札幌市議会 会議録検索システム（平成１８年第４回定例会 2006-12-06 第4号）

○副議長（猪熊輝夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○副議長（猪熊輝夫）　本日の会議録署名議員として村松正海議員、井上ひさ子議員を指名いたします。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（小島信行）　報告いたします。
　大越誠幸議長及び三上洋右議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表及び陳情取下げ一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（猪熊輝夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第１３号、第１５号から第２４号までの１２件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　青山浪子議員。
　（青山浪子議員登壇・拍手）

◆青山浪子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、市政の諸問題について質問をします。
　最初に、市長の政治姿勢について、大きく３点、お伺いいたします。
　１点目は、このたびの議案である市民活動促進条例案についてです。
　本条例案は、新しい時代の札幌のまちづくりを担う市民活動を促進させるという崇高な理念に基づいたものであり、さきの第３回定例会において私どもが可決の判断をした責任を負っている自治基本条例を具現化した位置づけにある極めて重要な議案です。
　しかしながら、去る１１月９日、本条例をめぐる財政市民委員会の審議の場で、本来あってはならない問題で質疑が交わされたのです。すなわち、その審査の３日前に市長が直接受けた幾つかの連合町内会からの本条例早期制定の要請が、行政の作為的な誘導によるものではないかという指摘でした。その市側の行為は、市民・行政・議会の役割と関係を定めた札幌市のまちづくりの最高規範である自治基本条例を踏みにじる行為であり、説明責任、情報共有が市民自治の根幹であることからして、市長は責任を持って事の真相を市民、そして議会の前に明らかにすべきです。
　そこで、質問ですが、一つ目は、今回の本条例の早期制定を求める要請行動がどのような経過で行われたのか、明らかにしてください。
　また、そのことが結果として町内会や市民に迷惑と混乱を及ぼしたことについて、自治基本条例の立法趣旨である、市は公正かつ誠実に市政を運営する責任を担うとする観点からどう考えるのか、それぞれお伺いをいたします。
　我が会派は、これまで本条例に関する議論が不十分であると指摘をしてまいりました。特に条例に規定されない部分、例えば、市民活動促進基本計画の策定を初め、基金に基づく市民団体への資金助成に係る対象団体の選定手続や適正さの担保などについて、市は明確なものを示すことができないまま本日に至っており、その扱いを白紙委任してくれと言わんばかりの態度に私どもが応じ、規則以下の定めにゆだねることは、私ども議決機関としては翻って責任を感じるものです。市民の浄財である基金を有する条例であるがゆえに、透明過ぎるほど透明でなければならず、政治的な思惑により拙速な結論を導くようなことがあってはならないものと考えます。
　そこで、二つ目の質問ですが、市民活動促進条例案については、いまだ議論を尽くされない事柄が多く、このたびの提案は余りに拙速過ぎたと考えるものですがいかがか、お伺いをいたします。
　大きな２点目は、平成１９年度予算案の編成についてです。
　全国的には戦後最長の景気回復期間となっている現在ではありますが、北海道における経済情勢は、そうした雰囲気にはほど遠く、札幌市における雇用情勢や、はたまた夕張市の今日の状況をかんがみますと、かえって厳しさを増しているように感じられます。
　札幌市の来年度予算においても、ことし２月に示された中期財政見通しでは１５５億円程度の財源不足が見込まれており、その解消は厳しいものではないかと危惧するところです。また、国において来年度から交付税制度の抜本的見直しが予定されており、地方交付税頼みの札幌市にとって極めて先行きの不透明な状況に置かれていることも、一層、懸念を増す要因となっています。
　加えて、かねてから心配しておりますように、このたびの来年度予算案の編成に当たっては、よりどころとなる中期計画、すなわち新まちづくり計画が欠けることから、既に相当程度ご苦労されながら編成作業を進めているものと拝察しています。
　もとより、その当初予算は、市長選挙と市議会議員選挙を控え、いわゆる骨格予算になると思いますが、予算規模が右肩上がりの時代とは異なり、まして収支不足が見込まれる状況の中、選挙後の肉づけ予算にどの程度財源が留保されるのか気がかりでもあります。
　そこで、あえてこの第４回定例会で質問いたしますが、平成１９年度予算案の編成に当たり、どのような基本的考え方で作業を進め、何に基づき、どのような施策や事業に重点を置き、市長までの段々の査定を重ねていく考えなのか、もし新たな収入確保策など考えがあれば、それを含めてそれぞれお伺いをいたします。
　大きな３点目は、市役所庁内の職員の融和、職員の士気高揚についてです。
　かつて１万７，０００人台でありました札幌市の職員定数は現在１万５，０００人を割っており、これからの数年間についても、集中改革プランに基づき、さらに定数の削減が進められる計画です。
　また、札幌市の場合、人口に対する一般行政部門の職員数が政令指定都市の中でも最も少なくなっている点については、一定の評価をしているところです。
　しかしながら、札幌市の職員一人一人が意欲を持って懸命に職務に向かっているか、また、組織力がいかんなく発揮されているかということについては、いささか疑問に感じるところです。
　もちろん、その要因についてはいろいろなことが複雑に絡み合っていると思いますが、指摘したい一つは、まず、再任用制度についてであります。
　職員の再任用制度が施行から年数を重ね、次第に組織に占めるその構成比が高くなってきました。再任用後の役職者も生まれ、今後は再任用後の課長職も誕生するだろうと言われています。こうした場合、退職時の経験を再任用配置に生かす配慮が、逆に職員の士気高揚や組織の活性化にマイナスに作用する懸念があり、慎重に対処しなければならないものと考えます。
　また、上田市長就任後、職員の意欲を損なうような降格的人事を平気でやるのは理解できないといった職員の声が届くのはどういうことなのでしょうか。札幌市職員の評価について、市長は、就任以前に思っていた以上に優秀だと評価をしているようでありますが、逆に、職員、とりわけ幹部級職員は上田市長をどのように見ているのでありましょうか。
　最近、上田市長と市役所のトップ級が一枚岩でないかのような報道もありましたが、今日の市政難局時に、仮に組織の上層部で、融和どころか、不協和音が鳴り響いているのであれば、職員はもとより、市民にとっても全く不幸なことです。
　どこの組織にあっても、とかく人事は難しいものと言われます。しかし、年明けには、３月末までの退職者の再任用を含め、それに伴う幹部の人事異動を市長は手がけなければならないのです。
　そこで、質問ですが、市長在職３年半にわたり、これだけの大組織である札幌市の人事に、市長はどのような思いを抱き、意を用いてきたのか、お伺いをいたします。
　また、来年６月７日まで現任期がある中で、先ほど申し上げました庁内の職員の融和、職員の士気高揚という市政推進上極めて枢要な課題に人事の面からどのように取り組んでいくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、都市機能の活性化についてお伺いをいたします。
　平成１７年９月に策定された「緑を感じる都心の街並み形成計画」の前文で、上田市長は、札幌は恵まれた自然環境などの風土特性と大都市としての魅力を十分に活かしながら、世界に誇れる環境と文化のまちをつくっていくことが重要と述べています。また、都市計画マスタープランにおいては、市街地内外における魅力的なオープンスペースのネットワークの形成を図ることとし、さらに、緑の基本計画でも、市街地を取り巻く環状グリーンベルトの配置と主要な緑の拠点をつなぐ緑のネットワーク化を図ろうとしています。
　このネットワークの骨格の一つである大通公園は、円山から豊平川にかけて都心部を東西に貫く中心地区であるとともに、大倉山ジャンプ台とテレビ塔を焦点とする景観軸でもあり、他の骨格軸が集結するネットワークのかなめとなっています。この大通公園と環状グリーンベルトが最も接近している場所が原始林である円山と大倉山に挟まれている円山公園西地域であり、今後とも、良好な自然環境の保全に努めるとともに、市民が身近に自然を楽しめる機能の充実を積極的に図らなければならないと私は常々考えてきたところです。
　この地域で市民と自然との触れ合いの場を演出していく中心となるのが、今まさに再生を目指している円山動物園ではないでしょうか。
　円山動物園は、昭和２６年５月５日、道内で初めての動物園として誕生して以来、ことしで５５年を数え、この間、飼育展示動物の充実と施設の整備が図られ、市民のレジャー、レクリエーション施設として発展を遂げてきました。これまでの入園者は延べ約４，２００万人を超え、また、飼育展示をしている動物は、現在１９６種、９７５点に達し、道内最大規模の動物園として多くの方々に親しまれてきたのです。
　しかしながら、昭和４９年度の約１２４万人をピークに入園者は減少傾向で推移し、昨年度には４９万人まで落ち込むとともに、マンネリ化や施設の老朽化なども課題となってきました。
　このようなことから、現状の円山動物園の課題を洗い出し、これに対応していくと同時に、今後の役割や使命を再検討し、将来に向けて存続していく動物園とするために、ことしの７月、円山動物園リスタート委員会が設置され、動物園の再生に向けた議論が開始され、動物園の将来構想を本年度末に策定する予定と聞いています。
　この円山公園西地域は、公園を初め、原始林、動物園、北海道神宮を含めて包括的に一つの風致地区でもあり、今回の動物園再生をきっかけに、ぜひ、円山で市民と身近な自然との触れ合いの機能を飛躍的に充実させるべきと考えます。この意味で、リスタート委員会について報道されていましたとおり、将来は動物園を取り巻くこの地域全体に動植物が満ちあふれ、市民生活と大いに接点を持つべきという円山動物公園構想の考え方に強く共感を覚えるところです。
　また、動物園の役割が、今までのような単なる動物を見せるだけの施設あるいはレクリエーション施設としての存在から、社会教育施設、環境教育施設としての役割や、絶滅危惧種や種の保存に大きく移行してきたことは、今や、日本の動物園に限らず、世界の主要動物園の大きな流れとなっています。全国に動物園は数多く存在し、交通網が整備された今日の状況を考えた場合、それぞれの動物園が主張する存在意義といったものが明確でない限り、その存続の可能性は極めて厳しいものがあると私は考えています。
　そこで、提案ですが、円山動物園は、既にホッキョクグマやユキヒョウの繁殖などですぐれた実績を上げ、種の保存について十分その技術を持っていることから、さらに一歩進めて、この生物多様性確保へと活動の重点を移し、これを円山動物園の特質であり特技分野だと言えるくらいの重点化をするべきと考えます。
　そこで、質問ですが、まず１点目として、円山動物園の役割についてリスタート委員会ではどのように考えられているのか、この点を明確にしておかなければ、円山動物園のあすはないと言っても過言ではないと思いますので、お伺いをいたします。
　次に、２点目として、その役割あるいは使命に基づき、どのような動物園となることが望ましいと考えているのか、お伺いをいたします。
　この地域には、円山動物園を初め、円山公園、北海道神宮などオープンスペースが集積しており、多くの市民が札幌の自然特性を身近に享受しながら多様な活動ができる場となっています。私は、この地域における自然を楽しむ機能を充実させることが、市街地を取り巻く環状グリーンベルトの質的向上はもとより、大通という東西の骨格で結ばれている都心部の活性化にも大きく寄与するものと考えます。
　そこで、３点目の質問ですが、私は、円山動物園の活性化のみならず、札幌の自然特性を身近に持つ都心、円山公園西地域全体を活性化していく必要があると考えますが、今後どのような方策でこの地域の都市機能を向上させていくのか、お伺いをいたします。
　次に、食育推進計画についてお伺いをいたします。
　平成１６年に厚生労働省が実施した国民健康・栄養調査結果によりますと、朝食をとらない子の割合は年々高くなっており、１歳から６歳までの子どもたちでは、朝食の欠食率は約５％にも上るとのことです。朝食をとらないことは、逆に１回の食事の摂取量が多くなり、肥満などの生活習慣病を招くことにもなりますので、子どものころから正しい食習慣を身につけることが重要です。
　こうした状況を踏まえ、我が党は、食の安全確立で安心の食卓を目指すという考え方から、食育の推進をマニフェストに掲げ、党女性委員会を中心に食育運動の推進に取り組むとともに、昨年６月には、食育の理念と方向性を明示した食育基本法を自民党と共同提案し、成立させました。
　また、我が党は、本年２月、食育の推進力として食育推進本部を設置し、党女性局が中心となり、毎年６月の食育月間や毎月１９日の食育の日を活用し、各世代を対象とした食育セミナーなどを開催し、全国的な推進運動を展開しています。
　札幌市においても、各区で食育セミナーを開催しましたところ、大勢の参加者の食育に対する関心の高さを感じたところです。
　政府は、食育基本法に基づき、本年度から５年間の基本的な方針である食育推進基本計画を、我が党の主張を反映しつつ、ことし３月に策定しました。具体的には、朝食をとらない小学生をゼロにすること、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームを認知する国民の割合を８０％以上に高めることなど、９項目の数値目標を掲げています。また、国は、平成２２年度までに都道府県は１００％、市町村は５０％以上が食育推進計画を策定するよう努力義務を課しました。
　食育の推進には、国民一人一人の理解と取り組みが重要ですし、家庭、保育所、幼稚園、学校、そして地域の保育者、生産者、企業など、多様な関係者が連携協力し合い、国民運動として取り組んでいかなければなりません。
　我が会派は、札幌市民が生涯にわたり心身ともに健やかな生活を送るために、食育基本法に基づき、札幌市においても積極的に推進すべしとの考えから、本年第１回定例会の委員会で家庭における食育の重要性の視点を盛り込んだ食育推進計画を策定するよう提言しました。この計画を策定するに当たっては、地域特性や社会情勢の変化を踏まえた特色ある計画を構築することが重要であると考えています。
　そこで、質問ですが、１点目は、札幌市における食育推進計画の策定についてです。
　食生活の改善や食の安全の確保、また、市民みずから食のあり方を学ぶことなど、食に関する課題は多岐にわたっています。これらの課題に対処し、実効性ある食育の推進を図るためには、札幌市においても食育推進計画を策定すべきと考えますが、どのように考えているのか、また、策定するとすれば、その時期はいつごろなのか、あわせてお伺いをいたします。
　質問の２点目ですが、食育基本法には食育推進計画の策定と推進を目的に地方自治体に食育推進会議を置くことができると規定されていますが、札幌市において食育推進会議を設置する考えをお持ちなのかどうか、お伺いをいたします。
　また、設置を目指す場合、行政のみならず、関係団体、市民がしっかりと連携し、一体となって食育の推進に取り組むことができるようなものにすべきと考えますがいかがか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、少子化対策についてお伺いいたします。
　先月、平成１７年の札幌市の合計特殊出生率が０．９８と過去初めて１．０を割り込んだとの発表がありました。この数値は、全国値の１．２６、北海道の１．１５を大きく下回り、全国で最も低い東京都区部に次ぐ数値です。
　私は、このショッキングな数値自体はもちろんですが、問題は、合計特殊出生率が下がり続け、札幌の少子高齢化のスピードがますます加速していることにあると考えます。少子高齢化の一層の進行が社会にもたらす影響が大変深刻なものであることについては、議会のいろいろな場で何度も取り上げており、市長も同じ認識であると思っております。
　このような少子化の流れを食いとめるべく、国は、ことし６月、「新しい少子化対策について」を発表し、少子化対策を国の最重要課題の一つと位置づけ、さまざまな対策を打ち出したところであり、我が党も、これに先立ち少子社会トータルプランを発表し、社会が子どもを最優先に考えるチャイルドファースト社会の構築と、仕事と生活の調和を図る働き方の見直しを挙げ、政府の少子化対策を強力にバックアップしているところです。
　札幌市においても、少子化の一層の進行が明らかになったことから、これまで以上に抜本的な対策を早急に実行する必要があると考えます。
　先日、私は、福井県の少子化対策について調査をしてまいりました。福井県は、平成１７年の合計特殊出生率が１．５０で、４７都道府県の中でも第１位の沖縄県に次ぎ、島根県と並んで２番目に高い県であり、さまざまな特色ある少子化対策がとられるなど、先進地域と言えます。
