセス強化が欠かせないものであり、今すぐ具体的な取り組みに着手すべきものと考えております。新千歳空港は、観光ばかりでなく、物流にとっても大きな動脈になっており、アクセス強化により、道外からの観光客や物資の円滑な輸送が確保されることは札幌市の経済にとっても大きな波及効果が期待されます。
　また、新幹線の札幌延伸を視野に入れた場合にも、都心部と高速道路のアクセス強化は、新幹線導入による時間短縮効果を発揮させるためにも有効であると考えます。
　以上の観点から、質問の一つでありますが、市長は、札幌の都市基盤はほぼ整備されていると言われておりますが、札幌における高速道路を含めた幹線道路網はこれでよいのか、まだ不足しているとお考えか、お聞きいたします。
　また、創成川通の連続アンダーパスを札幌新道まで延伸し、都心部から高速道路へのアクセスを強化することが札幌市の交通体系上不可欠と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　質問の二つ目として、豊平川通の南伸についてお伺いします。
　豊平川通については、現在、南は藻岩橋が終端となっており、以南は幹線道路が国道２３０号一本の状況であります。
　国道２３０号は、藤野から簾舞にかけて４車線化が進み、以前と比較すると交通混雑は緩和されているように見受けられますが、その手前の南３６条の国道２３０号との合流部分から川沿までは依然として混雑しております。国道２３０号は、南北方面唯一の主要幹線道路であるばかりでなく、その先には札幌の奥座敷とも呼ばれる定山渓が位置しており、札幌に訪れる観光客の約１５％が定山渓に訪れているということであります。また、定山渓では、まちの魅力を高めようと地域の人たちがまちづくりに努力しているとも聞いており、交通アクセスの円滑化という側面から支援していくことも必要であると考えております。
　豊平川通の南伸につきましては、国道２３０号を補完し、本市南部地域への交通軸を強化する重要な取り組みの一つであると、以前にも指摘したところであります。道路計画位置にある豊平川周辺は、自然豊かな環境にあることや、国道、河川、山地などで非常に狭い部分もあり、延伸計画の検討に当たっては難しい課題も多いとは思いますが、行政機関同士の協議により解決を図ることは可能であると考えます。このように効果の大きいと考えられる路線については、切迫した財政状況にある中でも、機を逸することなく速やかに検討し、調整を行い、整備を進めるべきものであります。
　そこで、質問でありますが、南部地域の交通対策として、定山渓温泉の観光振興策としての豊平川通南伸計画の必要性について市長はどのような認識を持っておられるのか、また、豊平川通の南伸計画について検討の進捗はどのようになっているのか、さらには、計画の実現の可能性について、あわせてお伺いいたします。
　次に、第６点目の経済対策についてであります。
　新まちづくり計画の中で、市長は、高い競争力を有する産業が育ち、新たな製品、技術がさっぽろブランドとして国内外に発信され、経済は活力に満ちるのが、望ましいまちの姿とうたっておられます。市長は、元気基金や元気ファンド、あるいは元気チャレンジファンドなどを中心とする融資や投資といった資金面での支援に力を入れてこられました。特に、元気基金の融資実績は好調であり、３年間の目標である５００億円の達成が確実とも言われておりますが、私としては、中小零細業者にとって、その融資の結果がどのような効果があったのか、よく見えてこないのであります。
　また、ＩＴやバイオに代表される先端的技術産業や芸術・文化産業の一翼を担うデジタルコンテンツ産業の育成にも力を入れていると伺っているところでありますが、特にＩＴ産業などは、主に首都圏から開発を受注する重層下請構造となっており、付加価値が低く、かつ安い単価での受注を余儀なくされております。加えて、アジア諸国の目覚ましい台頭もあって、その産業構造は発注者側の景気動向や国際的な競争環境に大きく左右されるという極めて不安定な要素を内包していると伺っております。
　一例を申し上げましたが、デジタルコンテンツにしても、福祉、医療や環境産業など新産業分野においても、構造不況業種と言われる建設業にあっても、同様に脆弱な産業構造の上に不安定要素を抱えながら企業経営を強いられていることに懸念を有しているのであります。
　そこでまず、中小企業金融対策に関する質問であります。
　経済費における中小企業金融対策資金や元気基金などの貸付金で不用額が３１億円ほどになっているのでありますが、その理由が、新規融資件数の減となっているのは、この貸付金の制度に問題があってのことなのか、ある程度この制度の役割が見えてきたのか、お伺いしたい。
　さらには、元気基金やファンドなどの融資や投資の結果、どのような効果があったのか、具体的な数値があれば、それを含めてお伺いいたします。
　二つ目には、ＩＴやデジタルコンテンツを初めとした新たな産業や建設業などの構造不況業種が抱える不安定要素を解消するために、どのような取り組みを推進してこられたのか、具体的にお示しをしていただきたい。
　また、今後に向けてどのように取り組んでいこうとされているのか、そのお考えをお示しください。
　また、これら産業が創出され、育成されたとしても、それだけでは本当の意味での産業を振興したということにはなりません。その商圏の拡大もまた欠かせないのであります。特に、アジア地域との経済交流を通じて、本市の産業も、国内のみならず、海外を見据えた内需型から外需型への転換を図り、積極的に打って出る産業に育っていくことが重要な視点となります。
　そこで、三つ目には、産業の振興という視点から、アジア地域との経済交流にどのように取り組んでこられたのか、具体的にお示しを願いたい。
　続いて、第７点目の除雪問題について質問をいたします。
　ご承知のとおり、除雪事業は、冬期間の市民の生活にとって欠かすことのできない大きな施策であると同時に、本市の経済活動を支える重要な施策であります。市民の世論調査によっても、もっと力を入れてほしい施策の中で、除雪に関することは昭和５３年以来２８年間も連続して１位となっているのであって、市民にとりましても最も切実であり要望の高い施策なのであります。市民が切に望んでいるものは、大きな渋滞もなくスムーズな交通環境が確保されることや、身近な生活道路の排雪がしっかりとなされることなのであります。
　現状の除雪事業を取り巻く環境を申し上げるなら、毎年のように道路の管理延長が約３０キロ程度増加しており、これに伴って除雪の延長や運搬排雪の延長も増加しているのであります。また、市民の排雪に対する要望の高まりから、パートナーシップ排雪や市民助成トラック制度など、生活道路の排雪支援制度を利用する町内会も増加しているのであります。
　平成１６年度と平成１８年度を比較してみますと、車道除雪延長は５２キロ増加しており、排雪延長も３１キロの増加、そして、生活道路の排雪延長に至っては１６４キロも増加しているのであります。その一方で、平成１８年度の雪対策に関する予算のうち、歩道、車道の除雪、幹線道路や生活道路の排雪といった市民に直結する道路除雪予算はといいますと、平成１６年度に比較して約１億円も減額されているのであります。これは、実質的に大幅に予算が削減されたということでありまして、市民の切なる要望に逆行していると言わざるを得ないのであります。
　このことは、平成１８年第１回定例会において、我が会派の鈴木健雄議員からも指摘させていただいたところであります。
　この予算が削減された影響のしわ寄せはどこに行くかということを申し上げたいと思うのであります。
　予算が減っていながら除雪レベルを低下させないというのであれば、除雪業者に負担を強いていることになります。逆に、除雪レベルを下げるのであれば、市民に負担を強いていることになるのであります。したがって、現在の除雪事業は、市民と除雪業者の負担の上に成り立っているのではないかと思わざるを得ないのであります。
　今日、除雪事業者の置かれている状況は、公共事業の縮減によって企業体力が弱められ、除雪機械の更新もままならず、老朽化した機械を使用しているため、作業の効率も低下していると伺っているところであります。作業に従事する方たちにとっては、暗くて寒く、しかも、降雪によって見通しがきかないといった過酷な条件下での労働を強いられているのであり、それは、肉体的な過酷さにとどまらず、精神的な過酷さも強いていることになります。加えて、高齢化も相まって人員不足も深刻な状況の中にあるのです。このような環境の中にあって、適正な予算措置が講じられないのであれば、そのうち、除雪に従事してもらえる企業はいなくなるのではないかと、大きな危惧さえ抱くのであります。お聞きするところによりますと、除雪事業から撤退した企業もあるとのことであります。
　私も、これまでの道路除雪予算は、ただいま申し上げてきたいろいろな課題に対して十分な対応がなされていないものと考えているところであります。
　雪の季節も、あと２カ月でやってきます。大雪となるか、少ない雪となるか、わかりませんが、札幌市民の生活と経済活動を維持していくために、除雪作業は何にも優先して行われる行政の仕事です。
　昨年度は、補正予算が成立したらすぐに雪解けという、結果的にはタイミングの悪い補正でありました。その分、除雪事業者には、除雪に関する多くの問い合わせに対応するために多大な負担を強いていたのではないかと思います。
　しかしながら、市長は、今定例会の提案説明におきまして、一部の地域に排雪作業のおくれがありましたが、市民生活に支障のないよう対策を講じましたと述べられておられました。
　この冬、市民や企業の方、それに除雪に携わる方がどれほどご苦労されたか、市長はお忘れでしょうか。私は、市長がこの程度の認識しかお持ちでないことは、まことに残念と言わざるを得ないのであります。
　そこで、一つは、今後の道路除雪において昨年度と同様な気象状況になった場合、市長は速やかに財政的措置をとられるつもりがおありか、今後におけるお心づもりを含めてお聞かせをお願いいたします。
　二つ目には、間もなく平成１９年度予算編成方針が示される時期となっておりますが、平成１９年度予算においてこそ、切なる市民の要望にこたえるため、実情に合った道路除雪の予算措置を講ずるべきと考えますが、市長は増額するお気持ちがおありなのか、お伺いをいたします。
　最後に、第８点目の教育問題について質問をいたします。
　教育問題の１点目は、札幌市の学習指導に係る指針についてであります。
　現在、国においては、学校教育の抜本的な改革を図るべく、教育基本法の改正や学習指導要領の見直しなど、国会や中央教育審議会を中心に活発な議論が行われており、ことしの２月には、その中央教育審議会の審議経過が報告書としてまとめられたところであります。
　その中では、総合的な学習の時間の見直しなど、教育内容に係る改善のほか、教育における国の役割と地方自治体や各学校の役割について示され、国が教育目標の設定や結果の検証などについて責任を負う一方、現場主義を重視するという観点から、教育課程の編成など、教育内容に係る学校の裁量権を拡大する方向であることが述べられております。
　このことは、現在の地方分権の流れから考えて国の施策として当然のことであり、今後、義務教育を行うに当たっては、それぞれの学校が今まで以上に子どもたちに提供する教育内容に創意工夫を凝らし、責任を持って子どもたちをはぐくんでいくことが求められているものと考えております。
　このような改革が進もうとしている中で、私は、札幌市全体としての教育を考えたとき、それぞれの学校の創意工夫に頼るだけではなく、札幌市の教育に係る課題への対応や札幌の特色を生かした教育を札幌市全体として示していく必要もあると考えるのであります。
　昨年の第１回定例会の代表質問において、私は、金沢市が加賀百万石の城下町として発展してきた歴史など金沢の特色を生かした学習への取り組みや、子どもたちの学力向上に向けた独自の取り組みについて指針として示している金沢スタンダードを例に取り、札幌市としても、独自の学習指導などに係る指針、いわゆる札幌スタンダードを示すことが必要であると述べさせてもらったところであります。
　札幌市のどの学校に通う子どもたちも、質の高い教育を受け、健やかに成長していくことは親の願いであり、札幌市民全体の願いであります。私は、そのような教育を進めていくために、学校を設置している者の責任として、教育委員会が積極的にリーダーシップを発揮し、本市の教育課題に対応した学習や札幌らしい教育活動などについて、札幌市としてのあり方を具体的に各学校に指し示していくことが重要になると考えるのであります。
　前回、具体的に、その指針の内容としては、子どもたちの学力向上のための指導のあり方や、札幌ならではの学習、例えば冬や雪を生かした学習などを位置づけていくことが必要であると考え、質問させていただきました。
　その折、教育長からは、子どもたちの学力向上のため、学習状況を的確に把握し、それに基づく具体的な指導のあり方等について各学校に示すことや、冬や雪など札幌らしさを生かした取り組みが図られるよう具体例を示すとの答弁をもらっております。
　ところが、実際にどのように進められているのか、私にはなかなか見えてこないところであります。
　そこで、質問の一つでありますが、教育委員会は、教育活動や学習指導について、札幌市としての指針を各学校に対しどのように示しているのか、お伺いいたします。
　また、二つ目には、札幌市として、学習実現状況調査を踏まえた学習指導の改善をどのように行っているのか、あわせて、札幌の冬や雪など札幌らしさを生かした取り組みをどのように進めているのか、お伺いをいたします。
　次に、２点目の運動部活動についてであります。
　中学校の運動部活動は、子どもたちがスポーツの楽しさや喜びを味わい、仲間との友情を深めるとともに、子どもたちの自主性や社会性を育て個性を伸長するなど、教育的に大変意義深いものであることはだれしもが認めるところであります。
　しかし、札幌市では、学校によっては、生徒数の減少や顧問教員の不足などの理由により、生徒の希望している運動部が十分に開設できない状況にあることや、中には、部活動の顧問になる教員が足りないために、校長が専門外の教員に頼んで、その好意で何とか部活動を成立させている場合もあると聞いております。
　この問題は、札幌市のみならず、全国的な問題であることは私も承知しておりますが、といって、このままいつまでもこの状況に対して手をこまねいて見ているだけでは、札幌の子どもたちにとって大きなマイナスになることは間違いないと考えるのであります。
　本州のある地域においては、このような問題に対し、顧問教師が担当している管理面と指導面を分離し、指導に外部人材の導入を検討するなど、運動部活動を振興するための具体的な施策を打ち出したと聞いております。札幌市においても、希望する部活動の設立を熱望する生徒や保護者の期待にこたえるために、例えば外部指導者だけで運動部を設立できるようにするなど、具体的な策を講じる必要があると考えるのであります。
　運動部活動の問題については、本年３月の予算特別委員会において我が会派の細川議員が質問した折、教育委員会からは、中学校の運動部活動のあり方を検討するため、検討委員会を設置するとの答弁がありました。今後、この問題については札幌市はどのように対処していくのか、生徒や保護者にとっても大きな関心事であります。
　そこで、質問でありますが、このような運動部活動の状況を教育委員会としてどのように認識し、どのように対処しようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、３点目の給食費の未納対策について伺います。
　最近、マスコミでも取り上げられていますが、給食費の未納が全国的に問題になっており、私も関心を寄せておりました。
　本市においては、平成１６年度から就学援助受給世帯への給食扶助費に加え、生活保護受給世帯に支給していた給食費の扶助費が直接学校に振り込まれる取り扱いになり、多少、納付状況は改善したものの、平成１７年度未納額は約６，０００万円にも及んでいるとのことであります。このことは、給食扶助受給世帯以外の世帯が滞納していることでありますから、未納の中には、資力がありながら、怠慢などによって支払わない家庭の分が相当数あると考えられるのではないでしょうか。
　学校給食は、各家庭から納められた給食費でもって食材を購入し、運営しているわけですが、未納世帯がふえると給食の質を維持することが難しくなることも考えられ、このことは、負担の公平性を欠くばかりでなく、これからますます重要となる食育の推進にも影響を与えかねません。
　そこで、私は、具体的に未納となっている事情を把握し、それに応じた対策を講ずるべきであると考えますが、札幌市としてはどのような姿勢で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　最後に、学校における教育指導上の教育長のお考えについてお尋ねをいたします。
　私は、平成１２年、当時の教育長が、学校教育においては教育指導上一定の制限を伴うものがある、例えば、嫌いであったり苦手で興味がないことであっても指導すべきことがあり、それを子どもの側からは強制であるというように受けとめる場合があるという旨の答弁があったことを記憶しております。
　学校教育においては、例えば、教科の指導に当たっては、子どもが嫌いだからやらないとか、できないからやりたくないだとか、指導を拒むようなことも間々あるのではないかと思うのであります。そのような場合、子どもの将来を考えて、子どもの側がたとえ強制と受け取ったとしても、教師の責任として、当然、指導していかなければならない場面もあると考えるのであります。
