札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第１回定例会 2007-02-14 第2号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６３人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として小谷俵藏議員、藤原廣昭議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（小島信行）　報告いたします。
　去る２月９日、議長は、議案第２０号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案、議案第２１号札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案、議案第２２号　札幌市職員退職手当条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第５３号までの５３件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　笹出昭夫議員。
　（笹出昭夫議員登壇・拍手）

◆笹出昭夫議員　ただいまから、自由民主党議員会を代表しまして、今定例会に上程されました平成１９年度骨格予算、その他諸議案及び市政の諸課題につきまして、提案を含めて質問をいたします。
　質問に入る前に、一言、申し述べさせていただきます。
　市財政が破綻を来した夕張市は、財政再建計画の素案を示し、新たな一歩を踏み出そうとしております。放漫な財政運営を続けてきた行政に大きな責任があることは動かしがたい事実でありますが、我が札幌市も、他山の石として肝に銘じながら、市政の執行に努めていかなければならないものと考えるのであります。
　市民も行政もともに再建に向けて血のにじむような懸命な努力を重ねている夕張市に対して、北海道もさまざまな支援策を打ち出しておりますことから、市長におかれましては、夕張市に対して可能な限りの支援策を早急に検討し、手を差し伸べ、道都としての責任を果たしていかれるよう、ここに提言しておきたいと思います。
　それでは、最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　政治姿勢の１点目は、市政執行の総括についてであります。
　市長が就任されて、はや３年７カ月余りとなりますが、市長は、来る４月８日の市長選挙への立起表明の席においても、ご自分の機関紙においても、公約はそのほとんどを達成することができた、あるいは、実現できたと述べられております。
　しかしながら、市長が再選挙後に重点公約で掲げておられました１１項目の公約でさえも、達成できなかったものが多々あると思うのであります。まだ４カ月ほどの任期は残っておりますが、例を挙げれば、来客２，０００万人プラン、ＣＯ２を１０％削減、緑を３０％ふやすことなどは、到底、到達できる見通しはないはずであります。
　また、市長は、これまで１０大政策を含む１２９項目に及ぶ公約を掲げておられましたが、安心して働ける労働条件を守るための公契約条例は制定されたのでしょうか。保育所待機児童の解消や審議会、行政委員会等への女性登用の比率４０％以上は実現されたのでしょうか。それとも、残る任期の中でこれらの公約は実現できるとお考えなのでしょうか。そのほかに、数値目標を掲げたもの、策定や開設、あるいは取り組みなどを明示したもの、理念的なものなどの公約がありますが、この中でも達成されたか否かが不透明であり、あいまいなものが数多く見られるのでありまして、議会も市民も何が達成できなかったのかが全く見えてこないのであります。
　そこで、質問いたします。
　市長は、ほとんど達成できたと自己評価しておられますが、達成できなかった公約についても市民に明確に示すべきと考えます。実現できなかった公約を市民にわかりやすくお示しいただきたいのであります。
　次に、２点目の政策決定とリーダーシップのあり方について質問をいたします。
　行政における政策決定の方法は、法に基づく附属機関としての審議会などや、法によらない検討委員会あるいは有識者会議といった事実上の審議会形式によるのが一般的であります。現に、本市においても、同様の形で多岐にわたる審議会等の意見を聞いて政策決定を行っているのであります。
　資料によりますと、現在、法令による必置のものが２１、任意設置のものが３９、要綱等による類似のものが３３の合計９３もの審議会等が設置されておりまして、これら審議会等に係る経費については、昨年度決算の数字でありますが、委員報酬とその他会場費や交通費などを合わせまして１億５，０００万円近くとなっております。これに職員スタッフの人件費や資料作成費などの事務的経費を加えますと、一体幾らになるのでしょうか。仮に３倍とすれば４億５，０００万円、５倍とすれば７億５，０００万円という数字になります。これに市民自治、市民会議など、昨年度で廃止となった附属機関も含めますと、数字はさらに大きくなるのであります。
　この審議会形式による政策決定が必ずしも万能とは言い切れず、多大な時間と経費を費やすことは避けられず、また、人選のあり方によっては偏った意見がなされることもあり得るのであります。その上、時には市長の責任回避とも受け取られかねません。もちろん審議会等の意見がそのとおりに政策決定につながるものではなく、市民意見や行政としての考え方、さらには、議会での議論を通して決定されていくものであります。
　しかしながら、人材交流、経済交流、さらには情報等のあらゆるものが地球規模で目まぐるしく行き交い、その一方で、市民の価値観の多岐・多様化、さらには高度化する速さがどんどん増してくる中にあっては、行政における政策決定にもスピードとタイミングが強く求められているのであります。このような状況下にあって、市民や有識者からの意見を求めることはもとより必要なことでありますが、その意見を聞いて政策決定し、提案を決断する責務は市長にあるのでありまして、それを受けて団体としての最後の意思決定をする責務は議会にあるのであります。
　したがって、政策決定の方法は、この審議会の形式によるもののほかに、タスクフォースや民間シンクタンク、あるいは研究機関等にゆだねる方式、その他の迅速かつ機動性に富んださまざまな選択肢もあるのでありますから、政策内容の重要性と政策決定方式にかかる時間と経費などとのバランスを考慮して、これら選択肢の中から最も適切な方式を採用していくことが、流れの速度が加速する時代にあっては大きく重要な課題となってくるものと考えます。市民は、市長に対して市政執行の権限をゆだねているのでありますから、時と場合によっては市長が即断即決されることがあってもよいのであり、ただし、その責任は避けて通ることはできませんが、それが団体の長としてのリーダーシップの一つのあり方でもあると考えるのであります。
　そこで、市民自治を標榜する市長には向かない質問かもしれませんが、少なくとも法令で必置とされているものを除く任意設置の審議会等にかかる時間と経費を市民に情報公開して、審議会等の必要性を市民の評価にゆだねてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
　二つには、スピードとタイミングが強く求められている時代にあって、これら政策決定方式と長の意思決定に係るリーダーシップのあり方について、市長はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
　次に、３点目の町内会等への支援のあり方について伺います。
　私ども会派は、昨年１１月に町内会活動への支援強化を提言し、その結果、平成１９年度予算案に地域振興助成金の増額が盛り込まれたところであります。この点では評価をいたしますが、市長の進める地域支援の姿勢には一貫性がなく、場当たり的な対応に終始した一端がかいま見えるのであります。
　市長は、まちづくりセンター化以降に４００近くのまちづくり活動の事例が生まれたと自画自賛されておりますが、その多くは、従来から地域の暮らしを守ってこられた町内会の地道な努力によるところが極めて大きいのでありまして、地域活動が活発になればなるほど役員の方々の負担が増すという悪循環に陥っているのであります。
　連絡所時代は、地域に根差し、広く意見を聞くというきめ細かな広聴活動が行われてきましたが、まちづくりセンター化以降は、いたずらに地域のまちづくり活動をあおり、こうした連絡所時代の基本的な活動が忘れ去られているのではないかと思うのであります。したがって、地域の力に頼るだけでなく、行政自身、住民が地域の活動に参加できるような仕組みやきっかけづくりの方策を検討していくことが大切と考えるのであります。
　そこで、このような観点から、次の２点についてお伺いをいたします。
　一つは、地域のまちづくり活動が活発化していると評価されておりますが、活動の多くが町内会役員の方々が中心で、その負担を強いているまちづくりセンターの現状について市長の見解をお伺いいたします。
　二つには、町内会への加入率が次第に低下しておりますが、これは、札幌市としての抜本的な対策がなく、町内会活動の重要性をうたいながらも、一つの任意団体として位置づけるだけで、有効な施策を講じていない札幌の姿勢が招いたものであると言えるのであります。
　そこで、今後、加入率の低下が続いている町内会に対して、市としても真に心ある有効な支援策を講じていくべきと考えますがいかがか、市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に、４点目の除雪政策のあり方について伺います。
　一昨年と昨年は大雪に見舞われたのでありますが、ことしは一転して１月は全くの少雪であります。２月はそこそこになりましたが、市民からすれば少雪は歓迎すべきものであり、札幌市にとっても除雪予算が少なくて済むことになります。
　しかしながら、一方、除雪事業者にとっては極めて深刻な問題となっているのでありまして、シーズン当初から機械や作業員を確保し、いつでも出動できるよう準備をしているのであり、ましてや、運搬排雪に携わる事業者にとっては、ダンプを道内各地から調達し、待機させているのであります。例年の予定で費用をかけて準備をしたにもかかわらず、仕事が全くないということは、事業者にとってはまさに死活問題なのであります。契約では、稼働が６割に満たない場合は６割を最低保障することになっておりますが、このままの雪の状況が続きますと、機械のリース代や人件費などの固定経費だけで赤字になってしまうとの悲鳴が聞こえてくるのであります。
　加えて、ことしはパートナー排雪を辞退する町内会も出てきておりますので、除雪事業者はもとより、ダンプ事業者は運搬排雪に見切りをつけ、本州方面に行くことも考えられます。そうなりますと、ダンプ不足に拍車がかかることになります。こうした状況が続きますと、不安定な除雪業務から撤退する事業者が出てくることも十分あり得ることであり、安定した除雪体制の維持すら困難な状況になることが懸念されるのであります。
　そこで、異常気象の中とはいえ、将来にわたって確固たる除雪体制を維持し、市民の社会経済活動を確保していくためにも、これまでの除雪業務に特化した契約から、夏冬通した通年契約や複数年契約など何らかの方策を早急に検討し、事業者が安定した経営ができるよう万全の対策を講じていくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、政治姿勢の質問の最後は、教育基本法についてであります。
　平成１８年１１月、改正教育基本法が国会で可決を見ました。改正法では、これまでの個人の尊重から、個人と公共双方の尊重に方向が転換されたと言えるのでありまして、その中でも、我が国を愛する態度、いわゆる愛国心が最大の論点となったのであります。
　この愛国心という言葉には、戦前の政府によって国家主義に先導された苦い体験への反省から、どのように盛り込むべきかについて議論が交わされたようであります。しかしながら、この愛国心という言葉自体に責任があるのではなく、それを利用して自国民や他国の人々に多大な犠牲を強いてきた時の為政者に最大の責任があると言わざるを得ないのであります。今や、我が国は民主主義国家でありますので、時の政権が誤った道を選択しようとするとき、戦後６０年を経過した今、国民が十分に監視できるように成熟しているのであります。
　改正法の前文では、個人の尊厳を重んずることとあわせて、公共の精神をとうとぶことがうたわれ、さらには、教育の目的の中で個人の価値の尊重とあわせて、公共の精神や我が国と郷土を愛する態度を養うことがうたわれているのでありますが、この愛国心という言葉の前後の文脈を検証してみますと、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとされていること、そして、前文や目的など法全体の趣旨から判断しましても、国という言葉は時の政府や国家体制を意味するものではないことは明らかであります。
　ある新聞社による全国世論調査によりますと、愛国心が盛り込まれたことを大いに評価するが２８％、多少は評価するが３９％、合わせて６７％という数字になり、愛国心を肯定的に評価する国民が７割近くに上っているのであります。
　この意味から、私どもとしましては、個人の尊厳のみを重んじていた旧法に比べて、改正法の方がよりバランスのとれた望ましい姿であるものと考えるのであります。
　そこで、質問でありますが、一つは、この改正教育基本法を市長はどのように評価しておられるのか、率直なお考えをお伺いいたします。
　二つには、市長は、選挙公約において教育基本法に基づく教育を進めますと述べておられますが、教育基本法が改正された段階において公約どおりの考え方に変更があるのか否か、この点についてお伺いをいたします。
　次に、平成１９年度予算案についてお伺いをいたします。
　まず第１に、１９年度予算編成における基本的な考え方についてであります。
　今回、上田市長が提案されました平成１９年度予算案は、一般会計は７，７５６億円、前年比１．１％減、公債会計を除いた特別会計及び企業会計との合計では１兆５，５３４億円、前年比０．４％増という規模となっております。１８年度当初の一般会計予算では前年比１．２％減、全体では０．５％減でしたので、比較をしますと、いずれも前年度より若干の高い伸びを示しております。
　しかし、ここで指摘をしたいのは、１９年度予算は骨格予算であるという点であります。骨格予算について明確な定義はありませんが、従前の例によれば、義務的経費のほか、従来からの例年実施している継続的な事務事業にかかわる経費を中心として編成されるべきものと理解をしております。
　しかし、１９年度予算案の内容を見てまいりますと、政策的な判断を要すると考えられる新規事業が数多く盛り込まれており、かなり踏み込んだ予算になっていると言えるのであります。また、選挙後には、新しい市長のもとで、いわゆる肉づけ予算が編成されることとなりますが、このもととなるべき留保財源は地方交付税で２０億円のみなのであります。骨格予算を組んだ過去の例を見てみますと、平成１５年度の留保財源は１８０億円、平成１１年度は３５億円、平成７年度は８０億円となっており、これらと比較しても非常に少ない額であると言わざるを得ません。
　市長は、提案説明の中で、予算編成の考え方について、骨格といえども、札幌のまちが元気で健やかに発展していくために手を休めることができないものはある程度盛り込むことが必要だと述べられております。しかし、こうした積極的な考え方のために、骨太な予算案となり、留保財源を２０億円しか残すことができなかったのではないかと思うのであります。