　その福井県の子育て環境の一端を札幌市や全国平均と比較してみますと、６歳未満の子どもがいる夫婦の共働き率が札幌市２１．５％、全国が３２．８％であるのに対し、福井県は５３．６％と全国トップクラスです。また、夫婦が子どもを３人もうける傾向が強く、それを支える環境として３世代同居世帯の割合が札幌市３．１％、全国９．３％に対し、福井県は２１．６％と全国で２番目に高くなっています。
　しかしながら、他の地域と同様、都市化の進展に伴い３世代同居が減少しつつあり、家庭や地域の子育て支援機能が低下傾向にあるため、これにかわる支援体制を確立する施策がとられています。例として、３人目以降の子どもに係る妊婦検診費、医療、保育に係る経費の無料化、保育所の待機児童数が平成１３年度以降ゼロ、父親子育て応援企業に対する知事表彰、中小企業向け子育て支援奨励金や融資、入札などの優遇制度など、とりわけ父親の育児支援策の充実に目を見張るものがあります。さらに、ユニークな取り組みとしては、若者の出会い交流応援事業があり、交流イベントの実施や２００人もの結婚相談員が相談所に配置され、家庭訪問もすることなどにより、初年度から成婚の実績が上がっているとのことです。
　このように福井県では、女性にとっても、また男性にとっても、仕事と家庭を両立しやすい環境にあり、さらに、それを一層推進する施策がとられ、その施策の効果があらわれ始めているのに対し、札幌市の場合、仕事と家庭を両立しやすい環境の整備がまだまだ不十分であることが合計特殊出生率に大きな差異をもたらしている一因となっていると思われます。
　そこで、質問ですが、札幌市の平成１７年の合計特殊出生率が１．０を下回り０．９８となったことについて、どのように認識されているのか、また、今後、出生率回復に向けてどのように取り組んでいくのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　加えて、先ほど申し上げました福井県のような先進的な取り組みについてどのように受けとめているのか、また、参考にするお考えはないのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。
　昨年実施されました国勢調査の確定値が先ごろ発表されました。それによりますと、我が国の総人口は１億２，７７６万人余りで、既に平成１６年１２月をピークに人口減少時代に突入したことが確認されました。一方で、６５歳以上の国民は２，５６７万人で、いわゆる高齢化率は２０．１％と、調査開始以来の最高値を更新しました。
　国においては、予想以上に急速に進む少子高齢化に対応できる社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、世代間や世代内の負担や給付の不公平を是正するために、制度全般の見直しが急いで進められています。本年６月、健康保険法の一部改正法が成立し、医療制度改革、中でも療養型病床の再編成、大幅な病床数の削減が進められることとなりました。
　療養病床の問題は、昭和４８年の老人医療費無料化以降、病院が高齢者介護の受け皿となる、いわゆる社会的入院問題として３０年来の懸案であり、介護保険制度創設時に、大綱の中で、施行後、一定の期間内に介護施設への転換を図るとされたことから、今回の制度改革に至ったものと認識をしています。
　しかし、その内容は、札幌市に当てはめた場合、平成２４年３月までに、介護型療養病床を約３，７００床、医療型療養病床を約２，６００床、合計約６，３００床を削減するものであり、果たして実現可能なのかと大変危惧をしているのです。
　本市議会では、地域での受け入れ体制が整わないまま削減されることがあってはならないと、本年の第２回定例会において、国に対し、療養型病床の削減については必要な医療の提供がなされ、退院後の受け皿が十分確保されるよう求める旨の意見書を、全議員提案により可決、提出したところです。
　さきの第３回定例会代表質問において、我が会派が市の考え方を確認したところ、国が策定する地域ケア整備指針を踏まえて、北海道の地域ケア整備構想に基づいて準備を進めるということですが、札幌市としての具体的な対応策について早急に検討し、示す必要があるのではないでしょうか。
　また、医療制度改革に伴う療養病床の削減が確実である以上、介護保険制度のもとで、施設介護や在宅介護の拡充が重要になってくると考えています。
　今回の介護保険制度改革では、認知症高齢者などが住みなれた地域でできるだけ生活を続けることができるよう、施設的な機能を持たせて、泊まりや通い、訪問などをトータルで支援するという画期的な小規模多機能型居宅介護や、２４時間の巡回訪問を行う夜間対応型訪問介護などの新たな地域密着型サービスが創設されています。また、施設から在宅という基本的方向に基づき、訪問介護の２４時間対応体制の確保や６５歳未満の特定疾病に末期がんを含める在宅ターミナルケアなどの充実が図られるとともに、本年度の診療報酬改正においても新たに在宅療養支援診療所を位置づけ、在宅医療面の充実も図られています。
　しかしながら、こうした体制整備については始まったばかりで、今後の推移を見きわめる必要がありますし、何よりも多くの市民が今回の制度改正について十分理解をしていないのではないかと考えるものです。
　そこで、１点目の質問ですが、今回の介護保険制度の改正により、新たに創設された地域密着型サービスについて、どのようなサービスがあり、札幌市の現状はどのようになっているのか、また、その状況を踏まえて、今後どのように対応していくのか、あわせてお伺いをいたします。
　２点目は、介護予防についてです。
　今後は、施設や在宅の介護体制の充実を図ることとあわせて、できるだけ介護を受けずに健康で過ごすための介護予防施策の充実がより一層重要になると考えます。とりわけ、今回の介護保険制度改革では、高齢者の自立支援と介護予防がその中心をなしており、札幌市においても、地域包括支援センターを中心とする総合的な介護予防システムを構築しました。つまり、高齢者の介護予防から必要な支援までの総合的な地域生活支援体制の整備が今回の制度改革の大きな目玉であり、目指すポイントは高齢者の生活機能低下の防止にあります。
　しかしながら、介護予防支援を必要とする特定高齢者の把握が全国的に進まず、せっかく準備した介護予防サービスも閑古鳥が鳴く状況にあると聞いています。
　そこで、２点目の質問ですが、札幌市における特定高齢者の把握と介護予防サービスの現状はどのようになっているのか、低調だとすれば、その原因をどのように考えているのか、また、今後どのように特定高齢者の把握を進め、効果的な介護予防施策を推進していくのか、それぞれ見解をお伺いいたします。
　次に、観光施策についてお伺いをいたします。
　札幌を訪れる観光客数は、昨年度１，３３２万人となっていますが、先日発表された平成１８年度上半期では、前年度比１０６．１％と近年にない大幅な伸びを示しています。年度目標の１，５００万人には届かない可能性は高いものの、この数年の横ばい状況を考えると大健闘と言えると思います。
　札幌市にとって観光は基幹産業であり、これまで以上に市民・企業・行政が一体となり、目標の達成を目指す努力をする必要があります。観光客の誘致に当たりましては、首都圏でキャンペーンを行ったり海外では東アジアを中心にＰＲするなど、各種施策を積極的に展開していることは理解していますし、今後も続けていただきたいと思います。
　一方で、市民は何ができるかを考えますと、やはり観光客への温かいおもてなしが非常に大切なことであると考えます。札幌市では、市民のおもてなし意識を高めるため、さまざまな取り組みをしていることは承知しています。一昨年には、観光のポストカードを広報さっぽろにとじ込み、全世帯に配布したほか、昨年はおもてなしのアイデアを市民から募集し、ことしは記念撮影スポットを募集するなど、単なる意識啓発ではなく、市民の参加を呼びかけるなど工夫しており、こうした取り組みについては一定の評価をしているところです。
　しかしながら、昨年の市民アンケートでは、ポストカードの全世帯への配布について、知っている人が２０．５％、そのうち実際にポストカードを出した人は３２．８％となっています。市民のおもてなし意識を高めるためには、単発ではなく、継続的に事業を実施していくことと、せっかくの事業を市民にもっとＰＲしていく必要があると考えます。
　また、市民とともに、観光に携わる企業の方々のおもてなしも重要です。昨年の来札観光客の満足度調査では、札幌の評価は平均８０．８点と比較的高い成果と言えますが、滞在中に受けた接客サービスについては、満足と答えている人が６３．８％にとどまっており、この傾向は毎年ほぼ変わっていません。
　さらに、市内の移動のしやすさについては５８％と特に低くなっています。札幌は大倉山や羊ケ丘、さらにモエレ沼公園など、主要観光地が郊外に点在しているため、こうした結果になっているものと思いますが、観光地への交通アクセスの改善についてももっと工夫する必要があるのは明らかです。
　ＪＴＢ北海道、北海道運輸局、交通局の連携により、ことし９月に実施した札幌まちめぐりパスは、地下鉄、バスの一日乗車券と市内２０施設の入場券とを組み合わせたもので、こうした取り組みは札幌市では初めてだと思いますが、非常におもしろい取り組みだと感じています。民間企業などとの連携と工夫により、新たな魅力を生み出したよい例であり、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　一方、ホテルや観光施設はもちろんのこと、観光客と直接接することの多いタクシーを含めた交通事業者と行政が連携協力する体制をさらに整えていくべきであり、そのためには、企業と率直に意見交換ができるような場を持つことが効果的ではないかと常々考えているところです。
　そこで、質問ですが、観光の振興に当たっては、札幌市全体のホスピタリティーを向上させていくことが非常に重要だと思いますが、市民の意識やかかわり方をどう高めていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
　また、観光関連企業との連携や意識の向上を具体的にどのように図っていくか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、いじめの問題についてお伺いをいたします。
　昨年９月、滝川市において６年生の女子児童がいじめを苦に自殺を図るというショッキングで痛ましい事件が起こりました。この事件は、発生から１年を経過したことし１０月に報道されましたが、その後、福岡県、埼玉県など全国的に同様の事件が後を絶ちません。また、１１月に入り、文部科学大臣あてにいじめを苦に自殺を予告する手紙が届いたとの報道があり、その後、文部科学省や各地域の教育委員会に同様の手紙が次々と寄せられているとのことであり、大変憂慮する状況が続いています。こうした状況において、私は、まず、大人が、弱い者をいじめる者は人間として絶対に許さないとの認識に立ち、毅然とした態度で対処しなければならないものと考えています。
　さらに、学校においては、いじめの実態や徴候を速やかに把握し、適切に対応していくことが基本姿勢と考えるものですが、先ほどの一連の事件の経過を見ますと、特に学校の実態把握の仕方に大変疑問を感じるものです。
　文部科学省では、毎年、都道府県や政令指定都市に対し、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を行っており、その中にいじめに関する調査があります。この調査では、いじめを、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義しています。
　しかしながら、この定義では、継続とはどの程度の期間なのか、深刻な苦痛とはどの程度なのかなど、そのとらえ方に幅が出る可能性があり、実際に自治体別の発生件数にばらつきが激しく、その信憑性が問われているところです。このような中で、一連の事件を受けて、長野県松本市では、文部科学省の調査とは別に、子どもがいじめを受けたと感じているものという基準で調査をしたところ、かなりの件数が報告されたとのことです。
　私は、いじめの徴候をいち早くとらえ、早期に対応することが深刻な事態を防ぐ上で大切なことと考えています。市教委においては、先ごろいじめ問題への取り組みの徹底について通知を発するとともに、園長、校長を緊急に集め、いじめに対する認識や対応のあり方について説明をしたところですが、いじめの実態把握が年１回の文部科学省調査のみというのでは、果たして本当にいじめの発見と対応ができるのか、甚だ疑問に思うところです。
　私は、いじめに係る新たな取り組みが必要ではないのか、また、万が一、子どもがいじめに遭ったとき相談できる体制を整えておくことも重要な課題ではないかと考えています。例えば、埼玉県では、いじめや不登校に対応するため、さわやか相談員を学校に配置し、子どもの悩みに対し親身になって相談に応じています。また、報道によれば、いじめ緊急対策室を設置し、子どもに限らず、いじめかどうか悩む教師や保護者から第三者的立場で相談を受ける取り組みや、あるいは、相談先を記したパンフレットを全児童生徒に配布するなどの対策をとっているところもあり、私は、第三者の立場で子どもたちの悩みや相談を受ける人材が学校に必要ではないかと考えているところです。
　そこで、質問ですが、いじめの徴候を見逃さず、適切に対応できるようにするための方策について、教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　最後に、北区における自然を生かしたまちづくりについてお伺いをいたします。
　先般、今年度の市政世論調査の結果が発表されましたが、これを見てみますと、全体の９６．６％の市民が札幌のまちが好きと回答しており、その理由のトップとして、緑が多く自然が豊かだから、第２位が四季が明瞭だからと、多くの市民が自然と調和した都市イメージを挙げています。
　私の住む北区においては、区の行政運営の基本方針である北区経営プランのもとで、区の個性を生かした魅力あふれる地域づくり、まちづくりを大きな柱の一つに掲げ、水と緑を生かした魅力づくりについても積極的に取り組むことがうたわれています。
　北区は、山のない平たんな地形ながら、自然が多く残されています。この自然環境を保全する取り組みとして、例えば篠路五ノ戸の森では、自然の森を守ろうとする地域の方々が、自主的に森のパンフレットを作成し、森の中の清掃活動を実践したり、あるいは、野鳥の観察会などを催したり、また、近隣の小学校児童が毎年樹木に木の名前を記した樹名板を取りつけるなどの活動に取り組んでいるのは、いわば自然をそのままに大事にしていこうとするものです。
　一方で、自然環境を損なわない範囲で自然に手を入れ、市民が自然により深く触れ合える豊かで楽しめる環境を整備することも大切なことであり、その一例として、茨戸地域のガトーキングダムと呼ばれる大型施設の東側のそばを流れる篠路川沿いには、昭和５９年から行われた河川改修に合わせて整備された立派な遊歩道があります。しかしながら、地域の方々からは、この遊歩道は使い勝手がよくないという意見も寄せられており、また、マイカーで訪れても駐車スペースが不足しているなど、せっかくの施設が十分に活用されていない状況にあります。
　この遊歩道には、花を植え込んだ広場、休憩所となるあずまやが整備され、散策を楽しむことのできるポイントも多く、自然の水辺と緑、そして野鳥に触れ合いながら気持ちよくウオーキングを楽しむことができます。
　そこで、質問ですが、この施設は、自然に手が加えられ、人工的につくられたものですが、北区の個性を生かし、自然と調和した貴重な施設であり、さらに地域住民の健康づくりに大きな役割を果たしていると考えますので、ぜひその魅力をより高め、一層の利用の促進を図れるよう方策をとるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８点にわたりご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢について、都市機能の活性化について、さらに、観光施策についてご答弁を申し上げて、その余を担当の副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきます。
　まず、政治姿勢についてでございます。
　１点目の市民活動促進条例案についてであります。
　まず、早期制定の要請が出された経緯と市の関与に対する考え方についてでございますが、この条例案は、町内会、ボランティア団体、あるいはＮＰＯなど、市民活動を行っている方々への支援を行うということとしていることから、所管の市民まちづくり局が、町内会に対しましても条例のＰＲや情報提供というものを行ってきたところであります。その上で、この条例の趣旨に賛同した幾つかの連合町内会が要請を行ったものと受けとめております。
　しかし、結果として、この過程の中で、行政が誘導したかのような誤解を招く部分があったことについては遺憾である、このように考えております。（発言する者あり）
　今後、このようなことがないように十分に心してまいります。
　次に、条例案の提出が拙速過ぎるのではないかということでございますが、条例提案までの審議につきましては、ことしに入ってからだけでも第１回定例会の予算特別委員会、第２回及び第３回定例会の代表質問並びに決算特別委員会、それから、５月から１１月にかけて開催いたしました３回の財政市民委員会において必要な議論は行ってきたものと考えております。
