札幌市議会 会議録検索システム（平成１８年第３回定例会 2006-10-26 第6号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６３人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として細川正人議員、三浦英三議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（小島信行）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表・報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　勝木勇人議員。
　（勝木勇人議員登壇）

◆勝木勇人議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成１７年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果を報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局については、入札予定価格の事前公表について、競争性が低下し、落札価格の高どまり等の弊害が懸念されることから、事前公表の廃止を含め慎重に対応すべきではないのか。公共事業の入札について、本市の重要施策である雪対策を担う除雪業者を対象として優遇策を盛り込んだ新たな政策入札制度を導入すべきと考えるが、どうか。一般競争入札の拡大に伴い、厳しい経営環境にある地元中小企業の受注機会がさらに狭まると考えられるが、受注機会の確保に向けてどのように取り組んでいくのか。税源の涵養について、中小企業支援など効果の見えにくい施策だけではなく、消費や雇用を創出する公共事業の実施を速やかに決断すべきではないのか。市の発注工事における元請・下請関係について、アンケート調査の改善等により的確な実態把握に努め、発注者として適正化を厳しく指導すべきではないのか。新型地方交付税の導入について、本市財政に大きな影響を及ぼすことから、望ましい制度となるよう国への働きかけを積極的に行うべきと考えるが、どうか。税制改正に伴う増税により、本市の福祉施策も市民負担増となるが、市民の暮らしを守るべき自治体として独自の負担軽減策を講ずるべきではないのか。市債の発行について、個別条件方式への移行により自治体間競争が激化することから、市場の信用確保に必要な投資家向け情報を充実させるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、監査委員については、行政運営の効率性が求められる中、職員の専門性を確保し、事務手続面の監査にとどまらず、独自の視点による事業評価も積極的に行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、公共サービスの担い手が官から民へと移行していく中、行政のスリム化、効率化に向けて本市としてどのような方向性を目指しているのか。東京事務所におけるビジネス支援について、札幌の企業の首都圏への売り込みが本市経済の活性化につながると思うが、今後どのような展開を考えているのか。市民相談への対応について、さきに設立された日本司法支援センターとの連携を進め、複雑かつ専門化する相談内容にこたえられる体制とすべきではないのか。市長公館について、一般開放や経費の削減だけではなく、利用促進のための新たな具体的方策を検討し、より有効に活用すべきと考えるが、どうか。平和都市宣言普及啓発事業について、被爆国の視点にとらわれず、子どもたちが戦争の悲惨さや平和の大切さなどを広い視野から学べるよう事業を拡大してはどうか。多文化共生のまちづくりについて、外国人市民の声をより市政に反映させるため、ともに地域で連携・協働する取り組みをさらに充実させるべきと考えるが、どうか。心の病により休職する職員が年々増加する中、専任の精神科産業医を配置し、メンタルヘルス対策をさらに充実させる必要があると考えるが、どうか。特殊勤務手当について、社会情勢の変化等を踏まえ、国でも措置されている手当の精査や外部委託を見越した業務内容の見直しなど、必要性を検討すべきではないのか。人事委員会勧告の努力の報われる人事給与制度への転換は、成果主義の導入であり、職員の士気低下を招くことから実施すべきではないと考えるが、どうか。男性職員の育児休業取得率が極めて低い状況であることから、休業者や職場の負担感に配慮した代替措置を充実させ、制度の利用を促すべきではないのか。寒冷地手当について、国や道と同じく財政が厳しい中、本市だけが著しく高いことから、市民の理解が得られるよう説明責任を果たすべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、国民保護計画について、自主防災組織は住民に身近な存在として重要な位置を占めることから、計画策定後も継続的に情報交換を行うべきと考えるが、どうか。市民の防災意識について、正しい知識を身につけられるよう、今後も市民アンケートを継続するとともに、積極的な普及啓発活動に取り組むべきと考えるが、どうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、救急搬送について、救急需要の増加に伴い重篤な患者の救命率低下が懸念されることから、救急車の適正利用を積極的にＰＲすべきではないのか。また、救急車による転院搬送について、関係機関との協議により、病院や民間の救急車を活用した体制を整備すべきと考えるが、どうか。消防力の整備指針に定める数値目標の中で救急車の充足率が最も低く、地域間で現場到着時間に差が出ていることから早急に整備すべきではないのか。消防団の入団促進について、消防団を活性化させる観点から、大学生を含む若い世代の団員確保に積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。防火優良対象物公表制度の普及促進について、審査対象となる建物の要件を拡大し、申請しやすい環境を早急に整備すべきと考えるが、どうか。ＡＥＤの救命効果を高めるため、設置台数をふやすとともに、使用できる人員の増加とそのスキルアップにつながる事業を充実させるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、子どもの権利に対する認識の差を解消するため、学校やＰＴＡなど、子どもの育ちに携わる関係者の理解を得ていく取り組みをさらに進めるべきではないのか。認定こども園について、保育園等の関係者から疑問の声も多く、幼保一元化とはほど遠く感じるが、本市としてどのような認識を持っているのか。市立認定こども園の整備について、各区の保育所の整備状況や施設の利便性及び区役所との連携等を重視して設置場所を検討すべきと考えるが、どうか。児童虐待の早期発見、早期対応に当たっては、警察等の関係機関や地域との連携を強化する必要があるが、児童相談所としてどのように取り組むつもりか。子育てサロンについて、地域における子育て支援策の重要な要素であり、新規設置の推進と安定的運営のため、さらなる取り組みが必要と考えるが、どうか。学童保育所への助成について、以前から小学４年生以上が国庫補助の対象であったにもかかわらず、対象を拡大しない市の姿勢には問題があるのではないのか。保育所超過入所及び待機児童の早期解消は、少子化対策の観点からも重要なことから、適正な保育所整備計画を立て機敏に対応すべきと考えるが、どうか。中沼青少年キャンプ場の廃止について、子どもの権利条例素案にある意見表明権を尊重するならば、主たる利用者である子どもの意見を聞くべきではないのか。子どもを取り巻く諸問題の解決について、幼少期から家庭や地域で必要な常識を身につけさせることが重要であり、施策展開の基本とすべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費では、環境教育の推進について、効果的な体験型学習には関連施設の活用が重要なことから、現地への移動手段の確保など積極的な支援策を実施すべきではないのか。さっぽろエコライフ１０万人宣言について、市民の環境意識がより具体的な行動につながるよう、達成後においても数値目標を示した参加しやすい事業に継続してはどうか。家庭ごみについて、有料化ではなく減量を優先させるべきと考えるが、大半を占める紙ごみや生ごみ資源化に向けた取り組みをどのように進めていくつもりか。北海道熱供給公社と札幌エネルギー供給公社の統合について、累積債務等、課題は多いが、市民の利益に反しないよう取り組むべきではないのか。建築物環境配慮制度について、温暖化対策上、新築時の環境配慮が効果的なことから、大型建築物の建設が相次ぐ現状にかんがみ早期に施行すべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、建築物環境配慮制度については条例の制定を考えており、早期に制度を導入したいことから、本年度中に条例案のパブリックコメントを行い、平成１９年度中の条例制定及び施行を図りたいと考えている等の答弁がありました。
　清掃事業費では、合併処理浄化槽の設置には多額の個人負担を伴うが、住民の生活環境を改善するためにも、早急に補助制度を再構築し、設置を推進すべきと考えるが、どうか。ポイ捨て等防止条例が市外からの来訪者には浸透していないことを踏まえ、市民からの要望も強い受動喫煙に配慮した喫煙所を設置すべきではないのか。事業所における資源ごみの取り扱いについて、ごみ減量・リサイクル推進の観点から、燃やせないごみとして埋め立てている現状を改めるべきではないのか。清掃工場定期整備の業務委託について、安定稼働に留意しつつも、特命随意契約の変更を含めた契約方法の見直しにより透明性を確保すべきと考えるが、どうか。ＰＣＢ廃棄物について、ＰＣＢ保管事業者への立入調査を早急に行い、指導を強化することによって適正処理を徹底させるべきと考えるが、どうか。電動生ごみ処理機の助成制度について、募集枠をさらに拡大するとともに、途中で使用をやめることのないよう助成時の説明を徹底すべきではないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、パークゴルフ場の整備について、各区の不均衡を解消するためにも、市民の要望が強く利便性も高い市街中心部へ新規に設置すべきではないのか。公園トイレについて、多目的トイレや手すりの設置に当たっては、地域のバランスを考慮した上で年次計画を策定し積極的に整備すべきと考えるが、どうか。円山動物園について、管理運営に関し監査委員から厳しい指摘を受けたが、基本構想の策定など再生に向けて今後どのような取り組みを進めるのか。また、飼育員について、現在のすぐれた飼育技術や能力の維持・向上のため、専門職の新設や採用等、そのあり方を検討すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会について、教育委員会費等では、いじめ問題への対応は、子どものサインを迅速に受けとめ、学校や保護者等が共通認識を持って連携することが重要であるが、本市としてどのように取り組むのか。札幌市教育推進計画に基づく事業の実施に当たっては、学校現場や地域教育関係の各団体の意見を聞き、それらを取り入れていくことが重要と考えるが、どうか。子どもたちの人間性や社会性を育成するためには、中学校における職場体験の実施が重要と考えるが、本市としてどのように取り組むつもりか。不登校生徒への対応について、新定時制高校では入学時や在学中の支援を充実させると聞くが、卒業後、社会人として自立するための支援も必要ではないのか。ＡＥＤの設置について、小児用機器の使用が承認されたことから、現在進めている中学校、高校と同様に小学校への早期設置にも取り組むべきではないのか。小学校の音楽科教育について、脳の発達に有効とされる低学年でのリトミック教育や教科担任制の導入により一層の充実を図るべきと考えるが、どうか。少人数学級の実施に当たっては、定数配置基準に基づいた教員数を確保し、学校現場へ配慮するとともに、対象範囲を他の学年にも拡大すべきと考えるが、どうか。学校図書館について、法律が義務づけているにもかかわらず、未整備の学校があることは問題であり、早急に事業計画を策定し、全校に整備すべきではないのか。学校への不審者情報の連絡体制について、必要な情報が学校や地域へ迅速かつ確実に伝達されるよう警察と協議し、体制を確立すべきと考えるが、どうか。シックスクール対策について、子どもの健康的な学習環境を整備するために、原因究明と発生抑制のためのマニュアルを作成すべきではないのか。特別支援教育コーディネーターとなる教員の多数が他の業務を兼務していることから、専門的知識の習得や支援活動に専念できる環境を整備すべきではないのか等の質疑がありました。
　生涯学習費では、生涯学習の推進について、区民センターと生涯学習センターの指定管理者が異なっているが、両者の連携等、今後のあり方をどのように考えているのか。生涯学習センターについて、貸し室の稼働率を高めるとともに、空き室を学生の要望が強い自習スペースとして開放するなど、柔軟な対応をすべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に、市民まちづくり局について。
　企画調整費では、創成川通の広場空間の整備にあわせて観光バスの乗降場を整備し、渋滞緩和や観光客導入による都心部のさらなる活性化を図るべきと考えるが、どうか。次期中期実施計画を今年度中には策定しないとのことだが、行政の継続性が失われ、市政運営への支障が懸念されることから、早急に策定すべきではないのか。地上デジタル放送について、緊急時の情報提供だけではなく、平常時の活用も市民サービスの向上につながると考えるが、普及に向けてどのように取り組むのか。個人情報について、本市でも取扱者の不注意による漏えいが懸念されるが、市民の信頼を損なわないよう職員の意識向上に積極的に取り組むべきではないのか。市民会館の後継施設について、完成までのスケジュールをどのように考えているのか。また、リース期間終了後に無償譲渡を受ける代替施設は、後継施設が整備された後、どのような取り扱いとなるのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、市民会館の後継施設については、北１条西１丁目の再開発事業での整備を目指しており、調整が順調に進んだ場合、平成２３年度の工事着工、２５年度の完成を想定している。また、代替施設は通常の耐用年数の建築物であることから、用地の活用が明らかでない場合には、民間への貸与などの有効活用も含めて適切に判断したい等の答弁がありました。
　都市計画費では、狭小道路に接する建築行為への拡幅指導について、今後、遺漏なく適切に行うことができるよう庁内関係部局の連携体制を構築すべきと考えるが、どうか。交通バリアフリーは、高齢者や障がい者が自立した社会生活を営むために必要な環境整備であるが、札幌市交通バリアフリー基本構想に基づいてどのような施策を展開しているのか。また、バリアフリー新法の制定に伴い、基本構想はどのような影響を受けるのか。パークアンドライド駐車場について、札幌市駐車施設計画に定めた目標達成が困難なことから、民間に依存した現計画を見直し、整備を促進すべきではないのか等の質疑がありました。
