札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第１回定例会 2007-02-09 第1号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、平成１９年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（大越誠幸）　出席議員数は、６６人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として武市憲一議員、高橋　功議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（小島信行）　報告いたします。
　監査委員から、監査報告４件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　上瀬戸議員。

◆上瀬戸正則議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月７日までの２７日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月７日までの２７日間と決定されました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第２、議案第１号から第５３号までの５３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　風邪を引いておりまして、途中でむせるかもわかりませんが、あらかじめお聞き苦しいところをご了解いただきたいと思います。
　ただいま上程をされました平成１９年度予算を初めといたします諸案件のご説明をさせていただきますが、この議会が私の今任期におきます最後の定例市議会ということになりますので、この場をおかりいたしまして、市民の皆様、そして議員の皆様、そして、多くの方々からのさまざまなお力添えをいただきましたことに深く御礼を申し上げます。
　それでは、平成１９年度の予算の編成方針についてご説明いたします。
　平成１９年度の我が国の経済見通しは、雇用や所得環境が改善をし、物価が安定的に推移する中で、企業部門、家計部門ともに改善し、民間需要中心の自律的な成長が見込まれております。札幌市の景気につきましては、明るい兆しが見られるものの、全国的な状況からすると、なお低い水準にあり、本格的な景気回復までには、なお時間を要するものと認識をしているところでございます。
　こうした中、国は、新成長経済の実現に向けて、成長力強化と財政健全化の双方を踏まえたバランスのよい経済財政運営を行うこととしておりますが、平成１９年度予算の編成に当たっては、平成２３年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するために、新規の公債発行については過去最大の減額とするなど歳出改革を強化しております。
　また、地方財政につきましては、地方税収や地方交付税の原資となります国税収入が大幅に増加するものの、公債費や社会保障関係経費の増加が見込まれ、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されることから、徹底した行財政改革の推進や歳出の抑制、自主財源の積極的な確保に向けた取り組みなど、効率的で持続可能な財政構造への転換を強く求められており、その結果、平成１９年度の地方財政計画の規模は６年連続で減少することとなっております。
　このような背景の中で、札幌市の財政環境は、歳入の根幹であります市税収入で税源移譲による増加が見込まれるものの、地方譲与税や地方交付税などの減により、一般財源全体としては減少し、また、歳出では扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど、極めて厳しい状況が続いております。
　このため、これまでに取り組んできた財政構造改革について、歩みをとめることなく進める必要があるものと考え、事務事業の見直しや、業務の委託化をさらに進めるとともに、基金の有効活用や広告事業の推進など新たな歳入確保施策にも取り組んだ結果、全体で６９億円の効果を見込んでいるところであります。
　また、市議会議員及び市長の選挙が来る４月８日に実施されますので、これまでの例により、義務的な経費に加えて、継続的な事業や、既に推進の方針を決定いたしました事業に係る経費を中心とする骨格予算として編成いたしましたが、私の任期が６月までとなっておりますことから、新しい体制のもとで編成される肉づけ予算が成立するまでの間、市政運営に空白が生じることがないようにする必要があります。また、骨格といえども、札幌のまちが元気で健やかに発展していくために手を休めることができないものは、ある程度盛り込むことが必要と認識をしております。
　こうしたことから、子育てに対する支援や安全・安心な暮らしの確保、あるいは教育環境の整備など、最近の社会情勢から重要であり、かつ早急な対応が求められている政策課題にしっかりと対応できる予算といたしました。
　これらの結果、平成１９年度の各会計予算の規模といたしましては、一般会計では７，７５６億円で、平成１８年度予算と比較して１．１％の減となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆５，５３４億４，７００万円となり、０．４％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第１６号までの各会計予算につきまして、その主な事項の内容を、施政方針さっぽろ元気ビジョンに掲げる施策体系に沿いましてご説明申し上げます。