　また、条例案に規定されていない部分についてでございますが、明確なものが示されていないというご質問でございますけれども、情報、それから人材育成、活動の場の確保、それから資金の調達、この四つの支援策を具体化するための基本計画策定に当たりまして、市民や専門家で構成する市民活動促進テーブルに計画部会というものを設置し、会議の公開とその議事録の公表を行うとともに、素案の段階で議会にもご報告を申し上げたい、このように考えているところであります。
　さらに、議員ご指摘のとおり、市民の浄財であります基金を有する条例でありますことから、団体への助成に当たっては、市民活動促進テーブルの中に設けます審査部会が、団体の登録時、そして事業の申請時及び実施後における審査を行いまして、その内容を市民に公開いたします。これに加えて、助成した事業に疑義が生じた場合などには、促進テーブルに設けます調査部会が必要に応じて実態調査を行うということなどによりまして適正さと透明性を確保してまいりたい、このように考えております。
　このように、条例に基づく制度は、市民の皆さんに納得していただけるような仕組みといたしますので、町内会活動を初めとするＮＰＯその他の多くの市民活動へできるだけ早くこの支援が届くように、今定例会の条例案の審議におきまして十分にご議論をいただきたい、このように考えております。
　次に、２点目の平成１９年度予算編成についてお答えいたします。
　来年度は、選挙の関係から、政策的な判断を必要とする事業につきましては、選挙後の補正予算に盛り込まれることを想定しておりまして、したがって、当初予算につきましては、義務的な経費に加えて、従来からの継続的な事業や、既に推進の方針を決定した事業に係る経費を中心に、骨格予算として編成したいというふうに考えておるところであります。
　骨格予算の編成につきましては、現在、財政局におきまして、各局からの要求内容を精査しておりますので、具体的な施策や事業については申し上げる段階ではありませんが、これまでに積み重ねてまいりました取り組みの成果をしっかりと評価するとともに、長期総合計画や施政方針さっぽろ元気ビジョンなどにおける施策の方向性に沿って事業の重点化や取捨選択を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、質問にもありましたとおり、来年度も引き続き厳しい財政状況が続きますことから、まちづくり推進基金、土地開発基金など開発系の基金の有効活用を図るとともに、札幌市が保有しております公有財産や印刷物を広告媒体として有効に活用するなど、新しい収入確保についても取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　３点目の職員の融和及び士気高揚についてお答えをいたします。
　まず、市職員の人事に対する私の思いについてでございますが、本市職員は、市民のために挑戦する市役所というものを目指して、私を先頭に一丸となって市役所改革に立ち向かっていく仲間でございます。私自身、改革の熱い思いを職員に伝え、共有し、市民の負託にこたえることのできる体制づくりというものに努めてきているところでございます。
　市長に就任後、私の思いと職員の気持ちを一つにするために、局・区の実施プラン策定時の全局長及び全区長との協議、確認の場を初め、現場に出向くなどいたしまして、まちづくりセンター所長や区の若手職員との懇談、さらにはランチミーティングなど、さまざまな機会をとらえまして職位を超えて多くの職員と対話を重ね、個々の職員の能力や適性といったものを見きわめて人事配置に生かしてまいりました。
　今後につきましても、今までと同様に適材適所の人事に努め、職員が生き生きと職務に取り組み、誇りと使命感といったものを、さらに熱意を持って課題解決に邁進することができるように意を用いてまいりたいと考えているところであります。
　次に、円山動物園に関連した都市機能の活性化についてお答えをさせていただきます。
　１点目の円山動物園リスタート委員会で議論をされております円山動物園が果たすべき役割についてであります。
　動物園の機能は、地球上の生物多様性が失われつつある今日、世界的な潮流として、単に珍しい動物を収集、展示するということから、より環境面に重点を置く方向へと変化してきております。このことを踏まえまして、円山動物園においても、動物たちの生息環境の変化を通して地球環境問題に向き合う、札幌の環境教育の拠点としての役割、また、北海道固有の野生動物に絶滅危惧種が少なくないということから、北海道の生物多様性確保の基地としての役割というものが、今後は特に重要になってくるものと議論をされているところであります。さらに、園内の動物の誕生から死を通して、命の大切さを初めとしたさまざまなメッセージを発信する役割も担っていくべきものと議論もされているところであります。
　次に、２点目のどのような動物園が望ましいかということであります。
　リスタート委員会では、動物園が担うべき役割の変化というものを踏まえつつ、さらに、札幌においては市民生活と豊かな自然との良好な関係を目指し、多様な動植物の生態系との調和を実現していく観点から、円山動物園の基本理念を、人と動物と環境のきずなをつくる動物園とすることが提案をされているところであります。今後、このリスタート委員会の最終的な意見集約を受けまして、今年度末をめどに円山動物園の基本構想を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、３点目の円山公園西地域における都市機能の向上についてでございます。
　円山公園西地域には、天然記念物に指定をされております円山原始林、円山動物園や円山球場を含む円山公園、冬季オリンピック会場となりました大倉山ジャンプ競技場など、特徴的なオープンスペースが備わっておりまして、自然環境の保全、スポーツ・レクリエーション、環境教育など、札幌の魅力と活力を支える多様な機能が集積をしているところでございます。
　また、円山公園西地域は、大都市でありながら、身近に自然や緑に親しめるといった札幌の特徴が象徴的に形成されている地域の一つでもありまして、これらの機能を連携させることで、札幌の魅力をより高めていくことができると認識をいたしているところであります。
　このような認識のもとに、地域を訪れる市民や観光客の回遊性を高める工夫や、自然を楽しむことができるような工夫、さらには、創成川通や大通公園といった都心のオープンスペースとのつながりという視点などから、円山公園西地域における都市機能の向上について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、観光施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目のホスピタリティーに対する市民の意識やかかわり方をどう高めていこうとしているかということについてでございます。
　ホスピタリティーあふれるまちにするためには、市民一人一人のおもてなしの気持ちと具体的な行動が必要であります。これまで、ポストカードの全戸配布やアイデア募集といった参加型の事業を展開してきたところでありますが、今後は、例えばポストカードの絵柄というものを一般公募いたしましてコンテストをするなど、工夫を加えまして一層の参加を呼びかけてまいりたい、このように考えております。また、市民の認知度を高めるために、ホームページや新聞など、さまざまな媒体を活用させていただいて、事業の積極的なＰＲにも努めてまいりたい、このように思います。
　さらに、来年２月１日にＪＲ札幌駅構内にオープンいたします、北海道さっぽろ「食と観光」情報館という名称でありますが、この施設では、ボランティアの方々にもご活躍いただくことにしておりまして、このような市民の皆さんが直接観光客におもてなしをする機会というものをふやすことによりまして、まち全体におもてなしの輪を広げていくことができる。このように考えているところでございます。
　次に、２点目の観光関連企業との連携、それから、意識の向上についてであります。
　札幌がより魅力的な観光都市として発展するためには、企業との連携はなくてはならないものでありまして、積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。
　ご質問にありました札幌まちめぐりパスは、アンケート結果では９割を超える方がまた利用してみたいと答えておりまして、非常に好評でございました。採算面での課題がございますけれども、関係機関と調整をいたしまして、本格実施に向けて努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　こうした連携を引き続き行っていくのはもちろんでありますが、今後さらに多くの企業と連携協力関係を築いてまいりたいというふうにも考えておりまして、そのためには、議員ご指摘のとおり、企業との意見交換の場が必要であります。そこで、観光施設やホテル、それから交通事業者などで、直接、お客様と接する現場の責任者とともに、それぞれの事業者が抱える課題を共有し、その解決に向けて具体的な議論を行います、これは仮称でございますが、観光都市さっぽろ推進会議の開催を検討しております。この会議を活用して、交通アクセスや外国語表記など、さまざまな課題を企業との連携により一つ一つ改善し観光都市さっぽろの実現を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私からは、北区における自然を生かしたまちづくりについてお答えをいたします。
　北区には、議員からのお話のとおり、多くの自然が残されておりまして、水郷地帯という言葉が似つかわしい水辺環境を多く持っていることがその特徴の一つでございます。そのような中で、篠路川の遊歩道につきましては、川の改修とともに、潤いと安らぎに満ちた水辺環境の復活を目指すことなどを目的としまして、自然を残しつつ環境整備を行ってきたところでございます。
　このような市民が触れ合える豊かな自然と、これを利用する方々の健康増進にも役立つ環境をより有効に活用するため、北区民はもとより、市民へのＰＲや隣接する民間施設との連携を働きかけることなどにより、お年寄りや子どもたちにも楽しく利用してもらえる、より親しみやすいものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えをいたします。
　まず、食育についてお答えいたします。
　１点目の食育推進計画の策定についてでありますが、食育を推進することは、生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむという観点から重要な取り組みであると考えております。
　札幌市といたしましても、国が策定した食育推進基本計画に基づきまして、札幌市の地域特性を踏まえた食育推進計画を平成１９年度中に策定する予定でございます。
　また、２点目の食育推進会議の設置についてでありますが、ご指摘のとおり、食育を推進する上で、生産者や事業者など、さまざまな分野との連携が重要でありますので、市民も含め、学識経験者や関係団体などで構成する食育推進会議を設置いたしまして、計画の策定及びその推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、少子化対策についてお答えいたします。
　１点目の合計特殊出生率０．９８への認識と今後の取り組みへの基本的な考え方についてであります。
　札幌市における平成１７年度の出生数が前年に比べて少なくなっていたことからも、ある程度の率の低下は想定しておりましたが、やはり１．０を下回ったという現実を目の当たりにすると、改めて札幌市の置かれている深刻な状況を認識したところでございます。
　札幌市は、これまで、急速な少子化の流れを変えるべく、少子化対策を市政の最重要課題の一つに掲げ、子どもを産み育てやすい子どもに優しいまちづくりに向けてさっぽろ子ども未来プランを着実に実行してまいりましたが、残念ながら、施策の成果が数値にあらわれるには至りませんでした。今回の結果を受けまして、プランの推進はもとより、全庁を挙げて、より一層、子どもに優しいまちづくりに取り組むとともに、さらには、行政だけでなく、企業や地域への働きかけを強化するなど、社会全体での取り組みもこれまで以上に進めていくよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　２点目の福井県のような先進的な取り組みについてでございますが、３人目以降の子どもに対する優遇策や結婚支援など、独自の施策を多面的に展開するなど、地域の特性を生かした取り組みであると受けとめております。また、父親の子育て応援企業の表彰や取り組みへの各種奨励金、融資、入札優遇制度などは、これから札幌市が経済団体と連携して進めようとしている、企業によるワーク・ライフ・バランス、すなわち、仕事と生活の調和への取り組みの推進に向けた有効な支援策として、大いに参考にさせていただきたいと考えております。
　次に、介護保険制度についてであります。
　１点目の地域密着型サービスの種類と現状及び今後の対応についてお答えいたします。
　地域密着型サービスには６種類のサービスがございます。ただいま議員のご質問にございました夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護のほかには、まず、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームがあります。また、地域密着型の特定施設、これは小規模な介護専用の有料老人ホームなどであります。次に、地域密着型の介護老人福祉施設、すなわち小規模な特別養護老人ホーム、そして認知症対応型通所介護でございます。
　このうち、いわゆる認知症高齢者グループホームと小規模な有料老人ホームにつきましては、計画値を上回る整備状況にありますので、しばらくの間、事業所の指定を見合わせております。一方、新たな事業形態であります夜間対応型訪問介護につきましては、事業の計画に関する事前相談について広く周知をしているところでありまして、今後、事業整備のための国の推進交付金の活用を図ってまいりたいと考えております。
　今回の制度改正の一つの柱であります、住みなれた地域での生活を支える多様で柔軟なサービスを提供できますよう、今後とも、第３期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの適切な整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の介護予防についてであります。
　特定高齢者の把握につきましては、札幌市におきましても、全国的な傾向と同様に課題となっているところでございます。地域包括支援センターや介護予防センターでは、１０月末現在、１，２５５件の介護予防の相談を受け、また、すこやか健診を受診した方のうち、これまでに２，５８６件の特定高齢者と思われる方の情報なども入手しておりますが、実際に特定高齢者として訪問指導や運動機能向上などの介護予防サービスを利用された方は３６１人にとどまっております。
　低調な原因としては、国が設定いたしました特定高齢者の基準が厳しいことに加えて、把握した特定高齢者がサービスを利用するまでの支援に時間を要すること、また、特定高齢者の要件などの制度改正による新たな内容が市民に浸透していないことなどが考えられます。
　今後は、特定高齢者の基準を見直すように、他の政令指定都市とともに引き続き国に働きかけるとともに、高齢者の生活実態を把握している民生委員やかかりつけの医師、あるいは地域の福祉活動などとの連携を強化して、介護予防事業への参加が望ましい対象者を広く把握して必要なサービスの利用促進を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、新たにわかりやすいパンフレットを作成、配布するなど、市民へのＰＲを積極的に行い、効果的な介護予防施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　いじめの問題につきましてお答えを申し上げます。
　今後のいじめに関する対策についてでございますが、教育委員会といたしましては、これまでの文部科学省の調査とは別に、本市独自の調査を今月中に全市立学校において実施する予定でございます。
　この調査は、いじめられていると感じているかどうかを子ども自身に記入させるなどして、学校がいじめの徴候をとらえ、それに直ちに対応するためのものでありまして、あわせて、各学校のいじめの実態や対応状況を教育委員会として把握し、それを踏まえた指導の徹底を図るものでございます。
　今後も、こうした調査を継続して定期的に実施することにより、いじめに対して迅速かつ適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　また、子どもが気軽に相談できる体制の一層の充実を図るためには、心の専門家であるスクールカウンセラーがとりわけ重要であると考えているところでございます。スクールカウンセラー自身による相談とあわせ、教職員や保護者による相談のあり方に対する適切な助言ができるよう、小・中・高等学校の相談実務担当者等とスクールカウンセラーによる研修会を今月中に緊急に開催いたしまして、具体的事例に基づく演習を通して、各学校におけるよりきめ細かな相談体制の確立を図ることとしております。
　一方、悩みを抱えながら相談できずにいる子どもたちのために、少年相談室「いじめ電話相談」などの相談窓口を紹介する個人用カードを、今回、改めて４年生以上の小・中学校全児童生徒に配布するとともに、新たにいじめ防止の呼びかけや相談窓口を紹介いたしましたポスターを、学校のすべての教室を初め、区民センター、児童会館等に掲示したところでございますが、今後も一層の周知啓発に努めまして、子どもたちが安心して過ごせる学校の実現を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について、順次、質問をいたします。