　市民生活費等では、市民活動促進条例に関連して条例制定後の取り組みこそが重要と考えるが、今後の基本計画策定のプロセスに市民や事業者はどのように関係していくのか。条例策定に当たっては、多種多様な市民活動に対する具体的な支援策を市民にわかりやすく整備し、信頼される制度づくりを進めるべきと考えるが、どうか。条例素案にうたわれている活動の場の支援と区民センター等の利用抑制につながる使用料減免制度の廃止は矛盾した施策ではないのか。市民活動促進テーブルについて、助成金の対象となる活動の審査だけではなく、条例に実行力を持たせるための機能を付与すべきと考えるが、どうか。総合防災訓練について、地域における自主防災の取り組みが重要と考えるが、今後、訓練の成果を地域の防災対策にどのように生かしていくつもりか。地域課題の多様化・複雑化に伴い、まちづくりセンターの重要性が増していることから、庁内における組織横断的な支援体制を整備すべきと考えるが、どうか。幼少のころから市民自治を学習することは重要であり、子どもにわかりやすい資料の配布や体験型学習の機会拡充など、学習環境を整備すべきではないのか。消費者センターについて、受け付け時間内に相談できない市民が多数見込まれることから、だれもが相談しやすいよう受け付け時間を延長すべきではないのか。また、高齢者の消費者被害防止について、相談窓口での対応だけではなく、地域に根差した、より積極的な施策を推進すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、相談窓口開設時間に関する調査の結果を踏まえ、また、日中働いて相談できない市民に対応するため、平日の相談時間延長の実施に向けて検討している等の答弁がありました。
　以上が、本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・村山委員、民主党・市民連合・桑原委員、公明党・芦原委員、共産党・坂本委員、市民ネットワーク北海道・佐藤典子委員、市政改革クラブ・堀川委員から、それぞれの立場での意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　次に、第二部決算特別委員長　小野正美議員。
　（小野正美議員登壇）

◆小野正美議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてでありますが、都市開発費では、北５条西１丁目の市有地について、北海道劇場建設のめどが立たないことから、当初の方針にこだわらず、速やかに土地の活用を検討すべきではないか。がけ地対策について、急傾斜地崩壊対策事業の活用を進めるため、市として関係住民への補助や融資等の支援制度を創設すべきではないのか等の質疑がありました。
　建築費では、民間建築物の吹きつけアスベスト対策について、アスベスト除去には多額の費用を要することから、国だけではなく、本市も支援策を講ずるべきと考えるが、どうか。既設市営住宅へのエレベーター設置について、入居者の高齢化が著しいため、早急に設置すべきであるが、モデル設置後の計画をどのように考えているのか。政令改正による市営住宅家賃の値上げは、入居者の生活に深刻な影響が懸念されるため、国に対し、改正しないよう申し入れるべきではないのか。分譲マンションの適正な維持管理に向けて、管理組合間の情報共有や質の高い住まいの形成を図るため、マンション間のネットワーク構築などについて支援を行うべきではないか。木造住宅耐震診断補助事業について、市内住宅の耐震化促進のため、今後は耐震補強案の提示や既存の住宅資金融資制度の対象拡大を行うべきではないか。市営住宅下野幌団地の建てかえ事業により発生する余剰地について、社会福祉施設の設置計画があると聞くが、今後どのように有効活用を図る考えか。耐震改修促進計画について、耐震化率が全国レベルを上回る本市の現状を踏まえ、国の目標値にこだわらない独自の目標、方針を盛り込むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　団地造成会計では、既存団地は既に当初計画の事業期間を終えており、今後、新たな造成計画も見込めない状況から、団地造成会計を廃止する方向で検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、既存団地の早期分譲完了に向け、引き続き努力するとともに、平成２０年度をめどに団地造成会計の廃止について関係部局と協議していきたい等の答弁がありました。
　次に、水道局について。
　給水停止について、対象世帯の実態把握を十分行うとともに、福祉部局との連携を図り、適切な対応に努めるべきではないか。給水収益減少や施設維持経費増加など、厳しい状況の中、事業の健全運営が求められるが、経済的損失となる漏水についてどのような防止策を講じているのか。また、財政基盤の強化に向け、さらなる取り組みが求められるが、企業債の借り入れ抑制についてどのように取り組む考えか。配水管路の耐震化は、災害時のライフライン確保の観点から重要であり、効率的、効果的な実施が求められるが、今後どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について。
　電車事業の収支改善のためには需要喚起を一層促進する必要があるが、低床車両の導入や沿線地域との連携にどのように取り組む考えか。鉄道事業法の改正により、事業者に安全を最優先とする事業運営の仕組みの構築が義務づけられたが、新たな安全管理規定にどのように盛り込んだのか。企業債について、金融市場からより有利な条件で資金調達を行うため、金利の見積もり合わせを一部で実施していると聞くが、今後はさらに拡大すべきではないか。市営交通へのＩＣカード導入について、ＪＲ北海道との相互利用等により利便性の向上を図るべきと考えるが、導入による経済効果はどのくらいあるのか。地下鉄駅へのＡＥＤの設置は、現在、主要駅に限られているが、市民がより安心して地下鉄を利用できるようにするため、全駅に拡大すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、病院局について。
　７対１看護体制は、患者に対する医療環境の向上や看護の質の向上のほか、一定の財政効果も期待できることから、早期に導入すべきと考えるが、どうか。市立病院が急性期医療を担う病院として存続していくため、ＤＰＥ制度への参加や地域医療支援病院の指定を目指すべきだが、どう取り組んでいるのか。外来受診待ち時間の有効活用のため、内科において患者にポケットベルを貸与し、好評を得たと聞くが、内科以外にも貸し出し対象を広げる考えはないのか。医療事故の公表により、再発防止への取り組みを積極的に進め、医療の安全体制を確立することで市民の信頼をかち取ることが重要と考えるが、どうか。総合医療情報システムについて、総合評価方式により、機器の再利用や入札上限額などの条件を設定したことが入札参加者の限定につながったのではないか。がんの放射線治療について、最新の医療機器は、身体機能への副作用も少なく、高い治療効果が得られることから積極的に導入を検討してはどうか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について。
　社会福祉費等では、手話通訳者の養成事業が道に移管されるが、通訳内容が高度化し、需要も増大しているため、技術向上と人材確保の観点から本市が事業を継続すべきではないか。福祉除雪について、税制改正の影響により利用料金が値上げとなる世帯があるが、厳しい生活実態を考慮し、従来の料金に据え置くべきではないか。また、地域協力員の拡大のためには、障がい者の就労支援や地域での助け合いを進める観点から、小規模作業所などと連携を図ってはどうか。小規模作業所の多くが制度改正により地域活動支援センターに移行するが、事業の継続のためには運営費の補助を現行どおり行うべきと考えるが、どうか。障害者自立支援法の施行に伴う自己負担について、所得の低い利用者の生活実態を考慮し、本市独自の負担軽減策を早急に実施すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、障害者自立支援法の施行に伴う低所得者に対する本市独自の負担軽減策について、早期の実施にはさまざまな課題があるが、来年１月からの実施に向けて最善を尽くしたい等の答弁がありました。
　生活保護費では、法外援護事業について、生活保護制度との重複を理由に廃止が検討されているが、事業の目的や果たしてきた役割からも存続させるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計では、介護予防事業について、制度の安定的運用には推進拠点となる介護予防センターでの取り組みが重要となるが、今後どのように充実させていくのか。敬老優待乗車証について、高齢者の社会参加促進の観点から、利用可能額を引き上げるとともに、低所得者への減免制度を導入すべきと考えるが、どうか。在宅介護における介護者の負担軽減には、介護者同士で支え合うネットワークの形成など、心のケアが必要と考えるが、どう取り組んでいくのか。緊急通報システムについて、介護保険制度に新設された夜間対応型訪問事業との連携や民間システムの活用等により充実を図るべきと考えるが、どうか。制度改正により軽度の要介護者への特殊寝台の貸与が中止されたが、国に判断基準の緩和を求めるとともに、本市独自の助成措置を講ずるべきではないか。施設での高齢者虐待防止対策について、家族等への聞き取り調査や記録の確認を徹底し、虐待が疑われる前からの指導が重要と考えるが、どうか。１７億６，０００万円もの剰余金を有する大友恵愛園については、間もなく土地の無償貸与期間が満了することから、売却や有償貸与に切りかえるべきと考えるが、法人との協議は進んでいるのか。２００９年開催予定のねんりんピック北海道・札幌大会について、経費節減に留意しつつも受け入れ体制の充実に努めるべきと考えるが、どの程度の開催規模を想定しているのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計では、保険料の滞納に対する財産の差し押さえについて、資力は十分あるが、故意に納めない世帯に限定し、実情に合わせた納付相談に重点を置くべきではないか。国の医療制度改革大綱で示された都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合が実現すれば、本市国保が抱える構造的赤字からの脱却が可能となるのか。出産育児一時金について、子どもを産みやすい環境を整備するため、早急に受領委任払いを実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、健康さっぽろ２１に掲げている目標を達成するためには保健指導の充実が必要と考えるが、今後、指導者の技術向上にどのように取り組むのか。妊婦健康診査について、深刻な少子化問題の解決には経済的負担の軽減が有効であることから、公費負担による健診回数をふやすべきと考えるが、どうか。乳幼児医療費助成について、子どもにかかわる医療費の自己負担が減額される健康保険制度の改正に合わせ、未就学児の医療費を原則無料にすべきではないか等の質疑がありました。
　次に、建設局について。
　道路橋りょう費等では、ロードヒーティングの停止区間について、安全管理の徹底が必要であるが、安全対策の有効性について十分な検証が行われているのか。地域密着型雪処理施設について、夜間の運用など、より効果的な活用策を検討するとともに、今後も積極的な施設整備に努めるべきと考えるが、どうか。地域内雪処理の推進のため、公園や学校グラウンドなどの公共用地の活用が重要と考えるが、施設の破損等、懸念される課題に対しどう対応していくのか。雪対策の情報について、市民と直接やりとりし、共有することで事業への理解と協力が得られるが、市民フォーラム等の開催にどう取り組むのか。地域と創る冬みち事業について、地域、業者とともに一定の評価が得られ、協働による除雪の実現に踏み出したとのことだが、今後どのような事業展開を行う考えか。昨年、除雪に対する苦情が殺到したとのことだが、７区のモデル地区で実施した新たな除雪手法についての周知不足が大きな原因と考えるが、どうか。雪対策について、市と市民のルールを築くため、どれだけの税金でどの程度除雪するかなど抜本的な議論をすべきだが、今後の方向性をどう考えているのか。札幌駅周辺の駐輪場について、いまだに禁止区域内での放置自転車が見られることから、駐輪場の周知とあわせ、さらなる整備に努めるべきではないか。地図混乱地域の是正や道路台帳の整備促進に向け、国の補助制度の活用等により積極的な事業推進に努めるべきと考えるが、どうか等の質疑がありました。
　下水道事業会計では、下水道マンホールの冬季段差対策について、断熱ぶたの増設を効果的に推進するため、道路部局などとの連携が重要と考えるが、どうか。全国的に談合事件が続発する中、業者の指名停止期間中に二重、三重の指名停止措置を行っても効果は変わらないことから、さらなる厳罰処分を検討すべきではないか。下水汚泥の有効利用について、建設事業の縮減に伴い、需要が減少する中、環境面も考慮した新たな利用法を検討すべきではないか。公衆浴場の下水道使用料について、受益者負担公平化の観点から減免制度の見直しを検討していると聞くが、内容や実施時期等、具体的な進捗はあるのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、公衆浴場の下水道使用料の減免制度については、使用水量の上限を２，０００立方メートル、減免率を９５％程度に見直す方向で検討しており、１９年度中の実施をめどに必要な準備を進めていきたいと考えている等の答弁がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、若者の雇用対策について、いわゆるニートの中には就労意欲のある者もいるが、職業的自立の支援に向け、国や道など関係機関との連携を含め、どのように取り組んでいくのか。若年層就業体験支援事業について、本市独自のインターンシップ制度構築のため、実施団体や参加企業間の連携と情報共有が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、札幌ブランド構築・推進事業について、市立大学と連携することで産学官連携によるデザインを活用した産業振興が進むと考えるが、今後どう取り組むのか。商店街振興策について、大型店の商店街への加入や地域貢献活動への促進など、商店街への適切な支援を行うため、条例化を含めた対策の強化が必要ではないか。バイオ系産業の振興について、商品の販路拡大に加え、企業育成のための研究開発施設の整備を進めるべきではないか。元気小規模事業資金について、今年度で融資が終了するが、無担保・無保証人の融資制度として利便性が高く需要も多いことから、来年度以降も継続すべきではないか。札幌国際短編映画祭について、第２回の開催に向け、運営体制の充実や協力企業との連携などにどう取り組んでいく考えか。研究開発型企業団地について、本市の産業振興や雇用創出の観点からも企業立地を促進すべきと考えるが、未分譲の区画を含め、どのような現状にあるのか。本市が誘致した企業のコールセンターでは、劣悪な労働条件の実態があると聞くが、本市補助金交付要綱の改正を含め、改善策を検討すべきではないか。コミュニティ型建設業創出事業について、地域に根差した企業間のネットワークづくりを推進するため、今後、事業を全市展開していくべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、コミュニティ型建設業創出事業をより広い地域で展開することで多くの市民の利用が可能となり、ビジネスとしての成立性が高まることから、来年度は全市的にエリアを拡大することを目指したい等の答弁がありました。