　去る１月２５日の市長定例記者会見において、留保財源が少ないのではないかとの問いに対し、財政調整基金も５５億円ほどあり、そういう意味では２０億円というのは決して少ない額ではないとも発言されております。しかし、財政調整基金については、１８年度当初予算において既に４９億円の取り崩しを計上しており、これに加えてさらに取り崩しを行うことは、今後の財政運営上非常に心もとないと思うのは私だけではないと思います。
　そこで、質問でありますが、平成１９年度当初予算は、義務的な経費や継続的な事業費を中心とした骨格予算として編成したということですが、内容的に新規事業が多く含まれており、また、予算規模として伸び率が高く、総じて本格予算と変わらない予算となっていると考えますが、このような骨太な骨格予算としたのはなぜなのか、市長の見解をお伺いいたします。
　質問の二つ目は、市税についてであります。
　我が国経済は、ようやくいざなぎ景気を超える戦後最長の景気回復局面が続いているとされ、これを背景として、国の平成１８年度の税収は、法人税収の順調な伸びなどにより、当初予算の４６兆円を約５兆円も上回る見込みであることが国家予算の編成過程において明らかにされたところであります。また、平成１９年度の国家の経済見通しについては、１月２５日に閣議決定された「平成１９年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、各種要因の中で景気の回復や拡大の動きが続くものとされております。
　その一方で、道内の景気動向に目を転じますと、日本銀行が１月１２日に公表した地域経済報告によれば、総括判断は「緩やかに持ち直している」とし、好調な全国経済の波及効果で道内景気は持ち直しているものの、雇用者所得の改善が目に見えず、個人消費につながるまでには至っていないと分析しており、景気回復のテンポになお地域間格差がある状況にあるところであります。
　こうした経済情勢を踏まえ、まず、１点目の質問でありますが、このように全国的な景気回復とはほど遠く感じられる道内経済のもとで、札幌市の歳入の根幹であります税収の確保が懸念されるところでありますが、平成１８年度の市税収入の見通しはどのようなものなのか、お伺いいたします。
　次に、２点目として、平成１９年度市税予算は２，８５０億円を計上しており、これは平成１８年度予算に比べますと２４３億円の増、９．３％の伸びでありますが、これは個人市民税の税源移譲や定率減税の廃止という税制改正に伴う影響による増が多くを占めるものの、景気回復の実感ができない道内経済の中で景気の動向に大きく左右される法人市民税では、１８年度の予算に対し、約４２億円もの増、１３．９％の伸びを計上しておりますが、これはどのような要因によるものか、また、将来見通しはいかがか、お尋ねをいたします。
　次に、市民活動促進条例について質問いたします。
　本条例における意義と効果についての疑問は、我が会派として、代表質問や委員会において何度も繰り返し申し上げてまいりました。昨年の第２回定例会における近藤議員の質問においても、市民活動の促進については、既に札幌市基本構想においても高らかにうたわれていることを指摘させていただきました。また、平成１４年５月には、協働都市を目指して作成された札幌市都市経営方針においても同様の趣旨がうたわれ、この方針に基づき協働型社会の実現と市役所を変えるという二つの目標を掲げた新たな都市経営の取り組み、「ｗａｖｅ！プログラム」を展開し、市民と行政が挙げて取り組んできたのであります。
　さらには、去る１２月１１日の財政市民委員会において、村山委員からも条例の意義と効果について指摘をさせていただきましたので、ここで詳しい数字を述べることは避けますが、先進の自治体であるニセコ町や宝塚市における市民や職員の意識調査の結果から判断しますと、結局のところは、条例化は、行政にあっては一部幹部職員の自己満足でしかなく、真に市民参加のまちづくりの施策を実行するかしないかが肝心なのであって、そこには条例化する意義と効果は何ら見出せないと言わざるを得ないのであります。
　どうしても条例を制定したいというのであれば、市民活動に関する先進自治体における条例施行後の実態をつぶさに調査・検証すべきであって、その意義と効果を慎重に見きわめながら条例化に着手すべきものと考えるのであります。それとも、初めから条例制定ありきでここまで来られたのでしょうか。
　そこで、質問の一つでありますが、これら先進自治体における条例制定後の市民活動の実態や市民評価の実態を十分に調査・検証されたのかどうか、また、その調査・検証の結果、条例化するだけの意義と効果があると判断された上での条例案の提案だったのかどうか、お伺いをいたします。
　また、あそこの市もここの市も条例をつくったから札幌市もつくらなければということではなく、むしろ、条例という法形式に頼らずに、市民、企業、そして行政が目標に向かってそれぞれの立場において着実に歩みを進め、どれだけ協働型社会の実現に向けて取り組んでいくか、そして、市民主体のまちづくりに努力していくかが大切なことであって、それが本来の最も望ましい姿なのであります。決して、条例化するだけが望ましい姿を実現する方法ではないはずであります。
　そこで、質問の二つ目は、札幌市は、むしろ条例という法形式などには頼らない市民活動の展開のあり方を目指して札幌市独自の道を歩んでいく方向性が望ましいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、重ねて申し上げますが、市民活動は自主的かつ自律的なものであります。したがって、市民活動本来のあり方については、あくまでも市民活動団体の行動にゆだねることが本来のあるべき姿であります。
　もとより、私どもは、町内会、自治会やＮＰＯなどを初めとする多様な市民活動の重要性や影響力の大きさは、高く評価こそすれ、軽視することはないのであります。ただし、当然、数多くの設立される団体には厳しくチェックする機関も必要であり、これら市民活動団体によって、これからの新しいまちづくりを担う市民参加の活動が大きく展開されていくことを期待しているところであります。
　質問の三つ目は、市民活動団体に対する行政の支援は大切なことであります。そのポイントは財政的支援にあると思われます。そこで、財政的支援だけの制度を創設して、行政が市民に対して支援することをしっかりと約束をすることが大事であると考えますが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、子どもの権利に関する条例について質問いたします。
　さきの第４回定例会において我が会派の五十嵐議員から、我が国は国連の児童の権利に関する条約を批准し、憲法を頂点とする法体系のもとで子どもの権利は保障されていること、今なさなければならないことは私ども大人がどう行動していくかの一点にあることを指摘し、また、大人も子どももわがままを少しだけ我慢し、一歩進んで他人の気持ちを思いやる心を持つような市民運動を始めてはどうかと提案もさせていただきました。市長は、意にも介しておられないようであります。
　これに加えて申し上げておきたいことがございます。
　我が国には、国民レベルの児童憲章制定会議において宣言され、政府がその普及徹底と児童福祉の増進に資するよう地方自治体に求めたすばらしい児童憲章があることは当然市長もご存じのことと思います。
　ここまで子どもの権利が保障されているにもかかわらず、なぜ多大な経費と時間を費やしてまで屋上屋を重ねるような条例をつくろうとしているのでしょうか。法律で児童の虐待が罰則をもって禁止されているにもかかわらず、一向になくならないのはどうしてなのでしょうか。もはや、条例などというレベルの問題ではないのであります。
　そして、この条例素案の内容を拝見しますと、ただひたすらに権利を保障することをうたっているのであります。
　私どもは、これまで、子どもといえども権利の行使は無制限ではあり得ず、しつけや教育の要素もあり、調整ルールというものが、市民、とりわけ子どもたちの幸せにとってどうしても必要であると申し上げてまいりました。
　一たび条例が制定されたなら、１９０万すべての市民が目にし、何らかのかかわりを持つことを前提にしなければなりません。ということは、すべての子どもたちが条例に触れることになります。この条例が権利保障の一方に偏った内容でよいのでしょうか。１９０万の子どもたちと市民が目にするものであるならば、最低限、調和のとれた内容とすることが、市長が最も目指しておられる子どもたちの幸せにつながっていくのではないでしょうか。
　パブリックコメントでも権利に偏ることを懸念し、その危険性を指摘する意見が相当数見られます。また、先進自治体である川崎市や滋賀県における意識調査によれば、子どもには権利よりも責任が大切という意見についてどう思うかとの設問に対して、権利も責任も両方大切との意見が、川崎市では大人が６２．３％、子どもは４４．６％、滋賀県にあっては、大人が６４％、子どもは４６．５％という結果であり、両自治体とも、また、大人も子どももともに権利も責任も両方大切という意見が他の意見を圧倒しているのであります。このことをどのように評価したらよろしいのでしょうか。
　そこで、質問の一つは、この川崎市と滋賀県における市民世論で、権利も責任も両方大切という意見が他の意見に比較して圧倒的に高いという調査結果の事実についてどのように評価されるのか、お伺いいたします。
　また、本条例の内容が、現在のままでは、条例の趣旨を理解することができなかったり、あるいは曲解したり拡大解釈されることが懸念されます。私どもは、条例がないことよりも、むしろ、あることによって家庭のしつけや教育方針にまで踏み込む危険性、さらには、子どもの権利侵害や家庭崩壊、あるいは、学級崩壊に至る危険性を大いに危惧をしているのであります。したがって、もっともっと時間をかけて、子どもと市民、教育現場の意見に謙虚に耳を傾けていく姿勢が大切であると思うのであります。
　そこで、質問の二つ目は、この条例があることによって家庭のしつけや教育のあり方にまで踏み込む危険性がないのか、さらには、条例の趣旨が理解できずに、あるいは曲げて受け取られることによって、子どもの権利が侵害されたり、家庭崩壊あるいは学級崩壊が起こる危険性はないとお考えなのでしょうか。また、もしこの条例が原因で子どもの権利侵害などが起こったとしたら、だれが責任をとるのでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、環境問題のうち、生ごみ問題について質問いたします。
　本市の家庭から出される生ごみは、平成１７年度の調査の結果で約１３万トンに上り、家庭ごみの約３割を占めております。また、事業所から出される生ごみのうち、約２万トンは資源化がなされているのでありますが、一方では、７万トンにも及ぶ生ごみが焼却されている実態にあります。また、焼却炉を傷める要因でもあります。
　この生ごみを資源化するに当たっては、市民など排出者に対して分別の細分化と徹底を強いることになりますので、どれだけの協力を得られるかを考慮しますと、すべての生ごみを再利用することは決して容易ではないと考えます。しかしながら、札幌市の最重要課題の一つであるごみの減量を進める上では、この３分の１に当たる生ごみの資源化は避けて通ることのできない大きな課題であると考えます。
　私ども会派では、代表質問や委員会において、幾つかの具体的提案を含めてさまざまな観点から指摘をさせていただいたところでありますが、市がこれまで実施してきた生ごみ対策として、コンポスターの購入助成、段ボールを活用した堆肥化セットの普及など、どちらかといえば市民の意識啓発に重点を置いた取り組みであったと理解しております。
　そして、市が生ごみの減量・資源化に本格的に取り組み始めたのは平成１７年からであり、電動生ごみ処理機の購入助成を初めとする各種堆肥化機材の提供、地域での取り組みを推進する助成制度の創設、そして、市民や業者との協働による各種モデル事業などを実施に移してきたのでありまして、この努力には私どもとしても一定の評価をしているところであります。
　しかしながら、これらの事業を通して考えてみても、残念ながら、実質的な生ごみの資源化には結びついていないのであります。ごみステーションの乱れや汚れの解決には至っていないのであります。したがいまして、家庭系、事業系を含めて生ごみの資源化に向けて全市的な取り組みを計画的にかつ本腰を入れて取り組んでいくべきであると考えますので、この観点から質問をいたします。
　まず、家庭から出る生ごみの資源化についてであります。
　本市では、昨年度から、定山渓を含めて、数地区で戸別収集のモデル事業を実施したと伺っております。一昨年、我が会派の議員が生ごみ資源化の先進都市である名古屋市に視察に行ってまいりましたが、ここでは、一部の地域からスタートし、徐々に対象地区を拡大してきており、その効果を上げつつある先進の事例もあるのであります。
　これらのことから、質問の一つは、定山渓地区などでの家庭ごみの資源化の積極的な取り組みを全市へと拡大していく、そういう取り組みをぜひ進めるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、事業系も含めての生ごみの資源化における市の役割についてであります。
　食品リサイクル法の施行に伴い、今後ますます生ごみの資源化に対する必要性は大きくなるものと思われますし、これに対する要望にこたえるためには、収集・運搬、資源化、そして製品化という一連の過程が円滑にかつ計画的に進められることが不可欠となります。特に、札幌市の生ごみを受け入れる資源化施設の能力は既に限界に近いと伺っておりますことから、新たな施設の整備が急務であると考えます。
　この資源化施設の整備に関しては、市は、堆肥化のノウハウを持っている民間が施設を整備し、市は、この民間の動きをサポートするとの方針を明らかにしているところであり、民でできることは民でという流れの中で、市のこの方針は理解できるのでありますが、民間事業者の取り組みだけに依存するのではなく、民間事業者が容易に参入できる環境を整えることもごみ減量化への市としての大きな責務であります。
　そのため、質問の二つ目は、収集・運搬、資源化、製品化という一連の過程で市が中心的役割を担って、場合によっては市が整備主体となって計画的に進めるべきと考えますが、市長の考え方はいかがか、お伺いをいたします。
　次に、教育問題についてであります。
　教育問題の１点目は、中高一貫教育についてであります。
　この春、登別市に北海道内初となる中等教育学校、北海道明日中等教育学校が開校いたします。この学校では、中高の６年間を一つの学校として一体的な教育を進めることとし、生徒の発達段階に応じた弾力的な教育課程の編成や、国際理解教育、外国語教育など特色ある教育活動を計画的・継続的に行うことにより、生徒一人一人の個性や創造性を伸ばし、北海道の将来を担う人材を育成することを目指しているとのことであります。
　同校の生徒定員は１学年８０人ですが、中学校に相当する前期課程の今回の入学者選考では２９７人が出願し、倍率は３．７倍となっております。また、道内全域を通学区域としていることから、８０人の定員のうち、寄宿舎での生活を希望する者の定員男子８人、女子８人に対し、男子４０人、女子３６人が出願するなど、地元だけでなく、全道各地の小学校及びその保護者から高い人気があったと聞いております。