　最初に、来年度予算と財政問題について質問します。
　質問の第１は、住民税の増税についてです。
　住民税の１５％の定率減税の廃止が、今年度と来年度の２カ年で実施されています。ことし６月、住民税の納付書が送付されたとき、定率減税の半減などの税制改定による増税に、多くの市民から、所得がふえていないのに住民税が増税になったとして、区役所の窓口などに苦情が殺到しました。来年は、定率減税の残る半分が廃止になり、また増税です。さらに、個人住民税の税源移譲のために、税制改定によって住民税率のフラット化が行われ、現在、所得によって５％、１０％、１３％の３段階である住民税率が、来年度から１０％に一本化されます。所得税率は４段階から６段階に細分化され、住民税と所得税の合算税額は増加しないとのことです。
　しかし、これが来年度実施されると、定率減税全廃による増税と、税源移譲による住民税増税が重なり、大変な負担増になります。特に、所得が低く、税率５％で課税されていた世帯では、住民税の大増税が襲うことになります。例えば、年金収入２２５万円の高齢者夫婦の場合、今年度の住民税額５，６００円が、来年度は１万７，９００円と約３．２倍にはね上がることになります。
　市長は、このような急激な住民税の増税を市民が十分理解していると考えておられるのか、どうか。また、ことし６月を上回る苦情などが区役所に殺到することが今から予想されますが、どのように見込んでおられるのか、お尋ねします。
　このような大きな今回の税制改定について、事前に市民によく周知することが大事であると考えますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、今後どうされるのかも含めてお示し願います。
　質問の第２は、税制改定による大企業への減税についてです。
　政府税制調査会は、１２月１日の総会で、一層の大企業減税を盛り込んだ２００７年度税制改正に関する答申をまとめ、安倍首相に提出しました。この中で、法人税の減税では、企業の設備投資費用を損金として償却することを認める減価償却制度の拡充を行い、現在、取得価格の９５％としている償却限度額を１００％まで認めようとしています。加えて、国税と地方税を含めた法人実効税率を４０％から３０％に引き下げることを今後の検討課題としています。
　この政府税調の答申に盛り込まれた損金算入限度額を１００％にした場合、全国ベースで大企業の法人税の減税効果は５，０００億円程度と報道されていますが、市長は、本市の減税の影響額をどの程度と見込んでおられるのか、また、大企業への減税はこれ以上行わないよう国に求めるべきと考えますがいかがか、お尋ねします。
　質問の第３は、国が検討している新型交付税についてです。
　小泉前総理のほとんどの自治体が交付税をもらっているのはおかしいとの発言のもと、地方交付税の見直しが行われています。本市のように市民所得が低い自治体にとって、地方交付税が削減されるのは大変なことです。今回、国の見直しによって、経常経費部分は従来どおりですが、投資的経費の部分を人口と面積に分け、人口規模のメリット・デメリットを反映した係数を新しく使う、また、宅地、田畑、森林などの土地利用形態のコスト差を反映させた数値を使う算定方法を行うとのことですが、定まってしまってから改善を求めることはなかなか大変になります。
　そこで、市長にお尋ねしますが、この地方交付税は財政力の低い本市にとっては非常に重要な財源であり、国の今回の見直しによって交付税の削減が行われないよう、この時期に強く国に働きかけることが重要だと思いますが、いかがか。また、この間、どのような働きかけを行ってきているのか、お尋ねします。
　質問の第４は、来年度の予算編成についてです。
　来年度予算の編成については、各部局から予算要求が行われ、下旬には市長査定も予定されています。特に、来年春の市長・市議会議員選挙を控え、予算議会の日程は例年より早く、従来からの継続的な事業や、例年実施している継続的な事務事業にかかわる経費を中心とした骨格予算として編成しようとしています。
　我が党は、来年度予算にかかわる重点要望を、１１月２４日に上田市長に提出したところです。全国の動向は、輸出産業や大企業を中心に、景気回復、戦後最長の好景気などと言われていますが、庶民には全く景気回復感がないだけでなく、中小企業を初め、多くの地元企業が深刻な不況から脱していないのが現状です。このような中での予算編成は、骨格予算であっても、市営住宅や保育所、特養ホームなど市民生活に密着した事業にかかわる予算は全額計上するとともに、新年度早期に事業が地元中小企業に発注できるようにすべきと考えますが、市長はいかが対処されるのか、お尋ねします。
　次に、上田市政の３年半について質問いたします。
　２００３年６月の市長再選挙で上田市政が誕生してから、３年半がたちました。この間の市政を振り返りながら、以下、４点の質問をします。
　質問の第１は、国の悪政から市民生活を守ることについてです。
　上田市長誕生の背景には、それまで長く続いた、自民党中心、政府追随のオール与党政治に対する市民の批判、政治の流れを変えてほしいという市民の願いの反映があったと考えます。この３年半、札幌市政は変わったのでしょうか。
　政府が進める構造改革のもとで格差が広がり、市民生活の貧困化が深刻になっています。２００５年度の本市の生活保護世帯数は３万２，４００世帯に上り、全国１５政令指定都市の中で２番目に高い保護受給率になっています。また、就学援助の受給者数は２万２，６４０人で、小・中学生の６人に１人が認定されています。国の税制改悪による住民税の大幅な引き上げに、国保料、介護保険料の改定による負担増が重なり、とりわけ、高齢者の生活を直撃しています。我が党市議団が実施した市政アンケートでは、国保料、介護保険料の負担増に対する怒りとともに、軽減を求める切実な声が多数寄せられました。今、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤として、札幌市政が住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割を果たすことがますます重要になっていると考えますがいかがか、伺います。
　市長は、市民の切実な声にこたえ、国に対して意見を述べるとともに、本市として独自の軽減策をとるなど、市民負担を軽減し、暮らしを守る施策を充実させるべきと考えますがいかがか、今後の対処方針について伺います。
　質問の第２は、財政構造改革プランに基づく市民負担増と敬老パスと家庭ごみ有料化問題についてです。
　まず、財政構造改革プランによる市民負担増についてです。
　本市は２００４年に同プランを策定しました。２００６年までに２６５億円の収支不足が見込まれるとして、市民の皆さんに提供するサービス水準の見直しや、さらなる費用負担をお願いする必要も生じますと述べ、７０億円の財政効果額を計上しました。サービス水準の引き下げ、団体補助金の削減及び受益者負担を口実にした市民負担増は、総額１３３億円にも上るものです。
　このように大規模な市民サービス切り下げと市民負担増を求める計画は、札幌市政史上、例のない、市民に冷たいものであると考えますが、いかがか。市長は、この程度の負担はやむを得ないと考えておられるのか、市民の前に明らかにしてください。
　次に、敬老パスの改悪についてです。
　上田市長は、就任直後の西区のタウントークで、本市の財政難を強調し、負担能力のある方々には負担していただいた方がいいのではないか、所得制限をするとか、乗る回数に上限をつけるとか、形を変えていくことができないだろうかと発言し、敬老パスの見直しを行いましたが、利用上限額と有料化という二重の改悪は、政令指定都市の中でも例のないものです。敬老の精神で、高齢者の社会参加促進のために交付されていた敬老パスを、財政の面から予算削減ありきで進め、新カードの予算を１０億円も余すほど利用抑制を行っていることは、高齢者の社会参加を著しく阻害し、市民福祉を後退させたと言わざるを得ません。
　しかも、新カード方式の提案が二転三転し、２００４年３定でのカードリーダー更新の補正予算の賛否は、本会議でわずか３票差と、議会を二分するものでした。改悪後、我が党と市民の要求に一部こたえて、５万円の限度内での追加購入や払い戻しを認めたものの、現行の制度改悪は高齢者に大きな負担を与えたという認識をお持ちか、伺います。今後、さらなる改善、負担軽減策の必要性についてどうお考えか、伺います。
　また、家庭ごみ有料化についても、市長は、選挙公約で、ごみ有料化は、財源問題としてではなく、減量化に有効かどうかという視点で検討したいと述べておられましたが、財政構造改革プランでは、ことしの１０月から、ごみ処分手数料として、半年で１４億円の財政効果、年間の市民負担額では５６億円を見込んでいました。有料化でごみは減らない、分別、リサイクルこそ優先すべきとの市民世論や我が党の議会論戦で今年度の有料化は断念したものの、財政論から出発したことは事実であり、公約違反と言わざるを得ませんが、市長の見解を伺います。
　ごみ減量を言うなら、紙ごみ、生ごみの分別を徹底することこそ重要であり、有料化しないで大幅な減量を行った名古屋市に学ぶべきだと思うのですが、なぜそうしないのか、あくまで有料化に固執するのか、明らかにしてください。
　質問の第３は、札幌駅前通地下通路と法人市民税の超過課税についてです。
　我が党は、札幌駅前通地下通路について、総額２２０億円もの事業であり、財政難の折、急ぐ必要はなく、先送りするべきことを繰り返し主張してきました。地下通路事業については、２００３年、上田市長が市民１０００人ワークショップを行い、議論の結果、当面、着手すべきでない、計画を白紙になどの慎重論がふえたのですから、その変化を尊重すべきでした。
　ところが、事業に着手と、当面着手すべきでないという相反する意見を、必要性を認めているものという都合のよい解釈で事業に着手しています。市長が常に強調している市民参加、市民の声を聞くとはどういうことなのでしょうか。就任後、一たんは、設計費を計上せず、市民の議論に付したにもかかわらず、一部野党の反対に遭うや、途端に供用開始はおくらせないなど腰砕けとなり、付和雷同したのではありませんか。釈明を求めます。
　また、法人市民税の超過課税についてですが、本年度は５年ごとの見直しの時期でした。資本金１億円以上、法人課税額年１，０００万円以上の利益を上げている法人に対する課税であり、税法上の上限である１４．７％に戻せば、５年間で１３億５，０００万円の増収になるものです。政令指定都市では１５市中９市が、道内では３５市中３３市が１４．７％の制限税率を適用しており、本市のように１４．５％に据え置いている自治体は少数派です。
　財政難を理由に、各種料金値上げによる市民負担増を強いる一方で、利益を上げている法人への超過課税の税率を据え置くことは、市民の納得を得られるものではありません。政治の流れを変えて、市民生活を最優先してほしいという市民の願いに背を向けているとはお考えにならないのか、明らかにしてください。
　質問の第４は、憲法、教育基本法についてです。
　安倍首相は、５年以内に憲法を変えると明言し、国民投票法案を今国会で成立させようとしています。また、安倍内閣は、今臨時国会での教育基本法改悪案の成立をねらい、まともな審議を拒否しながら衆議院での採決を強行しました。政府の改悪案は、憲法第１９条の国民の内心の自由を侵害し、愛国心など徳目の強制を図り、憲法で保障された教育の自由、自主性を侵害し、教育への無制限の統制を図るもので、絶対に許せません。
　教育学者、研究者の改悪反対アピール発表、教育関係労組を初め、ナショナルセンターの違いを超えた共同、校長会や教頭会などが慎重姿勢を表明するなど、反対運動が急速に広がっています。去る１１月２５日には、市内で、「教育基本法改悪法案を廃案にしよう！１１．２５全道１万人集会」が開かれ、参院での廃案に向けた世論が広がっています。
　我が党は、憲法、教育基本法を守る立場から、代表質問で繰り返し取り上げ、上田市長の見解をただしてきました。２００４年６月や２００５年２月の議会では、憲法について市長は、憲法第９条は、日本が世界に誇る理念として大切にしていかなければならないと答弁されました。また、ことし６月の議会では、教育基本法について、憲法の精神を教育の場で生かすのが教育基本法、行政は教育条件の整備こそやるべきで、教育内容に介入してはいけないと定めた第１０条は眼目に当たる条文であると答弁されました。
　市長は、選挙公約で、国が決めたことだからと黙っている、部下や市民には言えて、国には言えない、そんなリーダーが市民のやる気と公正をなえさせます、上田文雄はおかしいことはおかしいと国に発言していきますと述べています。この公約が本当なら、安倍内閣のもとで急速に進みつつある教育基本法の改悪に対して、市長自身が反対の声を上げるとともに、憲法改悪の動きに対してもノーの声を上げるべきと考えますがいかがか、１８８万市民の前に明らかにしてください。
　次に、いじめを初めとする教育をめぐる諸問題についてです。
　いじめによる自殺の連鎖現象が起きており、多くの国民が心を痛めています。１０月３０日付の学校教育部長からの札幌市立学校長あて、いじめの問題への取り組みの徹底についての通知では、いじめは、どの学校でもどの子にも起こり得る問題であることを十分認識し、いじめの問題が生じたときには、その問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対応していくべきと、早期発見・早期対応、教職員の一致協力が大事と強調しています。
　ところが、北海道新聞は、トラブル報告を汚点と避けたがる空気が蔓延しているのではないか、いじめが表面化すると管理能力が問われたり、責任追及をされるため、担任から管理職、教育委員会へと報告する段階で自主規制が働くのではないかと報道しています。道教委による遺書の紛失や、実際にはいじめによる自殺がありながら、ゼロ報告もされています。
　質問の第１は、いじめの実態把握についてです。
　文科省のいじめの定義は厳しく、自分より弱い者に対して一方的であること、身体的、心理的に攻撃を継続的に加えていること、相手が深刻な苦痛を感じていることの三つの項目をすべて満たした場合としています。そのため、札幌市が文科省に報告している昨年度のいじめ発生件数は、小学校２０９校中２５校、３３件、中学校は１００校のうち６０校、１９７件です。江別市や釧路町では、学校を通さず、子どもや家庭に直接アンケートをしたり、文科省の定義を緩めて調査し、かなりのいじめがあることが明らかになっています。
　対応策を充実させるために事態の把握が欠かせないと思います。改めて、調査を早急に行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、いじめ問題の背景についてです。
　いじめ問題は、複雑で複合的な問題であり、その原因もさまざまですが、いじめ問題の背景にあるものとして指摘されているのは、過度の競争による児童生徒のストレスです。２００４年に、文部科学省の子どものうつ実態調査として、北海道大学、伝田建三助教授のグループが行った札幌、千歳、岩見沢市の３市５６の小・中学校調査では、小学生で７．８％、１２人に１人、中学生で２２．８％、４人に１人、平均で１３％が抑うつ傾向になっており、さらに、生きていても仕方がないと思うという問いに、「いつもそうだ」が、４．０％、「時々そうだ」が１４．８％と、自殺願望を持つ子どもが約１９％にも上ることが明らかになりました。
　国連子どもの権利委員会は、日本の子どもの置かれている状態について、１９９８年の第１回勧告では、過度なストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な措置をとること、２００４年には、教育制度の高度に競争的な性格が子どもの肉体的及び精神的な健康に否定的な影響を及ぼし、かつ、子どもが最大限可能なまでに発達することを妨げていると、繰り返し懸念を表明し、日本政府に対して改善を求めていますが、さきの調査結果はこの懸念を裏づけるものとなっています。
　子どもたちが競争主義と管理教育のもとで非常に強いストレスにさらされており、このことがいじめや自殺の温床になっていると考えますが、いかがお考えか、認識を伺います。
　安倍首相は、著書で、全国学力テストと学校選択制の導入を主張しています。既に学校の自由選択制と学力テストの成績を公表している東京都の足立区では、学校の格差を生み固定化しています。競争を一層激しくする学力テストに参加せず、教育推進計画で打ち出されている学校選択制の導入の調査検討は中止すべきと考えますがいかがですか、伺います。
　質問の第３は、子どもたちからのＳＯＳへの具体的対応についてです。
　精神科医の中井久夫氏は、いじめが深刻化するプロセスには孤立化、無力化、透明化という３段階があるとしています。初期の孤立化や無力化の段階で、いじめを受けている子どもが登校拒否を選択する場合があります。それは、当事者である子どもにとって、みずからの命を守るための最善の選択となることも少なくありません。透明化に至った子どもは、周囲の人や友人にも全く訴えかけなくなり、サインも出さなくなり、自殺する子どもたちの多くは、この段階に至っていると言われています。