　農政費では、食産業ブランド化事業について、いわゆる機能性食品を菓子素材などに採用することが新たな魅力づくりに有効と考えるが、今後の事業をどう進めるのか。地産地消を進めるためには、伝統的なタマネギ、札幌黄の復活など、農産物の魅力アップや加工、業務需要に対応する取り組みを強化すべきではないか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、再整備事業終了に伴い、資本費などの負担増が見込まれるが、取り扱い量が減少傾向にある中、どのような経営努力を行っていく考えか等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局について。
　市民生活費では、メルパルク札幌について、郵政公社の施設廃止の方針に対し、市として情報収集等に積極姿勢で臨み、１区１公的プールの堅持に努めるべきと考えるが、どうか。また、中央区の公的プールの確保のため、老朽化の進む中央区体育館を建てかえ、プール等の機能を盛り込んだ複合施設としてはどうか。冬季のスポーツとして歩くスキーの普及拡大がノルディックスキー世界大会の機運を盛り上げるためにも有効と考えるが、どうか。埋蔵文化財について、単に保存するだけでなく、積極的活用に努めるべきであるが、普及啓発事業の拡充に今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　商工費では、雪まつりのさとらんど会場について、今後は交通アクセス等の課題解決とあわせ、ボランティアなどの市民参加促進に努めるべきではないか。モエレ沼公園の魅力アップを図る方策として公園の芸術性や大地の雄大さを違った視点で体感できる熱気球による遊覧を実施してはどうか。観光都市札幌の魅力を高めるためには、市民自身の温かいもてなしでリピーターをふやすおもてなしプロジェクトが有効だが、今後、どう事業を展開するのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・細川委員、民主党・市民連合・三宅委員、公明党・谷沢委員、共産党・熊谷委員、市民ネットワーク北海道・坂委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第５号及び第７号の３件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第２号から第４号及び第６号の４件については、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、熊谷憲一議員。
　（熊谷憲一議員登壇）

◆熊谷憲一議員　私は、日本共産党を代表し、本定例会に付議されました議案７件中、議案第１号各会計歳入歳出決算認定の件、議案第５号　高速電車事業会計、議案第７号　下水道事業会計の３件に反対、残余の議案４件に賛成の立場から、討論を行います。
　まず、議案第１号　各会計歳入歳出決算についてです。
　反対の理由の第１は、財政構造改革プランに示されている各種の市民負担増が行われたことです。すなわち、札幌市立高等学校の授業料の値上げ、すこやか健診、がん検診の自己負担の引き上げや発達医療センターの診断書料の値上げが行われました。
　また、昨年４月の敬老パスから敬老カードへの改悪によって、高齢者の自己負担を大幅に増大させました。敬老カードの昨年度の決算額は３２億４，０００万円の予算に対して２０億７，２００万円で１１億５，１００万円が残り、予想を超えて高齢者の利用抑制が進んだことが明らかになりました。今年度から追加購入と未使用カードの払い戻しが実現しましたが、追加購入に際し、一日でも期日を過ぎると購入させないという福祉の制度にそぐわない機械的な対応については、改めるよう求めておきます。
　市営住宅の家賃についてですが、昨年度に利便係数の見直しによる１月の規則改正で、ことし４月より管理戸数の７割に上る１万９，０００戸の家賃が値上げになりました。また、家賃減免制度の改悪で最低家賃制度が導入されるなど、低収入世帯への負担増を強いるものであります。また、市営住宅の駐車場についてですが、昨年１０月に条例を改定して公の施設と位置づけ、ことし４月から駐車料を大幅に値上げいたしました。札幌駅周辺の放置自転車対策を理由に、昨年１０月、駐輪場の有料化を行いました。区民センターや地区センターの貸し室料金の減免制度の廃止による利用者負担は、活発な市民活動を損なうものです。延長保育、一時保育の補助金が削減されました。安心して子育てできる環境を整備するためにも、もとに戻すよう求めます。
　第２は、国民保護計画策定費です。
　今年度中の策定を目指す国民保護計画は、武力攻撃を受けたときを想定するばかりではなく、攻撃のおそれがあるときにも有事体制を市民に押しつけるものであり、問題です。
　第３は、大幅な職員削減を行ったことです。
　本市が策定した集中改革プランでは、２００５年度からの５年間で８５０人、５．５％の純減を目標として、その初年度である２００５年度は地下鉄駅業務の委託など交通事業で９２人、学校給食調理員など学校職員の減で７８人など、４４８人もの削減を行い、純減は２８０人でした。
　本市の職員数は、他の政令指定都市と比較すると、一般行政部門で言えば人口１０万人当たりの職員数は４００人であり、政令指定都市平均５２８人を大幅に下回っており、最低になっています。これは市民サービスの低下につながるもので、容認できません。
　第４は、家庭ごみ有料化検討のための調査費です。
　委員会でも指摘しましたが、有料化でごみは減りません。ごみの組成の大半を占める紙ごみ、生ごみの分別、リサイクルの徹底こそ優先すべき課題であり、改めて家庭ごみは有料化すべきでないことを申し上げておきます。
　第５は、札幌駅前通地下歩行空間整備費です。
　この事業は、急ぐ必要のないものであり、本市財政状況にかんがみて先送りすべきであり、賛成しかねるものであります。
　第６は、国民健康保険会計についてです。
　本市の国保料は、１世帯平均で１４万１，５９７円に据え置かれておりますが、国保に加入した世帯の所得が毎年低下し続けており、加入者にとっては実質的な値上げとなっています。保険料を払いたくても払えない滞納世帯に対して、正規の保険証を没収し、ことし１０月時点で資格証明書は１万１，８８７件が発行され、実質的に医療を受ける権利を剥奪しています。また、滞納処分件数も増加しておりますが、十分な資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者以外は資格証明書の発行や差し押さえなどをすべきではありません。特に、子どもの医療を受ける権利を奪うことになる資格証明書の発行はやめるべきであり、発行対象から除外すべきことを強く求めておきます。
　次に、議案第５号　高速電車事業会計決算についてです。
　地下鉄経営健全化１０か年計画に基づき、地下鉄駅業務の委託化の拡大と一部外注化で９２名の人員削減が強行されました。効率性のみの追求は、ＪＲ福知山線の事故を想起するまでもなく、安全性がないがしろにされる危険性をはらんでおり、この決算は認定できません。
　また、高金利の企業債については、借換債の拡充を一層進めるために、他の政令都市と連携し、国に強く要請するよう求めておきます。
　次に、議案第７号　下水道事業会計決算についてです。
　都心のビルが地下水を冷房に使用した場合の下水道料金の半額減免制度を継続する一方で、生活保護世帯に対する減免廃止の決算は、容認できません。
　九つの処理場と東西二つのスラッジセンターなどの建設工事を連続して受注してきた特定の企業が、全国的に独占禁止法違反の談合などを重ねている問題を指摘しました。公共工事における入札談合などについて厳格な対応と改善を強く求めておきます。
　次に、代表質問及び決算特別委員会で指摘した主な課題について述べてまいります。
　まず、総務局についてです。
　広島、長崎に子どもを派遣するピースメッセンジャー事業ですが、実際に現地を訪ねることによって、テレビや本で見るのとは違う重い感動を子どもたちに与えています。地上戦が行われた沖縄や日本軍のアジア侵略なども視野に入れ、戦争のさまざまな局面について学べるよう取り組みを広げるべきであります。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　パークアンドライド駐車場の整備計画についてですが、地下鉄東豊線栄町駅に隣接した民間駐車場が１１月末で閉鎖が予定され、３００台も減ることになり、２０００年の基本計画策定時点よりも大幅に減少することを指摘しました。民間依存型ではなく、安定的な確保のためには本市が公的駐車場の整備を進めることが肝要です。
　消費者センターについてですが、市民がより相談しやすい体制をつくるために、夜間の時間延長とＥメールを活用した相談体制を早急に実施することを改めて申し上げます。
　市民活動促進条例素案に関してですが、活発な市民活動を支えるためには、場の確保が必要です。市民が気軽に集まることができる場を整備することを求めておきます。
　また、市民活動促進基金についてですが、市民からの寄附金を原資に新たな基金を設け、市長が委嘱する市民活動促進テーブルの意見を聞いて資金を助成するとしています。助成に当たり、団体の活動の内容を評価する基準が不明であり、市民活動促進テーブルの公平性、透明性の確保、説明責任の明確化が求められており、十分な検討が必要です。
　次に、財政局についてです。
　本市発注の公共事業の元請・下請関係実態調査に関して、前渡金や手形決済のあり方について、１次下請のみならず、２次、３次下請や、それ以降の下請まで実態把握をしっかり行い、適正化されるように今後とも実態調査を継続、充実するよう求めます。
　次に、保健福祉局です。
　障害者自立支援法の施行に伴う利用者への１割負担の導入は、障がい者のサービス利用を抑制しています。他都市が独自軽減策を早期に実施している中で、ようやく本市も低所得の障がい者に対して０８年度までの激変緩和の軽減策を決断しました。地域活動支援センターにおいて利用料を徴収せず、食費などの実費負担としたこと、大半の小規模作業所の利用料についても従来どおり無料とすること、移行の困難な事業所への運営費補助を継続することなどが委員会で明らかになりました。障がい者の自立支援というのであれば、応益負担はなじまないものであり、緊急に実態調査を行い、必要な見直しを国に要望するよう求めておきます。
　福祉除雪の利用者で、国の税制の改悪によって、年金が１円もふえていないのに非課税世帯から課税世帯に移行する世帯がおよそ３００世帯に上ります。これらの世帯は、自己負担額が５，０００円から１万円にはね上がります。現行どおり５，０００円に据え置くことを求めておきます。
　生活保護世帯への法外援護の廃止に関してですが、法外援護事業の内容は、小学校入学祝金、小・中学生お年玉、修学旅行バッグ購入代、中学生卒業祝金の４事業で、昨年度は５，３７５万円の決算額になっています。小学校入学祝金は、２０００年に高齢者などへの法外援護の廃止と引きかえに子どもたちへの支援を強化するとして４，５００円から１万円に増額されたものです。バッグ購入代とお年玉は同時に新設されたもので、実施して６年しかたっていません。これらの法外援護は、廃止するのではなく、実態を調査し、必要な支援策を検討すべきであります。
　妊婦健診の負担軽減を求めました。全国で９割の自治体が無料で２回以上実施しております。母体の健康を守り、元気な赤ちゃんを産むためにも、他都市並みに無料妊婦健診を早期に２回に拡大するよう求めておきます。
　介護保険法の改定で介護度が軽度に判定されたために、電動ベッドの貸与が受けられなくなった問題を取り上げました。電動ベッドは、ことし５月時点で１，５４３人が貸与を受けていたのに、１０月には、その９７％が貸与を受けることができなくなったことが明らかになりました。この中には、何かにつかまらなければ起き上がりも寝返りもできない８７２人が含まれています。これらの人にも、有無を言わさずベッドを取り上げる冷たい貸しはがしが行われました。やむなく自己負担でレンタルしたり購入しなければならず、レンタルでは月々３，０００円前後、購入では中古でも７万円前後の負担を余儀なくされます。重い負担のために利用をあきらめる人が出ないよう実態調査を行うとともに、必要な人には本市独自の助成をすべきであります。
　次に、子ども未来局についてです。
　中沼青少年キャンプ場の廃止問題です。
　子ども未来局長は、子どもたちに誠実に対応する、保護者にも、一方的に話し合いを打ち切ることはせず誠実に対応すると答弁されました。話し合いを続け、その間は工事を凍結するよう強く求めておきます。
　学童保育の補助金についてです。
　我が党が厚生労働省と交渉した際、申請があれば４年生以上も国庫補助の対象にしていることが明らかになりました。しかし、ことしの予算特別委員会でも、理事者は、国庫補助は３年生までを基本としていると答弁していましたし、これまでも３年生以下の登録児童数が既定の１０人を割り込んだ民間学童保育所に対して容赦なく助成金を打ち切ってきました。本市が国の方針を理解し、４年生以上の登録を認めていれば、学童保育所がつぶされずに、児童も保護者も安心して過ごすことができたはずです。直ちに、国の方針どおり４年生以上の登録を認めるべきです。
　保育所待機児童の解消については、本市の要保育率の見通しの甘さを指摘しました。合計特殊出生率が１．０１と全国でも最低ランクにある本市は、２００２年３月の社会福祉審議会の答申にあるように、子育てと仕事の両立支援を行うことは少子化対策の必要条件であり、年度当初から３００名を超える待機児童や年度途中の緊急措置である超過入所が５００名以上いるのは看過できません。
　保育料の問題では、定率減税の縮減・廃止のあおりで、保育料の階層移動により負担のふえる世帯の出ることを指摘しました。影響が生じないように検討するとの答弁がありましたので、具体的な対応を求めます。
　また、今後、保育料の軽減率などの見直しなどで新たな市民負担増は行うべきではありません。
　就学前の障がい児の通園施設では、障害者自立支援法の施行により利用料負担が大変大きなものになりました。本市では低所得層の独自減免に踏み切りましたが、入所施設への助成についても関係機関とよく協議して検討すべきことを求めておきます。
　児童虐待防止対策についてです。
　２００４年の法改正で、虐待の疑いのある場合も発見者が通報することが義務づけられ、通報件数が増加しています。地区を担当する児童福祉司の役割が一層重要になっていますが、いまだ国基準の２７名を満たしていません。不足している１名を早急に配置するよう申し上げておきます。
　次に、環境局です。
　使用済み食用油のリサイクルについてですが、民間企業を拠点に回収とバイオディーゼル燃料への資源化が始まりました。市民からの反応も上々であり、市としても回収拠点の拡大に尽力するとともに、清掃車や公用車にバイオディーゼル燃料を使用するなどの検討が必要です。
　あわせて、生ごみの堆肥化施設についても、国の補助制度も活用し、市内への設置を計画的に進めるよう求めます。