　私は、このような学校が今後全道に設置されていけば、子どもやその保護者にとって、既存の公立中学校や私立中学校のほかに新しい選択肢ができることになり、大変望ましいことだと考えております。
　しかしながら、昨年８月、北海道教育委員会は、このことはさておき、中学校、高校の併設型一貫教育校についても各市町村での導入を促進するとしており、札幌市内で設置する予定がないことは明らかであります。
　これに対して、各政令指定都市における取り組みについて見ますと、平成１９年４月に開校する学校を含めて既に設置しているのは広島、京都、さいたま、千葉の４市であり、今後３年以内に大阪、仙台市が設置を予定し、川崎市でも具体的な検討を行っております。また、具体的な設置予定がない市でも、静岡、北九州市では市内に既に県教育委員会が県立学校として設置しており、今後の設置予定を含め、市内に公立の中高一貫教育校がないのは札幌市を含めた１５政令市の中で６都市となる予定であります。
　一方、本市教育委員会は、これまで、生徒の学校選択の幅を広げるため、単位制や普通科専門コース制など新たな制度の導入を図り、市立高校の特色づくりを進めてまいりました。中高一貫教育は、指針を明確に示すことにより、２１世紀を切り開く有為な人材育成を可能とする新たな制度であるとともに、まさに高校教育改革の一環として積極的に取り組むべき課題であります。その上、中高一貫教育校で先進的に取り組んだ教育実践の成果を既存の学校に反映させることにより、本市の中学校及び高校教育全体の改善・充実にとっても大きな効果が期待できるのではないかと私は考えております。
　そこで、質問でありますが、道内及び他の政令市における中高一貫教育校の設置状況等を踏まえ、北海道の中心都市として、有為な人材を輩出するために中高一貫教育を積極的に推進すべきであると考えますが、今後の取り組みの方向性についてお伺いをいたします。
　次に、２点目のいじめの問題についてであります。
　昨年の１０月に、安倍総理大臣のもと、我が国の教育のあり方を根本から見直すため、教育再生会議が発足しました。そして、その後、教育の今日的諸課題に関する熱の込もった議論を続け、去る１月２４日に第１次報告が発表されたのであります。
　その報告では、ゆとり教育を見直し、学力向上を図ること、教員の質の向上に努めること、学校だけでなく、家庭や地域など社会総がかりで子どもの教育に当たることなどから成る七つの提言と、教員の資質の向上を図るための教育職員免許法の改正やいじめへの対応など、四つの緊急対応があわせて示されております。
　そこで、私は、この第１次報告の中から、緊急対応の一つとして提言されているいじめ問題に関連して、幾つか質問したいと思います。
　昨年、滝川での事件が報道された直後の３定決算特別委員会において、我が会派の小須田委員が、札幌市のいじめの現状やその防止に向けた取り組みなどについて質問をしたところであります。その際、教育委員会からは、文部科学省に報告した平成１７年度の本市のいじめの発生件数は２３０件であること、及び、その対応については、いじめを受けている子どもの立場に立って早期に解決を図ることが最も重要であると答弁を得ております。
　しかしながら、この２３０件という数字は子どもの実態を反映していないとの声も上がるなどしており、我が会派としても、より信頼性の高い実態把握が行われるよう望んでいたところであります。
　このような中、教育委員会は、昨年の１２月に、児童生徒に、自分がいじめられていると思うか、いじめられている人を見たり聞いたりしたことがあるかなどを記名式で問うなど、いじめの実態に迫る本市独自の緊急調査を実施したと伺いました。また、この調査から明らかになった個別のケースについて、各学校で、その解決に向け、現在も指導を進めているとも聞いております。
　こうした取り組みを通して、いじめを受け、悩んでいる子どもの立場に立った迅速で適切な対応と解決が図られていくよう願っているところであります。加えて、行政側の責任として、教育委員会においては、今回独自に行った調査の結果を十分に分析した上で、今後の施策に生かし、いじめのない学校、社会をつくっていくことを期待しているものであります。
　ただ、いじめは学校の内外を問わず起きていることから、教育委員会や学校だけで解決できるものではなく、保護者はもちろん、地域も一体となった取り組みが重要であります。
　私は、地域の教育力の低下が懸念されている中、家庭や地域など社会総がかりで取り組むことで、いじめは許されないこと、いじめはひきょうな行為だという意識や、互いを思いやり認め合う風土をつくり上げていくことができるものと考えているところであります。
　そこで、質問の一つ目ですが、本市が実施したいじめに関する意識調査の結果の概要と、それに対する教育委員会の評価について伺います。
　また、調査結果を踏まえ、教育委員会では、いじめ問題の対策として今後どのような取り組みを考えているのか、あわせて伺います。
　このいじめ問題に対応するためのもう一つの観点は、やはり教員の指導力の問題があると考えます。
　これまで、教育委員会においては、初任者に始まり、５年、１０年といった教職経験に応じた研修体系の中で、経験年数に応じた教員の力量形成に努めてきていると承知しております。しかし、今回の全国的な一連の事態で明らかになった問題点や課題を本市としても真摯に受けとめ、いじめや生徒理解、学校・学級経営に関する内容について研修の見直しをさらに図ることが必要ではないかと考えるものであります。
　また、昨年１０月に福岡県筑前町で起きたいじめの事例では、からかいやいじめを助長する発言を繰り返したとされる教員は４０代の教員であります。このことは、若手の教員だけでなく、いわゆる中堅・ベテラン教員に対する研修の必要性も示していることを見逃すことはできないと考えます。
　中堅・ベテラン教員に対する研修については、我が会派が平成１６年の３定決算特別委員会及び４定代表質問で１０年経験者研修以降の教員に対する研修についての必要性をただしたのに対し、実施について検討していくという答弁をいただいております。
　そこで、質問の一つ目ですが、今回のいじめ問題で明らかになった課題等を踏まえ、これからの研修をどう改善するのか、さらに、１０年経験者研修以降の研修の実施についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、市立札幌病院の看護体制についてであります。
　平成１７年１２月に、膨脹する医療費の抑制などを目的とした医療制度改革大綱が発表され、過去を振り返ると何十年に一度となる大きな改革が行われることとなりました。このような医療制度改革が行われる中、２年に一度行われる診療報酬改定においては、診療報酬全体で過去最大の引き下げ幅となるマイナス３．１６％の改定となったのであります。
　市立札幌病院においても、このマイナス改定により、急性期入院医療についての加算の廃止や食事療養費、検査料の見直し、薬価の引き下げなどが行われた影響で、診療単価が減少するなどの悪影響があらわれていると伺っているところであります。
　病院事業会計の１９年度予算を見てみますと、診療収益が前年度予算に対して約３億円の悪化となる厳しい内容となっております。
　しかし、診療報酬はマイナス改定であるものの、一方では、質の高い医療の提供や重点的に対応していくべきとされる医療などについては適切に評価がなされ、診療報酬が高く設定されていることもありますので、医療の安全や質の向上とあわせて、病院経営の視点も意識した取り組みを行っていく必要があるのではと考えるのであります。
　昨年、市立札幌病院が公表した１７年度の医療事故やミスの件数は１，７９３件にも上っているとのことでありますが、これには、事故に至らなかった初歩的なミスや、ひやりとしたりはっとするなどの事例が８割を占めているとのことであります。しかし、残りの２割は何らかの重大な事故につながるおそれがあるという現実を知り、予想を上回る数の多さに、正直、戸惑いと不安はぬぐい切れません。
　さらに、このような事故とミスの当事者の大部分は看護師であり、市立札幌病院の医療従事者のうち、９０％も占めていることには驚きを禁じ得ないのであります。この看護師が大半を占める要因の一つには、人員不足による業務の忙しさが考えられるとのことでありますが、安全で質の高い医療を受けたいという市民からの期待にこたえるためには、現在よりも多くの看護師の配置が必要なのではないのかと考えるのであります。
　こうした市民からの医療ニーズがある中、平成１８年４月の診療報酬改定により、急性期入院医療の実態に即した看護配置の適切な評価が行われ、従来の看護配置の最高単位であった１０対１を上回る患者７人に対して看護師を１人配置する、いわゆる７対１看護基準が新設され、急性期医療により特化した入院区分に再構成されたのであります。
　この基準設置の背景には、患者の高齢化や重症化とともに、急性期患者を多く受け入れる一方で、病状の回復に合わせて自宅や地域の病院へ早く退転院させることによる平均在院日数の短縮に伴い、手厚い看護が必要な急性期患者を中心に看護しなければならないことから、必然的に看護業務の負担がふえてくる急性期病院の現状を踏まえて新設されたとのことであります。
　市立札幌病院は、２０年度には入院料の包括支払い制度、ＤＰＣを導入する予定と伺っておりますが、この制度により入退院がますます激しくなり、一層、平均在院日数が短縮されることが予想されることから、今後、急性期病院における看護師の職場環境はさらに厳しい状況に置かれるものと思うのであります。
　このような状況の中、７対１看護基準を取得すると、患者に対し、より安全・安心を提供できることはもとより、看護師の業務負担が軽減されることで看護師の健康の維持と精神面の安定が図られ、さらには、診療報酬上、現行１０対１看護よりも高く設定されることは、診療報酬がマイナス改定となった厳しい状況の中、病院の健全経営を維持しなければならない観点からも大変意義があるものと考えるのであります。
　道内においても、札幌医科大学附属病院や有力な医療法人により１０月現在で４４施設の届け出があり、１９年度は北大病院等の大型病院も導入を計画しているとのことであります。
　そこで、質問の一つは、全国的に見ても早期に導入する病院が多い状況にある中、市立札幌病院も早期に導入すべきと考えるのでありますが、その導入の時期はいつなのか、お伺いいたします。
　また、全国的に急性期病院が７対１看護を導入する影響により、病院間において看護師の確保が熾烈な競争となっている厳しい状況にあるとの報道がなされておりますが、他医療機関との間にあつれきを生ずることのないよう、慎重な取り組みを望んでおきたいと思います。
　そこで、質問の二つには、市立札幌病院は看護師を何名増員するお考えなのか、また、確実に看護師を確保できる見通しはあるのか、お伺いをいたします。
　質問の三つ目は、診療報酬改定が過去最大の引き下げ幅となるマイナス改定となり、今後も医療制度改革など病院経営は予断を許さない状況が続く中で、安定的な経営に有効である７対１看護を導入した場合、どのくらいの財政効果となるのか、お伺いをいたします。
　次に、質問の最後になりますが、清田区の諸問題について、２点、質問いたします。
　まず、１点目は、地下鉄の清田区延伸問題についてであります。
　ご承知のとおり、清田区は、本年１１月に区開設１０周年を迎えることになります。清田区は、歴史的にも地理的にもさまざまな特徴を有しているのでありますが、中でも、札幌市の中で唯一鉄道路線のない区であり、地下鉄東豊線の延伸を求める声も多いと百科事典の「ウィキペディア」でも紹介されているほどであります。市長は、このことをご存じでしたでしょうか。
　それほど地下鉄の延伸は清田区民の長年の悲願なのであります。事実、地域では、町内会連合会挙げて建設促進期成会を立ち上げて、長年にわたる息の長い、そして地道な住民運動を展開してきているのであります。
　また、平成１３年４月に、市の総合交通対策調査審議会においては、地下鉄の清田区方面への延伸は、他方面に比較し、その採算性や必要性が高いと評価しているのであります。
　もとより、市の財政は厳しい状況にあり、建設財源の確保あるいは採算性の確保が前提となる交通事業の一層の効率化など、実現に向けては課題が山積していることも事実であります。
　しかしながら、清田区延伸は、本市における軌道系交通体系の骨格をなすものであり、区民や市民の社会経済活動を支える基盤となる社会資本なのであります。また、延伸に伴い、直接・間接投資による地域経済に大きな波及効果をもたらすだけでなく、新たな産業を創出することにもつながり、加えて、計画的なまちづくりへの誘導を促進することによって、地域の活性化と発展、ひいては本市の税源の涵養に極めて大きな役割を果たすことになるものと確信しているのであります。この意味からも、私どもは、この地下鉄を大切な財産として後世の区民や市民に引き継いでいく責務を担っているのであります。
　市長におかれましては、この地下鉄延伸に向けて、区民や市民、さらには関係自治体や団体等と一体となった取り組みを積極的に展開し、早期に実現を図っていくべきと考えますがいかがか、前向きなご答弁をいただきたいのであります。
　２点目は、清田区内の中心部に位置する市街化区域で囲まれた市街化調整区域の開発問題であります。
　清田区真栄地区の中を羊ケ丘通が縦貫し、一方は厚別川で区切られ、その背景は住宅の連檐した市街地に囲まれた約２０ヘクタールに及ぶ市街化調整区域があります。当該地区は、平成３年までは開発してもよい特定保留区域に位置づけされた区域でありましたが、地権者がまだまだ営農意欲が高く、その機運が生まれなかったのでありますが、あれから１５年も経過し、営農者も、高齢にはかてず、継続の環境も整わず、離農を考えているところであります。
　また、一昨年ころより、景気回復の兆しと相まって、民間の活力が注目されているところでもあります。
　しかし、国を初め、本市もコンパクトシティーの方針を示し、平成１６年に都市計画マスタープランを策定し、さらに、１８年には開発許可の審査基準を改定し、市街化調整区域の大規模開発を抑制することとしたところであります。
　私も、人口減少社会やコンパクトシティーの市街地の拡大抑制の理念はよく理解できるのですが、当該地区のように、周囲を完全に市街地に囲まれ、区役所のある区の中心地からも至近の距離であり、羊ケ丘通という幹線も縦貫しており、開発に関しては最適の条件が備わった地域と思われます。すなわち、このような地域は、一般的な郊外の市街化調整区域とは異なり、開発許可審査基準も弾力的に運用すべきと考えるのであります。そうすることが、税源を涵養し、さきにも述べた地下鉄延伸時の需要の拡大にもつながるのであります。
　ただし、当該地区の中には０．８４ヘクタールの私有地があり、これを中心に、借地による雪堆積場が設置されております。本市の雪対策室も管財も難色を示しておりますが、貸し主次第では長い将来の保障はないのであります。近々、代替場所の確保も検討しなければならないのであります。
　そこで、質問でありますが、もろもろの課題を解決しながら、一定の条件設定は必要とは思いますが、当該地区を清田区のまちづくりに活用するため、民間活力による開発を積極的に誘導すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８点ご質問でございましたが、私からは、政治姿勢の問題、それから予算について、さらには市民活動促進条例、さらに子どもの権利条例について答弁をさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からご答弁を申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてのお答えをさせていただきます。