　そこで、質問でありますが、教育長は、このことについて、当時の教育長と同じお考えか、お伺いをいたします。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、１７年度決算と市政執行について、それから、まちづくり計画について、まちづくりのグランドデザインと公共投資について、さらに、都心のまちづくりについて、この４点についてお答え申し上げまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、ご了解をいただきたいと思います。
　まず初めに、平成１７年度の決算と市政執行についてお答えをいたします。
　１点目の各種指標の評価と税源の涵養を含めた今後の対応についてでございます。
　ご指摘のとおり、市税を中心といたしました一般財源の伸び悩み、さらには、公債費、生活保護費に代表されます扶助費の増加などによって、経常収支比率と義務的経費比率といった指標は徐々に上昇しておりまして、依然として厳しい財政状況にあると言わざるを得ません。
　このために、平成１７年度の予算執行に当たりましては、収入・支出両面にわたり効率的かつ合理的な執行と経費の節減に努め、当初予算で計上しておりました４７億円の財政調整基金の取り崩しをせずに済んだこと、さらに、一般会計の市債残高も政令指定都市になって初めて前年度を下回ったことなど、厳しい財政状況にありながらも可能な限り健全性を確保するために努めてきたところでございます。
　今後の対応についてでありますが、財政状況をあらわすさまざまな指標の動きに十分に注意を払いながら、中小企業や創業に挑戦する市民への支援、新産業の創出、さらには集客交流産業の振興などによって税源の涵養を図ることはもとより、人件費、公債費、これらの義務的な経費を含む予算全体を適切に配分するように努力をしてまいりたい、このように考えております。
　２点目の「元気実感！予算」の成果についてであります。
　平成１７年度は、厳しい財政状況の中でも、特に、まちづくりセンターを中心とした地域におけるまちづくり活動を推進する施策や、保育・子育て支援センター整備など子どもの健やかな成長に資する施策に加えまして、高齢者や障がいのある人の社会参加を促進する施策といたしまして重要な政策課題について、特に重点的に予算化をして所期の成果を上げることができたと認識をしているところでございます。
　その一方、持続可能な財政構造への転換を図っていくために、事務事業や人件費の見直しなどの内部努力や公共事業などの臨時的な経費の選択と集中など、財政構造改革プランに基づく取り組みを可能な限り前倒しをして進めてまいりました結果、当初見込まれました収支不足に適切に対処することができたものと認識をしているところでございます。
　３点目の不用額の弾力的な運用についてであります。
　予算編成においては、事業の必要性や社会経済情勢など、さまざまな要因を勘案して必要な額を計上しているわけでありますが、扶助費など執行額が対象者の動向に影響を受けるものや、建設事業など価格が市場原理にゆだねられるもの、あるいは、除雪など事業量が天候によりまして左右されるものなどがありまして、例年、決算において２００億円程度の不用額が生じている状況であります。
　不用額を使うに際しましては、歳入と歳出の差し引きであります収支を考える必要がありますが、不用額の多くを占める扶助費だとか建設事業費などが減少する場合は、その財源となります国庫支出金や市債などの歳入も連動して減少することや、その他の歳入の見通しも早期にはなかなかつきにくいということ、あるいは、１７年度決算の実質収支が約１５億円程度であったことなどを勘案いたしますと、慎重に運用していく必要があるものと考えております。
　しかしながら、さまざまな行政課題に対して速やかにかつ柔軟に対応することは極めて重要でありますし、これまでも、予算の定めに照らしまして、執行期間限りで可能とされております不用額の活用を適宜行ってきておるところであります。また、今後も、収支の状況を勘案しながら、不用額の弾力的な運用を含めて適時適切な予算措置に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　４点目の市民や他団体との連携の成果についてであります。
　平成１７年度予算編成に当たっては、連携をキーワードとした上で、国や道内の他団体と連携した中国などへの観光プロモーションや、札幌商工会議所と連携したサマータイムの推進、ハローワークや民間企業と連携した就業支援、あるいは、市民や地域との協働による小学校跡の施設の活用など、数多くの具体的な取り組みを進め、市役所単独では得られなかったような相乗的な効果を生み出すことができたと考えております。
　厳しい財政状況の中で、市役所が市民や企業、国や他の自治体などと協力をしまして、知恵を出し合いながら事業を効率的・効果的に進めることはますます重要になるものと考えておりまして、今後ともさまざまな形での連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、新まちづくり計画についてお答えをいたします。
　１点目の、計画の初年度を平成１６年度に、そして、最終年度を１８年度とした理由についてでございます。
　初めに、計画の初年度を平成１６年度とした理由でありますが、市長就任後、施政方針さっぽろ元気ビジョンを公表いたしまして、新まちづくり計画に施政方針の実施プランとしての役割を持たせたことなど、計画の位置づけや構成、策定作業のスケジュールなどを勘案した結果、平成１６年度を初年度とさせていただいたものでございます。
　次に、計画の最終年度を平成１８年度とした理由でございますが、昨今の目まぐるしく変化をいたします社会経済情勢に的確かつ柔軟な対応を図るとともに、さっぽろ元気ビジョンの確実な実現に向けて、みずからの任期中におきます施策や事業の計画化、予算化にとどまらず、その執行状況を明確にするなど、取り組む事柄をはっきり示すべきだと考えまして、平成１９年６月初旬までが任期でありますけれども、平成１８年度までとしたところでございます。
　２点目の次期中期実施計画策定に向けての方策についてでありますが、各事業部局に対しては、市民ニーズや社会経済情勢の変化などを把握し、多様化する行政課題に適切に対応していくための現状分析、施策の検証、そして改善など、課題解決に向けた検討を常日ごろから行うように指示をしているところでございます。
　こうした常日ごろからの取り組みをベースに、次期市長の政策方針に基づいて肉づけ予算が編成されるとともに、速やかに新たな中期実施計画が策定されるべきものと認識しているところでございます。
　次に、まちづくりグランドデザインと公共投資についてお答えをいたします。
　１点目のまちづくりのグランドデザインについてでありますけれども、札幌市においては、長期的な視点に立ったまちづくりの基本的な方向性を描いた基本構想というものがありまして、この基本構想の理念に基づいて総合的な施策体系、そして、施策の基本方針を示しました長期総合計画を策定しております。
　この長期総合計画で示した施策実現のために、各部門別の計画や新まちづくり計画を策定し、まちづくりを進めてきておるわけであります。また、都市空間の整備などの都市づくりにかかわる事項の全市的指針といたしまして、都市計画マスタープランを策定しているところであります。これらのまちづくりに関する構想や計画を総合してまちづくりのグランドデザインであると私は認識をしておりまして、さっぽろ元気ビジョンにおいても、その方向性は基本的に一致しているものとして市政を推進しているところでございます。
　２点目の新まちづくり計画の公共投資における関連業種に対する経済効果への配慮と上田市政独自の公共事業についてご質問でございます。
　新まちづくり計画では、何度も申し上げますが、厳しい財政状況を踏まえて重点的に実施すべき事業を厳選いたしまして、公共投資においても、従来の総量的な計上ではなくて、施策の基本方針に沿う事業に重点化をしてまいりました。
　公共事業などについては、基礎的な社会資本が、先人の努力のかいあって既に高い整備水準に達していることや、極めて厳しい財政状況を勘案いたしますと、その総量を抑制していかざるを得ないと考えておりますが、建設業を初めとする公共投資の関連業種への配慮として、まずは用地取得費を中心に抑制を図りまして、工事請負費についてはできる限り緩やかな削減とするとともに、新分野への進出に取り組む中小企業、中小建設業者に対する補助制度を創出するなど、新まちづくり計画事業に限らず、さまざまな施策で対応しているところでございます。
　次に、上田市政独自の公共事業についてであります。
　公共事業は、その事業規模が大きくなればなるほど、事業の必要性、あるいは事業の手法、財政的な見通し、関連機関や庁内各部局との調整、市民への情報提供や意向把握など、その検討内容が多岐にわたり、検討開始から完成まで長時間を要し、４年間という限られた任期中に完結する性格のものではないと考えております。
　また、札幌市の将来を見据えますと、持続可能な財政構造への転換を目指し、公共事業などの臨時的経費事業の選択と集中など、歳出構造の改革に取り組むことが、この時代に私に与えられた役割と認識をしているところでございます。
　こういった考えに基づいて、現任期においては、公共事業に関しても、その総量や新たな事業への着手はできるだけ抑制基調とし、従来からの懸案でありました札幌駅前通地下歩行空間整備や創成川通アンダーパス整備など、都心の魅力を高める基盤整備を初めとする主要事業に重点化をし、その着実な進捗を確保することによりまして、将来的な民間投資の誘発や、現市民会館にかわる新たな市民交流複合施設、あるいは創世１．１．１区（さんく）の事業化などの次なる公共投資につなげていくということが重要だと考えております。
　次に、都心のまちづくりについてお答えをいたします。
　１点目の民間投資を引き出すことへの認識についてであります。
　都心のまちづくりを取り巻く状況は、札幌市の財政状況が依然厳しく、公共投資が減る一方で、東京を中心とした大都市圏における景気回復基調による投資の活発化の影響を受けまして、札幌都心部においても不動産を中心とした民間投資活動が活発化しているという状況にございます。このような中で、民間の資金とノウハウを地域と協働したまちづくり活動へ展開させることは、経済的、財政的な効果はもとより、まちの魅力の向上にも期待されることから、さまざまな制度の活用や規制緩和等の支援策を講じまして、今後、さらに民間の投資を積極的に引き出す環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、北５条西１丁目街区の市有地についてであります。
　この街区は、平成１４年度に北海道が策定いたしました北海道劇場基本計画におきまして北海道劇場の立地場所として位置づけられております。札幌市は、かねてから市内への立地を要望してきたことや、北海道からの用地確保等の協力依頼を踏まえまして、平成１４年度から１５年度にかけまして当該用地を先行取得いたしました。
　しかしながら、平成１６年度になりまして、北海道では、危機的な財政状況への対策といたしまして財政立て直しプランを策定いたしまして、このプランにおいて、当該劇場に限らず、施設建設全般について新たな設計や工事の着手というものを、原則、平成２０年度以降に繰り延べるということとしております。
　現在、北海道劇場の問題につきましては、北海道の財政状況からは大変難しい状況に置かれておりますが、民間活力の活用を含め、計画が実現されるように、北海道に対し、引き続き働きかけていきたいと考えております。
　それとあわせまして、将来の北海道新幹線の札幌延伸を見据えた場合に、新たな観光客の相当数の増加や、経済、商業の新たな集積が予想されますことから、現時点で当該用地の価値や用途を決めてしまう売却や長期貸し付けといった手法にとらわれることなく、現在進めております都心まちづくり計画との整合にも十分留意をいたしまして、劇場機能に加え、将来的な活用のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、３点目のこれまでの中心市街地活性化の取り組みの評価と法改正を受けた今後の取り組みについてのご質問でございます。
　これまで、都心のまちづくりを効果的に進めるために、平成１４年に中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、これに基づいて事業展開を行ってまいりました。その結果、札幌都心共通駐車券事業など、札幌ＴＭＯの主導による民間主体の共同事業の実施、クリーンすすきの活性化連絡協議会等の地区ごとのまちづくり組織の発足、さらには、駅前通地下歩行空間等の公共施設整備を契機とした周辺まちづくりの展開など、これまでにない取り組みが着実に具体化し、大きな成果を上げてきたものと評価をしております。
　今後は、これまでの取り組みをさらに発展させる意味で、今回の法改正で強く求められております主体的な活動母体としてのまちづくりの組織の形成を強力に支援していくとともに、新しい中心市街地活性化基本計画の策定にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、経済対策についてお答えをいたします。
　１点目の中小企業金融対策についてでありますが、まず、昨年度決算において不用額が生じましたのは、先端産業立地促進資金等で予定よりも資金需要が少なかったことや、貸付金の支出が翌年度にまたがったことが主な要因であります。
　なお、需要が少なくなった資金につきましては、今後、適宜、見直しをしてまいりたいと考えております。
　次に、元気基金及びファンドの効果についてでありますが、まず、元気基金につきましては、無担保、第三者保証人なしで必要な資金が借りられる新しい融資制度として実施しております。１６年度、１７年度の２カ年で７，５５３件、約３７８億円の利用がありまして、厳しい経営環境に置かれている中小零細企業への大きな金融支援になっているものと考えております。
　また、ファンドの効果につきましては、８月末現在で５社に対して総額１億円余の投資をした結果、元気ファンドが呼び水となって、道内外からもさらに２億３，０００万円の協調投資がなされ、そのことにより雇用や設備投資などの事業規模の拡大が図られております。
　２点目の新たな産業や建設業などが抱える不安定要素の解消に向けた取り組みについてでありますが、情報関連産業に関しましては、産学官連携による研究開発の支援や市内ＩＴ企業の海外進出に対する支援等を進めてまいりました。
　今後は、ＩＴ産業分野では、高度ＩＴ人材の育成を進めることで、より付加価値の高い仕事を呼び込む仕組みを構築し、また、デジタルコンテンツ産業分野では、クリエーターの作品が取引可能となるための市場をつくってまいりたいと考えております。さらに、バイオや環境などの産業分野につきましても、産学官の連携により、例えば、寒冷地対応バイオディーゼル燃料など新製品や新技術の開発支援を進めてきたところであり、今後も具体的な取り組みに対して支援をしていく考えであります。一方、建設業などの構造不況業種の対策といたしましては、技術力や営業力を強化する取り組みや他分野への進出支援に努めてきたところでありますが、今後も、コミニュティ型建設業創出事業など建設業が保有する経営資源を生かした事業支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目のアジア地域との経済交流の取り組みにつきましては、今後も大きな成長が期待できる市場として、販路開拓などのビジネス環境づくりや集客交流拡大に向けた種々の事業を官民連携により実施しております。
　特に、情報関連産業におきましては、韓国、中国、インド等のアジアＩＴ先進都市との連携により、新たなビジネスモデルの創造や新市場の創出を図るｅシルクロード構想を推進した結果、韓国・大田市との間で経済交流促進に関する覚書が締結され、本市への企業進出が図られたところでございます。
　また、中国とは、平成１５年度に開設した北京駐在員事務所を通して、情報関連産業を含むさまざまな分野において、現地企業との情報交換や国際見本市出展支援、商談会の開催などの具体的な取り組みを進めているところでございます。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、２点、お答えをさせていただきます。
　まず、道路・交通問題についてお答えいたします。
　１点目の札幌市内の高速道路網についての認識でございますが、第４次札幌市長期総合計画に示されている交通ネットワークのうち、高速道路につきましては既に整備済みとなっておりますことから、一定の整備水準に達しているものと考えております。
　また、都心部と高速道路のアクセス強化につきましては、観光客や物資の円滑な移動を確保するといった視点から、将来の交通体系のあり方を検討する上での課題の一つであると認識しております。
　２点目の豊平川通南伸計画につきましては、南北交通軸の強化や平行する幹線道路の混雑緩和のための有効な方策と認識しており、ひいては、定山渓温泉の観光振興にも寄与するものと考えております。