　１点目は、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろの実現に向けた施策であります。
　初めに、中小企業などへの支援であります。平成１６年度から期間を３年と定めて実施しております札幌元気基金につきましては、最新の融資等の見込みが５４７億円、件数にして１万２７４件となり、目標としておりました５００億円を超えてさらに実績を伸ばしておりますが、無担保・無保証人扱いといった借りやすくすぐれた仕組みを既存の中小企業金融対策資金貸し付けの一部に取り入れ、引き続き中小企業のさまざまな資金ニーズに対応した支援を進めてまいります。
　次に、建設業などの構造不況業種への対応といたしましては、家屋補修や除雪など地域の生活ニーズと建設業が持つ人材、技術をうまく結びつけるコミュニティ型建設業創出事業について、これまでの５区から全区へ実施エリアを拡大するとともに、中小建設業者などの新分野への進出や経営効率化の取り組みに対する支援についても引き続き進めてまいります。
　また、公共事業につきましては、建設業の厳しい状況を勘案するとともに、肉づけ予算成立までの発注に支障が生じないように、国庫補助事業として見込まれるものについてはその全額を計上し、単独事業については、道路、公園などの主要な公共事業は前年度の７０％程度を計上することといたしました。
　次に、集客交流都市の魅力の発信といたしましては、雪まつりやライラックまつりなど歴史あるイベントを、市民や海外とも連携しながら魅力を高める取り組みを進めるとともに、梅の名所であります平岡公園においてライトアップを行い、夜でも美しい花を楽しめるような場にしていきたいと考えております。
　２点目は、健やかに暮らせる共生の街さっぽろの実現に向けた施策であります。
　まず、魅力あふれる地域づくりを進めるための取り組みでありますが、仮称清田区地区センターにつきましては、利用者の立場に立った使いやすい地域活動の拠点とするべく、区民の皆様のご意見を取り入れて設計を進めてきており、平成２０年春のオープンに向けて建設を行います。
　また、本年４月から自治基本条例が施行されることを踏まえて、地域のまちづくり活動を支援するために地域振興助成金を増額するとともに、まちづくりセンターを拠点とした地域の活動を支援するために元気なまちづくり支援事業を拡充いたします。
　次に、少子化対策等への対応でありますが、合計特殊出生率が平成１７年で１．０を割り込むという極めてショッキングな状況から、少子化対策は待ったなしの政策課題であると認識しており、骨格予算ではありますが、一定の充実を図りました。具体的には、保育と幼児教育の機能をあわせ持つ、仮称でありますが、市立認定こども園の整備に向けた実施設計や、子どもたちの放課後の活動場所となりますミニ児童会館について１１カ所の整備を進めるとともに、平成１８年度に改定した子ども未来プランに基づいて保育所定員の増に取り組むものでありますが、このうち、保育所の新築・改築費補助につきましては、財源である国庫支出金が平成１８年度に手当てされる見通しでありますので、今年度の補正予算として対応させていただきたいと考えております。
　次に、高齢者や障がい者などの地域生活を支える取り組みでありますが、地下鉄駅エレベーターなどの全駅設置に向けた整備を引き続き進めるとともに、既設の市営住宅のバリアフリー化に着手いたします。また、障害者自立支援法の着実な定着を図るために、事業者に対する激変緩和措置等の改善策を講じるとともに、昨年１２月にオープンした元気ショップを拠点として、授産製品の販売等を促進する事業に着手いたします。
　３点目は、世界に誇れる環境の街さっぽろの実現に向けた施策であります。
　まず、まちの緑をふやす取り組みにつきましては、「さっぽろふるさとの森づくり」を初めとした公園・緑地での植樹や都心部の緑化などを、引き続き、市民や企業の皆様との協働で進めてまいります。
　次に、地球環境問題への対応でありますが、これまで進めてまいりましたＣＯ２削減の取り組みについて、事業を再構築してさらに効果的な展開を図るとともに、子どもたちへの環境教育についても、教材をより活用しやすく改訂するなど充実を図ります。また、円山動物園につきましては、現在、基本構想の策定を進めておりますけれども、環境教育の拠点としての役割を期待されていることを踏まえて、野生動物の復元や、種の保存が期待される希少動物の購入など、環境と共生した取り組みを進めてまいります。
　さらに、都心の再生につきましては、札幌駅前通地下歩行空間の整備や創成川通アンダーパスの連続化を引き続き進めるほか、今年度末に閉館を予定しております市民会館にかわる市民交流複合施設について整備方針の策定などを実施いたします。
　なお、市民要望の高い除雪費につきましては、厳しい財政状況の中ではありますけれども、貸付金を除いて前年度を実質的に上回る額を確保しております。
　４点目は、芸術・文化、スポーツを発信する街さっぽろの実現に向けた施策であります。
　まず、１１月を芸術文化月間と位置づけて、演劇、音楽、美術など、市民が気軽に楽しむことができるさまざまなイベントを行うアートステージを開催するとともに、芸術の森の野外ステージに仮設スタンドを設置してイベントを集中的に行う取り組みなども進めてまいります。
　また、公園や学校など、地域の身近な場所でのスポーツ講習会などを通じて、スポーツ活動のきっかけを提供する取り組みなどを引き続き進めてまいります。