　１点目の達成できなかった公約についてはっきりせよ、こういうことでございますが、まず、数値目標を掲げたものといたしましては、来客２，０００万人プランの策定、ＣＯ２の１０％削減、緑の３０％増、審議会等の女性委員比率４０％以上の実現の４項目がございます。そして、条例の制定を掲げたものは公契約条例と平和・人権・差別禁止条例の２条例、制度や仕組みの実施を掲げたものについては、子育てプラザを小学校区単位に開設する、それから、まちづくり協議会を中学校区単位に設置する、区民協議会を各区に設置する、常設型の住民投票制度の制定、情報公開の窓口を各区に設置する、札幌１００遺産の創設の６項目、そのほかにも、道内地域と連携した市民交流事業の推進、それから、市内近郊の大学等のネットワーク化、アイヌ語地名の併記、さらには女性職員の採用等の推進の４項目、以上、合わせまして１６項目ございますが、これらにつきましては、すべて検討に着手し、さまざまな取り組みを実施してまいりましたけれども、ＣＯ２の１０％削減、緑の３０％増などのように、市民の皆さんとともに頑張ろうという強い気持ちから、あえて高い目標を掲げたことも一つございまして、現時点では、この１６項目につきましては完全に達成するということは難しいものというふうに判断をしております。
　なお、現在、ご審議をいただいております市民活動促進条例と子どもの権利条例が制定されますと、１２９項目の公約のうち１１３項目、率にいたしますと約８８％については達成するものと考えております。
　２点目の政策決定とリーダーシップのあり方についてでございます。
　いわゆる審議会等を設置する目的につきましては、市民の皆さんからのご意見を広く伺うということばかりではなく、札幌市内部だけでは判断が難しい専門的な課題などについて、その道の専門家からのご意見をちょうだいする必要性から設置されるものも数多くございます。審議会等に要する時間と経費の面だけから必要性を評価すべきものではないというふうに私は考えております。
　なお、市民への情報公開という点でございますが、今後ももちろん努力をしてまいりたい、このように考えております。
　また、政策決定方式と首長の意思決定にかかわるリーダーシップのあり方ということでございますが、以前から何度も申し上げておるところでありますが、市民の意見をしっかり踏まえて、それを実現していくというのが私のリーダーシップのあり方でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
　３点目の町内会等の支援のあり方についてでございます。
　まず、まちづくりセンターの現状についてでありますけれども、これまで、自分たちのまちをみずからの手でよくしていこうという考え方、地域の方々のこういう熱い思いにこたえながらさまざまな支援を積極的に行ってきた結果、地域のまちづくり活動が年々活発化をしている、このように総括をしております。
　一方、昨年の市政世論調査によりますと、実に８２．５％の市民の方々がまちづくりに参加をしたいというふうに回答をされておりますことなど、まちづくりに参加を希望する潜在的な担い手の方々が非常に多いというふうになっているのが実態だと私は評価をしているところでございます。
　このため、まちづくりセンターの役割といたしましては、こうした方々の思いをいかに活動へ円滑につなげていくかということがますます重要になってくるというふうに認識をいたしているところでございます。具体的には、まちづくりセンターを拠点として、日ごろ活動に参加することが少ない若い世代、サラリーマン、それから団塊の世代などを対象にいたしまして、参加促進の講座だとか、あるいは体験事業、イベント、そして希望する活動団体への橋渡しまでを総合的に進めながら、地域みずからが課題解決に取り組める地域力というのでしょうか、地域力の強化について、なお一層支援をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、町内会への支援策についてでありますが、町内会は、市民生活のあらゆる分野にわたって活動している組織であります。そして、札幌市のまちづくりにとって、町内会というのは欠くことができない存在だというふうに私は認識をしております。
　このために、財政支援に加えまして、多くの方々に町内会活動の意義などを理解していただき、参加をしていただくように、これまで以上に町内会の重要性というものをＰＲしていく必要があるというふうに考えているところでございます。具体的には、町内会活動の意義や内容、加入の方法などを、広報誌やテレビ、ラジオの広報番組、あるいはホームページで紹介するほかに、新たに加入する方々の加入方法を周知するためのポスターの制作だとか、あるいは、コールセンターでの案内なども行い、その活動が一層充実したものになるように支援していく、そういうふうに考えているところでございます。
　４点目の除雪政策のあり方についてでございます。
　除雪事業は、札幌市民が豊かな冬の暮らしというものを送るために欠くことのできないものでございまして、厳しい労働環境の中で従事をされております多くの方々のご苦労によって、これが支えられてきているというものでございます。一方、この事業を担う除雪事業者の経営というのは、長引く不況だとか、近年の異常とも言える気象状況の影響によりまして、大変厳しい状態というものが続いているものというふうに私も認識をいたしております。
　このことから、昨年４月に立ち上げました「雪に負けないサッポロづくり本部」において除雪事業者への支援を最重要課題の一つとして位置づけまして、市民サービスの向上はもとより、公平性、競争性の確保等も十分に踏まえた上で、庁内議論のみならず、除雪事業者とも密に意見交換を行いながら検討を進めているところでございます。
　今後とも、地域貢献度に応じた入札参加制度の充実だとか、ご質問にもありましたような契約制度など、有効な支援策のあり方について議論を深め、安定した除雪体制の確立というものを目指してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、教育基本法に関するご質問でございますが、一括してお答えいたします。
　新しい教育基本法は、科学技術の進歩、情報化、国際化、そして少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況の大きな変化に伴うさまざまな課題に対応できるように改正されたものでありますけれども、その根本理念は、日本国憲法の理念、理想というものを教育に生かすものでございます。旧法と比べまして、日本国憲法の精神にのっとって改正法も制定された、旧法と全く同じ日本国憲法の精神といったものを実現する、そういうものとして制定されたものだ、私はこのように考えております。
　したがいまして、日本国憲法を尊重するという立場に立つ私といたしましては、教育基本法の改正によって教育基本法に基づく教育を進めますという私の公約の考え方を変えるものではございません。
　次に、平成１９年度予算案についてお答えをいたします。
　１点目の予算編成における基本的な考え方についてであります。
　平成１９年度当初予算につきましては、選挙を控えた骨格予算という趣旨を踏まえて編成をいたしましたけれども、そうした中でも、少子化対策、耐震化等の防災対策、いじめ対策など、最近の社会情勢を踏まえて早急に取り組むべき政策課題について予算化をしたほか、国の制度改正等に合わせて、年度当初から実施が前提となっております事業だとか、既に推進の方針が決定しております事業などについて、市民生活への影響や行政の継続性を勘案しながら予算計上をしているものでございます。
　また、伸び率を見ますと比較的規模が大きく見えますけれども、これは、児童及び障がい者関連の扶助費や、過去に発行いたしました市債の元金償還費の増など、いわゆる義務的経費の増加の影響が反映された結果でございまして、このような規模になったものと認識をいたしております。
　２点目の市税についてでございます。
　初めに、平成１８年度の市税収入の見通しについてでありますが、いまだ年度の中途でもあり、確定的なことは申し上げられませんけれども、現時点におきましては法人市民税などにおいて税収増が見込まれますことから、当初予算で計上いたしました２，６０７億円は確実に確保できるもの、このように考えているところでございます。
　次に、平成１９年度の市税予算における法人市民税の見積もりについてでありますが、最近の課税状況及び景気動向を勘案いたしまして、東京など市外に本店のあります法人においては１８年度予算に比べまして２８％程度の大きな伸びが見込まれるほか、市内に本店のある法人につきましても９％程度の伸びが見込まれているところでありまして、法人市民税全体といたしましては、平成１８年度予算に対しまして約４２億円の増、１３．９％伸びるものとして計上したところでございます。
　また、将来見通しにつきましては、本州におきます好調な景気動向というものが道内にも徐々に波及してきていると言われておりまして、こうした傾向が拡大していくことを期待しているというところでございます。
　次に、市民活動促進条例についてお答えをいたします。
　１点目の先進自治体の調査・検証と条例化の効果などについてでありますが、実地調査の４都市を含めまして多くの自治体の調査・検証を実施してきたところでございます。これらの自治体では、条例に基づき、市民活動の支援基金の設置や活動の場の支援、あるいは情報提供の支援など、さまざまな支援策を展開しております。
　具体的な効果といたしましては、各種支援策によって市民活動団体やその会員が増加をいたしまして活動が促進されたことはもちろんのことでありますが、団体同士の切磋琢磨といいますか、活動内容のレベルアップというものが図られたほかに、市役所全体の共通テーマといたしまして市民活動促進の取り組みが進むということなど、多くの成果があったというふうに認識をいたしております。
　市民評価の面では、例えば、ある自治体では市民の多くが市民活動促進のための施策を高く評価している、また、ある自治体では、助成を受けた団体の多くが制度について満足をし、かつ、活動が促進されたと感じているなどという各種の報告もありますことから、市民にも一定の評価を受けているようにとらえているところでございます。
　このような他の自治体の成果を踏まえるとともに、市民・事業者・行政が協働して市民活動の促進を図ることを将来にわたって担保するため、この条例化を目指すということにしたものでございます。
　２点目の条例という法形式に頼らない方法についてでございますが、昨年１０月に制定の自治基本条例は、市民が主役のまちづくりというものを進めること、すなわち、みずからのことはみずから考え、みずから決めていくという市民一人一人の実践を今後のまちづくりの根幹に据えたものであります。とりわけ、多くの市民がまちづくり活動に参加をしやすい環境を整えていくことを目的といたします市民活動促進条例は、この自治基本条例の理念を具体的な行動に結びつける上で必要不可欠なものでございまして、条例という法形式で定め、だれもが共感できる市民全体の共通認識とすることを目指すものでございます。
　３点目の財政的支援のみの制度の創設でもいいのではないかというご提案でございますが、市民、市民活動団体、企業へのアンケート調査及びパブリックコメントにおきましても、資金以外の情報の提供だとか、あるいは人材の育成支援に対する意見も多数寄せられたところでございます。
　したがいまして、条例で掲げます情報、それから人材の育成、活動の場、そして資金、この四つの支援策は、総合的に展開することによって相乗効果も期待されるものでありまして、そのいずれもが不可欠なものであると私は考えております。
　次に、子どもの権利に関する条例についてお答えをいたします。
　まず、１点目の川崎市や滋賀県における子どもの権利に関する意識調査についての札幌市の認識でございますが、子どもが権利を行使する際には、自分の権利が大切にされることと同様に、他の人の権利を大切にすることがとても重要であり、条例案でも、第３章、子どもにとって大切な権利の冒頭部分にその趣旨を規定しているところでございます。したがいまして、議員ご指摘の他の自治体における意識調査において権利と責任が両方とも大切であるという回答が最も多かったということは、ごく自然な結果でございますというふうに私は認識をいたしております。
　札幌市といたしましては、子どもに対して、他の人の権利を大切にするということを含めて、子どもの権利について学習の支援に努めていきたいというふうに考えているところであります。自分の権利が守られるためには人の権利も守られなければだめだ、これが基本でございます。
　２点目の条例が家庭のしつけや教育方針のあり方に踏み込む可能性等についてご質問でございます。
　まず、保護者は子どものしつけを含む養育の第一義的な責任者でありまして、また、学校関係者は教育関連各法に基づく学校教育の担い手といたしまして、大変重要な役割を果たしているわけであります。一方で、現在の子どもを取り巻く厳しい状況にかんがみますと、子どもの最善の利益を考慮するという子どもの権利条約の基本的な考え方を家庭でのしつけや教育活動においてもより一層根づかせていくために、私は条例が必要であると考えたものでございます。
　また、条例の趣旨が正しく理解されず、そのことが原因で子どもの権利侵害や家庭・学級崩壊などが起こる危険性はないかということでありますが、札幌市といたしましては、市民全体が子どもの権利について共通の理解、認識に立つ上でも、条例を制定することが必要であると考えております。
　このことから、このたびの条例案では、他の人の権利を尊重しない自分勝手な権利の行使は決して許さないという趣旨の規定も設けております。
　そして、条例制定後におきましても、あらゆる機会をとらえて、子どもの権利について市民の皆様へ積極的な広報・周知・学習機会というものを提供していくように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私といたしましては、むしろ、この条例が各学校や家庭、地域において子どもの生き生きとした成長、発達を保障する上でのよりどころになると確信をしておりますので、ぜひこのことにご理解をいただきたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、市立札幌病院の看護体制についてお答えいたします。
　１点目の７対１看護の導入時期でありますが、急性期医療を担う市立札幌病院としても早期に導入すべきと考えておりまして、平成２０年度中の導入を目指して準備を進めたいと考えております。
　２点目の看護師の増員数と看護師確保の見通しについてでありますが、平成１７年度に策定いたしましたパワーアッププランの目標であります病床利用率９０％で計算いたしますと、７７名の増員が必要になります。また、看護師確保に当たっては厳しい状況が見込まれますが、採用試験の早期実施や積極的なＰＲなどにより確保に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の７対１看護導入の財政効果についてでありますが、看護師の増員に伴う人件費の増があるものの、それを上回る入院基本料が見込まれ、試算いたしますと約３億６，０００万円の財政効果が期待できると思っております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、２点についてお答えを申し上げます。