　次に、経済局についてです。
　２００４年度に新たにできた元気小規模事業資金の到達点についてお聞きしました。当初掲げた５００億円の枠組みは、１１月には到達できるとの答弁がありました。この元気基金は、若干金利は高いものの、利用者にとっては使いやすい事実上の無担保・無保証人の融資制度となっています。金融機関への預託や保証料の補給をふやして金利負担を減らし、来年度以降も同様の形で事業を継続することを求めるものです。
　次に、観光文化局についてです。
　ＦＩＳノルディック世界選手権札幌大会の有料チケットの販売実績についてですが、目標に対しての現在の到達点は１５％にすぎず、大幅におくれていることが明らかになりました。ＰＲを初め、取り組みを強化するよう求めておきます。
　次に、建設局についてです。
　除雪についてですが、代表質問でも取り上げました。ここ二十数年、市民世論調査では常に１位にランクされている重要課題です。財政などを理由に除雪水準を後退させることは許されません。道路除排雪の一層の充実、改善を求めるものです。
　次に、都市局についてです。
　市営住宅の家賃が本年４月から値上げになりました。大幅な値上げの団地には３カ年の経過措置がとられていますが、この経過中にもかかわらず、これに追い打ちをかけるように、国は公営住宅施行令を近く改定し、立地係数や利便係数の再度の引き上げなどの全面的な家賃算定基準の改定によって大幅な家賃の値上げを図ろうとしています。
　増税や介護保険料、国保料の値上げもあり、市営住宅に入居している低所得の高齢者等に耐えがたい負担を強いることになるものであります。本市として、国に対して家賃値上げにつながる施行令の改定を実施しないよう申し入れることを求めておきます。
　次に、水道局についてです。
　水道料金未納による給水停止世帯が増加し、高い水準で横ばい状態が続いています。水道の給水停止は、見過ごせば命にかかわる重大な問題にもなります。料金滞納世帯に対する画一的な給水停止を行わず、他の福祉部門との連携を一層強化するよう求めるものです。
　次に、消防局についてです。
　消防力の整備指針にかかわって、救急車の充足を求めました。８８．２％の充足率を直ちに１００％に引き上げるよう整備を急ぐべきです。
　最後に、教育委員会についてです。
　学校配当予算は、学校で使用する用紙代やトイレットペーパー代、クラブ活動費などが削減続きで、学校運営に支障を来しています。経常経費のマイナスシーリングを配当予算には適用せず、必要な額を確保するよう求めておきます。
　教員配置についてです。
　今年度から中学１年生の３５人学級が実施され、６０名の教員が加配されていますが、教職員定数配置基準に照らして３７名も不足しており、加えて、ＴＴ加配も減っているのは問題です。３５人学級に見合う教員をしっかり配置するとともに、小学校３年生以上、中学校２年生以上にも少人数学級を適用することを強く求めておきます。
　勤務実態調査についてですが、市教委として独自の調査を行う旨の答弁がありました。病気による長期休職者のうち、精神疾患の割合は７０％を超え、全国平均の５６％に比べて非常に高い割合になっており、超過勤務の実態や健康状態について正しく把握し、要因の解明と適切な改善策を講じることが必要です。
　学校図書館のない学校の問題を取り上げました。学校図書館は、学校図書館法で教育における欠くことのできない基礎的な設備とされているにもかかわらず、本市の三つの小学校に図書館が整備されておらず、今後の見通しも立っていないことは看過できません。
　小学校を新設するときに、学校図書館をつくらず、将来増築する際につくる予定でいたとのことですが、まず、当初の建設の時点で学校図書館のない学校を設計していたこと、さらに、児童数増加の見通しが誤っており、増築の予定が立たないことについて教育委員会の責任は重大です。直ちに学校図書館を設置すべきです。
　学校の危機管理についてです。
　警察から不審者情報を提供する範囲などの問題を指摘しました。不審者だけでなく、強盗などについても、学校への情報提供の仕方について、教育委員会、学校関係者と警察の間で十分協議を行い、改善するよう求めるものです。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇）

◆村山秀哉議員　私は、ただいまから自由民主党議員会を代表いたしまして、本議会に付託されました平成１７年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から簡潔に討論を行います。
　平成１７年度予算は、上田市長にとりまして任期の折り返しとなる重要な予算編成であり、厳しい地域経済を背景に、税収など歳入の伸びが見込めない中にあって、生活保護費などの扶助費を初めとする義務的経費が増加し続けるという極めて厳しい状況のもとでの編成であったことは、私どもも十分に承知をしているところであります。
　こうした中で、市長は元気プランに掲げた事業は可能な限り前倒しをして実現するとの方針のもとに、「元気実感！予算」として編成をされたのであります。しかしながら、特に一般会計にあっては、前年度比２．４％減という元気が出ないとも言える減額予算でありました。
　その結果である決算は、一般会計では、除雪費を含めた１１５億円の増額補正を行ったにもかかわらず、前年度決算を１．８％も下回り、２０７億円にも上る不用額を計上する超萎縮型の決算となったのであります。特別会計と企業会計を合わせた総額でも５４２億円という大きな不用額を計上したのであります。
　予定した財政調整基金４０億円も取り崩さずに済み、逆に剰余金７億５，０００万円を同基金に積み立てたことは一定の評価をしなければならないのでしょうが、大きな不用額の一部を可能な限り必要な事業に振り向けるなど、弾力的かつ機動的な財政運営こそ、景気低迷が続く本市にとって必要ではなかったかということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、本特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言や意見などを含めて述べてまいりたいと思います。
　最初に、１７年度の決算についてであります。
　市政執行の結果である決算が具体的にどのような効果を上げたのか、また、どのような問題や課題が顕在化したのか、これらをしっかりと検証した上で、今後の市政執行に当たっては、都市経営という視点で税源涵養施策を含めた具体的かつ戦略的な見通しを持った施策の展開を図っていかれるよう強く求めておきます。
　次に、入札価格の事前公表制度についてであります。
　公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の趣旨に沿い、事前公表を取りやめることも含めた適正かつ慎重な対応をされるよう要望いたします。
　次に、集中改革プランについてであります。
　改革プランを進めるに当たり、明確な根拠や視点を示しながら、より一層、市民に見える形で取り組んでいかれるよう要望いたします。
　次に、救急需要への取り組みについてであります。
　１１９番通報されたときに患者の緊急度や重症度の選別を行うなど、新たな取り組みを検討されることとあわせて、救急車の正しい利用についての市民ＰＲに一層力を入れていかれるよう求めておきます。
　次に、消防団組織の強化についてであります。
　消防団活動を市民に幅広く周知し、大学生など若者の団員確保と活動の強化に努めていただくよう要望いたします。
　次に、子どもの権利条例についてでありますが、本条例がなければ子どもの権利が保障されないとは思われません。したがいまして、条例化よりも、これまでの施策を確実に推進していくことが最も大切であるということを強く申し述べておきます。
　次に、認定こども園についてであります。
　さきに北海道の認定こども園についての条例が施行されましたが、当初の目的である幼保一元化の意義に疑問を抱かざるを得ない部分も見られることから、今後の認定こども園のあり方について明確な方向性を示していただくことを求めておきます。
　次に、子育て支援対策についてであります。
　子育て問題解決のキーワードは家庭、地域、教育にあります。幼少期のころから子どもたちが健やかにはぐくまれていくことが重要となってきます。これらの視点をしっかり見据えて、子どもに係る施策を展開していくことを要望いたします。
　次に、建築物環境配慮制度についてであります。
　省エネルギー対策を初めとするさまざまな環境への配慮が施された質の高い建築物をふやしていくことは、新たな温暖化対策の有効な施策の一つであると考えます。速やかに本制度を導入されるよう要望いたします。
　次に、ポイ捨て防止条例についてであります。
　この１０月１日に本条例が全面的に施行されましたが、市外から本市を訪れる観光客を初めとする方々への周知がいまだ不十分であると思われます。周知徹底に努められるよう要望いたします。
　また、制限区域内の喫煙場所や灰皿の設置を求める市民の声が大変多いことから、観光客の多く訪れるような場所に限っては、受動喫煙に配慮した喫煙場所を設置することも必要と考えますので、前向きに検討されるよう要望いたします。
　次に、合併処理浄化槽設置補助制度についてであります。
　市街化調整区域など個人で下水道を整備することが困難な地域にあっては、し尿と雑排水をあわせて処理する合併処理浄化槽の設置を推進することが望ましいと考えます。設置者の負担軽減を図るような、いわゆる上乗せ補助制度を検討し、速やかに整備されるよう要望いたします。
　次に、中央区豊平川緑地におけるパークゴルフ場の設置についてであります。
　中央区におけるパークゴルフ場不足を解消する意味からも、豊平川南大橋上流左岸の自動車学校跡地の緑地整備計画にあわせてパークゴルフ場を設置されるよう強く要望いたします。
　次に、円山動物園の飼育員のあり方についてであります。
　同園の飼育員がこれまで培ってきました高いレベルの知識や技術を継承し、向上させていくことが、円山動物園の再生にとって必要不可欠であると考えます。したがいまして、飼育員の採用については、専門職として採用するなど、その職のあり方について十分な議論を進めていただくことを求めておきます。
　次に、北西部緑地における開墾の森構想については、できるだけ早期に長期ビジョンに基づいた事業化が図られるよう要望いたします。
　次に、栄養教諭制度の導入についてであります。
　子どもの食生活は、家庭を中心としつつも、学校や地域社会が連携して改善に努めていくことが必要であります。本制度を早期に導入されることとあわせて、その任用の拡大に努めていただくよう要望いたします。
　次に、いじめの問題についてであります。
　学校と教育委員会は緊密な連携を保ちながら、いじめを受けている児童側に立った迅速かつ適切な取り組みに努めていかれるよう強く求めておきたいと思います。
　次に、子どもの人間性の育成についてであります。
　次代を担う子どもたちをよりよく成長させていくためには、学校教育において道徳や体験的な学習に取り組んでいくことが重要であり、中学校での職場体験は有効な取り組みであります。市内の全中学校ができるだけ早い時期に職場体験を実施するよう要望いたします。
　次に、新川西地区小学校の新設については、同地区の特殊性にかんがみて、通常の分離新設基準によらず新設すべきと考えますが、これが難しいのであれば、資生館のような複合施設とすることも含めて要望をしておきます。
　また、屯田北小・中学校については、児童生徒の増加により、１９年度に向けて学校増築の予算要求をするよう要望いたします。
　次に、創成川通の再整備に伴い検討が進められている創成川通と狸小路、二条市場との交差部の広場空間については、観光資源としても貴重なオープンスペースになることから、地域の発想に基づく自由度の高い活用が保障されるような広場として整備するよう要望いたします。
　次に、薄野の歩行者天国についてであります。
　本年２回にわたって行われた歩行者天国としての社会実験により、同地区の活性化の大きな効果が見られたものと評価をしておりますので、今後、市民や事業者が主体となった取り組みを推進し、市としても積極的に支援を行い、歩行者天国を復活していただくよう要望いたします。
　次に、都心部における観光バス乗降場所の整備についてであります。
　観光客に対する利便性の向上と中心市街地の活性化を図るために、現在進められている創成川通アンダーパス連続化事業に合わせて、都心部に不足している観光バスの乗降場所を整備されることを要望いたします。
　次に、政府の頑張る地方応援プログラムへの対応についてであります。
　このプログラムは新年度からスタートする予定でありますが、市の次期中期計画は、このプログラムの方向性を踏まえて策定されるよう求めます。
　次に、新まちづくり計画終了後の成果検証に当たっては、数値を持って市民にも理解しやすい形で示していただくことを求めます。
　次に、新まちづくり計画からの継続事業や積み残した事業については、行政の連続性や継続性を踏まえながら、次期市長が策定される中期実施計画に円滑かつ適切に引き継いでいくことを強く求めておきます。
　次に、ＪＲ発寒駅のバリアフリー化について、難しい課題があることも理解はいたしますが、積極的にＪＲとの協議を進め、早期に駅舎と自由通路の一体的なバリアフリー化を実現するよう要望いたします。
　次に、狭小道路に接する建築行為への拡幅指導について、関係部局が相互にチェックし、連携を密にして適正な生活道路の拡幅指導に当たっていくことを強く求めます。
　次に、今後の市民活動の促進に当たっては、町内会や自治会の役割の大きさは今後とも増していくものと考えます。市として、人材、活動の場、情報、そして財政支援を積極的に行っていくことを強く求めておきます。
　次に、去る９月１日、防災の日に南区が当番区となり札幌市の総合防災訓練が実施をされました。地域住民や防災関係機関が一堂に会して実践に即した訓練を行うことは大変意義あることでありますので、今後とも継続していくことを要望いたします。
　次に、成人の日の行事には、地域、まちづくりへの効果のみならず、経済効果も見られるなど有意義な行事でありますので、本行事を今後とも継続して実施すること、加えて、実行委員会に対する補助金を安易に削減しないよう要望いたします。
　次に、町内会や自治会に対する補助金について、地域におけるまちづくり活動には資金が必要であり、地域の労力負担も大きなものがあります。こうした努力を評価し、地域活動が円滑に行われるよう、補助金の安易な削減をしないよう要望いたします。
　次に、木造住宅耐震診断事業についてであります。
　今後、本制度を利用する市民が増加してくることが見込まれますので、新年度に向けては、関係機関と協議を行い、相談体制の拡充や耐震診断員の拡大を図り、あわせて、改修資金の融資制度もその対象を拡大する方向で積極的に協議、検討を進めるよう要望いたします。
　次に、軌道事業についてであります。
　路面電車の老朽車両の更新に当たっては、高齢者や障がいのある方など、だれにも優しい電車という観点から、もはや低床車両が基本になるものと考えます。デザイン性にもすぐれ、都市景観にも配慮した低床車両の導入を前向きに検討するとともに、沿線地域を中心としたまちづくりとの連携を一層推進し、路面電車を後世に伝えていく努力を強く求めておきます。