　５点目は、ゆたかな心と創造性あふれる人を育む街さっぽろの実現に向けた施策であります。
　最近、いじめの問題により、子どもたちがみずからその命を絶つという非常に痛ましい事件が相次いでおり、極めて遺憾であり、深刻な問題であると考えております。札幌市としても、できる限りの対策を速やかに講じることが必要であり、こうしたことから、生徒指導上のさまざまな問題に対応するスクールカウンセラーについて、すべての小学校への派遣が可能となるような拡充を図るとともに、教育委員会内にいじめ問題に専任で対応する相談員を配置して相談体制を充実いたします。また、特別な教育的支援が必要な児童を適切に指導するために、巡回相談員についても、これまでの３区から全区への配置に拡充いたします。
　さらに、老朽化した中学校２校について、バリアフリー化や環境にも配慮した改築を行うほか、後ほどご説明いたします校舎の耐震化などを進めるなど、子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整備してまいります。
　次に、五つの基本目標以外のその他の取り組みについてであります。
　まず、安全・安心対策として、災害時の応急活動の拠点や、避難所となるなどの特定の施設のうち、耐震性能が低い市有建築物６４施設を対象として、市有建築物耐震化緊急５カ年計画を今年度策定いたしましたが、平成１９年度は、このうちおよそ半分に当たります２９施設について、耐震化工事や設計を実施いたします。また、全国的な問題となった耐震偽装の再発を防止するための取り組みを新たに行うとともに、木造住宅に係る耐震診断に対して引き続き支援をしてまいります。
　このほか、ＪＲ篠路駅西地区における再開発や厚別副都心地区のバリアフリー化など、地域の中心となる拠点の基盤整備を進めるとともに、新たな組織を設ける新幹線につきましては、札幌延伸の早期実現に向けた要望活動や広報啓発活動などについて拡充をしてまいります。
　続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
　まず、歳入の根幹であります市税につきましては、所得税からの税源移譲や定率減税の廃止などによる個人市民税の増、市外本店法人の収益の改善による法人市民税の増などにより、平成１８年度と比較して２４３億円の増を見込んでおります。一方で、税源移譲が実現するまでの暫定措置でありました所得譲与税が廃止されたことなどから、地方譲与税の大幅な減少を見込んでおります。
　次に、地方交付税につきましては、その算定基礎となる市税の増などにより、通年ベースでは平成１８年度と比較して４５億円減の１，０５７億円を見込みましたが、当初予算には１，０３７億円を計上し、残余は肉づけ補正予算の財源として留保いたしました。また、地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債との合計では、平成１８年度と比較いたしまして９０億円の減であります１，２１８億円を計上しております。
　なお、市債につきましては、臨時財政対策債の減などにより前年度に比べて６５億円の減少としておりますが、これは４年連続の減少となるものでありまして、市債残高につきましても３年連続で減少する見込みであります。
　以上のほか、その他の歳入につきましては、可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補てんするために財政調整基金を４９億円取り崩すことといたしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計は、給付費の増加や制度改正などによりまして前年度に比べ１２．２％の増となり、その結果、保険料の軽減措置や累積赤字の解消分なども含めた一般会計からの繰入金は総額で２８１億円としております。
　次に、企業会計予算につきましては、高速電車事業会計において、安全対策として駅施設の火災対策や東西線のホームさくの設置などの整備を行うほか、下水道事業会計では、下水の汚泥を集中的に処理いたします東部スラッジセンターの運転を開始いたします。
　以上で、平成１９年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案についてご説明申し上げます。
　まず、議案第１７号　札幌市食育推進会議条例案は、食育基本法に基づく食育推進計画の作成及び実施の推進のために食育推進会議を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。
　次に、議案第１８号　札幌市感染症診査協議会条例の一部を改正する等の条例案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正等に伴い、これまで結核診査協議会が審議することとされていた結核医療に関する事項は感染症診査協議会において審議するものとされましたことから、結核診査協議会を廃止するとともに、感染症診査協議会の委員数の上限を改めるなどの改正を行うものであります。
　次に、議案第２０号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案であります。
　国は、国家公務員の給与制度について、平成１７年８月の人事院勧告に基づき、その抜本的な改革を行うために、同年１０月に給与法の一部を改正し、昨年４月から実施しているところであります。また、昨年９月には、札幌市職員の給与制度について抜本的な改革を行う必要がある旨の札幌市人事委員会の報告がなされるとともに、同年１２月には、これに係る給料表等について同委員会の勧告が行われたところであります。