　しかし、子どもによっては、いじめの初期の段階で自殺を選択してしまう場合もあります。それだけに、学校や教師が子どもをめぐるいじめ問題をできるだけ早期に察知し、適切かつ的確に対応するために、教師と教師集団がいじめを見抜く努力が求められます。そのために子どもたちと接する時間的なゆとりをつくり、養護教諭も含めて、教師集団全体で子どもに注意を払う必要がありますが、これまでの取り組みに加え、どのような対応をとろうとしているのか、伺います。
　さらに、現在は、中学校９８校、高等学校８校、合計１０６校に対して、７３人のスクールカウンセラーが、各学校におおむね週１回６時間、高校は８時間の配置のみとなっています。スクールカウンセラーが来る週１回だけ登校している子どももいるなど、いじめの克服に大きな役割を果たしていますが、札幌市教育改革推進会議の答申で、相談件数が多く、個々の相談に対して十分対応するだけの時間的な余裕がない状況と指摘しております。
　カウンセラーの訪問回数をふやすことが重要であり、求められていると考えますがいかがか、伺います。
　また、小学校への配置も行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、子どもの意見に真摯に耳を傾け、いじめを受けている子どもを救済する制度である子どもオンブズマン制度を創設すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、学校現場の実態と行政の果たすべき役割についてです。
　学校の現場では、教職員の余りの忙しさに、子どもと触れ合う時間や授業準備の時間が十分とれない実態があります。そのため、いじめに対する対応がおくれ、いじめを受けた子どもたちの心に深い傷が刻まれ、自殺を考えたり、不登校が増加するなどの実態があると思いますが、いかがか。学校現場の忙しさの実態をどのように認識しているのか、伺います。
　我が党は、教職員の精神疾患による休務・休職状況が異常に高いことを指摘し、その原因の分析と改善を求めてきました。また、期限つき教員の解消、定数欠員問題、特別支援教育における必要な人員確保問題や、さらには、学校運営に支障を来すような配当予算の削減問題などを指摘してきました。いじめ問題が深刻化し、複雑化している今こそ、行政として教育条件の整備に力を注ぐべきと考えますが、いかがか。また、これまでどのような対策を講じてきたのか、具体的にその進捗状況をお示しください。
　質問の第５は、教育再生会議のいじめ問題への緊急提言についてです。
　１１月２９日、安倍首相の直属機関である教育再生会議が、いじめ問題への緊急提言をまとめました。しかし、この提言には重要な問題点があると考えます。
　既に指摘したように、いじめ問題がここまで深刻になった根底には、子どもと学校を競争に追い込む競争教育が子どもにストレスと抑圧感をもたらし、これがいじめの温床となっています。しかし、提言では、この点について一切触れていません。いじめの温床に触れずに問題を解決できるのか、問われるべきは、高度に競争的な教育制度ではありませんか、基本的な認識をお尋ねします。
　いじめによる痛ましい事件が相次ぐ現状は、極めて異常です。我が党は、人間を勝ち組、負け組にふるい分ける貧困と格差社会の進行、競争社会と弱い者いじめの政治が、いじめ容認の風潮を生み出している大きな背景と考えます。家族を守ること自体がさまざまな困難に直面し、就学援助受給率のアップに示される保護者の生活実態、格差社会に伴う生活苦が深刻な問題として横たわっています。したがって、いじめ問題は、単純に学校や家庭にだけ責任を押しつけて解決できるものとは考えません。
　また、いじめ隠しは、既に幾つかの自治体で行われているいじめ対策を数値目標化した押しつけと、これによる学校評価や教員評価が生み出していると考えます。
　提言では、いじめた側の子どもにも懲戒も含めて毅然とした対応をとるとして、例として社会奉仕などを挙げています。さらに、見て見ぬふりをする者も加害者として指導するように求める厳罰主義とも言える内容を含んでいます。
　いじめた側や周囲の子どもへの指導は当然必要ですが、このような厳罰主義は問題です。厳罰主義ではなく、実態に応じた丁寧な対応で、子どもたちの人間的な成長につながるようにしなければ、問題は解決しないし、子どもを一層息苦しい環境に置き、問題をこじらせることになると思いますが、いかがお考えか、お尋ねします。
　次に、少子化対策について質問いたします。
　質問の第１は、保育所待機児童の解消についてです。
　安心して産み育てるために必要な条件整備を進めることが、行政の責任です。保育所の整備を進めることについては、需要に対して著しいおくれとなっていることについてどういう認識をお持ちか、まず伺います。
　１９９７年１月には、既に８００人の待機児童がいました。この１０年間、我が党は、保育所の大幅な増設によって待機児童の解消を求め続けてきましたが、市は、少子化が進んでいるから入所児童はいずれ減っていくなどとして、保育需要の見通しの誤りを続けてきました。１０年も甘い見通しを続け、需要を後追いするようなペースでふやしてきたやり方が、この１０年間、保育所不足、待機児童の発生という事態をつくってきたのです。
　就学前児童数に占める通所児童数と待機児童数の割合である要保育率は、１９９８年度から２００３年度にかけて、１３．９６％から１６．７６％へと毎年上がり続けてきましたが、２００４年に策定した子ども未来プランでは、２００９年度の要保育率が１８．３２％で頭打ちになるという見通しを持ちました。ところが、子ども未来プランを策定した翌年、２００５年度には１８．５４％と見通しを超過し、さらに、ことし４月には１９．１２％へと上昇し、ことし８月には保育計画の見直しを余儀なくされたのです。
　本市が、この１０年間、保育需要を過少に見込むという誤りを繰り返してきたために、待機児童、超過入所問題が解決されない状態が続いてきたのだと思うのですが、本市の保育行政の責任について、市長としての釈明を求めます。
　また、市長が選挙公約どおり保育所待機児童の完全解消を図ろうとするのであれば、もっと大胆な増設をすべきでした。子ども未来プランでも要保育率を上方修正せざるを得なくなったことは、上田市政においても、完全解消にはほど遠い取り組みであったことを示しています。市長の任期の終わりが近づいていますが、残りの任期で、改めて完全解消という公約にふさわしい取り組み、すなわち大幅な増設を行うつもりがあるのか、伺います。
　また、完全解消の公約に照らし、みずからの取り組みをどう総括するのか、明らかにしてください。
　質問の第２は、学童保育についてです。
　我が党は、小学校４年生以上についても学童保育の対象とすることを求めてきました。民間の共同学童保育所においては、小学校６年生の児童も受け入れているのが実態であり、それに見合った補助金を交付するよう主張してきました。
　ことしの第１回定例会予算特別委員会で、私の質問に答えて、子ども育成部長は、４年生以上への対象学年の拡大については一定のニーズはあると認識しているが、国の補助金においても対象学年は３年生までを基本としていると答弁しました。しかし、厚生労働省は、我が党市議団が紙　智子参議院議員とともに９月に政府交渉を行った際に、申請があれば４年生以上も国庫補助の対象としていると明言しました。さらに、１０月１１日、本市議会第３回定例会決算特別委員会で、私が、厚労省が４年生以上も対象としていることを知っているのかと質問したことに対して、子ども育成部長が、昨年度には知っていてもよかった、しかし、空白地域の解消を優先したいと答弁されました。
　要するに、市は、国が４年生以上も補助の対象にしていることを理解していなかったために、４年生以上の人数を対象外とし、３年生以下の登録児童だけを数えて１０人未満になると補助金を打ち切り、その結果、ことしだけでも、北区の屯田はなクラブ、白石区の大谷地ぼうけんクラブ、南区の石山そよ風クラブの三つの共同学童保育所が閉鎖に追い込まれ、三つの小学校区が学童保育の空白校区になりました。
　留守家庭児童の放課後を守り、保護者が安心して働けるように学童保育所を育成することこそ、市が果たすべき役割であると思うのですが、国の方針の不理解により、学童保育所をつぶしてきたことは容認できません。なぜ国が４年生以上も対象にしていることを市は知らなかったのか。十分調査せず、ことしの１定で、国も３年生以下しか対象にしていないという事実と違う答弁をしたことについて、市民と議会に陳謝すべきと思いますがいかがか、伺います。
　学童保育の充実を選挙公約に掲げた上田市長に関係者は期待していたと思うのですが、市長はどう責任を感じているのか、市民と関係者及び行き場を失った留守家庭児童の前に明らかにしていただきたい。また、空白校区の解消を優先するとしながら、３年生以下の児童が９人以下になった学童保育所をつぶし、新たな空白校区をつくったことは矛盾だと思わないのですか、明らかにしてください。
　まず、今までの対応を誤りだと認め、今後は４年生以上も学童保育の登録児童として認め、補助の対象とすべきですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、少子化対策としての若者の雇用環境の改善についてです。
　我が党は、若者の雇用対策について、派遣や請負など非正規雇用がふえている問題を繰り返し取り上げてまいりましたが、この問題は、少子化にも深刻な影響を及ぼしています。
　本市は、製造業が少なく、第３次産業に特化した産業構造になっておりますが、雇用の安定という観点では、以下のような特徴が挙げられます。
　２００２年に総務省統計局が行った就業構造基本調査によれば、本市の雇用者総数に占める非正規雇用者であるパート、アルバイト、派遣・契約社員の割合は３２％となっていますが、１５歳から５９歳までの年代別に見た場合、一番高いのは１５歳から１９歳までで８２．０％、２番目に高いのが２０歳から２４歳で４７％と、若い世代の多くが非正規雇用となっています。
　さらに、２００５年度版の本市統計書によれば、２００１年から２００４年の本市における産業別廃業割合は、第２次産業の建設業、製造業はともに１８％であるのに対し、卸売・小売業、飲食店は３０％であり、第３次産業は廃業が多く、従業員もいつまで会社がもつのかという不安を抱えながら働いているということになります。
　本市の産業構造からも、若者が低賃金と不安定な雇用状況に置かれており、将来展望を持てず、結婚できない、結婚しても子どもを産めないという少子化の大きな要因になっていると考えられます。札幌市立大学の原　俊彦教授は、ことし８月、「札幌市の少子化、その特徴と背景」と題した研究結果で、男子の第２次産業就業割合と出生率との間に相関関係があると述べています。第３次産業に特化した本市において、少子化対策という点からも、中小企業の経営の安定と若年労働者の雇用の安定を図る特別な対策が不可欠であると思うのですがいかがか、市長の認識と今後の対応について伺います。
　また、市内の企業に対し、若者の雇用に当たっては、パートやアルバイト、派遣、請負、契約社員といった不安定、非正規雇用ではなく、安定した正社員として雇用するための誘導策を実施すべきと思いますが、今後の対処方針を伺います。
　次に、円山・藻岩山原始林の調査、保全について質問します。
　円山・藻岩山原始林は、１９２５年に国が天然記念物に指定しました。札幌という大都市の中にあって、市民に親しまれ保護されてきたことは、天然記念物としての価値を一層高めている、市域のうちに原始林に近い天然林を持っている例は少なく、ほとんど奇跡と言ってよいと、本市が発行しているパンフレット、札幌の文化財に書かれているとおり、その価値は大変高いものです。本市は、この原始林の現状把握をし、所有者である林野庁と連携して適切に保存していく立場にあります。
　この原始林のふもと、とりわけ南３条から南７条にかけては、円山原始林と環状通が直結し、排気ガス等による原始林への影響が懸念されます。さらに、本市が１９９６年に行った用途地域の変更で、それまでの住居地域から近隣商業地域になり、高層建築物がより建ちやすくなりました。２００２年に風致地区が一部拡大され、本年３月３１日から高さ制限が加えられたものの、環状通沿いであるために、原始林のふもとに３３メートルの高さの建物が建てられるエリアとなっています。
　長年、円山周辺に住んでいる人からは、毎年、庭に飛んで来る鳥が来なくなった、円山に登ると以前あったはずの花がなくなっているなど、心配の声が出されています。日本野鳥の会札幌支部の２０００年から２００５年までの円山公園での探鳥会のまとめを見てみますと、北海道のレッドデータブック、絶滅のおそれのある野生生物に載っている貴重な鳥、オジロワシやオオタカなどが観察できる一方で、２０００年には５７種の鳥が観察できたものが、２００５年には５１種と、年々減少している傾向が明らかになっています。また、札幌市の鳥であるカッコウは２０００年に見られたきりです。この会の２００５年度のまとめでは、ムクドリが入っていない、キジバト、ツツドリ、ウグイス、ツグミも一度しか登場していない、ハクセキレイ、センダイムシクイあたりも円山で繁殖しているはずだし、もっと常在してよいとし、常時見られていた鳥が少なくなったこと、繁殖しているはずの鳥が減っていることを懸念しています。
　質問の第１は、こうした世界的にも貴重である藻岩山、円山の原始林の調査についてです。
　本市では、２０００年から２００３年にかけて植物の調査を行ったと聞いていますが、市街地に隣接している地域だけに、市街化による影響を常に考える視点から、経年の調査が必要です。また、植物だけでなく、鳥獣類や昆虫などにも調査対象を広げ、包括的、継続的に原始林保護のための調査を行うべきだと考えますが、いかがか。現在の調査状況、今後の対処方針について明らかにしてください。
　質問の第２は、都市計画による原始林の保護についてです。
　１９９６年に行った大幅な用途地域の変更によりふえ出した中高層建築物によって、原始林にも日照、風向きなどの変化で悪影響が起きているのではないかと心配の声が地元から上がっています。高さ制限を設け、円山原始林周辺はさらに厳しい制限にしたとはいえ、環状通の周囲１２０メートル部分は、高さ３３メートル、１１階建て程度の建物が建てられることになっています。原始林のすぐふもとに中高層建築物が建てられれば、景観だけでなく、天然記念物そのものに影響を与えかねませんし、影響を与えてしまってからでは、取り戻すことはできません。都市計画には貴重な天然記念物である円山・藻岩山原始林を保護するという観点が必要だと思いますが、そうしたお考えをお持ちかどうか、伺います。
　また、風致地区の拡大等を行い、原始林や円山・藻岩山全体の自然環境を守るバッファーゾーンを設けるべきだと考えます。既に都市化されている円山周辺の天然記念物保護のためには、地区計画に加えて、本市が積極的に住民合意を得ながら、天然記念物を保護する立場に立つべきだと考えますが、いかがか。円山・藻岩山原始林の保護についてどのように進めるお考えか、伺います。
　最後に、すすきの市場、薄野ゼロ番地の問題についてです。
　１９２２年、大正１１年、本市の公設市場として平屋建ての建物が建てられていましたが、１９５８年に現在の建物が完成し、１階と地下１階は、株式会社札幌振興公社が札幌市の要請による店舗として、２階から５階は、住宅として日本住宅整備公団が区分所有したものです。底地は、１９６１年に本市が札幌振興公社に売却しています。
　地下１階の店舗は、洋品店や食堂が入店していましたが、不振が続き、次々と撤退しました。札幌振興公社は、北海道振興株式会社に管理運営を委託しましたが、テナントとの間でトラブルがあり、議会に請願が出され、１９７１年に地下１階部分が薄野ゼロ番地飲食業協同組合に売却されました。こうして、現在まで、札幌振興公社、飲食業協同組合、日本住宅公団という三つの団体が一つの建物を区分所有しています。建設されてから既に４８年が過ぎ、老朽化が著しく進んできています。
　しかも、新耐震基準に合致していないことから、住宅公団の後継組織である独立行政法人都市再生機構がことしに入って耐震診断を行い、建物躯体本体について耐震性に疑問があり、耐震補強改修が望ましいとの結果が出ています。この耐震診断に基づく耐震補強工事費用については、札幌振興公社所有の１階すすきの市場部分に１，１００万円、薄野ゼロ番地飲食業協同組合所有の地下部分に１，１００万円、日本住宅公団所有の２階以上の住宅部分は４，５００万円と見込まれています。しかも、都市再生機構は、数年前から空き住宅の入居者募集を停止し、用途廃止に向けて準備しているようにも見受けられます。
　この薄野ゼロ番地の問題については、２００２年３月の予算特別委員会で、我が党議員が再開発にかかわって質問してきているところです。
　質問の第１は、老朽化したゼロ番地の建てかえ、大規模改修についてです。
　一つの建物を３者が区分所有している現状の複雑さ、市の要請で日本住宅公団に現在の建物を建てさせた経緯から、建てかえや耐震補強などの大規模改修についても、札幌振興公社任せにせず、市が責任を持って指導的に進めるべきだと思いますがいかがか、お尋ねします。
　質問の第２は、すすきの市場や薄野ゼロ番地の用地を今後の薄野の地域の再開発事業の種地として市が早期に取得すべきと考えますがいかがか、今後の具体的取り組みの方針についてお尋ねします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６点にわたりご質問がございましたので、私からは、予算編成、財政問題についてと上田市政の３年半という２点についてお答え申し上げます。その余は担当副市長並びに教育長からご答弁させていただきます。
　最初に、来年度予算と財政問題のうち、１点目の国の税制改正についてお答えをいたします。