　現在の検討の進捗につきましては、自然環境への配慮や狭隘部分の道路構造などの課題について検討を進めながら、河川管理者、国道管理者など関係機関との協議を行っているところでございます。これら二つの課題については、今年度実施をいたします道央都市圏のパーソントリップ調査に基づき、平成２０年度の策定を目指しております新たな都市交通マスタープランの重要な検討課題になるものと考えております。
　次に、除雪問題についてお答えをいたします。
　除雪事業は、冬期間の経済社会活動を支える重要な役割を担うとともに、市民要望の高い施策であるというふうに認識をしております。このことから、ダンプトラックの確保やその運用方法、雪堆積場の増強、さらには、市民の理解を深め満足度を高める方策などさまざまな課題の解決を図り、より効率的・効果的な雪対策を進めるため、雪に負けないサッポロづくり本部を設置し、全庁一丸となった検討を行う一方、地域の皆様と協働で地域の実情に合った効果的な除排雪を目指す地域とつくる冬みち事業に取り組んでいるところであります。
　そこで、１点目の速やかな財政的措置についてでございますが、昨年度は、低温や日照時間が少ない影響で雪解けが進まず、排雪量が大幅に増加したことなどから、補正予算を組んだところであります。今冬は、日々、変化する自然相手の除排雪作業でありますけれども、市民生活に支障とならないよう十分な配慮を加え、適宜・適切な財政的措置を講じてまいりたいと考えております。
　２点目の平成１９年度の道路除雪の予算措置についてでありますが、除雪作業は直接的に市民生活にかかわるものであり、厳しい財政状況においてもその水準を低下させることのないよう予算措置を行ってきたところであります。
　平成１９年度の道路除雪費につきましても、新たに、雪に負けないサッポロづくり本部の取り組みなどを反映しつつ、必要額を計上してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　教育問題につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の各学校の教育活動や学習指導に係る札幌市としての指針についてでございます。
　教育委員会といたしましては、札幌市の教育の指針として、ふるさと札幌に根差し、国際社会で活躍する豊かな創造力をはぐくむことなどを盛り込みました札幌市教育推進の目標を定め、これに基づき、確かな学力と豊かな心、健やかな身体を家庭や地域とともにはぐくむ義務教育の推進など、五つの観点から成ります札幌市教育推進の指針を示しているところでございます。
　また、札幌市教育推進の目標の実現に向けまして、札幌市教育推進計画を策定いたしまして具体的な施策を進めるとともに、教員の指導のよりどころといたしまして、札幌らしい学習内容や具体的な実践例を盛り込んだ教育課程編成の手引を示しており、各学校では、これに基づいて積極的な取り組みを行っているところでございます。
　次に、学習実現状況調査を踏まえた学習指導の改善と札幌の特色を生かした取り組みについてでございます。
　教育委員会としましては、昨年実施しました学習実現状況調査の結果について分析を行った上で、授業改善等の具体的な例を全小・中学校に示すなど、教員の授業力向上や学習指導の改善を図るよう努めているところでございます。
　また、札幌らしさを生かした取り組みにつきましては、スキー学習を初め、冬のスポーツや雪に親しむ活動、札幌の歴史に関する学習などの実践例を、先ほど申し上げました教育課程編成の手引の中で具体的に示し、その指導について各学校に働きかけているところでございます。とりわけ、スキー学習に関しては、観光文化局とともに、外部の指導員による支援など、各学校がスキー学習に取り組みやすい環境の整備に努めているところでもございます。
　こうした取り組みを生かしながら、今後とも、教育課程編成の主体である各学校とともに、札幌らしさを生かした教育の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の教育委員会の運動部活動の現状に対する認識と対処についてでございます。
　札幌市における中学校の運動部の設置数につきましては、生徒数の減少や学校の小規模化等の影響により、１５年ほど前から減り始めているところでございます。ここ数年は横ばい傾向で推移しておりますが、部の存続が難しくなる場合も見られるところでございます。この間、外部指導者の積極的な導入や複数校合同部活動の推進に取り組むなど、部活動の活性化に努めてきたところではございますが、十分な解決には至っているところではございません。
　こうした状況を踏まえまして、今後の運動部活動のあり方を検討し、対応策を講じていくことは喫緊の課題であると認識いたしております。このため、保護者代表、中体連、学校関係者及び教育委員会事務局などから構成いたします運動部活動のあり方検討委員会を１０月に立ち上げることといたしております。この中では、部活動を取り巻く現状や課題を詳細に分析し、部の設置方法や外部指導者の役割強化など、今後の運動部活動のあり方について検討し、改善につなげてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の給食費の未納対策についてでありますが、従前から実施していた文書や電話等での督促に加えまして、口座振替の推進や生活保護受給世帯に係る給食費の扶助費を、直接、学校に振り込むよう取り扱いの変更などを実施してまいったところでございます。
　今後におきましても、負担の公平性及び食育の推進のために、さらに給食費納入の重要性をＰＲいたしますとともに、未納の原因を把握し、悪質な例が見受けられた場合につきましては、学校と教育委員会が連携をとりながら、従前より踏み込んだ方策を実施してまいりたいと考えております。
　最後に、学校における教育指導上の認識についてでございます。
　人格の完成を目指します学校教育におきましては、子どもの最善の利益を考え、発達段階に応じて理解を促すよう努めつつ、教師の責任におきまして、子どもの好き嫌い等にかかわらず指導すべきことがあると考えているところでございます。
　以上でございます。
　（山田一仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　山田議員。

◆山田一仁議員　ご答弁をいただきましたので、いろいろな面で全部再質問をしたいのですが、全部というわけにまいりませんので、その中で、まず最初に、市長の方に、項目として最初の今年度の決算について質問をさせていただきたいと思います。
　市長は、先ほどの答弁の中で、決算の財政指標の中から、今期も依然として大変厳しさが増しているという認識をお持ちであるということでございました。
　しかし、この決算の中身をいろいろ見てみますと、市長は可能な限り健全性を確保されたと今おっしゃいましたが、今回見てみますと、市長の健全性というのは何かというと、すべて歳出であります。すべて歳出だけをカットして、それが健全である、こうおっしゃっているのですが、財政というのは歳出だけで健全性が保たれるのでしょうか。やっぱり、歳入、入りというものを見て、入りと歳出の両方があって総合的にこれを判断すべきじゃないか。入りをどうやってふやすかということを考えていかなければならないと思うのであります。入りがなければ何も見えないはずであります。
　さきの３定の市長の提案説明でもそうでありました。支出においては何かというと、内部努力、コスト削減、行政領域の見直しなど、昨年の１６年度の決算も同じなのです。収入に関しては、ふやすということが全く出てこない。こういう収支の内容しかないのでありまして、こんなような抑える抑えると、こういうことだともう限界が来ているのではないかと思うのですが、この点についてまず質問をさせていただきたいのです。
　これからは、やっぱり、税収入とか収入要素というのは、これはどこの都市でも考えているわけです。私は先ほど船に例えましたけれども、この札幌丸は、これからどうやって財政運営という荒波の中に向かっていくのか。また、今後どのような状況が想定されるのか。それとも、まだこれよりも、これからももっともっと歳出を絞る、それが市長の見解なのか、その辺の市長のご見解をお伺いしたいと思います。
　それから、次の点ですが、私どもの会派は入りをふやすということで、私も昨年の１定のときから収入ということを言わせていただきました。入りをふやすために税源の涵養ということが最も重要である、私どもはこう述べさせていただきました。たしか、昨年の１定の答弁にも、市長は、涵養に関していろいろ考えている、この涵養策はやっぱり考えていかなければならない、こうおっしゃるのですが、そのときの答弁だけでありました。今回も、収入に関して、涵養ということに対して何を涵養されたのか、全く載っておりません。
　市長の提案説明は、本当に、収納率向上を図るとともに、可能な限り、早期収入です。要するに、税金を払わない方から税金を取ってくることで一生懸命収入を考えようと。これが一番の収入の根本ですよと。税源の涵養とおっしゃっているなら、税源の涵養の何があったのかということが、ここのところがないと思うのです。
　ですから、やっぱり、税源の涵養というのは、何かに投資をする、いろんなところで雇用対策をする、いろいろなところにたくさんやることによって税源の涵養があるのですが、市長には、そういう都市経営という感覚が―前回も私は話をさせていただきました。経営感覚というのは、今、どこの首長にも必要なのであります。他都市はみんなどの市長でも、経営感覚―後でまたいろいろ例も出させていただきますが、そういう感覚を持ってこれからやっていくということが大事なのであります。（発言する者あり）
　そこで、市長に申し上げたいのは、これから税源の涵養の中でも、市長はおっしゃっていましたが、中小企業の創出支援、新産業の創出とか、これも１定で言われました。集客交流産業の振興を図る、こういうことを言いますが、こういうものを具体的にどのように、昨年１定でお話しされたのですから、どのように今日まで支援し、どのような効果があったのか、これを具体的に示していただきたいと思うのです。先ほどのような単なる事業の羅列ではなくて、どのような効果があったのか、皆さんにはっきりとわかるようにお聞かせを願いたい、これが２点目であります。
　それから、市長の新まちづくりのご答弁であります。
　市長は、次期、ご出馬をされるのか、されないのかわかりませんけれども、市長の新まちの中期計画についての答弁を聞いていると、本当に市長はどういう考えを持っておられるのか、私にとりましてはその辺が大変無責任な答弁だと思うのです。
　１９年度以降の中期計画については、次期市長が施政方針に基づき新しくつくっていくべきだ、新たな市長の中でされるべきだということでありますけれども、この計画というのは、前からも言っていますように、とまったら終わりなはずなのです。札幌というまちは、毎年、ずっと動いていくわけであります。毎年、継続して動いていくわけです。市長のところでとまるんじゃないです、計画は。市長が就任されたときも、前の計画がある程度継続され、市長が来ているわけですから、次期市長がどうであろうと、市長はある程度そういうものをつくっていって、どういう形になろうとその継続性を持っていくことが、長期計画の中の中期計画ではないのでしょうか。
　そういう面では、今、札幌市は本当に通過点です。どこか、とまってしまったら通過点がとまってしまう、そうするとまちの発展がなくなる、本当に札幌市が衰退してしまうのであります。我々は衰退させるわけにいきませんから、継続していくようにしていかなければならない、そういう責任があると思っているのであります。
　我々は、本当にこれから札幌の行くべき道というのをしっかり見定めていくのがこれからの我々の役割だし、市長の役割だと思うのでありますけれども、その中において、私も船で例えさせていただきましたから、これを例えさせていただくならば、やっぱり、これから前へ進もうとすると、荒波の中をゆこうとすると、羅針盤がなきゃなりません。羅針盤を持って、そして、市長はその中の船長です。羅針盤と船長が一体となって前へ進まなければ、この荒波を越えていくことはできないと思うのであります。
　改めて、再度、お伺いしますけれども、年度内に市長は次期まちづくりを全く示すお考えはないのか。
　それから、今、中期計画を策定するとなると、当然、時間を要します。あした、あさって、すぐできるもんじゃありません。その間、札幌市のまちづくりというのは一時的でも空白があってよろしいというお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
　続きまして、除雪問題でお聞きしたいのですが、加藤副市長、本当は道路問題も言いたかったんですが、交通問題まで言うと長くなりますから、除雪問題だけでひとつお話しさせていただきたい。
　今回の市長の提案説明にもありました。一部地域に除雪作業のおくれがありましたが、市民生活に支障のないような対策を講じましたと。市民に支障のないような除雪であったでしょうか。きょうは市民の方もいらっしゃいます。あの対策で市民が本当にすべて満足し、支障がなかったのでしょうか、このたびの雪というのは。本当にそういうふうに市長が思っておられるのか。
　私は、ちょっとこれ、市長、言い過ぎではないかなと思います。もしそれであれば、市長、後で訂正していだくのは、それはそれでいいと思います。
　我々は、１定で、鈴木健雄議員が１８年度の予算をふやすべきという指摘をされました。しかしながら、この雪対策に関しては、それは、１８年度は、先ほど申し上げましたように、下げてまいりました。なかなか、財政状況が大変厳しいという中においても、やっぱりそうは言っても、札幌市民の一番の要望であります。これを何とかこれから皆さんにこたえるように少しやっていくために、やはり、いろいろな面でかかるところはかけていかなければならぬと思うんです。
　それで、先ほどの質問ですけれども、その水準を低下させることなくとおっしゃたんです。私が先ほどの質問の中で、その水準というのがわからないんです。現在の除雪水準を言っているんですか、現在のお金の水準を言っているんですか。どちらか、これがわからない。これ、大変重要なのです。この水準のことを言っているのなら、大して変わらないわけですけれども、この水準はどの水準を言っているのか、まず一つお伺いしたい。
　それから、もう１点は、雪対策ですが、先ほどの答弁の中では、速やかな財政措置ということで、ことしの冬のような補正の時期を見誤らないように適時適切に講じると答弁されました。適時適切というのは、どのようなことを言われたのか。
　例えば、ことしは、補正を早く組まなければなりませんでした。しかし、先ほど私は不用額の中で申し上げさせていただきましたが、そのときに、不用額というのは―いろいろこれを話すと長くなりますから、こういうお金をちょっと利用することによって、内部で十分にやることによって流用できるのですから、このことを言っているのか、この辺を明確にひとつお伺いしたいと思います。
　それから、教育長に最後に教育問題でお話しさせていただきます。
　金沢スタンダードから札幌スタンダードと、昨年の１７年の１定のときに私が質問をさせていただき、大変な答弁をいただきました。何とか札幌市がこれに向かっていくということでやりましたが、確かに１年ちょっとでありますから、すべてがそうなるとは私も思いませんが、しかし、やっぱりこのことに関して前向きにもっともっと進めていくべきだと思うんです。
　確かに、その中で、ご答弁を聞いていますと、これを簡単にすっと学校の中に持っていくという教育委員会の位置づけと学校との位置づけが、これも私もよくわかっております。ですから、そうはいかないにしても、それじゃ、５年も１０年もかかってこれをずっとやっていくんじゃ何も意味をなさない。子どもたちは、こういういいことはできるだけ早い方がいいわけですから、できるだけ早くしていくということが必要だと思うんです。
　本来ですと、ここで、例えば目標値を決めて何年後にこうしてくれと、本当にこういう質問をさせていただきたいんですが、そうならない理由もわかるんです。
　例えば、これをやろうとすると、答弁の中にありました学校のカリキュラムの中に入れなければならないんですよね。これを、だから大変だというのは、確かに学校長側と話していくのは大変なんですが、これをやっぱりやるとするならば、私は相当の年数も多少やむを得ないかなと思うんですが、ただ、この年数を、おおむね、教育長として、大体２年か３年、やっぱり学校側からやったらできるんだというぐらいの年数は言えるんじゃないか、お話しできるんじゃないかなと思うのですが、２～３年、それ以上長いとちょっと問題かなと。その辺は、教育長、ちょっと年数的なものも少し、カリキュラムに入れるとするならば、学校側と話すとしてどのぐらい年数がかかるのか、年数的なもの、大まかでいいですから、少し、何年程度というものを再答弁いただきたいと思います。
　それからもう一つ、最後に、教育長に、私は、前教育長と同じお考えですかと聞かせていただきました。教育長のお考え、認識はお聞かせいただきました。再度、私は質問いたします。たったこれだけでいいんです。同じか、同じでないかなんです。前教育長の答弁と教育長は同じですねということを、再度、お伺いしたいと思います。
　以上です。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　歳入歳出について、税源の涵養をしっかりやれというお話でありますが、何もやっていないじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、私どもが経済政策で行っているものはすべて税源の涵養を図るために行っているわけであります。