　最初に、生ごみ問題についてお答えいたします。
　１点目の家庭系の生ごみの資源化推進についてであります。
　家庭から出されるごみの３割を占める生ごみの資源化は、札幌市のごみの減量や資源循環型社会の形成にとって極めて重要な施策であると認識しております。しかし、生ごみを市が収集して資源化するためには、収集や資源化の方法をどうするかという問題に加えて、これらにかかる経費がかなり高額になると見込まれますので、慎重な検討が必要であると考えております。
　したがいまして、当面は、今述べました課題の検討を進めるとともに、定山渓などでの地域の方々の積極的な取り組みを全市的な動きに波及させるため、現在進めているさまざまな支援策をさらに強化し、推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の事業系生ごみの資源化における市の役割についてであります。
　事業系生ごみの資源化を進めるためには、排出者による生ごみの分別の徹底や効率的な収集・運搬体制の確立、そして、資源化施設の整備、安定的な製品流通ルートの確保など多くの課題がありますが、その解決に向け市が積極的にかかわるなど、資源化の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、市が整備主体となって計画的に進めるべきとのご質問でございますが、民間による整備を基本としつつ、現状を見きわめながら、市の関与のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、清田区の諸問題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の地下鉄の清田区延伸問題についてでありますが、平成１３年４月に札幌市総合交通対策調査審議会から公共交通を軸とした交通体系の確立について答申がなされてございまして、軌道系交通機関の導入検討が必要な方面として、清田方面、北部方面、南部方面の３方面の今後の方向性が示されております。このうち、清田方面につきましては、他の方面に比べ、やや利用人員が多いものの、事業採算性から人口や土地利用の動向など見きわめなければならないさまざまな問題点があるとの指摘でございました。その後も、地下鉄を取り巻く経営環境は依然として非常に厳しいものがございますことから、今年度から実施しているパーソントリップ調査の中で、地下鉄延伸に伴うこれらの課題についてさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の真栄地区の市街化区域に囲まれた市街化調整区域の開発問題についてお答えをいたします。
　ご質問にもございましたように、札幌市では、平成１６年３月に持続可能なコンパクトシティーへの再構築を基本理念とする都市計画マスタープランを策定し、市街地の拡大抑制を打ち出すとともに、平成１８年６月には、開発許可等審査基準を改定し、市街化調整区域の一般的な大規模開発は認めないことといたしました。
　また、冬期間、相当部分を雪堆積場に利用されている当該地区は、厚別川や急傾斜な樹林地により周囲の市街地とは分断され、周辺の住宅地との一体的な土地利用は困難な状況になっておりますことから、一般的な宅地開発を認めることは適当ではないものと考えております。
　しかしながら、ご指摘のように、当該地区は、清田区の地域中心核である区役所周辺地域にも近いことなどから、区のまちづくりのために有効に活用していくことが必要と考えておりますので、一般的な宅地開発以外での当該地区の今後の望ましい土地利用のあり方について、地区の特性や現在の土地利用の状況を踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　教育問題につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の中高一貫教育の今後の取り組みの方向性についてでございます。
　中高一貫教育につきましては、保護者を対象に入学の希望等について調査を行うなどした上で、札幌市立高等学校教育改革推進計画におきまして検討すべき課題として位置づけ、これまで、先進校における取り組みやその成果及び課題等を調査し、教育内容や設置する際の条件等について検討してきたところでございます。しかしながら、今後の方向性を見定めるためには、保護者や子どもに対してよりきめ細かなニーズを把握する必要があるものと考えております。
　そうした考え方に立ちまして、今年度中に、保護者及び子どもを対象に、設置自体の必要性のほか、入学の希望や期待している教育内容、懸念している事柄等に関しても調査を行い、平成１９年度のできるだけ早い時期に、市民ニーズの状況を含め、これまでの検討成果をまとめてまいりたいと考えております。また、このまとめをもとに、学校関係者や外部有識者等による協議会を立ち上げるなどして、中高一貫教育について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のいじめの問題についてお答えいたします。
　初めに、いじめに関する調査結果の概要と教育委員会の評価及び今後の取り組みについてであります。
　昨年１２月に実施をいたしました本市独自のいじめに関する意識調査は、児童生徒の実態をより適切に把握し、いじめの早期発見・早期対応に資することを目的として、記名式で行ったものでございます。各学校におきましては、本調査をもとに、いじめられていると訴えた子どもに対し早急に対応し、その解決に向け継続的に取り組んでいるところであり、これまで以上に子どもの側に立った対応の充実が図られるなど、相応の役割を果たしつつあるものと考えております。また、教育委員会といたしましても、本調査の分析過程を通して、現時点におきましてもいじめ対応の課題や子どもの意識等が明らかになりつつあり、今後の具体的な取り組みや施策を考える上で意義あるものであったと評価をいたしております。したがいまして、このような趣旨の調査を今後も継続的に行ってまいりたいと考えております。
　本調査の結果につきましては、現在、集計途中ではありますが、いじめられていると思うと答えた児童生徒数は１万３，７４０人で全体のおよそ１０％に上っております。そのいじめの内容でございますが、小・中・高いずれの校種におきましても、悪口が多く、次いで暴力的な行為、仲間外れや無視などとなっております。詳細につきましては現在分析を進めているところであり、今月末までにまとめる予定でございます。
　また、今後の取り組みについてでありますが、教育委員会といたしましては、まずは、本調査で明らかになった各学校のいじめの取り組みとその後の経過について追跡調査を行う中で、必要に応じ、児童生徒への支援について具体的に助言をしていくこととしているところであります。あわせまして、これまで中・高等学校に配置をしておりましたスクールカウンセラーを小学校にも派遣する体制の整備を初め、電話や面談により相談を行っております生徒指導相談員の増員、子どもの意見を取り入れた子ども向けリーフレットや教員向け指導資料の作成など、いじめ防止に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
　次に、いじめにかかわる教員研修の改善についてでございます。
　まず、中堅・ベテラン教員に対する研修の充実についてでありますが、今年度、中堅教員研修コースを新設し、その中でいじめに対応する資質・能力の向上の内容を取り入れましたほか、平成１９年度から本市独自に教職１５年経験者全員を対象とした研修を導入することとし、現在準備を進めているところでございます。
　こうした研修体系の整備拡充の中で、具体的事例に基づいた演習を取り入れるなど実践的な研修内容をより充実し、いじめの未然防止と早期発見、いじめられる側といじめる側の心理状態の把握、組織的な対応時のリーダーシップなど、いじめ問題への対応力の向上にも努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（笹出昭夫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（大越誠幸）　笹出議員。

◆笹出昭夫議員　市長からご答弁をいただきました政治姿勢の中で、数点再質問をさせていただきたいと思います。
　公約の達成についてお答えをいただいたことはある程度理解できるのでございますけれども、なお、我々には理解できないものとして、市電の存続問題、ごみの有料化問題、市役所改革など、まだ審議会などから答申が出されていない、そういった案件もあるのかもしれませんが、どの案件も市長の取り組みの公約であったと思うのであります。その上、市民にとっても極めて関心の高い公約であると思うのであります。この点についてどうなるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、２点目として、リーダーシップのあり方についてお尋ねをいたします。
　市民の意見をしっかり踏まえて進めるとお答えがございましたけれども、市長は、平成１８年１１月発行のマガジンで、タウントーク及び市長とのおしゃべりという部分で、総数でもって５，１６５人の皆さんと対話をした、こういうふうにして言われてございます。札幌市の人口を１８９万としますと、その率はわずか０．２７％であります。決して、市長が言われるほど多くの数字ではないと私は思うのであります。
　また、平成１９年度の予算の概要版の巻頭に、市長は、ゆっくりとした連携ということを掲げておられます。
　市民は、今、何を望んでいるのか。私たちを取り巻く２０代から４０代の皆さんの意見の多くは、景気の回復、雇用の確保、市役所の改革であります。いずれも喫緊の課題である。誇張して言えば、１万５，０００人の職員を動員してでもこの課題に取り組んでいかなければならない、そんな問題だろうと私は考えるのでありますが、そこで、市長のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
　３点目は、審議会等は、時間と経費の面のみからその必要性を評価すべきものとは考えておりませんという市長のお答えでございました。
　私は、時間と経費のことだけを申し上げたのではありません。政策内容の重要性と政策の決定方式に係る時間と経費のバランスを考えたらいかがか、こういうふうに申し上げたのであります。このことを前提として市民がどこまで審議会等の必要性を認めるのか、そういう判断材料として情報を公開したらいかがですかというふうに提案をさせていただいたのでありますので、いま一度、明快なお答えをお願いしたいと思います。
　最後に、教育基本法についてでございます。
　市長は、憲法の理想と理念でお答えをされたのでございますけれども、私にとっては、到底、納得のいかないものであり、質問の趣旨に正面よりお答えいただいていないと思うのであります。
　それは、私は、今回の改正というのは教育論に踏み込んだものだ、こういうふうに解釈しているからであります。これまでの個人尊重に偏った方針から、人権はともかくとして、公共、社会、国をとうとぶ方向へと基本的に改められたことであろうと考えます。
　そうなりますと、当然、本市の教育のあり方についても変化が見られるはずだと思われますが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。

○議長（大越誠幸）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　第１点目の公約関連で、市電の存続、ごみの有料化、市役所改革などが公約ではないかというふうなお話でございますが、市電につきましては、路面電車の活用に向けて検討するというのが私の公約でございます。その趣旨に従って、今、検討をさせていただいて、とりあえず存続はしようと。それでは、どうやってまちづくりの中でまちを活性化していくか、そういうことに役立てていくかということを考えましょうということで、例えば、商店街の皆さん方等とも議論を重ねさせていただいているということでございます。
　それから、ごみの有料化の問題についての私の公約は、有料化ということではなくて、ごみという問題で、発生抑制、そしてリユース、使って再利用する、それからリサイクル、この三つの推進をやっていきましょうというのが私の公約でございまして、ご質問のところまではまだいっていないというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、市役所改革についてでございますけれども、これは、市民サービス、コミュニケーション、あるいは経営資源といったものをしっかり充足させていくというようなことで、この間、市政をしっかり運営させていただいているというふうに私はご主張を申し上げたいというふうに思っております。
　特に、情報提供というふうなことから言いますと、広報さっぽろの使い方というようなことについても、これまでと相当違う、問題提起型といいますか、情報をしっかり提供させていただいて、みんなで議論しましょうというふうな形でさせていただいております。市民の皆さん方にそう呼びかけているということは、これに対してきちっと答えられる、そういう市役所でなければならないという面もあるわけであります。
　そんな意味で、私たちは、市民の皆さん方に市政についてなじんでいただくといいますか、親しんでいただく、より近く感じていただく、そのための努力を、この間、最大限にさせていただいたというふうにご理解をいただきたい、このように思います。
　二つ目のご指摘でございますが、私が予算概要版に書かせていただいたのは、ゆっくり連携ということではなくて、正確に言いますと、緩やかな連帯ということを私は申し上げているわけであります。
　緩やかな連帯とは何か。これは、町内会のいろいろな活動等、あるいはまちづくりセンター等でさまざまな活動が行われて、個人個人がばらばらになっているという大都市特有の病理現象といいますか、無関心で、町内会活動だとか、あるいはグループ活動といったものになかなか入らない、そういう皆さん方に、強制はできませんけれども、緩やかな連帯感を持っていただけるような社会を私たちは目指していきたいということで、そのような用語を私は使わせていただいたということでございます。
　ご指摘のような、ゆっくりやろうというふうな趣旨のものではございません。もちろん、笹出議員ご指摘のスピーディーに事を運ばなければならない時代でもあるという趣旨については十分ご理解を申し上げますけれども、私の発言、あるいは、私の申し上げている文書の中で記載された緩やかな連帯という趣旨は、今申し上げましたように、地域なら地域で緩やかな連帯ができるような、優しく豊かな社会を目指すためにはそういうことが必要なのだということを申し上げているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　３点目でございますが、審議会の問題で、先ほど時間と経費のバランスを考えるべきだというふうにご主張になったことに対して、私は、もちろん、そのことは必要なことであると思いますけれども、審議会で議論されることの内容というのは、かなり専門化、あるいは議論が深められる、論点が整理をされる、こういうふうな効果があるわけでありまして、今も、この審議会の途中経過報告等については要所要所でホームページ等でお知らせをさせていただいております。それから、多くの場合、会議が公開ということになっております。