　次に、市営交通事業におけるＩＣカード導入についてでありますが、利用者の利便性の向上や地域経済への波及効果等を考えますと、できる限り早期に導入すべきと考えます。また、市営交通機関のみならず、ＪＲや民間バス事業者との相互利用が可能なＩＣカードシステムとすることが望ましいと考えますので、今後の課題として積極的に検討されるよう要望いたします。
　次に、病院事業についてであります。
　市立病院の安定的で継続的な経営健全化のためには、資質の高い医師が求められます。また、急性期入院医療に特化した入院料体系である７対１看護体制とすることが不可欠であると考えます。したがいまして、可能な限り早期に医師の人事評価を導入し、その資質の向上を図っていくことと、あわせて、７対１看護体制を整えていくことを強く求めておきます。
　次に、高齢者の緊急通報システムについてでありますが、このシステムの充実に当たり、検討委員会による報告の内容も踏まえた上で、多くの高齢者にとって安心して地域で生活できるものとなるよう改善し、より充実したものとなりますよう要望いたします。
　また、新たな介護サービスとの役割分担を十分に考慮された上で、それぞれの事業がそれぞれのサービスを必要とする高齢者に適切に提供されるよう、事業の一層の充実を図られることを要望いたします。
　次に、高齢者の虐待防止対策についてでありますが、虐待は、施設長や職員の意識によって改善が図られるものであります。まずは、早期にその情報を得ることが重要であります。通報を待つのではなく、施設での虐待や不適切な処遇の有無の確認には、監査時に限らず、常時、入居者の家族や施設職員からの聞き取り調査を行い、施設への指導につなげていくことを強く要望いたします。
　次に、健康さっぽろ２１の後半期に向けての課題についてであります。
　本計画の後半期に向けては、特に、全国水準を大きく上回る１０代の人工妊娠中絶、性感染症罹患などの思春期問題に加えて、朝食をとらない児童の食育問題、さらには、メタボリックシンドロームを含む生活習慣病問題に取り組む必要があるものと考えます。これらの課題を解決していくためには、保健指導担当者の能力がより求められていると考えますので、その増員を含めて要望いたします。
　次に、ロードヒーティングの停止については、市民から交通渋滞や安全性の問題で懸念する意見が寄せられております。今後、停止を拡大していくのであれば、費用対効果を検証し、市民理解を得るなど、各方面の意見を聞きながら慎重に取り組んでいくことを求めます。
　次に、雪対策についてであります。
　市民要望の最も高い雪対策は、今後どのような方向性で進めるべきか、さらに議論が必要であり、市と市民の間のルールを構築されるよう求めます。また、除雪を担う企業が保有しにくい除雪機械は、可能な限り市が保有し、その保有割合を高めるよう求めておきます。さらには、夏場の道路維持と冬場の道路除雪を一元化して発注する、あるいは、複数年発注とするなど、企業の経営体力を支えていくような発注方式を検討していくことも含めて要望いたします。
　次に、道路の整備と維持管理についてであります。
　市民にとって大切な資産である道路などを適切に整備し管理することが、今後、重要となってまいります。国から交付金が受けられる道路台帳事業や、国庫補助も受けられる地籍調査事業、さらには道路認定事業の３事業については、今後に向けてその調査を拡大していくことを求めておきます。
　次に、下水道の老朽管路の改築・更新については、アセットマネジメントを視野に入れた改築・更新計画を早期に策定するとともに、将来にわたって市民生活に支障が生じないよう、今後とも必要な財源の確保に努力し、その対策を着実に進めるよう要望いたします。
　次に、公衆浴場の下水道使用料減免の取り扱いについては、個人経営の零細企業の銭湯と、いわゆるスーパー銭湯を一律に全額減免とすることを早急に見直す方向で検討していただきたい。また、その見直しに当たっては、関係機関と連携の上、使用者の負担に配慮した料金設定をするよう強く要望をいたします。
　次に、商店街の振興策についてであります。
　歩いていける距離にある地域の商店街は、市民のみならず、お年寄りにとっても安心して買い物ができる身近な生活の場であり、地域コミュニティーを支える役割も担っております。市として、これら商店街の活性化に向けて、効果的な施策の展開を進めていくことを要望いたします。

○議長（大越誠幸）　村山議員に申し上げます。
　通告時間を既に超過しておりますので、簡潔に発言を願います。

◆村山秀哉議員　（続）最後に、メルパルク札幌のプールの存続についてであります。
　市の方針として、１区１公的プールの考え方をしっかりと守るためにも、メルパルク札幌プールの存続も含め、中央区のプールの確保に向け、早急に取り組むよう要望いたします。
　以上、平成１７年度決算及び市政の当面する課題などについて申し上げてきましたが、理事者におかれては、本議会の議論を通じた我が会派の提言や意見を十分考慮され市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、三宅由美議員。
　（三宅由美議員登壇）

◆三宅由美議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表して、市長から提案されました２００５年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論を行います。
　本市の財政状況は、歳入の根幹となる市税収入の伸びが８年ぶりにプラスに転じたとはいえ、歳出では扶助費や国民健康保険会計などへの繰出金が増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
　こうした中で、本市の２００５年度一般会計決算は、職員費や土木費などで節減を努めた結果、実質収支約１５億円の黒字になったことに加え、市債残高も約９０億円減少しております。政令指定都市に移行後、市債残高が減少したのは初めてであり、上田市長が進める財政構造改革プランが着実に成果を上げていると評価しております。
　自治体の憲法と言われ、市民、行政、議会の共通ルールを定める自治基本条例は、市民意見を市政に反映させる仕組みとなるものであり、市民からは、市民参加、市民自治が根づくと大きな期待が寄せられています。また、ことしから施行された障害者自立支援法など、自治体の役割が重要性を増す中で、市民ニーズに的確にこたえるサービスの質の向上が求められます。
　以下、我が会派が本定例会で取り上げてきた主な課題について触れてまいります。
　まず初めに、健全な財政と入札制度についてです。
　札幌市白石清掃工場建設に伴う談合問題と今後の対策についてですが、このたびのタクマの指名停止は、本市の要領に基づく最も重い処分であり、今後は、談合により入札価格が不当に高くなったことに対する損害賠償請求はもとより、各清掃工場の定期整備における建設プラントメーカー、特命随意契約を廃止し、必要な設備機器図面を提供させ、一般競争入札とすべきです。また、当面する定期整備のおくれによるごみ処理に伴う影響を市民に公表し、理解と協力を求めると同時に、今回の事件の問題の大きさを周知すべきです。
　病院会計については、２００５年度決算では、前年度と比べ約１億６，０００万円損失が減少しましたが、累積欠損金は約１５２億７，０００万円となっています。また、一般会計からの長期借入金約３５億円を１０年間で返済することになっていますので、今後、病床の再編成など、パワーアッププランを着実に実行し、病床の有効利用を初め、病院全体の改革を追求するべきです。同時に、２００８年１月から実施予定の総合医療情報システムの健全な導入と運営管理を強く求めます。
　国保会計の健全化に向けては、収納対策の強化により歳入を確保するとともに、レセプト点検や生活習慣病予防策を講ずることにより、医療費適正化を図ることが重要です。また、国の医療制度改革大綱では、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合が図られることになっていますが、国保事業の広域化により、構造的赤字体質からの脱却を図ることを求めます。
　団地造成会計についてですが、本市の団地造成は、６団地を造成してきましたが、残地は篠路住宅団地のわずかな造成地が残るのみであり、今後、一般会計に統合すべきと考えます。また、札幌ハイテクヒル真栄については、売却して１５年が経過したにもかかわらず、大企業２社がいまだ建設に着手せず、都市計画税の非課税を初め、関連諸税が入りません。関係２社に対する積極的な対応を強く求めます。
　さらに、北５西１の道立劇場予定地については、本市が先行取得し、約８０億円の土地開発基金を投入しています。道の財政状況が厳しい折、本市みずからが複合的な土地利用を図り、民活の導入といった新しい手法も含めて検討を進めるべきです。
　中央卸売市場事業会計については、今後の消費者ニーズの変化や市場外取引の拡大傾向などで取扱量、取扱額の伸びが余り期待できないことや、施設の再整備に伴う資本費の負担増があり、今後の市場事業経営は、当分の間、厳しいものとなります。したがって、経費の節減や市場運営形態の見直しなど守りの対策に加え、取扱量や額の回復につながる攻めの対策を求めます。
　次は、安全・安心で快適なまちづくりについてです。
　市民会館の建てかえについては、市民の文化・コミュニティ活動に支障を生じさせないために、代替施設との組み合わせの中で後継施設を最短スケジュールで完成させるよう最大限の努力をすべきです。また、後継施設が北１西１街区で整備された場合、現市民会館に比べ地下鉄駅から遠くなりますので、この機会に、東豊線の整備時に確保されたものの、今もって活用されていない西２丁目の地下通路の活用も有効と考えますので、十分な検討を求めます。
　市立病院が今後とも急性期病院として市民の健康保持という役割を果たしていくために、ＤＰＣ病院や地域医療支援病院の指定を受ける取り組みの強化を求めます。
　鉄道事業法等が改正され、１０月１日から施行されましたが、交通局では、新たに策定された本市の安全管理規定に基づき、安全統括管理者を筆頭に、職員が一丸となって輸送の安全に取り組むことを求めます。
　まちづくりセンターの取り組みは、数多くのまちづくり活動の実践が生まれた第１段階から、質的な充実に向けた第２段階に差しかかってきています。今後、まちづくりセンターに対する全庁を挙げての支援体制を充実すべきです。
　雪対策では、地域の雪は地域で処理する、地域密着型融雪槽の整備を進めるよう求めます。
　地域と創る冬みち事業への参加町内会は、昨年１３カ所でしたが、今冬は１６４カ所に上っておりますが、昨冬のモデル事業での課題、評価を十分に生かすべきです。生活道路における間口処理の要望はさらに高まっており、福祉除雪だけでは対応できないと思われますので、例えばウインタータイムを実施するなど多角的な観点からの検討を求めます。
　民間建築物の吹きつけアスベスト対策については、十分な調査、指導を行うとともに、アスベスト処理に対する助成制度を早期に整備するよう求めます。
　市営住宅下野幌団地建てかえ事業による余剰地の活用については、計画当初より社会福祉施設として位置づけられていますが、施設内容について、高齢者福祉や子育て支援事業など社会福祉機能を基本に、地元住民の意見を十分に反映させることと、副都心としての顔にふさわしい複合施設とすることを求めます。
　安心で豊かな市民生活の基盤を築くのは働く人々です。雇用対策について、再就職の厳しい女性や中高年の就職率を高めるために有効な再就職支援セミナーの充実を求めます。また、ニートの自立に向け、若者サポートステーション事業を効果的に推進するよう求めます。
　次は、介護保険施設と障がい者福祉についてです。
　本市に設置されている特別養護老人ホーム４２施設の資金残高は、約８７億円となっています。特に、大友恵愛園は、約１７億６，０００万円の剰余金を有しております。剰余金を活用し、施設整備を行い、定員数を満たすことを求めます。また、同園は、３０年間の土地無償提供を受けており、福祉事業であることから多くの税金が非課税になっています。土地の売却等を含め、今後、具体的な指導を強く訴えます。
　同時に、施設会計から本部会計に、２００４年度約１，４００万円、２００５年度３３０万円を繰り出しています。これは、社会福祉事業のあり方に逆行している現況であり、正常な状態に改善させるべきです。
　次は、障がい者福祉についてです。
　手話通訳者養成事業は、１０月から都道府県に一本化することを国が決めました。しかし、これまで、札幌市では手話通訳者の派遣要請が多く、分野も多岐にわたることから、本市の手話通訳者養成講座は高度な水準を保ってきました。道が同じレベルに達するまで本市が事業の継続を決めたこと及び障がい児通園施設の利用料１割負担の軽減策を決断したことを高く評価します。
　障がい者相談支援事業については、あらゆる障がいに対応できる相談支援体制の確立を求めます。今後、市は、障害者自立支援法が内包する問題点を、市民と接する立場から、他の政令指定都市などと連携し、国に改善を求めるべきです。
　次は、子育て支援についてです。
　子どもの権利条例については、権利に関する国際的な議論の成熟、人権を基本とした制度や法律の発展という背景があるものの、権利と義務との関係について十分な理解は得られていない側面があります。とりわけ、子どもが権利を理解し、意見を表明する場として重要な役割を果たす学校現場やＰＴＡに対し、より積極的に意見交換の機会をつくるべきです。児童虐待の早期発見、早期対応のためには、児童相談所と警察など関係機関や地域との連携強化や、総合的な対策、支援が求められている現状を考えますと、児童福祉司の増員をすべきです。また、子育て支援にあわせて、児童虐待の防止にかかわる取り組みも進めるべきです。
　次は、地球環境に優しい取り組みについてです。
　さっぽろエコライフ１０万人宣言の次なるレベルアップ施策として、市民にとってわかりやすい指標を示し、意識変化から行動変化を促す参加型の事業を継承すべきです。現在、環境教育基本指針の改定作業が行われていますが、環境教育の充実は、子どものころから環境問題について正しく認識し理解してもらう取り組みが重要です。そこで、特に体験型の学習を促進するために、札幌市の環境プラザ、リサイクルプラザや民間企業の施設などの環境関連施設を活用する工夫と、これらを実際に利用する体験学習を支援する施策の具体化を図るべきです。
　次は、一人一人をはぐくむ教育についてです。
　札幌市教育推進計画の具体的な取り組みに当たっては、学校現場及び教育関係団体や地域の意見などを十分に取り入れて実施するとともに、実施計画の内容や進捗状況をわかりやすく情報提供すべきです。現在策定中の新たな生涯学習推進構想では、区や地域の拠点としての役割を果たす区民センターや地区センターと、全市的な拠点となる生涯学習センターちえりあとの機能分担、連携という構想推進の大きな柱が欠落した状態になっていますので、基本政策を実現するに当たっての事業の運営形態や推進体制について点検、見直しを求めます。
　少人数学級の拡大は、当面、授業内容が高度になる中学第２学年、第３学年における少人数学級の早期実現と教員の適正配置について、北海道教育委員会に強く働きかけるべきです。
　次は、特色ある産業の振興策についてです。
　今後、機能性食品関連産業が有望であることから、本市は、北海道大学にバイオ系のインキュベーション施設を整備するよう働きかけてきましたが、さらなる産官学連携強化を求めます。