　これは、元気な経済が生まれる、そして安心して働くことができる、そういうまちをつくろうという目標は、まさに、皆様が健全に経済活動を行い、そこで働くことができる、そして、税金を納めることができる、そういうまちづくりをしていこうということでやっているわけであります。例えば、以前にも申し上げましたけれども、ＩＴ産業、現在２，８００億円程度の売り上げでありますが、デジタルコンテンツ産業という大きなくくりで１兆円産業を目指そうという形で、新しい産業を興そうということを今目指して努力をしているところでありますので、そのこともお認めをいただきたい。これは、明らかに税源の涵養を目指しているということであります。
　あるいは、使っていない不用の土地を売るということはどういうことか。これは、売って売却代金が得られるということのほかに、民間に売れば、そこから固定資産税が継続的に上がってくるわけであります。そういう意味で、それを努力しましょうということで、財政構造改革プランの中でも非常に大きなウエートを持って、税源を涵養するための方策として掲げて努力をさせていただいております。
　あるいは、元気基金、これも２年間で７，３００件という多くの利用があったということは、これは、私はお認めいただきたい。今、山田議員も、たくさん使って、５００億円、約束どおりいきそうだというふうにご認識をお示しいただきましたけれども、まさに、そのことは、これまでの金融ではなかなかなし得なかった部分について、使い勝手のいい資金を提供させていただくということで、これを今までやってきたわけであります。
　そして、それを使って、その経済効果がどれだけになったかというのは、ある民間銀行のこれだけの経済効果があったという一応の資料は持っておりますし、委員会等でお示ししたことがあるかというふうに思いますが、それだけの経済効果が上がっている。あるいは、それがなければ企業経営が成り立たなくなってしまったというようなことがもしあったとすれば、それは倒産を防止したということで、消極的ではありますけれども、税源の涵養に役立っている、こういうふうに言うことができると思います。
　私どもは、そういうふうなことをすべて経済政策ということで、皆様方の健全な経済活動が成り立ちますようにいろんな側面からサポートをさせていただくという仕事をさせていただいているつもりでございますので、その点、ご了解をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、新まち計画との関係で、中期計画はどうするのだ、こういうお話であります。空白をつくってはならない、こういうお話でございます。もちろんそうだと思います。
　これは、行政というのは行政の継続性というのがございます。今まで、私は、前任者の桂市長時代に行ってこられたことをきちんと承継したつもりであります。その上で、私のつくった新まちづくり計画の中に平成１５年度が入っていないとはいうものの、しかしながら、そこで空白があって何もできなかったわけではないと私は思っております。これは、大きくくくれば第４次長期総合計画というのがあります。これは、まことによくできた計画だと私は思っております。基本的な認識、それから、このまちにおいて何を目指していくかということについては、第４次の長期総合計画の中に漏れなく記載されていると私は思います。
　ちょっと人口予測が、２０年後に２１０万人ということを想定しようということで、違うところはあります。しかし、それは調整ができる。今、何に優先順位を掲げてやっていくかということについて、私は、当該執行部が、行政を担う者がそれに濃淡をつけることができ、かつ、順番をどういうふうにするかということは、これは個々の政策の中でやっていくことができる、このように私は考えております。
　したがいまして、長期総合計画というのはそういう意味で重要な計画であり、そのことについて、行政の継続性という観点も踏まえてしっかりやっていくことができるだろうし、ご心配のような空白が起きるということはないというふうに私は考えております。
　雪の問題、除雪、これは、今どういうことをやろうとしているかということについては加藤副市長が担当でございますので、そこから詳しくお答えさせていただきますけれども、私は、初日の提案説明の中で、一部、除雪、排雪がおくれてご不満なところもあるということを申し上げました。そして、そうではあっても、市民の皆様がそこそこ満足を得られるようなことで手当ては打たせていただいたというふうにお答えいたしましたけれども、おまえの認識はその程度かと言われますと、これは、雪国に住む者にとって、ことしといいますか、昨年の雪というのはやはり特別だったということはしっかり認識を共通にしたいなというふうに私は思っております。
　雪が解けないのであります。解けないということは、容積が減らないのであります。その割にトラックが足りないのであります。堆積場をけちるからではないのです。お金を払ってもないという状態があるということを、私は業者の皆さんからお聞きいたしております。
　そういう意味で、みんなが困った状況にあったという事実は私も認識しておりますし、市民の皆様が大変な思いをされたということも私はしっかり認識をしているつもりでございます。そのために、これをどうするかということについて新たな手段を立てようということで、現在、対策を立てさせていただいている、こういうことでございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　除雪に関して、ポイントとしては２点のお話があったかと存じます。
　一つは、水準と言うけれども、それはどういうことだというご質問です。
　これは、私は、作業のレベル、除雪のレベルの水準は維持したいと。単価というのは、毎年、いろんな経済事情で変わりますから、それに伴って予算の増減は出てこようかと思いますが、これまで培ってきた、理解をいただいている作業のレベルは維持をしたいのだという意味で水準というお話をさせていただいております。
　それから、時宜を得て予算措置をしたいという場合に、それは流用なのか補正予算なのかというご質問がございました。
　基本的に、今、私どもの予算で、これほど多額に流用できるような個々の事業での余裕はございませんので、あくまでも補正予算ということで考えさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　２点のご質問かと思います。
　まず、札幌スタンダードについて、おおむね何年ぐらいで達成するのかというご質問でございます。
　実は、先ほどのご答弁の中にもちょっと盛り込んでございますけれども、今後の１０年間をにらみまして、平成１６年に札幌市教育推進計画というのを立てたところでございます。この中におきまして６０の推進すべきプログラムを提示してございまして、１０年間で着実に実施をしていこうと考えているところでございます。
　札幌スタンダードというお話ですから、札幌らしさをどのように出していくのかというご質問かと思いますが、当面、この教育推進計画に盛り込んだプログラムをしっかりと達成していくことが札幌スタンダードの形成につながっていくのではないかと考えておりますので、おおむね何年というのは達成の推移を確認していただければと思っております。
　もう１点、教育指導上の件につきまして、平成１２年当時の教育長と同じなのかどうかというご質問でございますけれども、先ほど私がお答えいたしました、教育指導上、教師は子どもの最善の利益を考えて指導すべきことがあるということ、この思いはいつの時代も同じだと思いますので、当時もきっと同じ趣旨で発言されたのではないかと理解をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
　（山田一仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　山田議員に申し上げます。
　再々質問でございますので、質問はこれで終わりになります。
　山田議員。

◆山田一仁議員　まず、市長、税源の涵養は先ほどお聞きしました。税源の涵養、市長、確かにそれは、ＩＴとかそういうものをやっているとはいうものの、やっぱりもっと広く税源の涵養をやっていくことが税収に上がるわけでありますから、確かに、市長は１定のときの答弁で、こういうものを考えていかなければならないと言っているのですが、現実論として、それはまだやっぱり目に見えてきていないのではないか。そうであれば、税収はふえてくるはずなんです、その涵養策がきちっとできれば。
　ところが、なかなか、もちろんすぐとは言いませんが、現実に税収は下がっていっているじゃないですか、税源の涵養をやっているなら、企業は少なくともそれなりに何らかのものが出てくるはずです。最低限、前年並みになるかもしれない。しかし、現実はまだ下がっているんです。
　だから、真に涵養、涵養とおっしゃるが、市長が言っているのは、提案説明の涵養した政策が何も出てこない。今、ＩＴはおっしゃいましたけれども、そういう面で、本当に涵養するなら上がってくると思うんですが、その辺は、実際どういうふうにやっているのかというのは、ＩＴだけしかわからないのでありますけれども、本当にこれを、今まで、この１年、２年というのか、市長は、１５年は別にして、１６年の決算、１７年の決算、２年間を見たときに、本当にそれ以外にまだ涵養というもののきちっとした政策があったのか。その辺がもしあったとするならば、ちょっとＩＴ以外でも、こうこうこうやってきたよ、だから、この団体もよくなったよ。ＩＴだけじゃだめなんです。
　ですから、こういうものがあったのか、ないのか、その辺も聞きたいと思います。
　それと同時に、これは、涵養があったとするか、そういう先ほどの市長のまちづくりではないですが、やっぱり都市経営という感覚がなけばこれはだめだと思うんです。前回は北九州を例にとらせていただきました。今度は名古屋市をとらせていただきます。
　確かに、名古屋市は勝ち組みです。不交付団体になりました。どの市長も、必ず言っています。安定した財政力を確保するには、収入の根幹をなす市税収入を高める努力が必要である、必ずこう言っているんです。
　ご存じのように、愛知の名古屋駅前にトヨタの本社が来ますよね。テレビでもやっていました。せんだって、私どもは、名古屋に行きまして、名古屋市長とお会いしました。あそこに十何億というのが投資されたそうです。
　ところが、十何億投資した結果が、毎年、固定資産税だけで６億入ってくる、こういうようなのが都市経営感覚なんです。言うなれば、こういうものをやっていくのが涵養策の一つであり、都市経営の感覚だと思うんですが、そういう面に関して市長は何ら見えてこないんでありますけれども、そういう面に関しては、この３年間、何も私は見えてきていない。
　公共事業の話が先ほどありましたが、これは別問題ですから、それをすると長くなりますけれども、そういうところが市長は何もないのではないか。その辺がもしあったら、市長、そういう面で教えていただきたいと思うんであります。（発言する者あり）
　それから、市長は、先ほど中期計画をおっしゃいました。市長は、空白がないとおっしゃった。市長は、桂市長の計画があったから、空白が、１５年、なくなっていたんです。市長が１５年に就任し、１６年につくっても、桂市長の計画があったから空白がないんです。
　市長、次期はやめられるんですか。（発言する者あり）もしやめられるんであれば、いいとは申しませんが、やむを得ない、１９年度から新しい市長がするならば。
　しかし、もし市長、きょうの新聞じゃないですけれども、次に再選されるという意欲があるならば、出馬されるという意欲があるんであれば、当然、継続されるわけですから、まさか、当選してから、また少し置いて考えるということではありませんね。３年計画は１８年で終わるんです、もう来年早々終わるんです。１９年に向かって、出馬されるんであれば、（発言する者あり）当然、市長は今お考えがあると思うんですけれども、ひとつ、その辺をお聞きしたいと思います。（発言する者あり）

○議長（大越誠幸）　山田議員に申し上げます。
　山田議員、簡潔に質問してください。

◆山田一仁議員　（続）それから、加藤副市長に、今、雪対策の水準とおっしゃいました。いわゆる今の除雪水準ですね。この話は余り質問しませんけれども、現状の除雪水準を維持するんであれば、結局、除雪業者さんは道路がふえてくるわけですよね。やるところは、同じ除雪をしなさい、だけど、距離は長いよ、お金はふやしませんよというんであれば、業者に負担をかけますね、これは、間違いなく。（発言する者あり）こういう除雪の水準というのはいいんでしょうか。やっぱり、アップしてやらなきゃならない。ガソリン代は非常に高くなっている、まだ人件費は高くなっていないと言うけれども、でも、もうそろそろ上がってくる、機械は買えないというときに、そういう考え方でこれからいいのか、悪いのか。
　これは指摘だけにさせていただき、今の答弁を市長に求めたいと思います。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　税源の涵養についての効果が出ていないじゃないか、だから何もやっていないのだというふうな、それはそういうふうにも言えなくもないかもしれません。（発言する者あり）
　ただ、名古屋の十何億の投資は、それはいつやったのですか。いつやって、いつ、それが回復したのですか。そういうことはやはり考えましょうよ。（発言する者あり）
　私たちは、性急に、きょう対策をとって、きょう効果が出るということは、それはまちづくりだと私は考えておりません。やはり、あれだけ皆さんにご議論をいただきまして、駅前歩行空間をつくろうということで現にやっているわけですね。それから、それができ上がって、あるいは、創成川通連続アンダーパス事業、親水公園的なものをつくっていこうということでまちの様相が変わってくる。そうすると、そのことによって沿道ビルが建てかえになるというふうなことも含めて、札幌というのはさらに魅力的なまちになる、投資をしてみようかという意欲がわいてくる、そういう仕掛けを今一生懸命にやっているということを、税源の涵養という観点からもぜひご理解いただきたい、そんなふうに思います。
　それから、重ねて、中期計画についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げたとおり、長期総合計画というものがありますので、それから、各部局も、その長期計画からも引き出して、今、自分たちは何をしなければならないのかということについて行政としての認識をきちっと持っております。私が空白が起きないというふうに言っているのはそういう意味でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　恩村一郎議員。
　（恩村一郎議員登壇・拍手）

◆恩村一郎議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、順次、質問いたします。
　冒頭、９月１４日にご逝去されました横山光之議員に対しまして、謹んで哀悼の意を表し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　さて、本日退任された小泉前首相は、構造改革によって景気が回復してきたとしています。しかし、地方では、商店街のシャッターがおりたままの不況が続いており、国民は景気回復を実感できないのが現実ではないでしょうか。小泉前首相は、首相就任以降、市場競争社会一辺倒の政治改革を行ってきました。この結果、勝ち組、負け組、格差社会という言葉が次々と生まれ、国民の間には不平等感、閉塞感が漂っています。こうした状況の中で新政権が市場原理主義を追求すれば、数％の勝ち組が大多数の負け組を支配し、負け組が負け続ける社会が形成されます。また、地方分権一括法に基づく地方自治体への権限と財源の一体となった移譲が進まない中で、都市と地方の格差も拡大しています。
　こうした状況の中で、上田市長は、新まちづくり計画に掲げる五つの基本目標を具体化するために、積極的に予算を計上し、大きな成果を上げてきました。今後も、市民サービスの向上や地元経済の活性化はもとより、市民自治が息づくまちづくりを具体化するために、今議会の審議を通じて議論を深めてまいりたいと思います。
　それでは、順次、質問に入ります。
　初めに、財政問題についてお伺いします。
　２００５年度は、２００４年度に策定した札幌新まちづくり計画に掲げられたさまざまな施策や事業を実現するとともに、年度途中においても、除雪やアスベスト対策、そして学校改築など、多様な政策課題に適時適切に対応してきました。また、厳しさを増す財政状況に対しては、財政構造改革プランに基づく内部効率化を可能な限り前倒しして進めるとともに、事業の選択と集中を進めて、市債残高を、政令市移行後、初めて減少に転じさせるなど、大きな成果を上げてきました。
　こうした取り組みの結果である決算につきましては、予定していた４０億円の財政調整基金の取り崩しを行うことなく、１５億円の剰余を確保するなど、予算の執行段階での歳出節減努力がうかがえる内容であると評価しています。
　今後も、国と地方を通じて極めて厳しい財政状況が見込まれる中で、歳出の構造等を転換していくことが必要なのは当然ですが、私は、財産や基金などの市役所が保有しているストックを有効活用していくことが非常に重要だと考えています。
　そのような観点から、関連する事項について、数点、お伺いします。