　そんな意味で、途中の議論も市民の方々にたくさん知っていただいて、そして議論を深めていただく、そういうためにこの審議会というのは非常に役に立つというふうに私どもは考えているわけであります。
　そんな意味で、各界各層の皆様方にお忙しい中を委員をお引き受けいただいて、限られた時間ではございますけれども、その中で議論を深めていただき、論点を整理していただく、そういうふうな機能が市民自治のために非常に重要だ、このように考えてのことでございますので、ぜひご理解を賜りたい、このように思います。
　それから、タウントーク等で市民の意見を聞くとはいうものの、極めてわずかではないか、こういうご指摘でございます。
　確かに、ご指摘のとおり、私が市民の皆様方がお住みになっている近くに直接お邪魔をいたしましてタウントーク、あるいは、いろいろな仕事をされているところへ行って気楽におしゃべりしませんかというようなことでやってまいりましたのが、この間の私の政治姿勢でございます。タウントークは４０回、「おしゃべりしませんか？」は１８回やってまいりました。それをトータルしても、本当に直接対話ができたのは、先ほどおっしゃいました５，１６５人というのがカウントできている数でございます。１８０万人の中でわずか０．２７％ではないかと、全くそのとおりでございます。これだけの大都市で、直接、市民と対話するということは物すごく難しいことであります。
　しかし、だからといって難しいからやらないというのではなく、おいでになった皆様方に真剣に手を挙げていただいた、それに私も真剣に答える、そこで結論が出ないこともたくさんあります。解決困難なこともたくさんございますけれども、しかし、そこで考える姿勢だとか、何が今問題なのかというようなことについての議論を深める、そういう一定の役割は果たしていると私は思っております。その上で、個々に議論をさせていただいたことの結果については、必ず次の号か次の次の号の広報さっぽろにしっかりと報告をさせていただいております。
　このことで１８９万人すべてが見ておられるわけではありませんけれども、８５万世帯の札幌市民の皆様方に広報さっぽろをお届けして、私がタウントークでどんなことをしゃべったか、その地域の方々がどんな考えを述べられたか、そのお話の概要について載せさせていただいておるわけでございまして、そういう意味では、間接的ということにもなるかもわかりませんが、これは、私はやらないということではなくて、大したことではないなというご評価は少し勘弁をいただきたいなというふうにお願い申し上げたいと思います。
　それと、教育基本法の改正問題について、私は、それは日本国憲法の実現のための教育基本法の改正だ、旧法もそうでありますし、新しい法律に改正されたからといって教育基本法の役割というものは変わらない、このように考えております。
　個人の尊重ばかり言って公共についての記載がなかったといいますか、触れていない、あるいは個人を偏重した、そういう旧基本法ではなかったかというご指摘もございます。確かに、文言的にはそうかもしれませんけれども、日本国憲法の基本的人権だとか、あるいは学習する権利だとか、そういったことも含めて、権利には必ず内在する制約があるわけであります。公共の福祉に反する権利の行使は認められない、あるいは、権利の乱用はこれを禁ずるというのが民法の第１条でございます。
　こういう基本的なことが前提にあった上で、今、教育基本法というものが改正された、その内容を憲法の秩序、憲法の理念といったものと照らし合わせて読み込まなければいけない、私はこのように考えているということを申し上げたわけでございます。
　以上であります。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　西村茂樹議員。
　（西村茂樹議員登壇・拍手）

◆西村茂樹議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表して、２００７年度予算案を初めとする諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　ことしは、春には統一地方選挙、夏には参議院選挙と、まさに選挙の年でもあります。
　上田市長の任期は６月７日でありますが、２１期の私ども市議会議員は５月１日までですので、今議会が最後の定例会となります。したがって、上田市政の１期目の歩みを振り返りながら、一方では、今後のまちづくりの展望や安心・安全の暮らしを確保することを初めとする肉づけ予算などについて、上田市長の率直なお考えを伺います。
　まず最初に、まちづくりの将来展望についてお伺いをいたします。
　昨年１２月、市長は、今春の市長選挙に立起されることを表明され、１９年度以降の市政運営を担っていく決意を示されました。我々、民主党・市民連合議員会は、これを支持し、強く支援をしていきたいというぐあいに考えているところでございます。
　さて、振り返ってみると、上田市長は、３年半前、４４年ぶりの民間出身の市長として、第９代札幌市長につかれました。このとき、多くの市民が上田市長に期待したことは、市民の視点、市民の生活感覚をしっかりと持ちながら、伸ばすものは伸ばし、そして、変えるべきものは思い切って変えていくということではなかったかと思います。
　３年半前、まさにこの場所で、市長は、私が愛するこの札幌のために精いっぱい力を尽くしていくと、その決意を述べました。その言葉どおり、市民との約束はスピード感を持って迅速に対応し、できることからすぐ実施する上田市長の姿勢は、着実に市役所を変え、そして、市民を動かしてまいりました。
　市長は、しばしば、市民がまちづくりの主人公であること、市民の皆さんが自分たちのまちのことを自分たちで考え決めていくために、市役所が持っているまちづくりに必要な情報をわかりやすく市民に提供しなければならないとおっしゃっておられます。私も、まさにそのとおりだと感じております。
　私も議員活動が６期２４年になりますが、当選当初から、市民の声、地域の要望を直接自分の耳で聞き、その時々の札幌市の置かれている現状などを地域の方々にお話ししながら、ともに考え、時には支えていただきながら、ここまで議員活動をしてまいりました。上田市長も、地域の皆さんとともに札幌のまちをつくっていこうとの思いから、就任後、直ちに市民の皆さんと直接対話するタウントークや市長とおしゃべりしませんかを実施されてきました。今までに、合わせて５０回を超え、約６，６００人の市民の方々と直接対話をされたとお聞きをしております。
　市民の皆さんと意見交換を行う中で、例えば、絵本リサイクル、ミュンヘン・クリスマス市でのリターナブル食器の使用、障がい者が製作した商品を販売する元気ショップのオープンなど、市政に反映できる、あるいは反映した方がいいと感じられた提案やアイデアについては、すぐ実践に移されていることが本当にすばらしいと評価をしているところでもあります。
　また、格差問題が表面化し、先行きの見えない、不透明な閉塞感が日本全体を覆っている今日、人と地域を大切にすることが、これからのまちづくりには必要であり、１８０万人を超える大都市だからこそ、顔の見える身近な地域や人と人とのつながりを大切にしていく必要があるのであります。こうした考えに基づいて、市長は、これまでの連絡所をまちづくりセンターに改編し、地域のまちづくり活動の拠点として位置づけました。その結果、地域の新たなまちづくり活動は、この３年間で約４倍にふえるなど、確実に広がりつつあります。
　２００６年度の市政世論調査では、何らかの形でまちづくりに参加したいと答えた方は、実に８２．５％に上っております。大都市札幌において、これは驚くべき数字でもあります。このように、市民活動の必要性を感じる市民の皆さんがふえているということは、上田市長を初め、市の職員の皆さんの取り組みが地域で評価されるとともに、こうしたことが分権時代の流れに沿ったまちづくりの方法であり、市民が望んでいるまちづくりの方向であったことを証明しているものでもあると考えているところでございます。
　これらの市民自治の取り組みの集大成として、昨年の第３回定例市議会で、自治基本条例が制定されました。市民にはまちづくりに参加する権利と市政の情報を知る権利があること、そして、市民は、相互の理解と協力に基づき、まちづくりを進めていく主体であることを明確にし、条例にしたことは高く評価されるところであり、市民が主役のまちづくりの実現のためにこのまちづくりの最高規範を十分活用していただきたいと思います。
　市長は、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街をまちづくりの目標として掲げ、経済対策、観光振興、福祉、芸術・文化、スポーツ、人づくりなど、幅広い施策を実施されておりますが、これらの施策を進める際にも、市民とともに歩むまちづくり、人間を大切にする、こうしたことを原点とされている上田市長の市民感覚は随所にあらわれているのであります。
　経済対策につきましては、最近の日本経済は、いざなぎ景気を超えたとの報道もありますが、札幌市の経済状況は依然として厳しく、実感の伴わない景気拡大となっております。こうした状況にあって、地元中小企業のために創設した無担保、第三者保証人不要の融資制度札幌元気基金は、昨年１２月末で５３６億円、１万６４件に達しており、地道に経営に取り組みながら、担保や保証人がないために融資が受けられず、長年にわたって資金繰りが困難であった小規模事業者の皆さん方から大変好評を得ているとお聞きしております。構造不況を抱え、厳しい経営が続く建設業界など、地元中小企業の資金面でのセーフティーネットなど、役割を果たしております。
　少子化対策については、昨年発表された札幌市の合計特殊出生率は０．９８と、全国最低の水準であります。大都市札幌といえども、近い将来、人口が減少に転じ、それが経済の破綻、地域社会の崩壊につながっていくのではないかと危惧しているところであります。どうすればこの喫緊の課題を解決することができるでしょうか。
　市長が進めておられます３層構造による子育て支援、とりわけ８０％を超える小学校区に設置されている子育てサロンは、地域で子育てするお母さんの心の支えになっているとお聞きをしております。私も、少子化対策には、まず、自分の住んでいるまちで子どもを育てたいと思える環境を整えることが大切であるという市長の政策に共感するものであります。近年、虐待、いじめ、自殺など、子どもを取り巻く痛ましい事件が頻発をしております。防犯ボランティアなど地域ぐるみの防犯活動もふえておりますが、子どもを安全に、そして安心して育てることができる環境を早急に整える必要があると感じております。
　また、お年寄りや障がいのある方々が、地域で自立した生活を送ることができるようにするため、地下鉄エレベーターの設置を初めとするまちのバリアフリー化などを進められ、障がい者介護の拡大や元気ショップの開設など、多様な社会参加や地域生活における支援の充実が図られ、住む人に優しいまちづくりが着実に進んでおります。
　地球温暖化を初めとする環境問題は、市民一人一人の力を結集させなければ解決することができないのであります。ＣＯ２削減アクションプログラムの取り組みにより、地球環境に対する市民や企業の意識や行動は着実に変化をしてきており、例えば、エコライフ１０万人宣言は昨年１０月に達成するなど、環境問題に対する市民の意識は着実に高まっております。今後、大きなうねりとなり、まちづくりを進めていく原動力になるのではないかと期待をしているところであります。
　将来を見据えた都市基盤の整備につきましては、札幌駅前通地下歩行空間整備や創成川通アンダーパス連続化など、将来のまちづくりに必要な公共事業については、しっかりと市民論議を行い、道都札幌にふさわしい風格を備えたまちづくりを進めております。また、北海道経済の活性化や観光振興、東北との新たな交流圏の形成などが期待できる北海道新幹線の札幌延伸の推進につきましては、北海道、そして札幌市の発展のため、我が会派といたしましても、市民、道民の熱意が高まっていくよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、芸術・文化、スポーツについてでありますが、市長はまちの至るところで市民の皆さんが芸術・文化に親しみ、これを楽しみながら享受し、そして発信できる文化の薫るまちづくりを進めており、キタラファーストコンサート、さっぽろアートステージ、モエレ沼公園のグランドオープンなど、だれもが気軽に参加できる身近な芸術・文化活動の振興を図る一方で、指導者や専門家の自由な創造活動などを通じて質の高い芸術・文化に親しめる環境づくりを進めてこられました。これらの都市としての魅力アップが、今年度上半期の観光客数が対前年度比で６．１％増加したことにもつながったのではないかと考えております。また、昨年の日本ハムファイターズの優勝は、地域に根差したプロスポーツを市民とともに育ててきた結果が結実したものであり、大変うれしく感じております。
　このように、市長は、市民の皆さんとの約束の実現について常に真摯な態度で積極的に努力をされており、そうしたことが十分な成果を上げていることは、我が会派としても高く評価をするところであります。
　しかし、今、時代は歴史的な転換期を迎えております。札幌におきましても、少子高齢化が急速に進行し、近い将来、人口が減少することが想定されております。ふえ続ける高齢者を少子社会でいかに支えていくのか、労働人口の減少による経済への影響をどのように抑制していくのか、深刻な格差社会問題を含めて、難題、課題は山積みされております。特に、札幌市の財政状況は、中期財政見通しにおいて３００億円を超える収支不足が見込まれるなど、まことに厳しい状況にあります。加えて、社会情勢の先行きは極めて不透明であり、自治体運営のかじ取りは、かつてないほど厳しい時代を迎えていると言っても過言ではありません。このようなときにこそ、札幌をこよなく愛し、人や地域を大切にし、市民と情報を共有し、ともに考え、悩み、政策を決めていく上田市長のようなリーダーシップが求められているのであります。
　上田市長は、これからの札幌市の進むべき道筋を明らかにすべく出馬を決断されました。出馬表明の際にも、これからのまちづくりの基本的な考え方を述べておられましたが、札幌市のまちづくりの将来展望についてどのように考えておられるのか、決意も含めて、この議会の場で改めて明らかにしていただきたいと思います。
　次は、財政問題についてお伺いします。
　初めに、予算編成についてであります。
　上田市長が市長に就任されてからこの４年間、国、地方を通じた厳しい財政状況を背景として、かつてないほど難しい財政運営を余儀なくされてきたのではないかと思います。市が政策目的に使うことができる一般財源について見ると、年度間の財源不足に充てる財政調整基金を除いて、２００７年度予算では４，４９１億円を見込んでいます。これを就任時の２００３年度と比較いたしますと、約１３０億円減少しております。さらに、この間、国庫支出金が１００億円規模で一般財源化されていることを考慮しますと、一般財源で補うべき経費は、逆に１００億円程度増加していることとなり、したがって、この４年間で実質的には２００億円を超える一般財源が減っていることになります。