　まず、平成１９年度住民税の負担増についてでありますが、その内容は、個々の納税者の税負担は変わらないものの、所得税から住民税への税源移譲ということと、経済状況の改善を踏まえて廃止されます定率減税の問題とがございます。
　札幌市といたしましては、これら税制改正に対する市民の理解を深めるために、平成１８年度の早い時期から出前講座や区民向けの説明会を開催しているほか、税源移譲をわかりやすく解説いたしました小冊子、大きく変わる住民税という題名でございますが、この小冊子やリーフレットの作成、配布、広報さっぽろや市税ホームページへの掲載、ラジオ広報等、これまで以上にＰＲなどに力を入れた取り組みを展開しているところでありますので、一定の理解は得られているというふうに考えております。
　しかしながら、所得税と住民税で、税源移譲の実施時期が異なるなど誤解が生じやすい部分もありますことから、窓口での受け付け体制について万全を期して、混乱の生じないようにしたいというふうに考えているところであります。
　また、市民周知の具体的な取り組みについてでありますが、ただいま申し上げましたＰＲを一層充実させるとともに、国、道とも連携をいたしましてさらに積極的に広報活動を実施してまいりたいと考えているところであります。
　次に、２点目の法人税におきます減価償却制度の拡充についてでありますが、償却可能限度額を１００％とした場合の影響額につきましては、国税であります法人税においては５，０００億円の減税規模となったというふうに言われておりますので、これを前提といたしまして札幌市の影響額を試算いたしますと、約８億円程度の減収になるものというふうに見込まれているところであります。
　また、法人課税のあり方につきましては、経済情勢や持続可能な財政の確立の必要性などを踏まえまして、今後とも、さまざまな観点から国政の場などにおいて広く議論されていくべきものと考えているところであります。
　３点目の新型交付税についてであります。
　ご指摘のとおり、地方交付税については、算定の簡素化を図るという観点から、新たな算定方式の導入が検討されておりまして、札幌市にとっては大変重要な問題と受けとめております。
　先日、総務省から、新型交付税の試案というものが示されたことに伴いまして、札幌市からは、積雪寒冷に伴う経費だとか、大都市特有の財政需要を適切に措置するべきとの意見を提出いたしましたほか、指定都市が共同で行う、いわゆる青本要望というものがございますが、その青本要望の中でも地方交付税の削減を行わないようにということを求めるなどの働きかけを行ってきたところであります。
　今後とも、地方交付税の必要な総額を確保するということと、見直しの影響が札幌市の財政運営に支障を及ぼすことがないように、他の地方自治体とも連携をして働きかけを行っていきたいというふうに考えているところであります。
　次に、４点目の来年度の予算編成についてでありますが、来年度の当初予算につきましては、義務的な経費や継続的な事業に係る経費を中心といたしました骨格予算として編成いたしますが、私の任期が６月までというふうになっておりますことから、新しい体制のもとで編成される肉づけ予算が成立するまでの間においても、市民生活や事業の発注などに支障が生じないように編成する必要があるものと考えているところであります。
　次に、私の３年半の市政運営についてご質問でありますので、お答えをいたします。
　１点目の市民生活を守ることについてでございますが、札幌市が置かれております非常に厳しい経済状況の中で、さまざまな制度改革などによりまして市民生活が厳しさを増しているということは、まことに憂慮すべきことであるというふうに認識をしているところでございます。こうした中にありましても、市民生活を守るということは、私に与えられました重大な使命でありますので、指定都市の市長及び議長で共同して行います、いわゆる白本要望というものがありますが、この白本要望など、さまざまな機会を通しまして関係省庁に要望しているところでございます。
　しかしながら、そのすべてが実現されるものではございませんので、市民生活の実態を踏まえて、厳しい財政状況のもと、限られた財政の中での対応となりますけれども、札幌市独自のさまざまな措置を講じているところでもございます。例えば、国民健康保険料や介護保険料の負担の緩和の措置を講じているところであります。障害者自立支援法等の実施に伴う利用者負担増につきましても、ことしの１０月から、学齢期前の障がい児通園施設利用の負担額の軽減策というものを講じているところでもございます。また、来年１月からは、居宅系サービスなどの負担額につきましても、市民税の非課税世帯を対象に軽減策を講ずることといたしているところであります。
　今後も、同様の考え方に基づきまして、市長としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　２点目の財政構造改革プランに基づく市民負担増並びに敬老パス及び家庭ごみ有料化問題についてお答えをいたします。
　一つ目の財政構造改革プランによります市民負担増についてでありますが、財政構造改革プランにおける取り組みというものは、まず、行政内部の徹底的な経費節減に取り組んだ上で、市民の皆さんにご負担をいただく部分についても、その比率が相対的に低くなっている項目だとか、国や北海道が示している基準単価と比べて乖離がある項目などについて、利用する市民と利用しない市民との公平性といったことも考慮の上、見直しを行ったものであります。限られた財源で必要な方に必要なだけのサービスを提供し続けるためには、最小限の見直しが必要だというふうに考えたわけでございます。
　二つ目の敬老優待乗車証についてお答えをいたします。
　まず、高齢者への負担についてでありますが、今回の制度改正は、限りある財源や交通事業者からの協力などを総合的に考慮いたしまして、将来にわたり持続可能な制度とするため、利用上限額と利用者負担を導入したところでございます。
　この利用上限額は、実績から見ますと、利用者のうち、ほぼ６割の方々が上限額までの申請をしていない状況にございます。また、利用者負担額は、比較的所得の低い方々にも負担していただけるように配慮したものと考えております。
　また、今後の見直しにつきましては、これまでの利用実態や、今年度のアンケート調査等を検証するとともに、市民意見を十分踏まえながら、本市の財政状況、バス事業者等との協議など、総合的に検討してまいりたいと考えておりますが、さらなる利用者負担の軽減につきましては、今後、研究すべきものと考えているところであります。
　三つ目の家庭ごみの有料化についてであります。
　これまでの代表質問においても、有料化はごみ減量の視点から検討すべきものでありますが、そのほかに、社会経済状況あるいは行政サービスの安定供給など、さまざまな観点から幅広い市民議論を踏まえて検討することが必要であるとお答えをしておりまして、この認識は現在も変わるところはございません。
　ごみの減量は、循環型社会を形成するために不可欠な取り組みでございまして、その施策展開については、現在、札幌市廃棄物減量等推進審議会において、他都市の事例も考慮しながら、さまざまな観点からご審議をいただいているところでございます。有料化につきましては、審議会の答申を待って、総合的に判断していきたいと考えております。
　３点目の札幌駅前通地下通路と法人市民税の超過課税についてお答えをいたします。
　一つ目の札幌駅前通地下通路についてでありますが、この事業に対する当時の状況といたしましては、市民の皆さんとの議論が十分尽くされていないのではないかという思いがあったために、改めてこの事業に対する市民の意見を伺った上で判断をするべきだというふうに考えて、市民１０００人ワークショップなどにおいて議論し、そして、さまざまなご意見をちょうだいしたわけであります。その結果、多くの市民がその必要性というものは認め、理解を得たものというふうに考えており、都心のまちづくりに果たす役割なども勘案いたしまして、この事業を推進していくことが必要だ、このように判断させていただきました。
　二つ目の法人市民税の超過課税についてでありますが、これは、ご承知のように、さきの第３回定例市議会におきまして、税率の問題を含めて審議され、議決されたものでありますので、現行の超過課税を継続することについてご理解をいただいているものと考えているところであります。
　４点目の憲法及び教育基本法についてお答えをいたします。
　教育基本法の改正につきましては、第２回定例市議会の代表質問において、議員のご質問に対し、答弁させていただいているところでありますけれども、日本国憲法の精神を教育に生かすことを理念として制定されました教育基本法がこれまで果たしてきた意義、そして役割をかんがみますと、これは慎重に取り扱うべきだということが私の考え方でございます。
　したがいまして、現在、国会の場で行われております法改正に係る審議におきましても、現行法の趣旨や背景などを十分踏まえながら、慎重にかつ十分に議論していただきたいというふうに思っているところであります。
　また、憲法の改正に当たりましても、同様に、十分な国民的議論を踏まえた上で、慎重に対応すべきものだと私は考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えいたします。
　まず、いじめを初めとする教育をめぐる諸問題についての３点目、子どもたちからのＳＯＳへの具体的対応のうち、子どもを救済する制度の創設についてですが、本年７月に公表いたしました子どもの権利条例素案におきましては、いじめや虐待などを初めとした権利侵害からの救済に関して、迅速で適切な救済を図るための制度を速やかに設けることと明記しておりまして、条例制定後、その具体的な機能や権限等について、多方面からご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、少子化対策についてであります。
　まず、１点目の保育所待機児童の解消についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。
　保育所整備は、子育てと仕事が両立しやすい環境づくりを進める上で主要な施策となるものでありまして、さっぽろ子ども未来プランに基づき、平成１６年度から１８年度までの３年間で１，５３０人の定員増を図ることについては、今年度中に目標を達成できる見通しであります。
　しかしながら、想定以上の保育ニーズの伸びや国庫交付金を活用した整備が２カ年事業になったことなどによりまして、待機児童の解消が思うように進んでいない状況にあるというふうに認識しております。また、現行の保育所整備計画の策定に当たりましては、平成１５年度に実施したニーズ量調査の結果、１８．３２％がその時点での現実的な要保育率であると判断したものでございますが、要保育率がその後も上昇するという視点が十分でなかったというふうに考えているところでございます。
　このようなことを踏まえまして、改めて、就学前児童数及び要保育率の推移を十分精査して要保育児童数を推計した結果、平成１９年度から２１年度までにさらに８００人程度の定員増を図る保育所整備計画の見直しを行ったものでありまして、今後は、この計画を着実に推進していく中で待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の放課後児童健全育成事業についてでございます。
　放課後児童健全育成事業における対象児童につきましては、国の要綱では、保護者が労働等による、昼間、家庭にいない小学校１年生から３年生であり、その他健全育成上指導を要する児童として、具体的には障がいのある児童及び小学校４年生以上の児童も自治体の判断により加えることができるものというふうにされております。
　札幌市では、この要綱に基づきまして、当該事業の対象を、小学校３年生までの児童に加えて、その他健全育成上指導を要する児童として、障がいのある小学校６年生までの児童を対象としております。対象児童を４年生以上とすることにつきましては、一定のニーズはあるというふうに認識しておりますが、すべての小学校区内に児童クラブを整備することを目標に、空白校区の解消に取り組んでいるところであります。
　なお、民間施設方式児童育成会の閉鎖に伴う新たな空白校区の発生につきましては、ミニ児童会館の整備を急ぐなど、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
　３点目の若者の雇用環境の改善についてでありますが、非正規雇用や早期離職の若者が増加することは、職業能力形成が進みにくいため、将来にわたって不安定な就労状況になることが予想される一方で、企業としては、営業やサービスの質の蓄積、維持が行われず、生産性の低下など経営が不安定となるおそれがあると考えており、雇用の安定が双方にとって最良であるという意識改革につながるような事業展開を進めているところでございます。
　そこで、一つ目の中小企業の経営及び若年労働者の雇用の安定を図る方策についてでありますが、昨年度より、企業の人事、人材育成担当者、さらには管理職を対象として、安定した職場環境を確保し、人材の定着に結びつけることを目的とした講座を実施しております。今後とも、このような機会を通じて、正規雇用の拡大や若者が職場に定着することが、長期的には企業にとってもメリットがあるとの認識を持っていただけるように努めてまいりたいと思います。
　また、今年度から、若年層就業体験支援事業、通称ジョブチャレンジ事業を始めております。この事業は、インターンシップを中心として、若年者に適職を見つけてもらうことで雇用のミスマッチを減らすとともに、安定した雇用が若者と企業の双方にメリットが生まれるという観点で実施しているものでございます。
　次に、二つ目の市内の企業に対する正社員として雇用するための誘導策についてでございますが、厚生労働省は、来年の通常国会での改正を目指して、パート労働者の待遇向上を目的とする、いわゆるパート労働法の改正案を提出する予定となっております。その素案には、正社員への転換促進と正社員との均衡待遇が２本柱として明記されております。今後は、労働政策審議会での審議の推移を見守りまして、国や北海道を初め、関係機関・団体等と連携して、札幌市としてどのような誘導策が可能か、検討してまいりたいと考えております。
　次に、円山、藻岩山の原始林の調査、保全についてであります。
　１点目の調査についてでございますが、札幌市では、ご質問にございましたように、博物館活動センターにおきまして、札幌の自然に関する調査研究の一環として、平成１２年度から１５年度にかけて、円山、藻岩山の原始林の植物に関する調査を実施するとともに、平成１７年度からは、３年計画で動物の生態に関する調査を実施しているところでございます。
　今後におきましても、この地域の動植物について継続的に調査を実施し、資料の収集及びデータの蓄積を行ってまいりたいというふうに考えております。
　２点目の都市計画による原始林の保護についてでありますが、円山、藻岩山の原始林及びその隣接部分の多くは、都市の風致を維持・保全する観点から、昭和１４年に風致地区に指定し、都市計画としてこれまでも自然環境等の保全に配慮してきた地域であります。また、ご質問にもありましたように、平成１４年には、円山周辺の北海道神宮風致地区につきまして、周辺の土地利用の調査を行った上で区域の拡大を行っており、さらに、本年３月末の高度地区の決定に当たりましても、円山、藻岩山の周辺等につきましては、貴重な風致資源と一般市街地との中間領域として、通常の市街地のルールよりもワンランク厳しい高さの制限を設定するなど、都市計画的な配慮を行ってきたところでございます。
　今後は、高度地区などの土地利用ルールを土台にし、自然環境や景観など地域のさまざまな特性に応じて地区計画などきめ細かなルールづくりを進めることが重要であると考えており、その実現のために、地元の皆さんが地域の目標像を共有して取り組んでいくことが必要でありますので、札幌市といたしましても、地区計画制度などの普及啓発を進めるほか、地域での取り組みに対して積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、すすきの市場、薄野ゼロ番地の問題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の建てかえや耐震補強などの大規模改修についてでございますが、すすきの市場、通称薄野ゼロ番地の建物は、昭和３３年に建設されたもので、築後４８年が経過してございます。この建物につきましては、平成１８年に耐震診断が実施され、耐震改修等の必要性が確認されたところでございます。これを機に、建物全体についての改修、建てかえ等の方向性について、主な権利者である札幌振興公社、都市再生機構、薄野ゼロ番地飲食業協同組合の３者による協議が開始されております。
　しかしながら、まだ協議が始まったばかりと聞いておりますので、札幌市といたしましては、当面はこの推移を見守っていくことになると考えております。
　したがいまして、２点目の市による用地の取得等につきましても、協議の方向性が見えておりませんので、検討する段階には至っていないものと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　いじめを初めとする教育をめぐる諸問題につきましてお答えを申し上げます。
　最初に、１点目のいじめの実態把握についてでありますが、先ほど、公明党の青山議員にもお答えいたしましたとおり、札幌市独自の調査を今月中に全市立学校において実施する予定でございます。
　次に、２点目のいじめ問題の背景についてであります。