　初めに、一時借入金についてです。
　夕張市の財政破綻に関連して、地方自治体の短期的な資金不足を金融機関等からの借り入れで補う一時借入金が全国的にも注目を浴びています。札幌市では、一時借入金を少なくするために、市の貯金に当たる基金から一時運用という形で借り入れていると聞いておりますが、これは、対外的な有利子負債を少なくして経営の安定度を高めるには、とても有効な手段だと思います。
　そこで、第１点目の質問ですが、金融機関からの一時借入金は、年間どの程度なのか、また、基金からはどの程度一時運用しているのか、あわせて、金融機関から借りた場合と比べてメリットはどの程度となるのか、お伺いします。
　２点目の質問は、備荒資金についてです。
　備荒資金は、災害の復旧費用に充てるためなどに、道内市町村で構成する備荒資金組合に対して積み立てている第二の基金的なもので、最近では、１９９８年度の災害と言うべき大雪と２００４年度の台風被害への対応のため取り崩しを行っており、現在の残高は１２億８，６００万円となっています。雪が多く寒冷である札幌市では、台風や水害などの通常の災害に加えて雪害のリスクも常に負っており、備荒資金を確保、充実する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、２００５年度は、低温による平年より多い積雪量に対応するために、除雪予算の補正を行い、その財源として１１億６，０００万円の備荒資金収入を計上しましたが、最終的な支消額は幾らとなったのか、また、今後、災害時に備えて新たな積み立てを行っていく考えはないのか、お伺いします。
　質問の３点目は、基金の有効活用についてです。
　札幌市には、財政調整基金や減債基金など１９の基金があり、それぞれの設置目的に沿って運用利息や元金部分を事業の財源として活用しています。私は、基金のあり方についても、社会経済情勢に応じて見直していくことが必要と考えており、特に、二つの基金については、これだけ厳しい財政状況の中では、ためるだけではなく、使い方についても工夫を図る必要があると考えます。
　まず一つは、土地開発基金です。
　これは、公共事業のための用地の確保を行う基金で、２００５年度末で７１２億円の残高となっていますが、１９６９年の設置後、一貫して増加し続け、最近１０年間で６０億円以上増加している状況です。最近の札幌市の社会資本の充実度や公共事業等が減少している状況を踏まえると、これだけの残高を持ち続けていく必要はなく、取り崩しを行い、厳しい財政の一助とすべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　また、まちづくり推進基金については、公園、学校、その他の都市施設の整備等を推進するための基金で、２００５年度末で１８８億円の残高となっており、１９９３年度までは公園や学校整備のために大きく取り崩してきましたが、最近ではほとんど使われない状況となっています。市街化区域の拡大が終わり、公園や学校などの基礎的な社会資本が充実してきている一方、駅前地下歩行空間整備や市民会館の建てかえなど、都心の再構築のための大型プロジェクトが続くことから、その財源としてこの基金を積極的に活用すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、北海道新幹線についてお伺いします。
　本年の第１回定例会において、市長は、北海道新幹線の札幌延伸の実現に向けて、北海道や経済界などと連携を図り、中央への要望活動、アピールに積極的に取り組むと決意を表明されました。札幌までの延伸を早期に実現するためには、道民一丸となった誘致活動が必要ですし、沿線の地元自治体、中でも終着駅となる札幌市が、市長を先頭にいかに積極的な誘致活動を展開していくかが重要なかぎを握っていると言っても過言ではないと考えます。
　そこで、さきに市長が表明されたとおりの積極姿勢を確実な取り組みとして積み上げていく必要があるとの観点から、以下、４点お伺いします。
　１点目は、２００６年度の取り組み状況についてです。
　昨年度、市長は、北海道新幹線建設促進期成会や同札幌圏期成会の副会長に就任され、ご自身が率先して札幌延伸のための取り組みを進めていくと表明されていますが、この半年余り、具体的にどのような誘致活動を行ったのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせて伺います。
　２点目は、新幹線開通による波及効果についてです。
　去る７月に、北海道経済連合会がまとめた北海道新幹線札幌延伸効果調査報告書が報道発表されました。これによりますと、北海道新幹線で使用される車両として、ＪＲ東日本が開発中の新型車両、最高速度が実に時速３６０キロというファステック３６０Ｓを想定し、札幌－東京間を３時間５７分で結ぶことなどを前提に、新幹線開通による交流量を求めたほか、北海道新幹線による経済効果などについて検討がされています。
　特に、経済効果については、建設期間を１２年間とした場合に発生する効果額として約２兆５，０００億円、また、開業後の運営による経済波及効果は約５，１００億円にも上るとされ、誘発される雇用の大きさは、試算では建設時で１８万人強、運営時で４万２，０００人弱と言われていますが、これらとあわせ、極めて大きな効果が期待されています。
　市長は、北海道新幹線の札幌延伸の持つ意義を、我が国、高速鉄道ネットワーク形成に資するものとして評価されておりますが、残念ながら、その思いが市民に十分に伝わっているとは言いがたい感があります。私は、今回の調査報告に示されている効果についても、多くの市民に理解していただき、ひいては誘致活動の盛り上がりにつなげるように、札幌市としても広く周知していくことが必要であると考えます。
　そこで、今回の調査報告に対する市長の見解をお聞かせいただくとともに、市民周知についてのお考えを伺います。
　３点目は、新幹線札幌延伸を契機とした札幌市のまちづくりについてです。
　新幹線が開通した都市では、新幹線駅が広域交流拠点になるとともに、駅を中心とした新しい都市整備が進んでいます。札幌市において、新幹線は、手稲方面から中心部に向かい、札幌駅に乗り入れられるとされており、札幌駅周辺のまちづくりが大きな課題になると考えます。札幌駅周辺は鉄道高架事業を初めとした基盤整備や、ＪＲタワーの開業などによって、札幌の玄関口にふさわしい都市機能の集積と魅力あふれる空間が形成されていますが、新幹線が乗り入れることにより、広域交流拠点や交通拠点としての役割や民間による開発意欲の高まりも期待される地域になることが想定されます。新幹線効果を全市的に波及させる上からも、札幌駅周辺のまちづくりについてはしっかりと検討を進めていくべきです。
　そこで、市長は、新幹線乗り入れを想定した今後の札幌駅周辺のまちづくりについてどのようにお考えか、伺います。
　４点目は、来年度に向けた庁内の推進体制についてです。
　今年度予算では、市民まちづくり局企画部に新幹線推進費が初めて計上されました。誘致活動に弾みをつけていこうという札幌市の姿勢を示すものと評価しておりますが、札幌延伸が決定となった場合に備えた庁内の体制づくりという点について、今から検討を始める必要があります。まずは、来年度に向けて想定される多くの課題に対応できるように、予算確保を含めた庁内の推進体制を十分検討することが不可欠と考えますがいかがか、伺います。
　次は、市民会館の建てかえについてです。
　年間約５０万人に利用され、札幌の文化の殿堂として愛され続けてきた市民会館が、来年３月で閉館せざるを得なくなりました。まことに残念なことですが、老朽化の進行や耐震性能の不足が明らかになった以上、当面は安全性の確保を最優先し、今後は新しい施設の計画を精力的に進めることが肝要です。
　この問題については、我が会派として継続して取り上げてきたところですが、その中で明らかにされた点は、三つに集約されます。その一つは、今後の事業計画は２００６年度におおよその方向性を見定めた上で、極力早い段階で策定する、二つに、新施設の建設場所は、創世１．１．１区（さんく）内での建設を基本にして検討を進める、三つに、新たな施設ができるまでの間、代替措置が不可欠とのお考えを示されたところです。
　札幌市としては、この考えに基づき、この間、多角的、総合的に検討を重ね、計画を練り上げてきたと思います。そうした状況の中で、本年８月に、市民会館閉館後の対応についての方針を示されました。その方針によると、第１に、市民会館の代替施設を速やかに設置する、第２に、市民会館の後継施設は創世１．１．１区（さんく）の再開発事業の施行により実現を目指すとのことです。具体的な代替施設案が早速示されたので、この機会に市長の見解を伺っておきます。
　質問の１点目は、代替施設の設置理由とその内容についてです。
　これまで、我が会派としては、市民会館の閉館後、新たな施設ができるまでの間の、いわゆる空白期間については、何らかの代替的な措置が必要不可欠であると主張してきたところです。その一方で、暫定の施設を建てることはむだではないかという市民の声も聞かれます。そのような中、今回、市長が市民会館を代替する施設の設置が必要であると最終的に判断した理由についてお伺いします。
　また、施設の規模や機能及び設置までのスケジュールはどのように想定しているのか、あわせてお伺いします。
　２点目の質問は、代替施設整備の手法についてです。
　施設の整備手法については、今回、市直営で設置するのではなく、リース方式を採用するとのことですが、その内容及び採用する理由についてお伺いします。
　３点目の質問は、後継施設にも触れておきたいと考えます。
　本格的で新しい市民会館は、今後、半世紀の札幌の文化を支える施設となるので、利用されるであろう多くの方々の意見を取り入れ、先入観を持たず、いろいろな角度から検討するべきです。また、立地環境からして、都心の魅力アップのために、市民の視点から世界的な視点まで検討し、次の世代の市民が時代の経過の中でも常に喜びを持って使い続けていけるような施設となるよう、十分に検討を進めていくべきです。
　そこで、市民会館の後継施設については、現市民会館の場所ではなく、創世１．１．１区（さんく）における再開発事業として北１西１街区においてその実現を目指すとのことですが、そのように判断した理由についてお伺いします。
　また、後継施設は複合施設として検討するとのことですが、複合機能の検討をどのように進めていくのか、市民意見の反映方法も含めて、上田市長の基本的な見解をお伺いします。
　次に、経済問題についてお伺いします。
　内閣府は、９月に発表した月例経済報告の我が国経済の基調判断において、企業収益は改善し、設備投資は増加している、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られるなどの個別判断の上で、景気は回復しているとの総体的な判断を示しました。
　しかしその一方で、同じく内閣府は、四半期ごとに発表している地域経済動向で、北海道地区の経済情勢についての判断を、ことし２月、３年ぶりに持ち直していると上方修正したものの、依然、東北地域と並んで最下位にとどまるなど、全国的な回復基調とはまだまだ隔たりがあると考えざるを得ません。
　札幌市の産業構造は、サービス業や小売、飲食店といった、いわゆる第３次産業が中心で、製造業の集積が薄く、これらが厳しい経済状況の要因として挙げられていますが、これまでも我が会派が繰り返し指摘しているとおり、このような産業構造のハンディをただ嘆くのではなく、札幌市の持つさまざまな産業資源や特質を可能な限り生かし、産業振興を図っていくことが求められると考えます。
　札幌新まちづくり計画では、五つの基本目標の第１番目として、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろが掲げられています。この基本目標は、五つの重点戦略課題から構成されていますが、我が会派としては、その４番目、さっぽろの知恵を活かした特色ある産業の振興に大いに注目してきたところです。札幌市の産業構造を景気動向や人口の増減に影響されにくい強固なものにしていくためには、いかに国内、国外に物やサービスを売っていくことができる産業を育てていくかが重要と考えます。
　札幌市は、産学官が連携して将来の札幌市経済を牽引し得る特色ある産業を振興していくことにより、新たな産業集積や既存企業への波及効果も期待できるものと考えます。新まちづくり計画の計画期間も、残すところ半年となった中で、札幌の知恵を生かした特色ある産業の振興の分野では、これまで、ベンチャー支援事業における札幌元気ファンドの設立やデジタルコンテンツ分野、食関連産業の振興などに取り組んでおり、それぞれ一定の成果が上がっていることは我々としても評価するところです。
　しかしながら、これらの取り組みは、一朝一夕に目標を達成できるものではなく、今後の社会経済の変化や市場ニーズの動向を見きわめながら進められるべきものであり、札幌の将来を担う、極めて重要で息の長い取り組みとなるものです。
　そこで、質問ですが、さっぽろの知恵を活かした特色ある産業の振興について、これまで２年半の取り組みをどのように評価しているのか、お伺いします。
　また、どのような課題があると認識し、今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いします。
　次は、障害者自立支援法についてお伺いします。
　さきの第２回定例会の代表質問で、我が会派は、利用者の原則１割負担や食費、光熱費の実費負担が、障がい者や家族の家計を直撃する大幅な負担増であることから、軽減策を強く求めたところです。これを受け、札幌市は、軽減策について、北海道や他の政令市とともに国に働きかけた結果、不十分ながら、低所得の方に対する定率負担、実費負担それぞれの軽減策や、生活保護への移行防止策が講じられることになりました。
　しかし、障がい児では軽減策対象者の要件がないことから、大きな負担が見込まれます。特に、早期発見・早期療育を目的とした学齢期前の障がい児にかかわる通園施設では、保護者が共働きできないという実態があります。
　そこで、１点目の質問ですが、国の負担軽減策の不足を補うための施策を講じるべきと考えます。とりわけ、子育て支援の観点から、学齢期前の通園施設を利用する家庭に対して市独自の軽減策を講ずるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、地域生活支援事業についてです。
　地域生活支援事業の創設により、市町村ごとに異なる地理的条件や社会資源の状況を勘案しながら、各市町村の裁量で事業内容や利用者負担を決定できることになりました。
　地域生活支援事業は、地域ぐるみで知恵や工夫を出し合いながら、障がい者の自立を支え、ともに生きる地域社会の実現を図る制度であり、突発的なニーズに臨機応変に対応が可能、個別給付では対応できない複数の利用者への対応が可能などの利点があります。
　しかし一方では、厳しい地方財政のもと、サービス面などで自治体間の格差が広がることや、地域生活支援事業が統合補助金として国から補助されることから、事業ごとの予算の取り合いになるのではないかといった懸念があります。
　しかし、行政がこの懸念にとらわれていては、地域生活支援事業の利点を生かすことはできません。札幌市が手腕を発揮し、知恵と創意に満ちた障がい者施策を打ち出すことを期待します。
　そこで、質問の２点目は、市町村の裁量が認められ、多岐にわたる地域生活支援事業をどのように進めていくのか、市長の基本的な見解をお伺いします。
　３点目は、相談支援事業について伺います。
　相談支援事業は、障がい者が地域で自立していく上での困難を当事者、家族から直接に聞くことから、地域のニーズを的確に把握することができます。また、相談だけにとどまらず、地域に開かれたものとして、地域の関係機関とネットワークを構築することが、地域全体の支援力を高めるために重要です。地域において相談支援事業を適切に実施していくために、市町村は、仮称ですが、地域支援自立協議会を設置することになっておりますが、地域の実情に応じた運営を行っていくためにも、広い札幌市を分けて設置することが必要と考えますが、どのような構想を考えておられるのか、お伺いします。
　４点目は、コミュニケーション支援事業についてです。
　手話通訳者の育成は道の所管となりますが、札幌市の特殊性として、裁判や通院、専門的な集会などへの派遣要請も多く、高度な手話通訳者の育成が求められています。これまでの水準をどう維持していくのか、お伺いします。
　次に、今年度中に策定される障がい福祉計画について伺います。
　障害者自立支援法の施行により、今、障がい者はさらなる困難に直面しています。現実が厳しいときこそ、将来に夢や希望を抱ける計画が必要だと思います。障がい者政策提言サポーター制度で出された意見や、地域の相談支援事業で明らかになった課題を十分に反映させるシステムが必要です。障がい者団体や事業者で長年積み上げてきた支援内容や理念を行政が共有し、対話を深めることが重要であり、その中から知恵も工夫も生まれてくることは、先進的な障がい者政策を行っている自治体で実証済みです。
　そこで、質問ですが、障がい福祉計画の作成や具体化に向けては、障がい当事者団体などと協議しながら行うべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、団塊世代の社会貢献について伺います。