　そこで、この勧告及び国の措置等を考慮いたしまして、本市職員の給与制度について所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容についてご説明いたしますと、まず第１に、給料表につきましては、行政職給料表について、年功的な給与上昇を抑制するため、同一の職務の級の在級期間が長くなるに従い、号俸間の差額が逓減する構造とすることにあわせて、平均２．２％の引き下げを伴う給料月額の改正を行うとともに、職務、職責をよりきめ細かく給与に反映することができるよう級の再編と号俸の細分化を行うものであります。また、それ以外の各給料表につきましても、行政職給料表及び国の俸給表の見直しを考慮した改定を行うものであります。
　また、この改定に当たっては、改正前の給料月額を保障するなどの所要の経過措置を講ずることとしております。
　第２に、職員の昇給につきましては、昇給期を年１回に統一して、その前１年間の勤務実績に応じて行うものとし、その期間の全部を良好な成績で勤務した職員については４号俸を標準として昇給させることとし、また、管理職の場合は３号俸を標準として、５５歳を超える職員の場合は２号俸を標準としてそれぞれ昇給させることといたします。
　第３に、諸手当につきましては、本市人事委員会の勧告、本市の実態及び国の措置等を考慮いたしまして、扶養手当、地域手当、通勤手当及び初任給調整手当について所要の改定を行うものであります。
　次に、議案第２１号　札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案は、執務環境の改善等により特殊性の低下した職務に係ります特殊勤務手当を廃止するなどの改正を行うものであります。
　次に、議案第２２号は、札幌市職員退職手当条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、国の措置及び先ほどご説明いたしました本市職員の給与制度の改定等を考慮して、本市職員の退職手当について、年功的要素の強い現行制度を改め、在職期間中の公務貢献度をより的確に退職手当に反映できる制度とするよう、国に準じた改正を行うものであります。
　その主な内容でありますが、まず第１に、勤務年数に応じ過度に累進的になっている現行の支給率の構造を見直し、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するなど、段差の少ない緩やかな構造となるように改正を行うものであります。第２に、勤続年数にかかわらず、公務貢献度をよりきめ細かく退職手当に反映できるようにするため、職務の級などに応じて退職手当の額を調整する制度を設けることとしております。
　なお、これらの改正につきましては、本年４月１日から実施することとしておりますが、改正前の制度による支給額との均衡等を考慮し、所定の経過措置を設けることとしております。
　次に、議案第２３号　札幌市特別会計条例の一部を改正する条例案は、国庫債務負担行為に基づく砂防用地の先行取得を目的として活用してまいりました砂防用地先行取得会計につきまして、先行取得用地の国による買い取り及び公債償還が平成１８年度で完了すること、今後もこの会計を活用した先行取得を行う見込みがないことなどから、これを廃止するものであります。
　次に、議案第２４号　札幌市障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案は、知的障がいを有する方に就労の機会を提供することを目的として設置しております社会自立センターにつきまして、障害者自立支援法に基づく事業を実施する施設として位置づけ、使用料、その他の施設の管理運営に必要な事項を定めるとともに、所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第２５号は、札幌市建築基準法施行条例及び札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案であります。これは、建築基準法の一部改正に伴いまして、一定の建築物について本市の建築主事が建築確認を行おうとするときには、北海道知事の構造計算適合性判定を求めなければならないこととされたことから、当該判定に係る手数料について、現行の建築確認に係る手数料に加算して徴収することとするものであります。
　このほか、条例の規定に違反した者に対する罰金につきましては、上限額を引き上げることといたしております。
　次に、議案第２６号　札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案は、市立札幌病院につきまして、北海道知事による第一種及び第二種の感染症指定医療機関の指定を受けて、新たに感染症病棟を設置するとともに、静療院の病棟再編に伴い、同院の精神病床数を減少させるものであります。
　次に、議案第２７号　札幌市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案は、中央卸売市場再整備事業に伴い、新たに設置する調理実習室につきまして、その使用料を定めるものであります。
　次に、議案第２８号　札幌市民会館条例を廃止する条例案は、これまで市民の芸術・文化活動の拠点として利用されてまいりました市民会館につきまして、平成１７年度に実施した建物現況調査の結果、老朽化が進行するとともに、耐震性能が不足していることが判明したことなどから、これを廃止するものであります。