　いじめや自殺につきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、ケースごとに異なっておりますことから、教育委員会といたしましては、その原因や背景につきましては学校生活や家庭生活などさまざまな角度から判断していくことが必要であると考えております。
　また、全国学力・学習状況調査につきましては、昨日、自民党の五十嵐議員にもお答えしましたとおり、札幌市といたしましては、児童生徒の学力等の状況を把握し、指導方法等の工夫改善を図るため、この調査の実施を予定しているところでございます。
　学校選択制につきましては、通学区域制度の弾力化もあわせて、その教育的効果や課題等について幅広く調査研究を進めることとしておりまして、今後も、他都市の状況等を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
　３点目の子どもたちからのＳＯＳへの対応についてであります。
　まず、教師全体での対応ですが、いじめが発生した際には、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で一致協力して対応するよう、改めて、各学校に対して校長会や研修会などさまざまな機会を通じて働きかけているところでございます。
　次に、スクールカウンセラーの訪問回数と小学校への配置についてでございます。
　現在、スクールカウンセラーをすべての中学校、高等学校に配置し、小学校への派遣も可能としているところではございますが、中・高全校配置からまだ２年目でもございまして、これまでの成果や課題等を踏まえつつ、より効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。
　４点目の教育現場の実態と行政の役割についてでございます。
　昨日、民主党・市民連合の林家議員にもお答えいたしましたとおり、今後、学校における各種業務の効率化などによりまして、子どもと教師の触れ合う時間が一層確保されますよう努めてまいりたいと考えております。
　また、教育条件の整備につきましては、いじめ問題にとどまらず、これまでも鋭意取り組んできたところでございます。具体的には、スクールカウンセラーの中学校、高等学校への全校配置、少人数学級の拡大や期限つき教員の削減等に努めているところであり、教育条件の整備のために必要な予算の確保につきましても、財政状況の厳しい中で努力をしているところでございます。
　５点目の教育再生会議のいじめ問題への緊急提言についてであります。
　高度に競争的な教育制度への基本的な認識についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、いじめにつきましては、多様な要因が複雑に絡み合っており、その原因や背景につきましては、さまざまな角度から判断し、対応を進めていくことが必要であると考えております。
　また、いじめ問題への緊急提言につきましては、どのような形で教育委員会等に示されるかなど、国による検討の推移を見きわめてまいりたいと考えておりますが、教育委員会といたしましては、今後とも、子どもたちの実態を踏まえた、より効果的ないじめ問題への対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢について伺います。
　上田市長が就任されて３年半になります。２００３年からのこの間、国においては地方の自立を進めるという理念とはほど遠い三位一体改革の推進や、平和な社会を求める市民の気持ちを踏みにじる有事法制の制定などが行われ、少子高齢化が進む中で、市民生活を支えるために必要な地域の活性化や、地方分権の促進を真に望む自治体の期待にはこたえ切れない状態が続いています。
　こうした中で、上田市長のこれまでの歩みを改めて振り返りますと、市長は、２００３年第２回定例市議会での初登壇のときに、４４年ぶりの民間出身の市長として、私に課せられた責務は、市民の視点、市民の生活感覚をしっかりと持ちながら、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えていくことが使命であると言われています。
　こうした基本的な姿勢を持って、就任してすぐに出された施政方針元気ビジョンでは、市民自治が息づくまちづくりをまちづくりの根本に据え、さっぽろ元気プランを策定し、その実現に今日まで精力的に取り組んでおられます。
　市民ネットワークも、この間、行政が物事を決めて市民に知らせる行政主体の市政から、市民参加を基調とする市民が自治する市政への転換を最重要課題として取り組んできました。こうした中で、上田市長が市民参加の仕組みとしてパブリックコメント制度、市民会議、大規模ワークショップなどを実施し、さらに市民がまちづくりの主体であることを明記した自治基本条例を制定したことを高く評価しています。
　今、札幌市は、全国の多くの自治体同様、国の歳出歳入一体改革に沿った財政抑制に伴う地方財政の見直しが行われる中で、歳出削減努力が一層求められており、さらに、大都市中、最低の合計特殊出生率に見られる少子化の急激な進展と、一方で高齢化率の高まりというかつて経験したことのない経済社会状況に直面しています。こうした時代を乗り切るためには、市民・企業・行政の協働を一層進め、その連携を強めて豊かな市民生活と安心できる地域社会を築いていくことが求められています。
　そこで、市民主体の市政を掲げておられる市長の政治姿勢と今後の取り組みについて、以下３点、伺います。
　１点目は、市政への市民参加の推進については、市長ご自身が市政運営において最も力点を置いているところだと思いますが、これまでの成果についてどのような自己評価をされておられるのか、伺います。
　２点目は、市民のまちづくりへの意思決定機関の充実についてです。
　市長は、２００４年４月に、それまでの連絡所をまちづくりセンターへと改編し、現在、８７カ所のまちづくりセンターが置かれています。これまでは、一部住民の利用にとどまっていたところを、地域で活動するさまざまな団体、個人が連携して地域課題の解決に向けて活動できる地域のまちづくりの拠点となるよう生まれ変わらせるものです。これにあわせて、地域の防犯や緑化など、身近なところから幅広いテーマで町内会、商店街、各種団体、ＰＴＡなどが加わるネットワークが形成され、７割を超える地域でまちづくり協議会がつくられています。
　こうしたネットワーク活動から生み出される活動や地域の問題には、まちづくりセンターの範囲を超えて、区全体で取り組みや対応が必要なものもあり、区における市民の意思決定の仕組みを設け、区の行政に反映することが必要になっています。
　そこで、自治基本条例では、第２９条に、「区民の合意を形成するための意見調整の場を設けるなどの支援を行い、その合意された意見を市政に反映するよう努める」とあります。この具体化として区民協議会の設置にも取り組む必要があると考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、こうした市民参加の促進、市民の意思決定機関の充実などにより、市民自治を進めるとともに、自治基本条例を生きたものにするためには、その取り組みを絶えず評価する仕組みも必要です。
　そこで、自治基本条例の趣旨に沿った施策、制度の運用がなされているかなど、評価を行う仕組みを整備することについてどのようにお考えか、伺います。
　次に、福祉政策について、大きく２点、伺います。
　最初に、障がい者福祉についてです。
　上田市長は、市民意見を反映したまちづくりを目指し、障がい者による政策提言サポーター制度の導入やＩＴを活用した障がい者在宅就労支援事業の実施、今月２日にオープンした元気ショップなど、障がい者福祉において当事者参加による施策に取り組まれていることは高く評価されるところです。
　障がい者による政策提言サポーター制度は、障がい当事者が障がいのある人たちの意見を取りまとめて政策提言を行うもので、提言内容については、毎年、各担当部局で検討し、取り組み状況をまとめて市長、サポーターに報告するとともに市民へ公表されています。こうした仕組みができたことにより、小規模作業所への運営補助や障がい者雇用を積極的に進めている企業への優先発注等の奨励施策など、実際に障がいのある人たちの意見が市政に反映されたことは大きな成果と言えます。
　近年、障がい者に対する理解が深まりつつありますが、依然として偏見や誤解のために社会生活のさまざまな場面で障がい者が不利益を余儀なくされているという実態があります。
　本年１０月、千葉県が障がい者差別を禁止する、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を全国で初めて制定しました。障がい者の権利擁護を盛り込んだことや、多くの県民が障がい者差別について、ともに考え、話し合う場を条例制定プロセスに設けたことは、大変意義があると言えます。
　あらゆる偏見や差別、いじめのない地域社会の実現には、当事者の声に耳を傾け、互いの存在を尊重し、理解を深め、ともに安心して暮らせる制度や仕組みをつくることが求められています。障がい者の意見をより身近な地域のまちづくりに生かしていくためには、各区ごとにきめ細やかに思いや意見を聞き取る場を設定するなどの工夫も重要です。
　そこで、質問です。
　現在、全市的に開催されている政策提言サポーター制度については、障がい者の声が施策に反映される仕組みとして一定の評価をしておりますが、各区ごとの身近な地域のまちづくりへ、そこで暮らす障がい者の意見を反映するためには、これまでのような全市的な懇談会の開催だけではなく、各区単位に懇談会を開催するなど、障がい者による政策提言サポーター制度を各区へ拡充すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、高齢者福祉についてです。
　昨年実施された国勢調査の結果によりますと、札幌市の６５歳以上の人口は３２万５，４０１人で、２０００年時点より約６万人増加し、高齢化率も１４．４％から１７．３％へと高齢化が一層進んでいます。また、単身高齢者は約６万世帯、高齢夫婦世帯は約７万世帯で、それぞれ２０００年時点より３２％、２２％増加しています。
　こうしたひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦など、高齢者のみの世帯の増加は、裏を返せば、要介護状態になっても世帯に介護を担う人がいない、あるいは、老老介護などの問題でもあります。介護をめぐる虐待や、介護を苦にした無理心中など介護悲劇も後を絶たず、さらなる介護基盤の充実など、対策を急がなければなりません。
　２０００年４月にスタートした介護保険制度は、だれもが介護サービスを利用できる仕組みを導入し、介護サービスを担う事業所を準市場化してサービス量を確保するなど、需要と供給を満たす制度として市民生活に着実に定着、浸透し、札幌市においては、高齢者に占める介護認定者の割合は、制度開始時の１１．８％から本年３月時点では１７．２％へと上昇しています。
　しかし、この制度は、措置から契約へ、サービスの選択と権利の保障など利用者本位の画期的な制度である反面、判断能力の低下した認知症高齢者などを中心に、悪質な事業者による詐欺や虐待などの被害が社会問題化しています。
　こうした状況もあり、介護の必要な高齢者の権利擁護は自治体の責務とされ、改正介護保険法の中で、地域支援事業として介護予防の推進と権利擁護が位置づけられました。その中核として地域包括支援センターが設置され、要支援１、２の軽度介護者のケアマネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、高齢者虐待の防止や早期発見などの権利擁護、困難ケースへの対応など多くの業務を一体的に行うとされ、極めて重要な地域の拠点になっています。
　このような新たな制度が浸透し、力を発揮するには相応の時間を要するものですが、介護予防の思想の普及や高齢者の権利擁護を進める上で、拠点となる地域包括支援センターの充実がますます重要になっています。
　そこで、地域包括支援センターの現状と今後について伺います。
　１点目です。
　大都市における地域包括支援センターについては、要支援者のケアマメジメントに忙殺されているという声も聞きます。札幌市においても、介護保険法改正で、それまで介護度１の方の約半数が要支援へ移行したことに伴い、要支援者のケアマネジメントに関する業務が増加しています。これについては、現在、行政区を単位に設置された１７カ所の地域包括支援センターが担っていますが、今後一層、要支援者の増加が予測されている中で、ケアプラン作成件数も増大するものと思われます。
　そこで、これらに対応する地域包括支援センターの活動実態など、その現状をどのように認識されておられるのか、伺います。
　２点目は、地域包括支援センターの役割の充実についてです。
　センターが力を発揮するためには、人材の育成や運営に対する支援体制の充実とともに、地域のさまざまな福祉活動団体やＮＰＯなどの市民活動と連携協力体制をつくることが必要と考えます。
　そこで、地域包括支援センターの今後の事業の充実や推進方策について伺います。
　次に、子ども・教育問題について、大きく２点、伺います。
　初めに、いじめ、不登校問題についてです。
　いじめにより、子どもがみずからの命を断つという痛ましい事態が相次いでいます。札幌市においても、子どもから自殺をほのめかす手紙が届くなど、全国に広がるこうした状況をしっかり受けとめ、冷静な判断や対応をとることが求められており、子どもが安心して生き生きと学校生活を送ることができる学級づくりや学校環境づくりをさらに充実させることが急務であると考えます。
　そこで、以下、質問いたします。
　１点目は、権利を守り、お互いの人権を尊重する取り組みについてです。
　札幌市子どもの権利条例素案にも記されているように、子どもはかけがえのない存在であり権利の主体ですが、同時に、他者も自分と同様に大切な存在であることを改めて子どもたちに伝えるなど、丁寧な指導が必要と考えます。いじめなど、子どもたちを取り巻く問題の解決には、子どもの権利条約に沿って、現行の教育基本法に示されている個人の尊厳の尊重、真理と平和の希求、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指した教育を徹底し、その理念を真に生かす教育こそが求められていると考えます。
　そこで、教職員すべてが人権や権利に関する共通認識のもと、子どもの権利を学ぶ学習プログラムをさらに充実させ、子どもがみずからの権利をみずからが守るための力を蓄えていくことが重要であると考えますが、どのように進めるおつもりか、伺います。
　また、お互いの人権を尊重することを学校生活や学習の場で日常的に実践していくためにどのように工夫し、取り組まれるのか、伺います。
　２点目に、学校における子ども自身の問題解決の仕組みづくりについてです。
　多くの子どもは、人間関係を子ども同士がどのようにつくってよいかわからないという状態に置かれています。知恵と勇気を持って子どもたち自身が問題を解決できる能力を獲得することが重要です。
　いじめを克服した国と言われているノルウェーでは、学校仲裁所と呼ばれる仕組みを取り入れている学校があります。仲直り、和解とも言われ、子どもたち自身にもめごとの解決能力を身につける工夫がされています。また、日本においては、ピアサポートと呼ばれる学年の異なる子どもたちが遠足などの行事や清掃などを行い、社会性の発達を支援するプログラムを導入する自治体がふえています。
　そこで、本市においても、子ども自身の力によっていじめを克服する、もめごとを子ども自身が解決する力を身につける、相手を理解する努力をするというプログラムなどを学校の現場でも早急に実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目に、相談体制の充実についてです。
　いじめや友達関係など、心の悩みを子どもがいつでも気軽に相談できる学校の雰囲気づくり、相談体制の充実を欠かすことはできません。
　札幌市子どもの権利条例検討委員会が２００５年に行った子どもの権利に関するアンケート調査によりますと、相談相手として親、友達に次いで、小学生の２３％が先生と答えています。同様に、中学生では３２％、高校生は１８％です。一方で、小学生６％、中学生８％、高校生５％が、相談する人はだれもいないと答えており、こうした子どもたちには、君はひとりぼっちではない、相談できる大人が周りにいるということを真剣に伝えることが重要であると考えます。
　学校で相談できる相手として、先生のほかにスクールカウンセラーの存在があります。本市では、２００５年度よりスクールカウンセラーが市立中学校、高等学校の全校に配置され、専門家として大きな役割を果たしています。
　しかし、このようなスクールカウンセラーへの相談については、保護者も利用できることや小学校においても活用できることを知らない保護者も多数いると聞いています。いじめや不登校などが継続的に続く場合、子どもとともに保護者も心を痛め、一緒に悩んでおり、保護者への支援も求められていると強く感じています。
　そこで、質問ですが、スクールカウンセラーの相談体制について、中学校、高校はもちろんのこと、その校区にある小学校の保護者にも周知し、気軽に相談できる環境づくりを進めることが重要と考えますが、どのように取り組まれるおつもりか、伺います。
　また、子どもたちがスクールカウンセラーを利用しやすくするための一つの方策として、個別に訪問するなどの体制をつくる工夫が必要と考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、発達障がいへの支援について伺います。