　最近、２００７年問題と言われる大量退職の問題が話題を呼んでいます。退職期に当たる６０歳前後の方々は、仕事や日常生活を取り巻く環境が大きく変化しています。また、これを機会に、人生の新たな設計図を引く時期とも言われています。
　内閣府の平成１８年国民生活白書によると、定年を迎えた男性にこれからの生き方、考え方を尋ねたところ、地域社会のために何か役に立ちたいという項目で、そう思うという回答が６７．１％であり、そう思わないの１６．９％を大きく上回っています。このように、第二の人生を積極的に過ごそうという人が極めて多くなっており、団塊の世代の方々は、第二の人生をどう生きるかという問いに向き合っていると言えます。
　また、さきの国民生活白書によれば、退職、引退を契機に活動を開始したいと答えた方は、男性で３５．８％、女性で２３．９％と、退職が社会貢献活動を始める一つの契機であることがうかがえます。
　団塊世代は人材の宝庫であり、社会貢献活動の重要な担い手であり、こうした思いを的確に把握して、まちづくり活動につないでいく施策が求められています。団塊の世代の方々が蓄積してきた知識や経験をボランティア活動や地域活動に生かすことで、個人個人の可能性が大きく広がり、社会にもまちづくりにも活力を与えることになります。
　しかし、社会貢献活動に参加する団塊世代は、まだ少数派にとどまっています。活動への参加の壁は、仲間がいないことや情報の不足と言われています。口コミが最大の情報源ということもあるので、これまで地域活動などに無縁だった方々には、社会貢献への意識が高くとも、どうしてよいかわからない方も多いと思われます。
　国民生活白書によれば、６０歳以上の男女に地域活動を行うに当たって必要な条件を尋ねたところ、一緒に活動する仲間がいることが４０．３％と最も多く、次いで、時間や期間に余り拘束されないことが１６．２％、活動場所が自宅から余り離れていないことが１５．９％などとなっています。このように、社会貢献活動への参加を促すには、一緒に参加する仲間の存在、活動内容にかかわる情報提供が不可欠です。地域活動団体などからの情報提供とともに、担い手の主体的なネットワークづくりなどが望まれます。
　そして、ネットワークづくりを進めるには、退職する前にできる限り早い時期から、地域社会など職場以外でのつながりを構築することも重要であると考えます。例えば、退職期に近い方々にまちづくり活動の内容や参加の方法をお知らせする、また、興味を持った活動が体験できるといった取り組みも必要です。
　また、時間や期間に余り拘束されないことや、活動場所が自宅から余り離れていないことを望むという声もあり、身近なところで気軽にボランティアができる、とりわけ、おおむね中学校区ごとに設置されたまちづくりセンターを大いに活用し、センターに行けば、さまざまな活動の紹介を受けられ、自分の経験やニーズに合う活動が見つかるといった支援がますます重要になってきています。
　価値観の多様化した社会では、ある方は町内会活動から、ある方は趣味の活動を通じて、ある方は個人的にボランティア活動からといったふうに、まちづくりへのルートも多様化、複線化が求められています。このように、地域活動の団体への参加のみならず、ニーズのある個人と個人をつなぐ仕組みが必要であると考えます。
　以上のような視点から、２点について伺います。
　質問の１点目は、社会貢献への意識の高まりとは裏腹に、まだまだまちづくり活動に参加する団塊の世代は少ないように感じていますが、市長はどのように考えておられるのか、伺います。
　２点目は、団塊世代の高まる社会貢献へのニーズを生かし、今後どのようにまちづくり活動へ橋渡しをしていくのか、この点についても市長のお考えをお伺いします。
　次は、札幌国際短編映画祭についてお伺いします。
　今月６日から１０日まで開催された第１回札幌国際短編映画祭では、多くの市民が映画館に足を運び、世界じゅうから集まった短編映画をじかに体験するとともに、国内外からお迎えした審査員、映画監督など多彩なゲストには、さまざまなイベントを通じ、札幌市の魅力が伝えられるなど、大きな成果をおさめたと伺っています。
　また、プログラムの中には、小学生の映像教育を題材としたワークショップや、映像を通じての都市プロモーション、映像産業誘致、文化交流まで幅広い活動を行っているフィルムコミッションとの連携によるフォーラムの開催、世界各国から集まったコンテンツ、いわゆるＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤなどの媒体で閲覧できるテキストや動画、音楽、映画といった情報全般のことですが、それらの取引の場となるマーケットの設置など、単なる短編映画の上映にとどまらない映画祭の奥の深い構成は、非常に興味深いものでした。また、上映会場のある狸小路商店街では、映画祭を応援するフラッグが並び、四番街の大規模店が合同でパネル展や先行上映会を企画するなど、地域や商店街が一体となった取り組みを見ると、この映画祭は、コンテンツ産業振興のみならず、新たなまちづくりを進める上でもさまざまな可能性を秘めていると思うのです。
　夕張国際ファンタスティック映画祭や東京国際ファンタスティック映画祭など、長年続いた映画祭が資金難により中止や休止に追い込まれる一方で、国内最大の映画祭である東京国際映画祭は、マーケット創設や日本と海外の合作映画への制作費支援など、新機軸を打ち出し、拡大を続けています。こうした状況の中で誕生した札幌国際短編映画祭には、文化イベント、まちおこし事業を中心とした従来型の映画祭にはない、産業振興という戦略を持った映画祭として成長することを願っています。
　経済産業省は、去る８月４日に、コンテンツ産業振興にかかわる地方経済産業局の体制強化を打ち出し、地域におけるコンテンツ産業振興策の企画・立案、情報収集の強化に本格的に乗り出したところです。去る９月１日には、北海道経済産業局にもコンテンツ産業支援室が設置されました。この札幌国際短編映画祭は、こうした国の動きを先取りする形で開催されたもので、同分野における札幌市の国内での優位性の高さを示したものと評価しています。
　現在、国内のコンテンツ市場は１３兆６，０００億円となっていますが、経済産業省は、今後１０年間で約５兆円の増、１９兆円の市場規模への拡大を目指しています。市長は、札幌市の１０年後の情報関連産業を１兆円産業とする目標を掲げていますが、コンテンツ産業は、この目標を達成するために非常に大きな役割を担っていると考えています。現在、コンテンツ市場は東京に一極集中している状況ですが、札幌国際短編映画祭の中に創設された新しいコンテンツ市場への仕組みを発展させ、札幌市が日本のコンテンツ産業の中心地へと成長することが求められています。
　そこで、質問の１点目ですが、今回の札幌国際短編映画祭における成果と次年度に向けた方策についてお伺いします。
　質問の２点目は、映画祭のフォーラムでも取り上げられていましたが、フィルムコミッションの取り組みと映画祭及びコンテンツ産業振興との連携についてどのようにお考えか、お伺いします。
　質問の３点目は、映画による地域活性化、集客交流による観光産業振興を目的として、これまで１７回開催されてきた夕張国際ファンタスティック映画祭が、市の財政破たんを理由に中止されると発表されましたが、今後、道都札幌として、夕張国際ファンタスティック映画祭に対する支援を行う予定はないのか、お伺いします。
　次に、２００７年ＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会についてお伺いします。
　ノルディックスキー世界大会は、ノルディックスキー種目のオリンピックに匹敵する最高峰の競技会として、ヨーロッパを中心に２年ごとに開催されています。アジア地域で初めての開催となる今大会では、札幌ドーム内に雪を運び入れ、クロスカントリー及びノルディックコンバインドのスプリント競技を行うなど、ノルディックスキー世界大会史上初めて屋内も利用した大会となり、このことも世界から大いに注目されているところです。それだけに、私どもは、この大会を盛り上げ、成功させて、札幌のまちのすばらしさを世界に大きく発信したいものと考えます。
　大会を盛り上げ、成功させるためには、何といっても、市民が大会に強い関心を持って、競技を観戦したり、運営に協力したりするなど、大会に参加したいという気持ちを持ってもらうことが非常に大切なことであると考えます。市民が大会を身近なものと感じ、自分たちの大会という意識を持って参加することは、スポーツを通じたまちづくりを進めるための大きな原動力になっていくものと考えます。
　先日、今回の大会運営のためのボランティアを募集したところ、予定を上回る２，２００名の応募があったと聞いております。また、本年１月及び３月に行われたプレ大会において、清田区は、区独自で白旗山競技会場までの無料シャトルバスを運行して、地域の人たちが大会を気軽に観戦できる環境づくりを行い、現地では区民ボランティアの人たちが競技場内で来場者に甘酒を振る舞うなど積極的に大会にかかわり、プレ大会を盛り上げていました。
　私は、市民の間にわき起こってきた大会を成功させようという機運を十分に受けとめ、札幌市がさらに盛り上げのための活動を拡大させていくことを期待するものです。
　このような観点を踏まえ、以下、質問をしたいと思います。
　ＰＲについては、これまでも、ポスターや横断幕の掲出、マスコットキャラクターのノルッキーを活用した各種イベントでの啓発活動など、さまざまな活動に取り組んできていることは承知しています。また、６月１６日には、冬季オリンピックのメダリストである原田雅彦氏を広報大使に任命しました。各種イベントなどでノルディック大会のＰＲに活躍してもらうということは、現役を引退したとはいえ、長年、日本ジャンプ界を背負い、市民に親しまれてきた人であることを考えますと、そのＰＲ効果は絶大なものがあると大いに評価しているものです。大会まであと５カ月と迫ったこれからは、より一層のＰＲを強化していくことが必要と考えます。
　そこで、質問の第１点目は、今後どのようにＰＲ対策を強化しようとしているのか、お伺いします。
　次に、テレビによるＰＲも大会を盛り上げるための重要な要素です。放映テレビ局がＰＲを積極的に行うことは、大会に向けた盛り上がりも加速されていくと考えます。
　そこで、質問の２点目は、具体的にどこの放送局が国内テレビ放映権を得たのか、また、国内テレビ放映権を獲得したテレビ局が今後どのようなＰＲを展開するのか、お伺いします。
　さらに、さきに述べましたとおり、大会を成功させるためには、市民参加が大変重要です。中でも、会場を有する地域の人たちが率先して大会に参加することが、全市的な盛り上がりにつながっていくことになるものと思います。
　そこで、質問の３点目は、市民の競技観戦や応援などの方策について、今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いします。
　次は、防火安全と地域のまちづくりについてです。
　市民生活を脅かす放火火災を防止するための方策と住宅火災対策について、地域のまちづくりとの関連性を含めて伺います。
　まず、放火火災についてです。
　札幌市の放火火災は、放火の疑いを含めて、１９９０年以降、１６年連続して火災原因のワーストワンで推移し、年間に発生する火災件数の２割を占めているなど、放火火災を防止することが急務であると考えます。
　消防局では、広く市民に放火されない環境づくりを呼びかけてきましたが、これまで以上に放火を身近な問題としてとらえ、地域住民が主体的に行う新たな放火防止に向けた取り組みを始めたところです。この取り組みは、地域住民がグループになって、それぞれ身の回りの放火危険度を歩いて点検し、その結果から、放火に対する弱点とその改善策を住民同士で話し合うもので、昨年、試行的に行ったところ、大変役に立つので直ちに行うべきと、取り組みを推奨する市民の声も出ています。当然、消防職員も同席して、放火されやすい場所や物に関する情報の提供を初め、ライターなどのわずかな炎にも反応し、警報音で知らせる炎感知器の無償貸し出しを行うなど、官民がうまく連動した、まさに上田市長が標榜する市民自治に合致した取り組みであり、今後の動向に大きな期待をしています。
　そこで、質問ですが、この取り組みが放火火災の防止につながるだけでなく、現在進めている地域の特性を生かしたまちづくりと一体的に進めることは、地域の活性化に貢献し、ひいては、住民負担の軽減、行政運営の効率化など、市民主体で進める地域活動の輪が広がるのではないかと考えますが、今後の取り組みに関する基本的な考え方を伺います。
　次に、住宅火災対策についてです。
　昨年の第３回定例市議会において、札幌市火災予防条例の一部改正案が可決されました。その改正要旨は、これまで設置が義務づけられていなかった一般家庭に対し、住宅用火災警報器の設置を義務づけるもので、ことし６月１日から条例が施行されたところです。義務化に踏み切った背景には、全国的に住宅火災で亡くなられる方が増加の一途をたどっており、また、亡くなられる方の６割は高齢者であるということから、速いスピードで進む高齢社会を踏まえ、何とか歯どめをかけたいということがあります。
　札幌市におきましては、現在、住宅用火災警報器の設置が義務化となったことを広く市民に知っていただくための啓発活動を行っているところです。
　しかしながら、昨今、住宅リフォームの詐欺などが横行し、高齢者の方々が被害に遭うケースが出ているなど、地域社会全体に訪問販売への営業に不信感がある中で、住宅用火災警報器についても、同様の悪質訪問販売が横行した場合には設置を妨げることになり、結果として普及が進まないことを心配しています。
　そこで、質問ですが、住宅用火災警報器を少しでも早く、そして多くの市民に設置していただくためにも、その妨げとなる悪質訪問販売への対応についてどのように取り組んでおられるのか、伺います。
　さらに、１点目にお伺いした放火火災の防止、２点目にお伺いした住宅用火災警報器の設置、この二つの防火安全施策は、市民生活を営む上で大変重要な課題であるものと認識しています。私は、今後のまちづくりのビジョンの中に、ぜひとも防火安全ビジョンを包括すべきと考えますが、現段階の見解をお聞きします。
　あわせて、主に住宅火災や住宅火災の防止について地域ぐるみでの機運を醸成するため、市民に向けた仮称防火安全宣言の実施を提唱すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次は、新たな生涯学習推進構想と札幌市立大学の役割についてです。
　２００４年の第２回定例市議会代表質問において、我が会派は、市民が生涯のいつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができ、生涯学習社会の実現を目指すために、札幌市における新たな生涯学習推進構想策定の必要性について取り上げました。このことを踏まえ、札幌市は、２００４年策定の札幌新まちづくり計画に新たな生涯学習推進構想の策定を盛り込み、昨年７月の市政世論調査を初めとする各種調査を行い、生涯学習を取り巻く環境の変化や市民ニーズを把握してきました。
　その市政世論調査の結果を見ますと、現在の学習や活動の環境に満足していますかとの質問に対し、６５．７％の市民が満足していると回答しています。一方、現在、何か学んだり活動していますかとの質問に対し、４１．４％の人がしていないと回答し、世代別では、特に３０代、４０代の働き盛りの世代が多く、その理由としては、時間的な余裕がないとの回答が最も多くなっています。
　現在、生涯学習は、市内にある大学、短大、専修学校やカルチャーセンターなどの民間教育事業者など、さまざまな団体により受講する機会が提供されています。とりわけ、大学等の高等教育機関では、市民を対象とした公開講座の開設や、社会人を受け入れるための入学制度、市民が必要に応じて大学で学ぶことのできる各種制度が充実してきています。今後、札幌市が生涯学習をさらに充実させる上で、大学等の高等教育機関や民間、ＮＰＯなどとの連携、ネットワーク化は、新たな生涯学習推進構想を策定するに当たって欠くことのできないものと言えます。また、子どもから高齢者まで、市民のだれもがさまざまな学習に取り組みやすい環境を整備し、その成果を地域のまちづくり等に発揮できるようにしていかなければならないと言えます。
　札幌市は、さきの市政世論調査や現状等を踏まえ、昨年１２月に札幌市の社会教育委員を初めとする有識者と公募による市民で構成された札幌市生涯学習推進検討会議を設置し、関係部局によるワーキンググループ会議において、新生涯学習推進構想策定に向けた議論が行われています。
　そこで、以下、２点について伺います。
　質問の１点目は、新たな生涯学習推進構想の基本的な考え方についてです。
　札幌市は、生涯学習を取り巻く環境の変化や市民ニーズをどのようにとらえ、新生涯学習推進構想策定に生かそうとしてるのか、また、同構想の策定、公表に向けた今後のスケジュールはどのようになっているのか、あわせてお伺いします。
　質問の２点目は、公立大学法人札幌市立大学における生涯学習の取り組みについてです。
　本年４月、札幌市立大学が開校し、７月には、地域貢献などを基本とした同大学の中期計画が示されました。この中では、社会人の生涯学習ニーズなどに対応するために、科目等履修生制度などさまざまな履修形態の導入または検討を行う旨、記載されていますが、これらの履修形態の導入に向けた現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いします。