　このような状況のもと、上田市長は伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという方針で、これまで行財政運営に取り組んでこられました。伸ばすべきという点においては、札幌新まちづくり計画に基づいてさまざまな課題に取り組み、ほぼそのすべてを達成いたしました。また、思い切って変えるという点におきましては、財政構造改革プランに基づいて、歳出歳入の両面にわたる抜本的な見直しを行い、計画目標を上回る２７３億円の効果を上げるとともに、政令指定都市に移行後、初めて一般会計の市債残高を減少に転じさせるといった大きな成果を上げてこられました。
　２００７年度の一般会計予算は、２００６年度と比較して１．１％の減でありますが、同じ骨格予算であります２００３年度と比較いたしますと逆に４．６％の増となり、当時、既に退任を決めていた桂市長が編成した骨格予算より骨太の骨格予算とされたわけであります。その一方で、財政調整基金の残高を２００３年度と比較いたしますと、それぞれ骨格予算の提案時点における見込み額ではありますが、２００３年度の５７億円に対して２００７年度は５５億円ですので、厳しい財政状況にもかかわらず、上田市長は市政を引き継いだときと遜色のない財源的な備えを残すことができているということであり、この点についても評価ができるものと思います。
　また、先ほど触れましたとおり、２００７年度予算は、前回の骨格予算である２００３年度予算よりも規模の大きな予算となっているわけでありますが、我が会派は、内容的にも、骨格予算とはいえ、少子化対策や市民生活の安全・安心を高める施策や地域経済への対応など、待ったなしの課題については積極的に盛り込むべきと主張してまいりました。
　そこで、質問でありますが、市長は、予算編成に当たってどのような点に重点を置かれたのか、お伺いをいたします。
　次に、基金の有効活用について伺います。
　札幌市には、財政調整基金や減債基金など１９の基金があり、２００６年度末には合計して約２，３００億円の残高見込みとなっております。これまでも、基金につきましては、減債基金を活用した借換債の発行抑制や金融機関からの一時借入金にかわる基金現金の短期資金としての活用などさまざまな工夫をしてきておりますが、２００７年度予算編成においては、収支不足を解消するための取り組みの一つとして、さらなる基金の有効活用を図ったものと聞いております。
　そこで、質問ですが、２００７年度予算においては、基金の有効活用として我が会派が提言してまいりましたまちづくり推進基金や土地開発基金など開発系基金の支消に加えて、基金の運用利息など財源としての活用方法にも工夫を図ったものと聞いておりますが、それぞれ取り組みの内容と効果についてお伺いをいたします。
　また、まちづくり推進基金の支消につきましては、結果的に財源不足を補うという点において財政調整基金と類似した使い方となるように思えるのでありますが、財政調整基金とどのように使い分けをしていくのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、市民活動促進条例について質問をいたします。
　上田市長は、さっぽろ元気ビジョンの中で、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を掲げ、市民自治を推進されてきました。市民自治とは、市民が地域のことを自分たちで考え、運営していくことと理解をしていますが、できるだけ多くの市民が自分たちの地域のことを考え、地域課題を解決していく力量を身につけていくことが求められております。
　本市においては、昨年１０月に自治基本条例が成立し、市民自治の基本原則が定められました。その次には、この自治基本条例の個別条例である市民活動促進条例の制定が待たれるところであります。
　この市民活動促進条例は、市民による公益的な活動をより一層支援し、促進をしていく上で重要となる条例であり、今後の市民活動の芽をはぐくみ花を咲かせる条例ですので、何人たりとも否定するたぐいのものではありません。また、市民活動促進条例は、市民全体の暮らしや営みに大いに関係する内容でありますので、この条例が市民活動を行っている団体だけに的を絞って支援するのではもちろん狭いものになり、活動を行っていない市民も含めて、市民全体で共有されるべき原則であると私は思います。それには、既に、活動を行っている市民や活動に関心がある、さらには、これまで関心がない市民などに対して、条例によりどのようなアプローチをとっていくか、極めて重要な課題であると考えます。
　私は、市民活動促進条例が契機となり、ますます市民活動が活発化するとともに、市民からの理解や支援も広がるものと期待をしています。この条例が核となり、多くの市民がさまざまな形でまちづくりに積極的に参加する新たな札幌の姿が立ちあらわれることを願っています。札幌の歴史は、開拓者によって切り開かれたまちでありますが、この条例は、市民の開拓者精神を呼び起こし、新たなフロンティアとしての市民によるまちづくりを実現せしめる契機となると考えます。大いなる可能性を秘めたこの条例が、できるだけ速やかに可決され、この条例により、市民が多様な形でまちづくりに参加する、元気あふれるまちが具現化されることを節に願いながら、２点、質問いたします。
　質問の第１点は、この条例により、さまざまな市民層に対してどのように働きかけをし、そして、市民活動にかかわってもらうのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、この条例により、どのような札幌市を目指すのか、お伺いをいたします。
　次に、中小企業金融対策についてです。
　上田市長が、札幌市長に就任した２００３年当時は、日銀により、デフレ対応のため、金融政策として、昨年３月まで続いた量的緩和政策が行われており、景気回復や金融市場の正常化に向けて苦心をしていた時期でもあります。そのような中、上田市長は、札幌市のまち全体を元気にするため、地域経済を支える中小企業や新しい事業に挑戦する市民、ＮＰＯに対して、３年間で５００億円規模の資金の枠組みづくりを進めるとして、２００４年度から札幌元気基金が創設されたのであります。札幌元気基金は、無担保・無保証人や金融機関所定金利などの新しい仕組みを取り入れた融資制度で、地道に経営に取り組みながらも、担保がない、保証人がいないなどの理由で融資を受けるのが難しかった企業、また、赤字や債務超過などの理由で相談にさえ応じてもらえなかった企業などにも融資の道が開かれ、大変な好評を得られたところであります。
　元気基金は、まさに、市内中小企業、特に小規模零細企業にとって最後のよりどころになり、セーフティーネット的な資金として大きな金融支援となったものと、私は高く評価をしているところであります。
　そこで、質問の第１点でありますが、元気基金は、当初の目標を超えて利用が伸びているとのことでありますが、市長は、元気基金で取り入れた新しい仕組みをどのように分析、評価されているのか、お伺いをいたします。
　続いて、質問の２点目でありますが、北海道、札幌市の特異な経済環境にあって、元気基金で５００億円以上の資金需要があったことは、市内中小企業者にとって既になくてはならない制度として定着しているのであり、元気基金を２００６年度で終了させてしまっては、市内中小企業に大きな影響を与えることになると考えます。元気基金で試みられた新しい仕組みの成果を、今後の金融対策の中でどのように活用されようとしているのか、お伺いをいたします。
　質問の３点目は、一般中小企業振興資金、いわゆるマル札資金を初め、従来からありました融資制度についてであります。
　中小企業金融対策資金貸付金の予算推移を見ますと、この１０年間で平均すると年約３％の伸びで増加をしてきたところであります。しかし、２００７年度予算案を見ますと、中小企業金融対策貸付金は８２３億８，０００万円で、前年度と比べ２６億２，７００万円の減となっております。２００６年度で元気基金は終了することになっており、さらに、２００７年度の貸付金予算も減少するということになりますと、中小企業の資金需要に十分対応できるかが懸念されます。２００７年度には融資制度の改正を行うとのことですが、融資制度の改正の考え方と内容、そして、中小企業にとって必要な融資枠が確保されているのかもお伺いをいたします。
　次は、子どもの権利に関する条例についてです。
　札幌市で、子どもの権利条例を制定することとなった直接の契機は、国連で、１９８９年に加盟国すべての賛同のもと採択され、そして、我が国においても、１９９４年に、国会で、これまた全会一致で批准承認されました子どもの権利条約の存在があるからです。以来、国の呼びかけのもとに条約の理念の普及が全国的に進められ、札幌市でも、１９９９年、桂前市長が条例制定に向けた市民論議を進めようと市民に公約をしたものであります。
　札幌市においては、その後、各方面で活発な論議が積み重ねられてまいりました。子ども一人一人の命を守ろう、人格を尊重しよう、そして、声を大切にしよう、今日では当然の考えが、ともすれば旧来の伝統、慣習などの保守的な社会からようやく受け入れられたと言っても過言でないのであります。
　２１世紀の今日でも、世界では、暴力によって命を奪われ、十分な教育を受けることもなく、社会の底辺で苦しみ、あるいは、家庭的な温かさを味わうことができない子どもが少なくないのであります。
　一方、日本においては、子どもの権利は十分に保障されており、このことは発展途上国の問題ではないかといった見方が我が札幌市議会の一部にも見受けられますが、これは全くの誤解であると言わざるを得ません。
　我が国、そして、この札幌の子どもを取り巻く状況はどうでありましょうか。残念ながら、一見、豊かな家庭環境の中でも、子どもが思い悩み、苦しみ、その結果、深刻な問題が起こり得ることは、私たちの周囲を見渡せば決して特殊なことではないことが明らかではないでしょうか。その原因を探ると、子どもは大人に黙って従えばよいなど、子どもを見下した誤った子ども観、子どもの幸せに必ずしもつながらない環境や仕組みといったものが放置されていることなどではないかと考えられます。
　子どもに関する取り組みは、例えば、児童虐待防止法の制定等、国レベルでも法令の整備などが進められているところであります。しかし、子どもの施策は国に任せておけばよいとの議論があるとすれば、子どもを取り巻く状況や地方分権の観点からも、実に後ろ向きと言わざるを得ないのであります。札幌市は、札幌市の考えのもと、市民とともに子どもが幸せに育つまちづくりに主体的に取り組む自治の責任者でなければなりません。
　以上のようなことから、私は、札幌市が子どもの権利条例を制定する意義というものは、子どもの権利がともすれば侵害されかねない状況がある今だからこそ、非常に大きいものと考えております。
　そこで、質問の第１点ですが、市長は、当選以来、子どもの権利条例の制定に対する強い信念のもと、今日まで機会をとらえてその必要性を訴え、議論を積み重ねてきたわけですが、条例案を提出し、議会の審議に付するに際して、条例制定の必要性がどこにあるのか、市長のお考えを改めてお聞かせ願いたいのであります。
　質問の第２点目でありますが、この条例が有効に機能されるためには、札幌の実情に合った札幌独自の内容、工夫というものが必要なのではないかと思いますが、市長はこの条例の特徴はどのあたりにあるとお考えなのか、お伺いをいたします。
　質問の第３点目ですが、子どもの権利の保障の観点を施策に取り入れるということについては、条例制定後、まさに全庁的に取り組むべきものであると思います。
　そこで、子どもの権利に関する条例に基づき、この理念に沿った施策をどのように展開していくのか、また、それらの施策をいかに担保していくのか、条例の実効性について伺います。
　次に、認知症高齢者対策について伺います。
　２００５年１０月１日現在で実施された国勢調査の結果によりますと、札幌市の６５歳以上の人口は３２万５，４０１人と全市人口の１７．３％に上り、６５歳以上の親族のいる一般世帯は２１万６，５０７世帯で、一般世帯総数の２６％を占めております。また、高齢者世帯は７万２世帯、高齢単身者は６万１，５８４人と、２０００年と比べそれぞれ２１．２％増、３２．３％増となっております。
　少子高齢化が一段と進展している今、介護サービスの充実とともに、予防策の強化は喫緊の課題です。とりわけ、認知症や行動障がい、うつ病などの精神上の障がいによる要介護状態は、身体機能や生活能力の低下を伴うこともあり、認知症高齢者支援の推進は高齢社会の福祉政策として重要であります。
　厚生労働省では、２００２年の調査結果に基づき、要介護者のほぼ半数、施設入所者の８割に何らかの介護支援を必要とする認知症があると推計しています。また、２００４年に、痴呆に対する誤解や偏見の解消を図るために、呼称を痴呆から認知症に変えたところです。しかし、いまだに、誤解や偏見から虐待を受けたり、適切ではない介護の結果、症状を悪化させるケースが多い状況にあります。
　認知症高齢者の特性として、記憶障がいの進行と感情などの残存、不安や焦燥感が引き起こす徘回などの行動障がい、環境の変化への適応困難が挙げられますが、このような特性を踏まえた生活の維持が必要であります。環境の変化を避け、住みなれた地域生活の継続、高齢者の生活ペースに合わせた安心できる暮らし、持てる力を生かした充実した暮らしなどを保障することにより、認知症であっても落ちついた生活を取り戻せることが徐々に知られるようになってきております。
　これまで、本市は、元気ビジョンの新まちづくり計画の中で、重点施策として、２０１５年の高齢者介護推進事業を進めてきました。また、第４期高齢者保健福祉計画、第３期介護保険事業計画の中で、主要施策として、認知症介護サービス基盤の整備と総合的なサービス提供体制、見守り体制の整備を図るとしてきました。
　そこで、質問ですが、第１点目は、認知症に対する介護サービスと理解の促進や暮らしの安全・安心対策などを総合的に進めるため、これまでどのような施策を展開し、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　第２点目は、認知症介護サービス基盤整備の根幹をなすグループホームについて、サービスの質の向上を図るため、これまでどのような施策を展開し、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　また、デイサービス、ショートステイ、在宅サービスなど、選択できる小規模多機能施設は新たなサービスである認知症対策として有効と考えますが、現状と今後の見通しについて伺います。
　次に、環境問題について質問いたします。
　札幌市の特徴とも言える緑は、良好な地域景観の形成のほか、地球温暖化対策などの地球環境問題の観点からも大変重要な役割を果たしております。
　しかしながら、都市化の進展に伴って市街地周辺の緑は減少しており、市街地における樹林率は約８％と、他の政令指定都市と比較しても大変低い状況にあります。特に、緑のボリュームアップにおいては、都市公園事業や学校などの公共施設の緑化など、行政が主体的に実施する事業も重要でありますが、今後においては、市民との協働による取り組みがこれまで以上に重要になってくると考えております。
　これまでの取り組み状況を見てみると、例えば、２００６年度においては、１万３，０００本余りを公園に植樹した市民植樹祭や１万２，０００本余りの苗木を各家庭に植樹していただいた一家庭一植樹推進運動など、市民と一緒になって緑をふやすさまざまな取り組みが進められてきているのであります。その結果、市民との協働による植樹本数については、２００６年度の実績が５万１，０００本以上と、目標の３万６，０００本を大きく上回る成果を上げているわけでありますが、残念ながら、これらの取り組みが大きな市民運動となるような盛り上がりを見せるところまでには至っていないというのが実態のように思うのであります。