　なお、廃止後の施設につきましては、市民会館跡地において暫定的な代替施設を平成２０年度後半から供用することを目指して作業を進めております。
　次に、議案第３２号　包括外部監査契約締結の件は、平成１９年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、弁護士であります窪田もとむ氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　窪田もとむ氏は、昭和４９年に裁判官に任官され、旭川地方裁判所及び旭川家庭裁判所の判事等を歴任後、昭和６３年に弁護士の登録をされ、現在、札幌地方裁判所鑑定委員、北海道人事委員会委員などをされているほか、平成１７年度から札幌市の包括外部監査人をされている方で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有していると認められ、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に、議案第３５号は、札幌市子どもの権利に関する条例案であります。
　未来を担う子どもが心身ともに健やかに育つことは、私たち大人の共通の願いであります。そして、日々成長、発達する子どもが毎日を生き生きと過ごし、自分らしく伸び伸びと育つために欠かすことができない子どもの権利の保障を進め、子どもが成長、発達する環境を整えていくことが大切であります。子どもは、みずからが持つ権利を正しく学ぶことで、自分で物事を考え、判断し、他人の権利も大切にする自立した社会性のある大人へと成長することが可能となります。また、さまざまな場面において子どもの意見を反映し、子どもの参加に配慮した取り組みを進めることや、深刻化するいじめや虐待からの迅速で適切な救済が求められております。
　こうしたことから、本市の実情に基づき、子どもにとって大切な権利や、その保障を進めるための仕組みなどを明らかにするために、子どもの権利に関する条例を制定することとしたものであります。
　以下、その条例案の主な内容についてご説明申し上げます。
　その第１は、条例の前文でありまして、子どもが権利を行使するに当たっての権利と責任の関係、大人が果たすべき役割、条例を制定することの意義などについて述べております。
　第２は、子どもの権利の普及の推進でありまして、市は、子どもの権利の日を定めるとともに、市民が子どもの権利について理解を深めるための広報、普及に努めることなどを明らかにしております。
　第３は、子どもにとって大切な権利についてでありまして、安心して生きること、自分らしく生きること、豊かに育つこと及び参加することについて、具体的に２１項目の権利を定めております。
　第４は、生活の場における権利の保障でありまして、虐待、体罰の禁止やいじめの防止などの家庭、学校、施設及び地域における子どもの権利の保障、生活のさまざまな場面での子どもの参加、意見表明の機会の保障などについて定めております。
　第５は、子どもの権利の侵害からの救済についてでありまして、市は、権利の侵害を受けた子どもたちに対して、迅速で適切な救済を図るための制度を速やかに設けることなどを定めております。
　第６は、施策の推進でありまして、市は、子どもに優しいまちづくりを推進するために、総合的な推進計画を定めて、子どもの権利に配慮した施策を進めることとしております。
　第７といたしまして、子どもの権利の保障の状況について調査し、審議する附属機関として子どもの権利委員会を設置することなどを定めております。
　なお、以上にご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、議案末尾に記載の理由により、いずれもご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第３号までは、訴えの提起、和解及び調停に関する専決処分の報告であります。
　次に、議案第４４号から第５０号までは、平成１８年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第４４号は、平成１８年度札幌市一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算の補正の第１といたしましては、防災対策に関する経費でありまして、国の防災対策事業の実施に伴い、緊急に対策を講じる必要がある道路や河川の改修に係る経費を、単独事業として実施する分と合わせて計上するものであります。
　補正項目の第２は、新たに国から財源の見通しを得た事業に関するものでありまして、児童虐待防止の対応迅速化に係る車両配置や、一時保護施設の安全体制の強化に係る経費のほか、さきにご説明いたしました私立保育園の整備に関する補助金を計上するとともに、後ほどご説明いたします介護保険会計の補正に伴う所要の繰出金を追加するものであります。
　補正項目の第３は、年度内に新たな予算措置が必要となった経費を追加するものなどであります。
　まず、市民からの財産の遺贈に伴い、故人の意向に沿って地域の福祉活動に役立てるため、地域福祉振興基金の造成費を追加するほか、株式会社札幌ドームからの寄附に伴い、スポーツ振興に役立てるため、スポーツ振興基金の造成費を追加するものであります。次に、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス費の支払い事務を北海道国民健康保険団体連合会に委託するに当たりまして、必要となるシステム改修費を計上するものであります。このほか、後ほどご説明いたします高速電車事業会計の補正に伴い、同会計への繰出金及び出資金を減額することとしております。