　本年９月６日から１０日にかけて開催された第１回国際短編映画祭は、初回であるにもかかわらず、応募作品は７０カ国、１，７９７作品に上り、観客数も８，１６０名と、成功裏に終わったことを高く評価します。文化を醸成、発信するだけでなく、コンテンツマーケットをつくる上でも重要な事業と位置づけています。都市間競争の激しいこの分野で札幌国際短編映画祭を確固たる地位に高めるために、創意工夫を凝らし、息の長い映画祭とされるよう求めます。
　次は、魅力ある札幌の観光についてです。
　２００５年度の国内観光客数は、１，３３２万３，０００人であり、横ばい傾向になっています。一方、外国人観光客は、２００４年度の３８万１，０００人に対し、２００５年度４９万人と、１０万人以上の大幅な増加となっています。今後、さらに外国人観光客の誘致に積極的に取り組み、観光客の増加が期待できる国、地域の開拓に努めるべきです。また、観光客誘致活動については、道内の他の地域とも連携し、都市魅力度全国１位となったことを弾みに、積極的な国際観光の振興策を求めます。
　雪まつりのサッポロさとらんど会場は、ことし５月の実行委員会で、正式に会場として位置づけられましたが、さとらんどは、多様な市民参加を中心として、さらなる発展の可能性が大きい会場です。ことしの開催で課題となった交通アクセス問題や、チューブ滑り台の長い待ち時間の解消などに取り組むべきです。また、スポンサー獲得に努めることを求めます。
　最後は、市職員の人材確保についてです。
　市長は、任命権者として、優秀で多様な人材をいかに確保するか、その対策について人事委員会と十分に協議、検討を行っていく必要があると考えます。今後は、特に職員の士気高揚が図られるよう、さまざまな角度から十分に検討すべきです。また、多発し続けている市職員の心の病に対するメンタルヘルス対策の充実については、早期に専任の精神科産業医を配置すべきです。
　以上、本定例会において、我が会派に所属する議員が当面する諸課題について提言、要望を交えて質問を行ってまいりました。各理事者におかれましては、これらの指摘や提言について今後の市政に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇）

◆芦原進議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、本議会に付議されました平成１７年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　上田市長にとって、平成１７年度は、任期４年間のうち、３年目に当たり、果たして上田市政が大きく前進したのか、後退したのか、少し検証してみたいと思います。
　平成１７年度は、市税収入の伸びが１年ぶりにプラスに転じました。これは、０４年度の税制改革によるものであります。歳入全体の決算は前年より減少しており、歳出面では、義務的経費の増加に押され、守りの苦しさが目につきます。平成１６年度との比較では、保健福祉費では２．９％の増、逆に、土木費が１２％の減。教育費も１８．７％の減少であります。予算計上した事業については、ほぼ所期の目的を達成し、財政調整基金も、当初計上した４０億円を取り崩さずにすんだとはいえ、今日の経済、雇用の低迷などを考えますと、伸ばすべきものは伸ばすとの積極性、果敢さがいま一歩であった観があります。
　予算計上していた２００８年主要国首脳会議、サミットの開催誘致を結果的に果たせなかったのは、まことに残念でありました。国は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６において、平成１９年度予算を新たな挑戦の１０年の初年度と位置づけ、２０１０年代初頭でのプライマリーバランス黒字化の達成を図ることとしております。ここまでの三位一体改革の評価については、自主・自律を高める観点から地方分権本来の姿に至っていないとする地方の声もある中、札幌市の場合は、一般財源である地方交付税への依存度は全国の都市の中でも高い状況下にあり、１９年度以降の国の新たな挑戦の１０年には特段の対応が必要と考えます。庁内の行政改革の一層の推進と並行し、歳入の持続的な確保と歳出の取捨選択、めり張りに一層の配慮を求めます。
　それでは、本議会を通じて我会派が取り上げてまいりました具体的な課題等について、提言、要望等を含め、述べてまいります。
　最初は、財政問題のうち、特に平成１９年度から導入が検討されている新型地方交付税についてですが、三位一体の改革の第１期は、地方にとって不十分な形になっておりますが、第２期として新たな地方交付税制度の算定基準など、今まさに議論されている内容は、札幌市の財政の根幹に極めて大きな影響を及ぼしかねないものであり、ぜひ市民生活と都市経営を守る地方裁量度の高い地方交付税改革となるよう、国などへの積極的な働きかけを強く求めます。
　次に、インターネット公売についてでありますが、導入間もないとはいえ、成果は良好であり、今後ともさらなる取り組みの拡充を要望いたします。
　次に、工事発注に係る地元中小企業対策についてであります。
　長期の景気低迷と公共事業費の激減により、市内中小企業の経営環境はまことに厳しいものがあり、公平性、競争性を確保する中で、できる限り地元企業への受注機会が広がるよう要請いたします。
　次に、行政評価制度については、まだ２年にわたる実績でありますが、その評価手法や推進体制に課題もあり、今後とも積極的な取り組みを期待します。
　次に、我が会派として、これまでたびたび取り上げてまいりました職員の特殊勤務手当については、業務内容を精査し、市民にわかりやすい制度にするとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、今後とも必要な見直しを行うよう要請いたします。
　次に、職員の飲酒運転に対する処分についてです。
　昨今の社会情勢などもかんがみ、同乗者も含め、強い姿勢での対応を求めます。
　次に、企業の地域貢献活動の活性化に向けた取り組みについてであります。
　地域貢献を通して、企業の社会的責任を果たしていきたいというその意欲を拡大するためにも、行政サイドからの積極的な情報提供が不可欠でありますし、特に、最近ふえている広告掲載を通じた事業推進に期待を寄せるものであります。
　次に、市長名による弔慰接遇、とりわけ弔電については、時代の環境の変化を踏まえ、廃止を含めて見直す必要がありますし、利用が極めて少ない市長公館についても、円山公園隣接という地の利を生かし、新たな有効活用を検討すべきと申し上げておきます。
　次に、防災意識の普及啓発についてであります。
　近年、地震や台風等の災害による被害が全国各地で発生しております。札幌市においても、災害への備えを市民へ浸透するためにも、全庁を挙げての積極的な推進を望みます。
　次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器についてであります。
　我が会派の提言により、ＡＥＤの設置が、市有施設、民間施設を問わず、拡大していることは評価をいたします。今後は、すべての消防出張所を初め、さらに、身近に普及させるものはもとより、だれもがいざというときに処置できるよう講習にも力を注ぐことを要請します。また、小学校のＡＥＤの設置についてでありますが、薬事法の改正に伴い、小学生へのＡＥＤの使用が可能になり、中学校、高校に続いて小学校にも早急な設置の実現を要望いたします。
　次に、認定こども園についてですが、その整備に当たっては、周辺環境や区内の整備状況、区役所との連携など、諸状況を十分に検討されるよう求めておきます。
　特に、子どもを見守るステッカーの全庁的な推進についてであります。今日、子どもたちを取り巻く環境は、非常に厳しいものがあると考えます。住民によるパトロールや見守り活動など、子どもの安全を地域が支える取り組みはまことに貴重であり、札幌市の公用車に見守りステッカーの貼付を全庁的に推進するよう強く求めます。
　次に、ごみステーションのネット購入費助成制度についてであります。
　この助成制度については、平成１１年度から１２年度に実施され、その後、５年余を経過していますが、ごみステーションの設置、管理のあり方を考慮したとき、そろそろ助成制度を復活すべきであると考えますが、その決断を求めます。
　また、電動生ごみ処理機の助成についても、施行２年間の募集状況を見た場合、募集額を拡大すべきであります。生ごみの減量・資源化に対する市民の熱意にしっかりとこたえるべきです。
　次に、ＰＣＢ廃棄物対策についてです。
　これまでも指摘してまいりましたが、数年後に始まる札幌市内の処分に対して、その準備、対策がおくれていると言わざるを得ません。重ねて、強く指摘をしておきます。
　次に、円山動物園についてであります。
　円山動物園の再生に向けての基本構想の策定が待たれるところですが、身近な問題として、年間パスポート購入の利便性、園内ベビーカーの無料化など、改善には速やかに取り組むよう要望いたします。
　次に、教育活動におけるボランティア活動と命の大切さの推進についてでありますが、今日の子どもたちをめぐる事件の発生や、子どもたちを取り巻く環境を考えるとき、他人を思いやる心をはぐくむボランティア活動や、命のとうとさ、大切さを実感する取り組みが極めて重要であります。一層の取り組みを要請いたします。
　次に、自転車の安全対策について、昨今の中・高校生や若者の中で、自転車マナーの悪さは目に余るという以上に、事故も引き起こしている状況にあり、大変に憂慮すべきであります。学校現場でも、小学生のころから自転車の安全指導を徹底するよう求めます。あわせて、大人に対しても、安全効果を高める方策の工夫を求めます。
　次に、児童生徒の健全育成についてですが、特に喫煙や薬物使用、性感染症の増加など大変に懸念されるところであり、これらの指導の強化、促進を求めます。
　次に、リトミック教育、小学校での音楽専科制についてであります。
　近年、市内の小・中学校の音楽活動の中で、全国大会での活躍など高い評価や、ＰＭＦなどの札幌市の音楽環境を考えますと、特に小学校におけるリトミック教育、音楽の教科担任制を導入すべきであり、その検討を要請いたします。
　次に、生涯学習総合センターちえりあについて、その立地場所や機能を考えますと、現状の稼働率では十分ではなく、中・高校生の勉強の場の確保やインターネットを活用した学習機会の提供など、市民利用の促進に向けて一層の工夫と検討を要望してまいります。
　次に、市役所内の情報セキュリティー対策についてでありますが、各部局においては、１８８万人札幌市民の大切な個人情報を取り扱うだけに、市民の信頼を失墜するような情報の漏えいは絶対にあってはならないことであります。職員の意識向上を図るための研修にもしっかりと取り組むことを求めます。
　次に、年内に施行される予定の、いわゆるバリアフリー新法に関連してですが、高齢社会の進行、障がい者の安全・安心な社会参加など、今後の時代へのまちづくりは多方面でのバリアフリー化を図ることが重要であります。さらに、心のバリアフリーにも市民一人一人の理解と協力が得られるような取り組みの推進をあわせて要望いたします。
　次に、地域防犯活動に対する行政支援についてですが、近年、全国的に市民の身の回りでさまざまな事件が多発しています。札幌市においても、子ども見守り隊などの地域における防犯の取り組みが盛んになっております。安全・安心のまちづくりの観点から、ぜひ、そうした地域活動に対し、社会的評価を検証するための行政支援を行うよう要請いたします。
　次に、高齢者の消費者被害防止についてであります。
　住宅リフォームなど、高齢者をねらう悪徳業者が依然として後を絶ちません。こうした高齢者を守るためにも、地域や福祉団体等と連携を図るなど、被害防止対策を講ずるよう求めます。
　次に、市民活動促進条例素案についてであります。
　市民活動の活性化がまちづくりに欠かせないのはもちろんですが、素案における市民活動の定義、基金の対象など具体性を考えますと、本件については、今後まだまだ議論を重ねることが必要と現時点では申し上げておきます。
　次に、既設市営住宅のエレベーター設置についてでありますが、入居者の高齢化が急速に進み、エレベーターの設置への期待も大きく、モデル事業ではない本格的実施を強く要望します。また、公平性を図る上でも、収入超過者等に対しては、市営住宅の明け渡しを求めていくよう今後も引き続き努力を求めます。
　次に、市有建築物の耐震化についてですが、市民不安の早期解消を図るために、国が定めた耐震化率９０％の達成に向け、順次進めるとともに、実施設計の選定に当たっては、施設、用途を十分に考慮し、特に学校については積極的な取り組みを求めておきます。
　次に、水道管路の安全性についてですが、排水管路の耐震化は、市民の生活を支える非常に重要な施策であります。耐震化に当たっては、技術開発の動向等に注視し、効率よく、かつ効果的に進めるとともに、緊急貯水槽等を用いた応急給水体制についてもさらなる充実を図るよう要請いたします。
　次に、高速電車事業に関してであります。
　ＡＥＤ対策として、今年度中に地下鉄全駅に設置の方向性が打ち出されましたが、駅員への応急手当講習も含めて、早期実施を求めます。
　次に、市立札幌病院についてであります。
　医療のＩＴ化を進めていくことは、医療の質の向上や病院運営にも大きく寄与すると考えます。ぜひ、計画どおり進めていくよう求めます。また、女性専門外来充実のための女性医師の確保と患者の待ち時間の有効活用のためのポケットベル貸与の拡充もあわせて要望いたします。さらに、がん診療に対する取り組みについてですが、納得のいく治療を受けたいというがん患者の希望にこたえるとともに、より効果的に治療を受けるのに不可欠なセカンドオピニオンの周知徹底と緩和ケア医療の充実、さらには、最新の放射線治療機器の導入についても検討を求めるものであります。
　次に、障がい者施策についてですが、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の軽減については、できる限り早い実施に向けた取り組みを求めます。また、視覚障がい者への情報伝達については、点字だけではなく、ＳＰコードの導入についても検討するよう求めるとともに、視聴覚障がい者情報センターについては、利用者の声を受けとめ、それぞれの障がいに応じた情報の発信基地としてその機能向上を求めます。
　次に、地域における介護予防の取り組みについてです。
　介護保険制度を安定的に運営していくためには、状態の改善、悪化防止につながる効果的な介護予防への取り組みが大変重要となってきます。介護予防センターが実施するすこやか倶楽部や介護予防教室については、より多くの方々に参加していただけるよう、魅力ある内容とすることを要望いたします。
　次に、国民健康保険における出産育児一時金の受任払いについてであります。若い世代に対して、経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境をつくることは、少子化対策の一環として重要な施策であり、受任払いの一刻も早い実現を期待しております。
　次に、妊婦一般健康診査についてですが、出産までの望ましい妊婦健康診査の回数は１４から１５回と言われております。経済的な負担も大きく、必要回数の受診をしていない人がいるのが実情であります。妊婦の健康維持のため、また、少子化対策の観点からも、公費負担による健康診査の回数をふやせないのか、検討を求めるものであります。