　また、札幌市立大学は、札幌市の行政施策と緊密な連携によってさまざまな地域課題の解決に積極的に取り組み、地域貢献を実現する必要があることから、新たな生涯学習推進構想の策定及び実施に当たっては、札幌市立大学との連携協力が欠かせないと考えます。この生涯学習推進構想の策定及び実施に、札幌市立大学がどのように対応していくべきだと考えているのか、あわせてお伺いします。
　最後に、清田区のまちづくりについてです。
　とりわけ、清田区役所を中心とした周辺地区のまちづくりについてお伺いします。
　札幌市では、２０００年に第４次札幌市長期総合計画を、また、２００４年には札幌市都市計画マスタープランをそれぞれ策定し、その中において、清田区役所周辺地区が地域中心核の拠点として位置づけられているところです。清田区では、１９９７年１１月の豊平区との分区以来、区民の声を反映させるべく、学識者、企業、各種団体、地域の代表者から成る清田まちづくり区民会議においてまちづくりのあり方が議論されてきました。そして、公開討論会や区民アンケート調査などを経て、区民、企業、行政のパートナーシップのもと、緑を大切にした触れ合いとゆとりのある清田のまちをつくろうとの思いから、清田区まちづくりビジョン２０２０なるものを１９９９年３月に策定し、長期総合計画への反映も図ってまいりました。さらには、同年５月に、地域住民、企業などが中心となって清田区役所周辺地区まちづくり委員会を立ち上げ、地域中心核としての区役所周辺地区の望ましい将来のあり方について検討を重ね、２００２年３月に、清田区役所周辺地区まちづくり構想をまとめ上げ、札幌市への提案も行ったところです。
　その中では、医療、福祉、行政サービスの集積を図る生活支援サービスエリア、さらには、商業・金融サービスや交通ターミナルといった施設の集積を図る生活の豊かさエリアを区役所周辺ゾーンの将来イメージに、また、歩いて楽しめるまちの観点から、旧道ゾーン、そして、身近にある資源をつないだ水と緑のゾーンといった三つの具体的なまちづくりの提案を行っています。
　そこで、質問の第１点目ですが、既に提案から４年が経過しているわけですが、まちづくり構想に対する札幌市の取り組みは、現在どのような進捗状況になっているのか、お伺いします。
　２００１年４月に、札幌市総合交通対策調査審議会から、総合交通政策の基本方向として、公共交通を軸とした交通体系確立の方向性が示され、地域中心核の育成・整備への寄与といった観点からも、清田方面への地下鉄延伸に向けた検討を進める必要性の提言がされましたが、財政状況の厳しい中で、なかなか軌道系交通機関の延伸が立ち行かなくなっている現状は、清田区の発展にとって大きな課題となっています。区役所、区民センター、区体育館といった施設は整備されてはいるものの、それらを有機的に結ぶ公共交通アクセスはなく、結果、区民センターなどは、利用率が全市で最低の状態が続いています。清田区には、公共交通機関と呼べるものは民間事業者によるバスだけで、しかも、バスターミナルといった施設もなく、区役所を中心とした中心核づくりを進めるにも、現状は交通の利便性は決して高いものとは言えない状況です。
　そこで、お伺いしますが、札幌市では、２００４年に都市再開発方針も改定し、魅力あふれる地域づくりの実現を目指しているところですが、この地区のまちづくりについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、また、公共交通のあり方についてどのようにお考えになるのか、あわせてお聞かせください。
　以上で、私の質問のすべてを終了します。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１１点にわたりご質問がございましたけれども、私からは、財政問題、新幹線問題、そして経済問題、さらには、団塊世代の社会貢献の４点についてお答えさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、財政問題についてでございます。
　１点目の一時借入金についてでございます。
　札幌市におきましては、歳計現金が一時的に不足した場合には、基金からの一時運用という形で対応しておりました。金融機関からの一時借り入れというものを抑制してきたところであります。平成１７年度の一般会計におきましても、こうした対応によりまして、金融機関からの一時借り入れを一切行わなかったところであります。
　また、基金からの一時運用額につきましては、これは、日々、変動するものでありますが、平成１７年度の年間平均残高で見ますと、５７３億円程度というふうになっております。
　次に、基金からの一時運用に関するメリットについてでございますが、平成１７年度は金融機関からの一時借り入れを行っておりませんので、あくまでも仮定での話ではございますが、仮に金融機関からの一時借入金に付する利率というものが１％というふうに仮定をいたしますと、約５億７，０００万円程度のメリットがあったものと想定されます。
　２点目の備荒資金についてでございます。
　ご質問にありましたとおり、１７年度に、平年より多い積雪に対処するために２５億円の除排雪経費を補正予算として追加いたしまして、その財源として備荒資金収入を計上いたしておりましたけれども、その後の予算の執行状況や全体的な収支状況を勘案いたしまして、備荒資金の支消を取りやめることができたところでございます。また、備荒資金の積み立てにつきましては、元本に対する運用利息を除いて、昭和５４年度を最後にそれ以降は積み立てを行っておりませんが、災害などの不測の事態に対する財源的な備えとしての資金の役割というものはますます重要になってきているというふうに思いますので、財政状況を見ながらではございますけれども、新たな積み立てについても検討してまいりたいと考えております。
　３点目の基金の有効活用についてでございます。
　初めに、土地開発基金についてでありますけれども、平成１７年度末の残高約７１２億円のうち、土地が約４４４億円、現金が約２６８億円となっておりまして、これまで公共事業などに必要な用地を先行取得いたしまして、事業の円滑な推進に大きく貢献してきたところでございます。
　しかしながら、社会資本が他都市と比べましても高い水準に達してきていることに加えまして、施設の建てかえや再整備など、新たな用地取得を伴わない事業が主になってきていることを勘案いたしますと、土地取得を目的とするこの基金については、将来的にも現在の規模までは必要ないものと今考えているところでございます。
　したがいまして、今後の基金の必要規模だとか基金保有地の買い戻しの状況などを勘案しながらではありますけれども、現金部分の取り崩しについて検討していきたいと考えております。
　次に、まちづくり推進基金についてでございますが、これまで、主に公園や学校、それから団地造成事業の財源として活用してまいりましたけれども、こうした基礎的な社会資本はおおむね整ってきましたので、今後は、ご指摘のありました大型プロジェクトなど、札幌市の魅力と活力を高めるような事業の財源としても活用を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、北海道新幹線についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の今年度の取り組み状況でございますが、まず、本年５月に、北海道新幹線駅の設置が予定されております沿線の自治体などに対して、札幌市から呼びかけを行いまして、関係自治体４市５町の首長で構成されます北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会というものを発足させまして、７月には、協議会最初の活動といたしまして中央に要望活動を実施したところでございます。また、本年８月には、札幌市議会議長の発案によりまして、沿線の関係自治体４市５町から成る議長会が発足いたしました。９月には、早速、中央要望を実施したと伺っているところであります。このほかにも、私は、北海道新幹線建設促進期成会の中に、札幌までの延伸を特に推進するために設けられました各界のトップから成ります北海道新幹線札幌延伸実現推進本部に参加するなど、これまで数々の機会をとらえまして、地元選出の国会議員、そして国土交通省幹部等に札幌延伸の早期実現を働きかけ、中央へのアピールに努めてきたところでございます。
　今後につきましても、北海道や経済界などとの連携を一層強めるとともに、始発・終着駅となります札幌市の市長として最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　２点目の新幹線開通による波及効果についてでありますが、経済界では平成１２年にも同様の調査を行っておりますけれども、既に５年を経過し、諸情勢が変化していることから、改めて実施されたものと伺っております。
　その結果は、ご質問のとおり、建設期間中や開業後の運営に伴います経済波及効果の大きさはもちろんのこと、その効果が広範な産業分野に及ぶという点からも、新幹線札幌延伸が将来の北海道にとって極めて重要なものであることを改めて強く認識いたしておりまして、今後の誘致活動に大きな弾みをつけるものと受けとめているところでございます。
　今後、札幌市といたしまして、この結果を初め、新幹線に関する多くの情報を市民に発信し、さらに周知、理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、３点目の新幹線乗り入れを想定した今後の札幌駅周辺のまちづくりについてであります。
　札幌市では、昭和５４年に新幹線札幌延伸を想定いたしました札幌駅周辺地区整備構想を策定いたしまして、以来、整備新幹線計画の凍結という経過を経ながらも、駅や駅周辺における基盤整備を継続してまいりました。昨年、新函館までの着工を実現いたしまして札幌延伸が現実の問題として見通せる段階になったことで、今後は、新幹線が札幌駅に乗り入れることをより強く意識いたしまして、現在進めている都心まちづくり計画との整合にも十分留意をし、駅周辺のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、４点目の庁内の推進体制につきましては、今年度、企画部内に初めて新幹線の名を冠した課長職を設置したところでありますが、議員ご指摘のとおり、次年度以降に想定されます多くの課題に的確に対応できるように、庁内の推進体制の検討も進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、経済問題についてお答えをいたします。
　１点目のさっぽろの知恵を活かした産業振興における取り組みの評価についてでありますが、幾つかの産業分野において新たな仕組みやネットワークが形成されるとともに、今後の取り組みの方向性が明らかになったものと考えております。
　具体的には、デジタルコンテンツ産業につきましては、札幌市デジタル創造プラザから巣立ちました２３社のクリエーターの多くが札幌市内に集積するなど、新たな企業間ネットワークの形成が進んでいるところであります。また、成長性の高いベンチャー企業に対する支援につきましては、専門的なノウハウを持った機関による支援や、官民一体となったファンドの設立など、新たな産業の創出や活性化に向けた支援の仕組みが確立されたものと考えております。
　さらに、食産業につきましては、見本市への出展支援や新技術導入に対する支援、また、札幌洋菓子協会と連携して設立いたしましたスイーツ王国さっぽろ推進協議会による札幌スイーツの発信などに取り組んだ結果、生産、加工、販路拡大など支援体制の充実強化が図られてきたものと考えております。
　次に、２点目の課題と今後の方向性についてでございますが、企業間のコーディネートやマッチング機能をさらに拡充していく必要があるというふうに考えておりまして、今後、幅広い人脈を持ち、かつ、目ききのできる人材の発掘、育成といったものを進めていくとともに、販路拡大のためのマッチングにつきましても、高度な人材、企業情報を有する金融機関と連携するなど、より高い効果が見込まれる支援の枠組みづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
　また、デザインやデジタルコンテンツなど知的財産の活用によります産業振興を図っていくためには、アイデアは資源であるということが市民や企業に浸透していくことが重要であると考えております。そのためには、企業や研究機関等が持つ知的財産に加えまして、芸術や文化、市民が持つアイデアなど、多様な札幌の知恵を大切に育て活用していく姿勢を内外に発信することによりまして、人材や企業などの集積や定着を促してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、団塊の世代の社会貢献についてお答えをいたします。
　まず、１点目のまちづくりに参加する団塊の世代に対する認識についてでございますが、２００７年は、団塊の世代の大量退職が始まり、これまで仕事中心の生活であった方々が地域に戻ってくる時代とも言われておりまして、今後、まちづくりの担い手として大いに期待しているところでございます。
　地域のまちづくり活動は、まちづくりセンターを拠点として、元気なまちづくり支援事業の活用によりまして、過去３年間に３２４の新たな活動事例が生まれ、質的・量的にも大きな成果を上げております。こうした防犯とか防災、子育て、高齢者の見守りなど幅広い活動は、小・中学生から高齢者に至るまで多様な世代の人材を生み出してまいりましたが、今後、さらにまちづくり活動を活発化させるとともに、地域みずからが将来像を描き実現していくためには、団塊の世代の果たすべき役割は非常に大きいと考えております。
　ご指摘のとおり、この世代がまちづくりに参加する割合は現在のところ低い状況にありますけれども、昨年実施した札幌市のまちづくり活動への参加促進調査によりますと、団塊の世代を含みます５０代では、まちづくりに参加したいという方が過半数を占め、社会貢献活動への高い参加意欲が示されております。今後は、団塊の世代が持っております高い参加意識を大切にしながら、その知識、経験などを思う存分に発揮できますように、まちづくりセンターにおいて地域ニーズとしっかりマッチさせる仕組みを構築してまいりたい、このように考えております。
　２点目のまちづくり活動への橋渡しについてでありますけれども、退職後、スムーズにまちづくり活動に参加していただくためには、当事者であります団塊の世代の方々のご意見を十分に伺いながら、体系的な支援体制を構築することが必要である、このように考えております。具体的には、まず、準備段階の支援といたしまして、まちづくり活動の種類や参加の方法、必要なノウハウなど個々人に応じたきめ細かな情報提供を行うとともに、まちづくり体験事業や実践講座を開催するなど活動の実際を学ぶ機会というものを提供してまいりたい、このように思います。
　次に、実際に参加するための支援といたしましては、地域の身近なまちづくりセンターにおいて、活動団体やボランティア先を紹介する、団塊の世代と地域の縁結びを行ってまいります。このように、今後、まちづくりセンターのコーディネート機能を十二分に活用しながら、団塊の世代の方々が円滑に社会貢献活動に臨むことができるように支援を行い、少子高齢時代にあっても活力あふれる地域社会づくりを目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、防火安全と地域のまちづくりについてお答えをいたします。
　１点目の放火火災の防止に係る今後の取り組みの基本的な考え方についてでございます。
　札幌市では、平成１７年度から、放火火災を抑制するため、札幌市放火防止対策戦略プランと称しました新たな取り組みを実施しております。この戦略プランは、総務省消防庁が策定したプランをベースにしておりますが、札幌のまちの特性を考慮して改良した札幌オリジナルの取り組みでございます。具体的には、地域の皆様がチェック表を用いて地域の危険個所や危険度を把握し、必要に応じてパトロールを実施するなど、住民全体のいわゆるご近所の底力を発揮していただくことが特徴でございます。
　こうした地域住民全体の取り組みは、例えば、地域の一角に空き店舗などがある場合、それを放置するのではなくて、後利用について話し合っていただくことで、放火火災の対策としての実効性があることはもちろん、商店街の活性化の面からも効果的であると思いますし、チェック表には、環境美化や住民同士の協力体制など、地域のまちづくりに共通する項目も含まれておりまして、地域の結束力や協働の機運を高める原動力の一つになるものと考えております。
　昨年度は、札幌市内の単位町内会５０の地区で試行的に実施し、放火火災の危険度チェック表について、表現方法ですとか実施手順をわかりやすく工夫するなどの検証を行いまして、今年度は、２１５地区、約８万世帯に対象範囲を広げて取り組んでおりまして、今後におきましても、対象範囲をさらに拡大するなど、放火防止対策戦略プランを継続して実施してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の住宅用火災警報器の悪質な訪問販売への対応についてであります。
　最近、全国では悪質販売の事例が発生しておりますが、札幌市内におきましては、幸いにも、現在のところ、被害の発生はございません。しかしながら、札幌近郊に被害が及んでおりまして、市内においても発生することが危惧される状況にございます。