　以上によりまして、一般会計歳入歳出予算の補正総額は１０億５，０１７万６，０００円となり、この財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源７億６７６万３，０００円を充て、差し引き３億４，３４１万３，０００円の一般財源につきましては、平成１７年度からの繰越金をもって充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました防災対策に関する事業のほか、関係機関等との協議に時間を要したことなどにより、年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、これは、本年４月から新たに指定管理者制度を導入する公の施設について、本年度中に運営管理業務に係る協定を締結するため、また、既に指定管理者制度を導入している都市公園について、維持管理費用等の増額に伴いまして協定の改定を行う必要が生じたために、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。
　また、この債務負担行為の設定に関連いたしまして、本年４月から指定管理者制度を導入する公の施設について、その管理を行う指定管理者を指定するために、議案第５１号から第５３号までの公の施設の指定管理者の指定の件を提出しております。
　また、工事の早期発注により、中小企業等の受注機会の確保及び事業執行の平準化を図る観点から、道路新設改良事業などの公共事業につきまして債務負担行為を設定するほか、先ほどご説明いたしました市民会館の廃止に伴い、施設の解体に係る契約を本年度中に締結するために設定するものであります。
　さらに、施設の整備運営にＰＦＩ制度を導入しております山口斎場について、里塚斎場の休場により火葬件数の増加が見込まれますことから、サービス購入費を増額するため債務負担行為を設定するとともに、ＰＦＩ事業として実施することとしております（仮称）北海道札幌新定時制高等学校及び札幌市立中央幼稚園の整備等事業について、事業期間等を見直すことに伴い、債務負担行為の期間及び限度額を変更するものであります。
　次に、議案第４５号　平成１８年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、支障物件の移転作業のおくれなどに伴い、年度内の執行が困難と予想される事業費の一部につきまして繰越明許費を設定するとともに、一般会計と同様の理由により、早期発注が可能な公共事業について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第４６号　平成１８年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、平成１７年度に国から概算交付された負担金が確定したことに伴いまして、その超過受け入れに係る返還金を追加するものであります。
　次に、議案第４７号　平成１８年度札幌市介護保険会計補正予算は、医療保険制度改革に伴い必要となりますシステム改修について、新たに国から財源の見通しを得たため、所要の経費を計上するとともに、年度内の執行が困難と予想されますことから、その全部を翌年度に繰り越すものであります。
　次に、議案第４８号　平成１８年度札幌市公債会計補正予算は、このたびの一般会計及び後ほどご説明いたします高速電車事業会計の補正に伴う市債を整理するものであります。
　次に、議案第４９号　平成１８年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、地下鉄南北線すすきの駅における火災対策避難通路の設置工事の工期延長等に伴い、継続費の総額及び年割額を変更した上で、本年度の事業費を減額補正するほか、地下鉄のＩＣカード導入に向けた自動出改札装置の更新などについて、本年度中に契約を締結するために債務負担行為を設定するものであります。
　最後に、議案第５０号　平成１８年度札幌市下水道事業会計補正予算は、一般会計と同様の理由により、早期発注が可能な公共事業につきまして債務負担行為を設定するものであります。
　以上で、ただいま上程されました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（大越誠幸）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案５３件につきましては、議事の都合上、その議事を延期したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（大越誠幸）　次に、日程第３、議案第５４号を議題とします。
　本件は全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は可決されました。

○議長（大越誠幸）　ここで、報告します。
　本日、井上ひさ子議員から、会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、２月１４日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（大越誠幸）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１０日から２月１３日までは議案調査等のため休会とし、２月１４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（大越誠幸）　本日は、これで散会します。