　発達障がいについては、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障がいなどがあります。このような知的発達におくれがない、見えにくい障がいと言われる軽度発達障がいの特性等に対する理解のおくれから、２次障がいとしていじめや不登校に至るケースも少なくないとの児童精神科医の指摘があります。コミュニケーションは苦手であるなど、困り感を抱きながら学校生活を送っている子ども一人一人のニーズにこたえ、子どもに寄り添った適切な支援を行うことが急務です。
　本市においては、特別な教育的支援を必要とする子どもへの対応として、今年度から特別支援教育巡回相談員がモデル事業として３区に配置され、学校支援などに効果を上げていると聞いており、さらなる事業拡大が期待されるところです。
　今後の課題は、学齢期へと続く幼児期の発達障がい支援体制づくりです。就学前に診断し、家庭や学校での適切な支援に結びつけようと、全国で５歳児健康診査が広がりつつあります。問診票や集団行動の観察を通して丁寧に事後相談などでフォローし、日常生活での支援を行っています。５歳児健診を行っていない本市においては、早急な取り組みとして、就学時健康診断などの機会を通して特別な教育的支援を必要とする子どもを把握する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、１点目に、発達障がいの早期発見、早期療育の観点に立ち、本市の就学時健康診断においてどのような方法で支援の必要な子どもたちを把握しようとしているのか、伺います。
　また、小学校１年生における特別な支援を必要とする子どもたちの実態をどのように把握しているのか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、幼稚園や保育園と小学校の連携についてです。
　地域の保育園や幼稚園において実践されている発達障がいや、いわゆるグレーゾーンの子どもたちへの具体的な支援をさらに小学校へとつなぐことが、当事者である子どもたちの困り感を和らげ、学校生活をスムーズに導くことは言うまでもありません。
　そこで、子どもたちの実態を踏まえ、地域の保育園や幼稚園と小学校との連携が必要と考えますが、その認識を伺います。
　また、そうした連携をさらに深めるために、今後の取り組みについてあわせて伺います。
　最後は、電磁波問題について伺います。
　身の回りにある家電製品から発生する低周波電磁波や携帯電話などから発生する高周波電磁波によって体調を崩す、いわゆる電磁波過敏症が近年増加しています。発症すると、ほんの少しの被曝で頭痛や吐き気、倦怠感、動悸、精神不安定など深刻な症状が起き、外出もままならず、日常生活に支障を来し、働けなくなる場合も少なくありません。
　２００２年の国立環境研究所などによる初の全国疫学調査では、超低周波の電磁波が及ぶ環境では子どもの白血病の発症率が２倍以上になるという調査結果が出ています。また、ＷＨＯ、世界保健機関は、２００５年１２月、電磁過敏症の症状には、皮膚症状や神経衰弱症、倦怠感、目まい、吐き気、動悸、消化不良などの自律神経系症状が存在することを認め、それらは既知の症候群の一部とは言えず、どのような症状を引き起こすにせよ、影響を受ける人にとっては日常生活に支障を来す可能性のある問題ですというファクトシートを公表しています。
　２００６年、地上デジタル放送や携帯電話の番号持ち運び制度が始まり、職場や家庭での無線ＬＡＮがふえるほか、総務省の計画では、２０１０年に第４世代携帯電話のサービスが始まることから、今後、基地局のさらなる増加が予想されます。札幌市内においても、１９９７年から携帯電話基地局の移設を求める陳情や電磁波に関する要望が市民から上げられるなど、マンションやビルの屋上にＰＨＳと携帯電話用のアンテナが設置されるほか、携帯電話基地局の建設がふえ、近隣住民と設置事業者との間にトラブルが起きています。
　ＷＨＯは、「立地決定には景観や住民感情に留意すべき」、「幼稚園、学校、遊び場の近くに建てる際は特別な配慮が必要」ということを推奨しています。
　しかし、学校や自宅の近くに、ある日突然、基地局が建つ例が後を断ちません。トラブルが多発する背景には、住民への事前説明がなく、合意形成が十分でないことが挙げられます。自分たちの健康に深刻な影響を与えるかもしれない建築物が建つのに、十分な情報や検討する時間を与えられず建設が強行されるのは、市民の安心して生活する権利の侵害にも当たるのではないでしょうか。
　リスクが指摘されているのに、危険性が確立するまで使い続けるのではなく、リスクがあるなら安全性が確立するまで使用を控えるような慎重なる回避、予防原則的な思想に基づく対応が求められており、こうしたトラブルを防ぐためにも早急な法規制が必要と考えます。
　札幌市では、携帯電話のアンテナ設置や基地局の建設においては、工作物扱いとして、高さ制限を超えるものについてのみ市へ申請手続が必要ですが、それ以外については何ら規制するものがないのが現状です。今の法律では基地局建設をとめることはできませんが、盛岡市や国立市を初め、中高層建築物等の建築等にかかわる条例や開発行為等指導要綱に携帯電話の基地局や中継施設を盛り込み、計画の事前公開や周知の方法を明確に定め、事前説明会の開催を義務づけるなどの対策を講じる自治体がふえてきています。
　そこで、１点目の質問です。
　市民の健康を守り安心して暮らせる環境を維持していくために、携帯電話やＰＨＳの基地局等を設置する事業者は、地域の代表者だけではなく、被曝エリア内に住む多くの住民を対象とした事前説明会を開催し、建設計画に関する情報公開を行うなど、住民との合意形成に努めることを本市においても義務づけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、相談窓口についてです。
　地上デジタル放送の開始や、ふえ続ける基地局などの状況から、電磁波の被曝を個人の努力で回避することが大変難しくなってきています。そのような中、市としても、市民の不安を解消し、市民が安心して暮らせるために基地局に関する情報収集に努め、電磁波から身を守るための対策を初めとする電磁波に関する幅広い情報を市民へ提供できる相談窓口を開設することが必要と考えますがいかがか、伺います。
　以上をもちして、私の代表質問を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、私の政治姿勢についてということでお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきます。
　初めに、私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目の市政への市民参加の成果とその自己評価についてでありますが、私が市長に就任して３年半の間、まちづくりの主役であります市民とともに考え、ともに悩み、そして、ともに行動するために、わかりやすい情報提供と多様な参加の場というものを確保することに力を注いでまいりました。
　例えば、市役所改革、まちづくり、市民自治の推進の三つから成りますさっぽろ元気プランの策定に当たっては、それぞれ市民会議を設けまして、市民同士の議論を重ね、計画に生かしてまいりました。また、施設の計画づくりや制度の見直しなど、施策を検討するに当たっては、市民と一緒に考えていくために、あらかじめ現状や課題を示し、アンケートやワークショップなど、さまざまな参加機会を充実することによってご意見を反映する工夫をしてきたところでございます。
　このような取り組みの集大成として、議会との連携によりまして自治基本条例を制定し、今後の市民自治によるまちづくりに道筋をつけることができたということは大きな成果だったというふうに私は考えております。
　２点目の区民協議会の設置についてでありますが、区役所を拠点として、区民との協働により、区の課題やその特性を踏まえたまちづくりを進めるためには、区民協議会あるいは区民会議のような区全体の共通課題を話し合う場の果たす役割というものは重要だと私は考えております。現在、このような場が数区で設置をされておりまして、さらに地域でのまちづくり協議会もますますふえておりますので、そうしたまちづくりのさまざまな取り組み状況を踏まえまして、地域の主体的な意思を尊重しながら、ともに検討を進めていく中で、区民間の話し合いの場が形成されていくように支援をしてまいりたいと考えております。
　３点目の条例に基づく施策、制度の評価を行う仕組みについてでありますが、市民参加や情報共有などの具体的な取り組みを展開していく一方で、こうした取り組み状況を評価し、改定につなげていく方策を講じることが重要であります。まずは、有識者や多様な市民から成ります外部委員の設置が考えられますが、今後、議会を初め、各方面からご意見をいただきながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、福祉政策についてお答えいたします。
　１点目の障がい者による政策提言サポーター制度についてでありますけれども、これまでの３年間に全市を対象とした懇談会８回のほかに、個別面談による意見聴取を１１回行っておりまして、そのうち５回は区で実施するなど、障がいのある方の声をきめ細かくお聞きするように努めてきたところでございます。
　だれもが住みよい地域社会を実現するためには、障がいのある方もない方も、地域のまちづくりをともに考えていくことが必要でありまして、ご提案の障がいのある方のご意見を地域のまちづくりに反映していくということは大変重要なことと認識をしております。このような観点から、サポーター制度のあり方につきましても、区レベルでの懇談会の開催や地域住民との話し合いなども含め、今後さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の高齢者福祉についてであります。
　地域包括支援センターの現状についてでありますけれども、４月から１０月までの活動報告を見ますと、介護予防プラン作成の数は約６，０００件となっておりまして、１センター当たり月平均５０件程度のケアプランを作成しております。
　センターでは、プラン作成のみならず、市民からのさまざまな相談約７，０００件を受け、また、区や社会福祉協議会との連絡会議の定期的な開催、福祉関係者との地域ケア会議の開催なども報告されておりまして、地域のさまざまな関係機関・団体と連携しながら介護予防に取り組み、おおむね順調に運営されているというふうに認識をしております。
　今後は、地域包括支援センターが介護予防のプラン作成とともに、高齢者や家族の生活を支え、権利を守るために必要なネットワークづくりなど、介護予防推進の拠点として十分な役割を発揮できるよう、専門職員の確保を含めた運営体制のさらなる充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、電磁波問題についてお答えをいたします。
　１点目の携帯電話基地局設置に当たっての住民との合意形成についてでありますが、携帯電話基地局は、事業者が電波法に基づく免許を受ける際に無線局を国に申請して設置するものでございます。基地局設置に係る諸問題については電波行政を所管する国が責任を持つべきものでありますことから、総務省北海道総合通信局においては、平成１６年１月に携帯電話事業者に対して通知を行い、地域住民に対しての周知を徹底するよう指導していると伺っております。
　本市といたしましても、国に対して、なお一層、事業者への指導を強化するよう要望してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の電磁波に関する市民の相談窓口の開設についてでありますが、住民のさまざまな疑問に答えるため、国においては、携帯電話基地局設置者に対して地域住民への情報提供を促すとともに、相談窓口を開いてわかりやすく情報提供等を行っているところであります。
　札幌市においても、国が行っている相談窓口の紹介や環境に関する市のホームページと国のホームページのリンクなど、市民への情報提供に努めているところでございます。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　子ども・教育問題につきましてお答えを申し上げます。
　最初に、いじめ、不登校問題についてであります。
　１点目の子どもが自分の権利を守り、お互いの人権を尊重する取り組みについてでありますが、いじめなどの現状を考えたとき、子どもにみずからの権利を含めた人権についての正しい理解と認識を深めさせるとともに、その実践的態度を育成することは必要不可欠なことと考えております。
　子どもがみずからの権利をみずから守るための力を蓄えていくことや、お互いの人権を尊重することについては、各学校において、子どもたちに自分の意見を表明することや互いの意見を尊重することの大切さに気づかせる取り組みを実践しているところでございます。
　教育委員会といたしましても、先進的な事例に学ぶ研修等を通して、人権や権利にかかわる教員の指導力の向上を図るとともに、学校研究委託事業等においてそのような実践の成果を各学校に広めるなど、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の子ども自身の力による問題解決に関する取り組みについてであります。
　現在、各学校におきましては、学級活動や児童会、生徒会活動等を通しまして、子どもみずからが話し合いなどによっていじめを克服したり、もめごとを解決する力を身につけるよう自発的、自治的な活動の取り組みも進めているところでございます。
　教育委員会といたしましても、議員ご指摘のノルウェーの事例なども参考にしながら、さらに、子どもたち同士がみずからの手でさまざまな問題を解決できる力をはぐくむよう学校を支援してまいりたいと考えております。
　３点目のスクールカウンセラーの小学校の保護者への周知と気軽に相談できる環境づくりについてであります。
　スクールカウンセラーの配置は、現在、中・高等学校のみとなっており、議員ご指摘のとおり、中学校から小学校への派遣も可能となっておりますが、小学校の子どもや保護者に対しての周知は必ずしも十分ではなかったと考えております。
　今後、小学校の子どもや保護者へのカウンセラー活用の充実を図ることがいじめや不登校等の解決にも重要なことから、教育委員会といたしましては、小・中学校の生徒指導に係る実務担当者等とカウンセラーによる研修会を開催するなどいたしまして、教職員はもとより、保護者にも周知を図るよう徹底し、気軽に相談できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　また、子どもたちがカウンセラーを利用しやすくするための方策についてでありますが、各学校におきましては、全校朝会や学校便りなどで紹介したり、スクールカウンセラー自身が発行しておりますお便り等で利用の仕方についてお知らせするとともに、必要に応じて個別訪問を行うなど、活用のあり方について工夫をしてきたところでございまして、今後ともこうした取り組みが充実するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、発達障がいへの支援についてでございます。
　１点目の就学時健康診断における支援の必要な子どもたちの把握方法についてであります。
　就学時健康診断におきましては、子どもの健康状態を把握するために保護者が記入いたしました健康調査票を活用し検査、検診をいたしておりますが、今後は、この調査票の内容の改善を図り、発達障がいなどの特別な教育的支援を必要とする子どもたちの情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
　また、小学校１年生の特別な教育的支援を必要とする児童の把握につきましては、学校内に設置をしております学びの支援委員会を中心といたしまして、保護者からの申し出や学級担任による観察などをもとに把握に努めているところでございます。
　２点目の地域の幼稚園や保育園と小学校との連携についてでございます。
　教育委員会といたしましては、これまでも、幼稚園から小学校へ指導要録の引き継ぎや学びの手帳の活用を図るなどいたしまして連携に努めているところでありますが、特別な教育的支援が必要な子どもに係る情報を適切に引き継ぎ、ニーズに応じた指導や支援を実現するためには、今後、保育園等とも連携を深めていくことが必要であると認識しているところでございます。
　そうした認識に立ちまして、平成１７年度に設置されました札幌市発達障がい者支援関係機関連絡会議などを通しまして連携のあり方を検討してきたところでありますが、今後、この連絡会議を中心に、各関係機関とともに、子どもの支援に係る情報が適切に引き継がれる総合的なシステムのあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸正則議員。

◆上瀬戸正則議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１２件を、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案１２件については、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月７日から１２月１２日までは委員会審査等のため休会とし、１２月１３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（大越誠幸）　本日は、これで散会します。