　この種の被害を防ぐ有効な手段としましては、住宅用火災警報器の設置基準を十分ご理解いただくことと、市内の取扱店に関する情報を提供することにあると思います。このため、札幌市コールセンターや消防署においては、住宅用火災警報器に関するこれらの情報をきめ細やかに提供しているところでございますし、消防職員、消防団員がご家庭の防火指導や地域の防火行事を行う際には、必ず悪質販売に対する注意を喚起しているところでございます。また、町内会、高齢者団体などの皆様が信用できる事業者等から共同で購入していただくことも有効な手段でありまして、このような取り組みにつきまして、まちづくりセンターを中心に積極的に推進している地域もございます。
　さらには、北海道及び札幌市の消費者センターを初め、近隣消防本部や関係団体から成ります札幌広域圏住宅用防災機器設置推進連絡会を設置したことにより、悪質販売が札幌圏内で発生した場合には、すべての消防本部に緊急に連絡される体制を整えております。また、高齢者と接触する機会の多い民生・児童委員の方々のお力をおかりし、悪質販売に関する情報を共有できる体制づくりを進めているところでございまして、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
　次に、３点目の防火安全ビジョンと仮称地域の防火安全宣言についてでございます。
　日々の市民生活を営む上で、安全と安心は欠くことのできない不変のテーマでございまして、まちづくりを進める際の基本であると認識しております。とりわけ、防火の視点から安全と安心を考えますと、その理念となる防火安全ビジョンをきちんと持つことが大切でありまして、今後のまちづくりビジョンに盛り込んでまいりたいと考えております。
　また、ご提案のございました地域の皆様が主体的に地域の防火安全宣言を行うことにつきましては、今後、地域の方々の声を参考にしながら検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、３点についてお答えいたします。
　まず、障害者自立支援法についてお答えをいたします。
　１点目の障がい児通園施設を利用する家庭への軽減策についてでありますが、このたびの国の軽減策により、所得の低い世帯を中心に一定の軽減策が講じられました。しかしながら、半数を超える世帯につきましては、負担軽減に至らない状況であります。一方、学齢期前の障がい児への早期からの療育、発達支援の場として、障がい児通園施設が果たす役割は大変大きいと認識しております。したがいまして、費用負担がふえることにより施設の利用抑制につながらないよう、札幌市としても何らかの負担軽減を図ることが必要と考えており、現在、その内容の検討を急いでいるところでございます。
　次に、２点目の地域生活支援事業についてであります。
　障害者自立支援法による総合的な自立支援システムの全体像は、障がいのある方が地域で安心して暮らすための基本的な支援である自立支援給付と、各自治体が創意工夫を図り、利用者の状況に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業とで構成されております。
　地域生活支援事業の実施に当たっては、サービス水準を低下させないことを基本とし、個々人の状況に応じた自立支援給付との組み合わせにより、障がいのある方の地域社会における自立を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、３点目の相談支援事業についてであります。
　障がいのある方が安心して地域生活を送ることができるよう、相談支援を初め、保健・医療、就労、教育等の関係機関により、地域の障がい福祉のシステムづくりに中核的な役割を果たす地域自立支援協議会を設置し、開催に向けて現在準備を進めているところでございます。この協議会の運営に当たっては、民間主導のネットワークとも連携を図るなどして、総合的な支援システムの構築を目指してまいりたいと考えております。
　次に、４点目のコミュニケーション支援事業についてであります。
　手話通訳派遣事業を含むコミュニケーション支援事業につきましては、地域生活支援事業の中の必須事業と位置づけられて、これまで札幌市が行ってきた養成事業は、都道府県事業として一本化されることになっております。議員ご指摘のとおり、札幌市では、裁判や学会などが開催されることが多く、高度な手話通訳者の育成が求められていることから、実施主体である北海道に対し、内容の充実を働きかけるとともに、当面は札幌市としてこの事業を継続してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の障がい福祉計画についてであります。
　計画の作成や具体化につきましては、非常に限られた時間の中で、北海道の障がい福祉計画とも調整を図りながら進めていくことになります。計画の作成に当たっては、障がい当事者団体はもとより、障がい者施策推進協議会や政策提言サポーターの懇談会などを初め、市民や学識経験者からも広く意見を伺ってまいりたいと考えております。
　次に、札幌国際短編映画祭についてお答えいたします。
　１点目の今年度の成果と次年度に向けた方策についてですが、上映会場となりました狸小路を中心に、約８，１００人の来場者をお迎えし、多くの方々に短編映画の魅力を伝えるとともに、議員のお話にもありましたとおり、狸小路商店街では映画祭開催に合わせたイベントが実施されるなど、地域と一体となったまちづくりにも貢献したものと考えております。また、国内外から審査員や映画監督、出演者など４０人以上のゲストを迎え、相互交流が図られたほか、マーケット会場では商談も進められ、今後のビジネスチャンス創出が期待されているところであります。来年度以降は、このマーケット機能を強化しまして、作品のＰＲや仲介を通年で行える仕組みを構築し、より多くの商談が展開されるよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目のフィルムコミッションとの連携についてですが、札幌フィルムコミッションは、これまで、ロケーション誘致を通じて国内外の映画祭や映像関係団体等と非常に強いネットワークを構築してまいりました。さらに、それに加えて、映像産業の誘致や人材育成などロケーションサービスにとどまらない幅広い活動を行ってきており、本市のデジタルコンテンツ産業の振興を図る上で大きな役割を担っていることから、今後はより一体的な連携を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の夕張国際ファンタスティック映画祭に対する本市の支援についてですが、札幌国際短編映画祭は、コンテンツ産業の振興を第一の目的に掲げ、地場の力を最大限に活用した運営を行っているものであります。長年続いた夕張映画祭の中止は非常に残念なことではありますが、地域が独自に映画祭を開催していけるような運営ノウハウの提供や、道外、国外とのネットワークの共有など、側面的な支援を行っていくことは可能と考えているところでございます。
　次に、２００７年ＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会についてお答えをいたします。
　まず、１点目のＰＲ対策の強化についてでありますが、現在行っている活動に加えまして、今後、メディア媒体を活用して広範囲にＰＲを行ってまいります。具体的には、１１月からテレビＣＭや新聞広告の掲載、地下鉄、バスなど公共交通機関の車内広告の掲出、ウィズユーカードや自治宝くじへの図案広告の掲載、札幌駅前通を集中ＰＲゾーンとして垂れ幕の連続的な設置を行うほか、飛行機の機内誌への広告掲載、首都圏の電車内における映像放映などを行うことによりまして、一層、大会の周知を図ってまいります。
　さらに、応援のための曲を選定し、さまざまな場面で活用することといたしました。曲名は、「恋はリズム－Ｂｅｌｉｅｖｅ　Ｍｙ　Ｗａｙ」と言いまして、このボーカリストは、新人でありますが、歌唱力のすぐれた札幌在住の福原美穂さんと言う方であります。この曲は、ＣＭとして既に先週から流れておりますが、１０月にはＣＤが発売される予定であります。
　次に、２点目の国内テレビ放映権とテレビ局のＰＲ展開についてであります。
　国内放映のテレビ局につきましては、テレビ朝日と７月３１日に最終合意に至っております。テレビ朝日のＰＲ展開としましては、年明けを皮切りに、スポーツニュースや大会出場選手を中心とした特集番組の企画、さらに、大会直前にはスポットでのプロモーションビデオを逐次放映するなど、大会機運を高めていくことを予定していると聞いております。
　次に、３点目の市民の競技観戦や応援などの方策についてでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、一層の大会周知を図るため、さまざまなＰＲを拡大してまいりますが、市民の競技観戦の機運を高めるためには、ウィンタースポーツフェスタｉｎ大倉山、豊平スノーファイト、清田区スポーツ講座などのイベントを通じまして、地域からも盛り上げを図ってまいります。
　なお、観客が会場にスムーズに来ていただけるよう、白旗山など競技会場を結ぶシャトルバスの運行も予定をしております。
　また、大会の盛り上げや応援のために、大会期間中、大通では、世界各国から集まる選手や観客に札幌を楽しんでいただくにぎわいイベントを開催するとともに、各会場周辺などでは、住民手づくりによるアイスキャンドルの装飾や飲食の無料サービスなどを予定しております。さらに、市内の子どもたちには、大会をテーマとした絵画や各国選手団への歓迎応援メッセージの作成に取り組んでもらっており、この作品を競技会場などに掲出するほか、選手団に手渡すなど、心温まるおもてなしを予定しているところであります。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からも、３点についてお答えをさせていただきます。
　最初に、市民会館の建てかえについてお答えをいたします。
　１点目の市民会館の代替施設の設置理由についてであります。
　市民会館の後継施設については、民間施設との複合化による再開発事業で整備することを検討しており、その場合、建設までに最短でも７～８年は要すると考えられることから、その間の市民活動への支障を最小限に抑えるための方策についてこれまで検討してまいりました。その結果、市民会館の大ホールについては、利用率が約８０％と高く、その他の大ホールの利用率も高いことから、代替機能を他の施設に期待することは困難であること、また、現市民会館の維持管理経費と同程度の経費で代替施設の建設及び維持管理を行うめどが立ったことから、代替施設を設置すべきと判断したところでございます。
　代替施設の規模及び機能につきましては、現会館と同程度の１，５００席程度の大ホールと、これとの一体的な利用に必要な複数の会議室の設置を基本に考えております。設置までのスケジュールにつきましては、平成１９年度早々に現会館を解体し、その後、引き続き建設に着手をし、平成２０年度後半のなるべく早い時期に利用ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目の代替施設整備の手法についてでございます。
　リース方式とは、求められる仕様の建物を民間が建設、管理することへの対価として発注者である札幌市がリース料を支払うものでございまして、リース期間終了後には、当該建物の無償譲渡を受けることとなります。この方式をとる理由は、毎年度、同額のリース料を支払うことで支出の平準化が図れるとともに、民間の資金やノウハウを活用することにより、建設コストの低廉化や整備期間の短縮化が可能となるためでございます。
　３点目の後継施設の整備についてでございます。
　まず、一つ目の北１条西１丁目街区での再開発事業により整備を目指す理由ですが、これにより、創世１．１．１区（さんく）の事業化を牽引するとともに、単独で建設するのに比べて建設費用の抑制を図ることが可能になります。また、さまざまな民間施設と複合化することによって、まちの魅力を高める上での相乗効果も期待されます。加えまして、当街区は地権者が少なく、土地の高度利用が進んでいないことからも、再開発事業の具体化の可能性が高く、ここでの設置を目指すことが適切であると判断しております。
　二つ目の複合機能の検討の進め方についてでございますが、今後の札幌のまちの魅力を高めていくために、この場所にどういう機能が必要かという視点が重要であると考えておりますことから、これまでの市民会館の継承にとどまらず、将来の札幌のまちづくりに貢献すべく多角的検討をしてまいります。その際には、新たな施設を利用される多くの市民の期待にこたえ、利用しやすい施設となるよう、広く市民の意見を募集することはもとより、利用主体となり得るさまざまな立場の方から具体的な意見、要望を把握することに努めてまいりたいと考えております。
　次に、新たな生涯学習推進構想と札幌市立大学の役割についてのうち、２点目の札幌市立大学における生涯学習の取り組みについてお答えをいたします。
　一つ目の札幌市立大学におけるさまざまな履修形態の導入につきましては、社会人などが大学で開設されている授業科目の一部を履修する制度である科目等履修生制度を今年度の後期から実施することとしております。また、その他の生涯学習のメニューにつきましては、札幌市立大学において継続的に検討していくと聞いてございますが、社会人などの生涯学習のニーズにこたえられるよう、適切な時期に制度を導入する必要があるものと考えております。
　二つ目の新たな生涯学習推進構想の策定に当たりましては、札幌市の関係部局によるワーキンググループを設置して検討してございますが、これに札幌市立大学が加わってございます。その構想の実施に当たりましても、札幌市立大学が開設する公開講座の活用や生涯学習センターと札幌市立大学との連携事業などを行っていく必要があると考えております。
　次に、清田区のまちづくりについてお答えいたします。
　１点目の清田区役所周辺地区まちづくり構想に対する札幌市の取り組みの進捗状況についてでございますが、平成１４年３月に地域住民、企業などを中心とした清田区周辺まちづくり委員会から提案されたまちづくり構想は、この地区のまちづくりを進める上で大変重要なものであると受けとめております。札幌市では、この提案を踏まえ、平成１４年度から、旧道ゾーンにつきましては歩道の拡幅及びバリアフリー化の整備を実施しているところであり、また、平成１６年には、都市再開発方針の見直しを行い、計画的な再開発が必要な地区として１号市街地に新たに位置づけしたところであります。
　次に、２点目のうち、この地区のまちづくりについて今後どのように取り組んでいくのかということでありますが、札幌市としては、地域中心核にふさわしいにぎわいと利便性の高いまちづくりを進めるためには、地域の方々と協働による取り組みが重要であると考えております。したがいまして、今後、提案されたまちづくり構想をもとに、より具体的なまちづくりの方策について、元気なまちづくり支援事業などを活用しながら、地域の方々とともに検討を深めてまいりたいと考えております。また、地域の方や地権者の方によるまちづくりの機運が高まりまして大規模な民間開発等が計画される場合には、緩和型の都市計画の適用等により支援、誘導を図ってまいりたいと考えております。
　次に、公共交通のあり方についてでありますが、今年度から始まる道央都市圏パーソントリップ調査により、住民や通勤者などの移動実態や動向を十分に把握するとともに、この地区の拠点づくりに向けて、地域住民との協働によるまちづくりや民間開発計画等の動向を慎重に見きわめながら一体的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、新たな生涯学習推進構想と札幌市立大学の役割についてのご質問のうち、１点目の新たな生涯学習推進構想の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
　まず、生涯学習を取り巻く環境の変化や市民のニーズについてでございますが、市政世論調査などの結果によりまして、身近な場所での講座、また、活動機会の充実を望む声が多くございます。新たな構想におきましては、地域における生涯学習支援に重点を置く必要があるものと認識をいたしているところでございます。また、民間教育事業者や高等教育機関、ＮＰＯ等の活発な生涯学習活動の状況を踏まえまして、これら多様な担い手と札幌市が連携しました事業展開を図るとともに、学んだ成果をボランティアなどの実践活動に生かすことを考慮した学習機会の充実につきましても、新たな構想に盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、今後のスケジュールでございますが、有識者や公募市民による検討会議、また、庁内での議論を深めますとともに、生涯学習についての市民の理解を深め、あわせて、新たに策定する構想について幅広い意見をいただくため、年内にフォーラムを開催する予定でございます。年明けには、構想の素案につきましてパブリックコメントを実施いたし、本年度中の策定を目指しているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　お諮りいたします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（猪熊輝夫）　本日は、これにて散会いたします。