　次に、乳幼児の医療費助成制度についてであります。
　健康保険法等の一部改正により、平成２０年４月から助成の対象が義務教育就学前までに拡大されることになり、これまで拡大実施してきた本市においては、約４億円の市負担額減少が見込まれます。子育て支援策の経済的側面から、この財源を利用して未就学児童の医療費全体を原則無料化できないか、実現に向けた検討を強く求めておきます。
　次に、雪対策についてであります。
　公用地を活用した地域内雪処理の推進は、雪堆積場の遠隔化、ダンプカーの不足といった問題への有効な対応策の一つであると考えます。今後、対象規模の拡大について検討するよう求めます。また、近年、急速に普及している民間排雪サービスについても、質の向上の検討時期に来ていると思いますので、調査、検討を要請いたします。
　次に、若年層就業体験支援事業、ジョブチャレンジ事業についてですが、若年層の早期離職率が高い中、若者みずからがいろいろな職業や職種を肌で感じることで、職業知識や能力を高め、就業意識を喚起していくインターンシップ制度の重要性がますます高くなっています。受け入れ企業の拡大に向けた情報の共有化や実施団体との連携など、引き続き普及に尽力されるよう求めます。
　次に、デザインを活用した産業振興の推進についてであります。
　デザインを物づくりに活用し、地域産業の活性化を進める札幌ブランド構築推進事業のさらなるＰＲと、企業の販路拡大を求めます。また、今後は、札幌市立大学とも十分に連携を図り、市内中小企業の競争力の強化、札幌経済の活性化に向けて大きな成果を上げるよう要望いたします。
　次に、顔の見える農業推進事業についてであります。
　食に関する知識や健全な食生活の関心が高まる中、地元の農作物に対する市民の理解を深めていくことが、ひいては、食の安心・安全への理解につながっていきます。札幌版の地産地消の取り組みであるさっぽろとれたてっこ事業のさらなる推進を期待いたします。
　次に、中央区の公的プールであるメルパルク札幌の廃止に伴う今後の対応についてであります。
　メルパルク廃止に対する抜本的対応策として、中央体育館が築年数等から建てかえを検討する時期に来ていると考えることから、建てかえに合わせて、体育館と温水プールとの合築だけではなく、現在隣接する消防の出張所、さらには福祉施設等との複合化について、全市を挙げて検討するよう要望いたします。

○議長（大越誠幸）　芦原議員に申し上げます。
　通告時間を既に過ぎております。簡潔に発言願います。

◆芦原進議員　（続）申しわけありません。もうしばらくで終わります。済みません。
　次に、博物館活動、埋蔵文化財センターについてであります。
　本格的な博物館の建設に向けた取り組みの一環として、世界最古のサッポロカイギュウの骨格標本を初めとした調査研究の成果を広く市民が体験できる施設の設置などについて検討するよう求めます。また、両施設は、札幌の地に埋まっている大きなロマンや感動を掘り起こすという共通の要素を持っていることから、今後は、集客交流も意識し、お互いに連携した取り組みについてもさまざまな工夫を凝らしていくよう要望いたします。
　最後に、観光資源の魅力アップについてでありますが、集客増につながる観光には既存資源の魅力アップが重要であります。藻岩山につきましては、市民にもさらにそのすばらしさを再認識していただけるよう取り組みを期待します。
　また、モエレ沼公園においては、景観的にもマッチし、違った視点から公園全体の芸術性を実感できる熱気球を体験することが実現できないものか、検討を進めております。
　以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望などを十分に考慮され、今後の市政施行に当たられますよう求めまして、私の討論を終わります。
　非常に長くなりまして、申しわけございません。ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇）

◆坂ひろみ議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました各会計決算について、認定する立場から、討論をいたします。
　北海道、そして札幌市においても景気回復がおくれている中で、年金、介護、子育て、若者の就労問題などが市民生活に大きな負担となっています。このような中、札幌市の２００５年度決算は、歳入については、市税の収入率が、納税対策強化の効果を反映し、前年度より０．２ポイント増の９４．６％となりました。一方、歳出は、生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの義務的経費が増加したほか、国民健康保険事業や高速電車事業への多額の財政支援の継続などにより、財政状況は引き続き予断を許さないものとなりました。
　このような状況のもと、地方交付税などの財源確保に最大限の努力を払うとともに、事務事業の再構築や徹底した経費節減を図り、効率的な執行に努めた結果、予算に計上した事業についてはほぼ所期の目的を達成することができたものの、国の動向とも相まって、引き続き今後も厳しい財政運営が予想されております。
　このことからも、札幌市は、今後、一層幅広い市民力を結集し、市民主権、自治と協働のまちづくりを積極的に進めることが求められています。
　以上のような視点に立って、決算特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、総務費についてです。
　まちづくりへの市民参加についてです。
　札幌市自治基本条例がこのたび成立いたしました。そこには市民によるまちづくり活動の促進がうたわれていますが、その具体的な取り組みとして、これまで意見を聞くことの少なかった子どもや若い世代、サラリーマン、団塊の世代を含め、各世代にふさわしいまちづくりへの参加の機会を積極的につくる必要があると考えます。子どもについては、自治やまちづくりのルールについて学ぶことのできる市民自治子ども読本の作成やミニミニ札幌のような取り組みをふやすこと、若い世代においては地域のまちづくりで大学生などと連携すること、また、サラリーマン会議の実施や団塊の世代の力をまちづくりに生かす方策を求めます。
　市民活動促進条例素案についてです。
　市民や事業者からの寄附をもとに活動に対して助成を行う市民活動促進基金は、市民が市民を支える仕組みであると伺いました。助成に当たっては、各団体がプレゼンテーションを行い、市民活動促進テーブルで厳正な審査を行うことを想定しているとのことです。豊かで活力あふれる地域社会をつくるためには、市民力、地域力をはぐくむことが必要です。そのために、ＮＰＯを初め、ボランティアや町内会など多様な市民活動への支援を広めるための場の設定は、欠かすことができません。また、条例を実効性のあるものとするためには、実態に即した基本計画づくりとともに、市民、事業者、行政が対等の場で議論を行う市民活動促進テーブルの機能を充実すべきです。
　監査事務局についてです。
　定期監査における指摘件数がこの４年間で２倍以上にふえるとともに、事業の経済性、効率性についての意見、要望も著しく増加しています。また、昨年度の円山動物園を対象にした行政監査では、動物園の運営のあり方について抜本的な見直しが必要との意見を述べ、それを受けて、現在、動物園の基本構想づくりがなされています。
　こうした結果は、監査事務局職員の専門性を高めるなどの努力によるものと思います。今後は、定期監査や行政監査において事業に対する意見、要望を付していただくとともに、市長部局から独立した第三者の立場で、個別事業についてその有効性などを評価することも重要であると考えますので、事業評価についても一層の取り組みを求めます。
　保健福祉費についてです。
　発達障がい支援についてです。
　近年、自閉症や注意欠陥多動性など発達障がいのある子どもにおいて、早期発見、早期療育の必要性が叫ばれています。本市においては、乳幼児健診でのスクリーニングが上がり、発達に心配のある子どもの療育支援事業、さっぽ・こども広場を利用する子どもたちがふえています。また、家族に対する相談支援体制の強化、地域に根差した療育・発達支援の仕組みづくりが急務です。身近な地域での療育を充実させるために、さっぽ・こども広場だけではなく、区子育て支援センターなどでの相談、療育体制の整備を要望いたします。
　子どもの居場所づくりと私たちの児童会館づくりについてです。
　児童会館における中・高生のための居場所づくりが進んでおり、少しずつ利用がふえているとのことですが、今後、さらに活用されるための呼びかけ方、運営の仕方などの工夫が必要です。
　また、現在は各区に１館ですが、児童会館の子ども運営委員会が設置され、子ども主体の児童会館づくりが進められていることについて評価するところです。今後、さらに子どもの最善の利益が保障され、魅力ある子どもの居場所づくりを進めるためにも、子どもに寄り添い、ともに活動を進める子どもサポーターの人材育成を求めておきます。
　福祉除雪は、地域における助け合いの仕組みとして大変有意義な事業です。しかし、地域協力員の登録が２００２年度から減少し続けており、協力員の拡大が急務です。また、地域福祉のネットワークの拡充や、障がい者の就労支援という観点から、小規模作業所等との連携を含めた地域協力員の拡大を今後一層進めることを求めます。
　障がい者による政策提言サポーター制度は、障がいのある人たちの意見を市政に反映することを目的に創設され、これまで、提言書を２回、市長に提出しています。制度開始から３年が経過し、制度のあり方や今後の進め方については当事者参加で検討すべきと考えます。
　障がいのある人たちの意見を多くの市民が共有するために、各区ごとに懇談会を開催するほか、障がいの特性に配慮し、それぞれの障がい別に、意見を聞く場を地域単位で開催するなどの整備を求めます。
　障害者自立支援法については、法律の目指す方向性や理念には賛同できますが、具体的な施行内容については問題があり、早急な改善が必要です。今後も、引き続き、あらゆる機会を通じて国に提言していくことと同時に、札幌市独自の軽減策を進めることを求めます。特に、障がい児への支援については、教育委員会との協議、連携によって、教育を受ける権利や学びを保障するための支援の拡充を今後早急に進めていただくことを強く求めます。
　高齢者の介護予防については、２００６年度から新たに設置された地域包括支援センターと介護予防センターにおいて、地域に密着した介護予防に取り組むこととなっています。しかし、６５歳を過ぎてもすこやか健診を受診していない方や、既に閉じこもりがちな高齢者への支援については、そうした高齢者の健康状態を早期に把握し、個別のニーズに合った介護予防支援をきめ細やかに実施していくために、地域福祉活動との連携や情報の共有、地域におけるネットワークの構築をさらに進めていただくことを要望いたします。
　また、２００５年度に厚生労働省が実施した介護者アンケート調査から、高齢者などの介護をしている家族の４人に１人が軽度以上のうつ状態にあることや、老老介護では介護者の３割以上が死にたいと思うことがあると回答していることから、こうした介護者の心のケアのために、周りが支える仕組みや、同じ介護者同士で支え合うネットワークの形成などが必要と考えます。
　環境費についてです。
　再生可能な自然エネルギーの導入についてです。
　地球温暖化が深刻な問題となっている中で、再生可能な自然エネルギーに多くの期待が寄せられています。本市においても、温暖化対策推進計画改定に向けて作業を進めていますが、太陽光発電、雪冷熱を初め、今後は、下水排熱エネルギーなど未利用エネルギーなども含め、実態に即した内容の検討が必要です。また、２００６年度からの風力発電の事業化については、北海道電力の募集条件が厳しく、やむを得ず公募見送りと判断したとのことですが、風力発電の実現に向け、引き続き積極的に粘り強く取り組んでいただきますことを求めます。
　札幌エネルギー供給公社と北海道熱供給公社の統合を２０１３年以前に行うとの目標が、出資団体改革プランに掲げられています。札幌エネルギー供給公社の債務超過が昨年度で解消され、累積債務も今後１０年で解消するとの見通しが示されており、統合に向けた環境は整備されつつあるように見えます。こうした株式会社同士の統合は難しいと言われますが、統合によるメリットの検証作業を進めることにより、市の出資金の減資など、市民利益に反することなく、また、株主の納得が得られるような統合のあり方に向け、今後も鋭意取り組まれることを要望いたします。
　経済費についてです。
　四季を通じてにぎわう集客交流都市を目指すことを目的に、２００３年から取り組まれている集客交流・シティＰＲキャンペーン事業は、これまで行政が実施してきた各種観光振興策を見直し、市民、企業、行政がそれぞれの役割を担い、協働で取り組むほか、市民から市民への情報発信など、今までにない効果的な取り組みとして評価をしております。今後も、引き続き、おもてなしに関する事業については成果を期待します。
　近年、札幌を訪れる外国人観光客が増加していることから、こうした方々への観光情報の提供については、従来の案内所やホテル、イベント会場のほかに、地下街や地下鉄駅、コンビニなど観光客のニーズに合わせた情報提供を求めます。
　土木費についてです。
　近年、増加傾向にある分譲マンションが建設され始めて３０年が経過し、今後、大規模修繕、大規模改修による長寿命化や建てかえなどが予想されます。住まいづくりは、基本的には市民の自主的な取り組みですが、社会環境の変化や住宅環境への影響などから、市民・事業者・行政の協働により、市民の住まい力や住まいそのものの向上が求められています。また、長期修繕計画を作成している管理組合が６割しかないことから、分譲マンションの維持管理や修繕、建てかえ等については、専門的で適切な助言やニーズに合った情報提供、相談体制の充実が必要です。今後も、実態把握に努められ、実情に応じた適切な支援を進めるよう求めます。
　消防費についてです。
　救急車の出動件数は年々増加し、昨年度は７万６，０００件となっています。このうち、転院搬送が８，９６４件で全体の１１．８％を占めていますが、このあり方については、今年度の行政評価委員会の外部評価において指摘を受けています。転院搬送業務の要件は、医師が救急車に同乗することや、本来救急業務に支障を来さないように実施すべきとなっています。しかし、札幌市においては、医師等が同乗しているのは転院搬送件数の５２％にすぎない実態があります。
　今後は、救急搬送車を所有する各病院に任せることや、民間の搬送事業者の活用を進めるべきと考えます。そのため、医師会等との検討を鋭意進めるとともに、民間救急車の活用について市民に積極的にＰＲするよう努めるべきです。
　教育費についてです。
　特別支援教育についてです。
　２００７年４月から、特別支援教育が制度の面からも本格実施となります。一人一人のニーズに応じた教育的な支援を進めるためには、学校の教職員すべてがＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒が感じている困り感や困難な状況をしっかり受けとめ、こうした子どもたちの発達の違いについての理解をこれまで以上に深め、より専門的なかかわりが必要であると考えます。校内研修をさらに充実させるとともに、地域における連携の強化を求めます。また、今後、幼稚園教育における特別支援教育の推進に期待します。
　シックスクール対策についてです。
　今年度よりホルムアルデヒドの自主検査を各学校で行うなど、評価するところです。改修工事後の教室引き渡しにおいては、備品を入れてからの検査が行われていませんでしたが、新しい備品を入れた場合など、今後は検査を行い、空気換気を十分行ってから引き渡すことを徹底すべきです。
　トルエンで高い数値が出続けている前田北中学校と上野幌東小学校に対しては、原因究明と発生抑制を行い、早急に適切な対策を、再度、強く要望いたします。
　シックスクール対策は、一部の子ども向けの対策だけではなく、すべての子どもの健康的な学習環境整備につながります。マニュアル作成の取り組みを積極的に進めることを求めておきます。
　帰国・外国人児童生徒は、日本語の日常言語に比べ、学習理解に必要な学習言語の修得にかなりの時間を要します。そのため、日本の学校、文化や生活習慣になじめず、また、高校進学には大きなハンディを抱えています。そのような子どもたちに対し、学習支援を続けているボランティアの活動を取り入れ、今年度、帰国・外国人児童生徒教育支援事業を立ち上げたことは評価いたします。
　今後、この事業について、帰国・外国人児童生徒、その保護者、学校に十分周知するとともに、高校進路情報をわかりやすく提供すること、あわせて、２００８年４月開学の新定時制高等学校において、日本語学習支援を受けながら各授業に臨むことのできる体制を整備することを求めます。
　水道事業会計についてです。
　２００５年度の年間漏水量は約８５０万立方メートルで、浄水場等における取水、浄水、送水に要した経費による原価で換算すると約１億５，５００万円にも上ります。漏水率は、全国の大都市中、福岡、名古屋に次いで第３位という極めて高い水準にありますが、近年の漏水率の推移はほぼ横ばいに近い状態です。水道事業の収入の大部分を占める給水収益が減少し、維持管理費が増加するなど、厳しい財政状況の中、このような膨大な量の漏水は経済的損失になることから、今後、さらなる低減化を求めます。
　最後に、下水道事業会計についてです。
　未利用エネルギーである下水道の熱エネルギーを活用した流雪溝や融雪槽等の雪対策や市街地での熱源利用は、恒久的に使用ができ、ＣＯ２の排出が極めて少ない良好なエネルギーとして環境への貢献度が高いことから、今後の取り組みに期待をいたします。
　汚泥の有効利用については、これまで、埋め立て処分量を減量化することを最優先に、コンポスト事業や建設関係の埋め戻し材等を推進し、一定の進捗を見ています。今後は、下水汚泥中の有機分、バイオマスの活用も視野に入れ、下水汚泥資源化計画を策定するよう求めます。
　そのほか、地方債発行が協議制及び個別条件決定方式に変わったことに伴う札幌市のＩＲの重要性について、札幌市役所男性職員の育児休業取得など子育て支援策の充実について取り上げました。また、多文化共生の推進については、外国人市民の当事者参加による意見交換の場の充実と課題解決に向けた取り組みについて、また、外国人のための災害対策方針の具体的な体制づくりについて取り上げました。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。市長を初め、理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を施策に反映されますことを求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　私は、市政改革クラブを代表し、本議会に提案された１７年度会計決算を認定する立場で、討論をいたします。
　財政運営が毎年厳しさを増す中、職員の意識改革を中心とした行財政改革を進め、結果的には本市負債の軽減をなし、なおかつ、財政調整基金が、多少とはいえ、上積みされたことは、極めて評価すべきものであり、今後ともなお一層の緊張した努力を積み重ねられることを望みます。
　しかし、個々の問題について言えば、厳しい反省を求められるものもありました。
　その第１は、人事委員会の勧告の問題であります。
　本市の寒冷地手当が、国の寒冷地手当に比して大幅に上回っています。この問題については、国からの見直しの指導があり、５年をかけて見直すことになっています。また、寒冷地手当の項目は、給与の官民比較の対象項目として新たに加えられることになりました。
　人事委員会が勧告を出すに当たっては、幾つかの原則があります。大事な点は、給与制度は国準拠である、給与水準は民間準拠である、比較のデータは前年度実績による数値が原則であります。
　しかし、１７年度の本市人事委員会の勧告の中で、寒冷地手当の数値が１６年度の実績数値を使っておらず、５年後の改善終了後の数値が使われていました。この手法では、実際に本市の寒冷地手当がどれほど高かったのか、勧告の中から市民が読み取れないものになっております。
　国の指導でも、また、本市の勧告書の中でも、市民にもわかりやすく、市民の理解を得ることが極めて重要である旨が記されております。市長部局だけに限ったとしても、本市の１７年度の寒冷地手当は、国家公務員に比して１．７倍、総額１０億円にも及ぶ過剰支出があったということであります。激変緩和を理由として、５年間での改善が許されるにしても、過剰支出の現実を市民が知り得る勧告にしなければなりません。市民にとっては、このような手法というのは、隠ぺい行為として映ります。今後このようなことがないように、厳しく指摘をしておきます。
　次に、子ども未来局、教育委員会、保健福祉局にかかわる発達障がいに関する問題ですが、文科省の統計によれば、発達障がいの子どもは６．３％存在すると言われています。この障がいは、早期発見、早期療育が極めて大事であると言われております。
　しかし、新しい障がい概念であるがゆえに、この問題に対する対応がおくれています。国においても、本市においても、同じ状況であります。国に対してしっかりとした対応を求めることはもちろんですが、本市においては、国の不作為を理由としてこの問題に対する対応がおくれることは許されません。特に発達障がいに対する専門的知識を持った者を育成することは喫緊の課題であります。多忙を極めている先生にさらなる負担をかけることのないように、別途、専門家を養成すべきであり、必要な予算を確保すべきであります。
　次に、市民活動促進条例、子どもの権利条例についても、市民の関心を高めることが重要であります。関心を持ってもらうという点では難しい案件であるとは思いますが、関心を高め、理解を共有することがまさに民主主義の基本であり、自治行政の大事な仕事であります。より一層の奮闘を求めるものであります。
　最後に、障がい者の自立支援法に伴う障がい者の負担の増大に対して、本市が独自対応することによって負担の増大が一部食いとめられたことは、障がい者や、障がい者を持つ親はもちろんのこと、市民にとっても大いなる吉報であります。市長のこれまでの主張が形となってあらわれたことを是とするものであることを明らかにして、討論を終わります。

○議長（大越誠幸）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第５号、第７号の３件を一括問題とします。
　議案３件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、議案３件は、認定されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第６号の４件を一括問題とします。
　議案４件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、認定されました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第２、議案第３０号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　厚生委員長　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇）

◆村松正海議員　厚生委員会に付託されました議案第３０号　平成１８年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第３号）について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、国保会計の透明性をより高める観点から一般会計からの借り入れをやめるとのことだが、従来の処理方法でも赤字額が明示されており、意図的に隠ぺいするものではなかったと思うが、どうか。また、今回の処理方法の変更により、資金の動きはどのようになっているか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第３０号を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第３０号は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第３、議案第３１号、第３２号、諮問第１号の３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程されました議案２件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第３１号は、教育委員会委員任命に関する件であります。
　札幌市教育委員会委員であります千葉瑞穂氏は、来る１０月２９日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして臼井　博氏を任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　臼井　博氏は、現在、北海道教育大学教育学部札幌校教授、同大学教育実践総合センター長をされている方で、人格、識見ともに高く、教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第３２号は、人事委員会委員選任に関する件であります。
　札幌市人事委員会委員であります伊藤忠男氏は、来る１０月３１日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして荒木哲彦氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　荒木哲彦氏は、昭和３５年４月に本市に採用になり、東区長等を歴任された後、財団法人札幌市住宅管理公社理事長等をされていた方で、人格、識見ともに高く、人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域といたします人権擁護委員であります新田　博氏は、去る９月３０日をもって任期満了となり、また、青野　渉氏、奥泉尚洋氏、小山田伸道氏、小松禮子氏、武田伸一氏、田中シヅヱ氏の６氏は、いずれも来る１２月３１日をもって任期満了となりますので、小山田伸道氏、小松禮子氏、武田伸一氏、田中シヅヱ氏の４氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、また、新田　博氏の後任者といたしまして木谷洋史氏を、青野　渉氏の後任者といたしまして上田勝啓氏を、奥泉尚洋氏の後任者といたしまして竹田美由紀氏を推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　上田勝啓氏は、平成３年４月に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長をされている方であります。
　小山田伸道氏は、全労済北海道本部常務理事等を歴任され、平成９年１１月から人権擁護委員を１期務められた後、平成１６年１月から再び人権擁護委員に就任されている方であります。
　木谷洋史氏は、株式会社北海道新聞社東京支社編集局長等を歴任されたのち、現在は、同社紙面審査委員室長をされている方であります。
　小松禮子氏は、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員をされており、平成１３年１月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　武田伸一氏は、現在、北海道電力関連産業労働組合総連合事務局長等をされており、平成１６年１月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　竹田美由紀氏は、平成１５年１０月に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会委員等をされている方であります。
　田中シヅヱ氏は、北海道女性国際交流連絡協議会事務局長等を歴任され、平成１６年１月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようお願い申し上げます。

○議長（大越誠幸）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決を行います。
　議案第３１号、第３２号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第３１号、第３２号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（大越誠幸）　ここで、日程に追加して、意見書案第１３号　庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書を議題とします。
　本件は、共産党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　弁護士から警察への依頼者通報制度の立法化に反対する意見書、意見書案第２号
　経済社会の構造改革における都市基盤整備財源の充実強化を求める意見書、意見書案第３号　生活保護制度に関する意見書、意見書案第４号　肝炎対策を求める意見書、意見書案第５号　障がい者福祉制度の充実に関する意見書、意見書案第６号　地方分権の推進に関する意見書、意見書案第７号　子ども一人ひとりを大切にするゆとりある教育環境の実現を求める意見書、意見書案第８号
　季節労働者に対する「特例一時金」の現行維持及び通年雇用の促進に関する意見書、意見書案第９号　万全なＢＳＥ対策を求める意見書、意見書案第１０号　ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書、意見書案第１１号　雇用のルールを確立することを求める意見書、意見書案第１２号　医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書、決議案第２号　北朝鮮の地下核実験に抗議する決議の１３件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案１２件、決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案１２件、決議案１件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（大越誠幸）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成１８年第３回札幌市議会定例会を閉会します。