　私は、市民の皆さんとすばらしい取り組みをしているわけですから、これらの取り組みを、市民の皆さんが成果を実感できるような、もっとわかりやすい形で展開をして、さらなるやる気を起こしてもらうような取り組みをすべきではないかと思うのであります。
　その場合、環境問題の課題としては、ＣＯ２の削減に向けた実効性の高い取り組みが求められているとともに、地球環境を念頭に置いた実践的な環境教育の推進も必要でありますことから、単に緑のボリュームアップということだけではなく、広く環境問題全般と関連づけて行うことが重要です。また、森林破壊など、地球規模での環境問題を正しく理解し、保全のための行動を起こしてもらうような環境教育のメニューづくりも必要であります。
　例えば、世界じゅうで起きている森林破壊は、種の絶滅や洪水発生の一因にもなっております。日本人が食べるバナナやコーヒーなどを栽培する農場を造成するために森林が破壊されたり、エビの養殖のためにマングローブの林が切られたりしているとも言われておりますが、こうしたこともわかりやすく実例を示して理解をしてもらい、食べ物を大切にするエコライフの実践が地球規模での森林破壊の防止に役立つことを知り、行動してもらうことができれば、植樹などの取り組みを通じて、自然林の創出を図り、ＣＯ２の削減を図るという一般的に知られたことを学ぶにとどまらず、より大きな意味を持ってくると思うのであります。また、植樹や花壇などへの生ごみの堆肥の活用ができれば、環境美化と生ごみ処理を結びつけることができるわけで、まさに環境問題の課題を共通の一つの事柄として市民が実感し、取り組みをできることになると思います。
　そこで、質問の第１点でありますが、市長は、これまで、緑のボリュームアップに向けて市民や事業者の皆さんと協働によるさまざまな取り組みを実施してこられましたが、これらの結果についてどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。
　次に、２点目ですが、地球環境問題の観点から環境教育メニューなどもつくり、広く環境問題とも関連づけたような形で、緑のボリュームアップの取り組みを新たに市民運動として盛り上げていくような展開を目指すべきと考えますがいかがですか、お伺いをいたします。
　次は、札幌市立小・中学校の適正配置計画についてご質問いたします。
　札幌市の人口は、ことし１月１日現在、１８９万７２９人と一貫して増加をしていますが、出生数は１９８５年以降２万人を割り、２００５年には１万４，０７７人と今後も減少傾向が予測されます。
　本市教育委員会は、今後の児童生徒数の減少傾向を踏まえて、子どもたちにとってよりよい教育環境を提供するために、望ましい学校規模を検討するため、１９９９年８月札幌市学校適正規模検討懇談会を、２００４年１２月には札幌市学校適正配置検討懇談会を設置し、それぞれ意見提言を受けております。
　この間、最初の意見提言を踏まえて、２００４年４月１日、関係者の理解と協力を得て、中央区の都心４校を統合し、資生館小学校を開校しました。同校のあり方について、本市及び教育委員会は、我が党の提言を取り入れ、都市型複合施設として建設をし、開校以来、各年度１，５００件を超える約１万人の方が道内外から視察等に訪れ、高い評価を受けているところであります。２回目の意見提言の中では、特に学校規模のあり方を考える視点として、子どもたちの教育、人格形成の視点から、集団生活を通じ、さまざまな個性と出会い、交流し、個性を磨き、社会性を身につける必要性から、過小、過大な学校規模は避けて、固定しがちな人間関係の変化や新しい成長の機会を得ることのできる、効果的なクラスがえが可能となるような学校規模に配慮すべきと提言をしているのであります。具体的には、小学校では１８学級から２４学級、最低でも１２学級以上、中学校では１２学級から１８学級、少なくとも６学級以上の規模が望ましいとしています。
　本市教育委員会が２０１２年を前提に作成した市立小・中学校の規模別学校数の推計値を見ますと、小学校２０７校中６１校、中学校では９８校中３０校が１２学級未満になると分析をしております。小・中学校の適正配置、いわゆる統廃合に伴い、通学区域、通学路の安全対策、ＰＴＡや地域と学校の関係を初め、学校の跡地利用や災害時の避難場所の確保及び学校開放のあり方等の課題を総合的に整理し、解決していかなければなりません。このように、各小・中学校は、地域におけるコミュニティライフの中心的役割を担っており、その存在が地域からなくなることは、地域住民の思いも大変複雑なものがあると言えます。
　しかし、ここで最も大切にしなければならないのは、さきに述べたように、第一に子どもたちのこれからの教育環境をしっかりと確保していくことと言えます。
　本市議会における最近の小・中学校の適正配置に関する質疑では、２００５年１１月の札幌市学校適正配置検討懇談会の意見提言を踏まえ、同年度中に適正配置計画を策定すると同時に、計画づくりの段階から子どもたちや保護者や地元住民への説明や情報提供と協議、また、跡地利用等の課題などから、関係部局による全庁的な連携協力体制により進めていくと答弁されております。
　そこで、質問ですが、１点目は、札幌市立小・中学校適正配置計画の基本的な考え方とその政策策定時期についてであります。
　学校適正配置検討懇談会から意見提言を受け、計画策定に当たっての基本的な考え方と、いつまでに適正配置計画を策定するのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目でありますが、学校跡地の活用についてです。
　学校の適正配置に伴うさまざまな課題については、全庁的に連携協力して取り組むことが不可欠でありますが、とりわけ跡地の活用については、札幌市のまちづくりに密接にかかわる課題であり、全庁的な対応をするに当たり、担当部局を設置するなどの体制を整える検討をすべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌市立大学を活用したまちづくりについてお伺いをいたします。
　本格的な地方分権時代を迎え、自治体におけるさまざまな行政課題の解決や地域の自立、発展に向けたアプローチとして、地域の人材や知識が集積する大学と連携したまちづくりを進めていくことが有効な手段の一つとして期待をされております。
　国の都市再生本部においても、２００５年１２月に、大学と地域の連携・協働による都市再生の推進を都市再生プロジェクトとして決定し、まちづくりの課題解決に向け、大学が持つ実践的な教育研究の成果や学生、教員、留学生、社会人教育受講者などの多様な人材などを活用した個性ある取り組みが全国に展開されつつあります。これは、大学と地方公共団体、住民などの連携を強化して、まちづくりの自主的な取り組みを促進するとともに、社会人教育の推進と生涯にわたった多様な社会活動への参加促進、留学生、外国人研究者と市民の触れ合い、交流の促進、さらには、大学キャンパスが公園、緑地や防災など多様な機能を担っていることから、まちづくりと調和した大学キャンパスの形成などをねらいとしております。
　札幌市内では、２３の大学、短大、高等専門学校が活発な教育研究活動を展開しておりますが、こうした高等教育機関が持つ知識や人材を地域の活性化に役立てていこうとする動きが見られるようになってきております。例えとして申し上げますと、昨年７月には、東海大学と南区町内会長連絡協議会、南区役所が地域連携協定を締結し、スポーツを通じた触れ合いの場を開設するなど、大学も地域のまちづくりに積極的に参加することにより、地域、大学、行政相互の連携を強化しながら、地域の主体的なまちづくりの推進が図られております。
　地域社会への貢献を教育理念の一つに掲げている札幌市立大学においても、入園者の低迷や施設の老朽化が進む円山動物園の将来にわたる基本構想を策定する円山動物園リスタート委員会や駅前通地下歩行空間の整備に関する空間活用マスタープランの検討などに参画し、熱心な議論を展開していると聞いております。また、桑園キャンパスの教員が看護学や保健学をテーマにした高校生への出前授業を行っているほか、冬道での転倒予防のためにバランストレーニングなどを取り入れた福祉工学デザイン講座は、高齢者の皆さんに大変好評であったと聞いておりますし、都心部のイルミネーションと藻岩山の雪明かりを結ぶイルミネーション電車の実験事業では、イルミネーションが取りつけられた電車のデザインを市立大学の学生が担当するなど、市立大学の知や人材を活用した取り組みがなされております。デザイン学部と看護学部を有し、知の拠点として豊富な知的資産や優秀な人材を抱える市立大学のポテンシャルを考えれば、今後、行政や地域が市立大学に地域貢献の場を積極的に提供し、より一層の連携・協働を図っていくことにより、ものづくり産業やコンテンツメディア産業の振興はもとより、芸術・文化の振興、都市機能、都市空間の向上、地域看護の充実、市民の健康保持・増進など、魅力的で特色あるまちづくりの展開が可能になるものと私は考えております。
　確かに、市立大学は、昨年春に開学したばかりであり、人材育成にしっかりと取り組んでいくことは言うまでもありません。一方で、その知的資産や人材を地域に還元し、札幌独自のライフスタイルや世界にアピールする都市デザインなど、新たな価値を創出していく不断の取り組みを多くの市民が期待をしているところであります。
　市立大学が積極的に地域にかかわり、成果を上げていくことで、大学としての存在価値が評価の向上につながっていくことでしょうし、何よりも地域との連携・協働によってはぐくまれた学生たちは、札幌に一層の愛着を感じ、卒業後も札幌市民として定住をし、札幌の未来を切り開いていくすぐれた人材として幅広い分野で活躍することで、市立大学を設置した真価が発揮されるものと確信をしております。
　そこで、質問でありますが、市立大学の芸術の森キャンパスのほど近くにある芸術関連分野の企業団地アートヴィレッジでは、市立大学の開学を契機に、首都圏を中心とした企業が進出する動きが見られるようになったと聞いておりますが、芸術の森地区では、具体的に市立大学とどのような連携・協働が図られているのか、また、今後、芸術の森地区において、市立大学の知や人材をどのように活用していくのか、お伺いをいたします。
　また、芸術の森キャンパスや桑園キャンパスのある地域の活性化のみならず、市立大学の有する教育研究の成果や多様な人材をまちづくりの幅広い分野に応用していく必要があると考えますが、今後、どのような方策で市立大学との連携・協働によるまちづくりを展開していくのか、お伺いをいたします。
　最後に、官製談合についてお伺いをします。
　競争入札の際に、複数の入札参加者が前もって相談をし、入札価格や落札者などを協定しておく、いわゆる談合は、価格競争が行われず、契約価格が割高になり、公共事業の場合は納税者がツケを支払わされることになります。また、競争があれば、市場から締め出されるはずの質の悪い業者が生き残ることにもつながる反社会的なものであります。
　この談合の中でも特に重大なのは、これに公務員が関与する、いわゆる官製談合であると私は考えております。
　昨年１０月には福島県、１１月には和歌山県、さらには、１２月に宮崎県において、競争入札妨害の疑いで県政の最高責任者である知事が逮捕、辞職、その後、贈収賄事件にまで発展する、まさに異例の事態が続いております。道内においても、昨年１２月に、深川市で小学校校舎の改築機械設備工事の指名競争入札にかかわって、市長が競争入札妨害の容疑で逮捕され、辞職しております。２００３年１月には、岩見沢市が発注する建設工事に関して、官製談合防止法が全国で初めて適用されたということもございました。
　こうした中で、公正取引委員会は、１月１７日国などが発注した水門工事の入札をめぐり、大手メーカー２０数社が談合を繰り返していたとされる問題に、国土交通省の当時の課長補佐ら２名が関与していたと判断し、官製談合防止法を適用する方針を決定しております。官製談合防止法が中央官庁に適用されますのは今回が初めてであり、国が発注する公共工事予算の８割を握り、談合防止や他省庁や地方自治体に要請をする権限を持つ国土交通省みずからの談合への関与が濃厚になっただけに、批判は免れず、同省が進めている入札制度改革への信頼も揺らぎかねない事態となっているところであります。
　警察庁の調べによりますと、全国の都道府県警察が昨年摘発した談合や競争入札妨害事件は、ここ数年、１１件から２０件で推移をしていたものが急増し、１２月６日現在では３８件に上っているとのことでもございます。入札における談合は必要悪だと言う人もおりますが、こうした考え方が談合の温床になっているわけであります。発注者である行政までもがこうした考え方に染まっているのであれば、どうにもならないのであります。
　札幌市においては、市が発注する工事及び工事にかかわる設計業務について、入札及び契約の過程や契約内容の透明性を確保するため、第三者による監視機関として設置した入札等監理委員会からの意見も受け、制限つき一般競争入札の対象範囲の拡大や、新規事業者の入札参入条件の緩和、指名競争入札の被指名社数の拡大などの談合防止策を講じてきたこと、また、談合調査委員会を設け、談合に関する情報があった場合には、関係当局への通報、さらには、調査の上、談合の事実が確認された場合、談合の疑いが払拭できない場合には、入札の取りやめ、延期などの必要な措置を講じてきていることは承知をしております。
　しかしながら、談合の根絶のためには、市長としての相当な覚悟と実行力が必要であります。入札制度改革を行っていかなければいけないのはもちろんのこと、市の組織全体に談合は犯罪であるという意識を徹底的に浸透させていくこと、つまり、関係職員の倫理観の高揚や資質の向上を図ることが必要なのであります。
　そこで、質問でありますが、市長は、談合を防止していくため、今後どのような対策を講じていくおつもりなのか、また、官製談合は絶対に起こさないという市長の決意をお聞かせください。
　これで、私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０点にわたりご質問がございましたので、私からは、まちづくりの将来展望、財政問題、市民活動促進条例、子どもの権利条例、そして、官製談合についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、まちづくりの将来展望についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
　私は、２００３年６月に市長に就任して以来、元気なまち札幌の実現に向けて、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街をまちづくりの目標に掲げて、市民自治を市政運営の根本に据え、市民のための市役所をつくることを基本に市政運営をしてまいりました。その結果、市民の皆様にお約束をしておりました政策や事業は、ほぼ達成することができたと考えているところでございます。
　そうは申しましても、社会は、今、少子高齢社会の進行や人口減少社会の到来、格差の拡大、経済の低迷、そして、自然災害や犯罪に対する備えについての不安など、さまざまな不安というものを抱えております。特に、財政状況につきましては、札幌市の中期財政見通しで３００億円を超える収支不足が見込まれるなど、まことに厳しい状況にあり、先行きは極めて不透明でございます。
　私は、こうした状況を乗り越えて、札幌市を活力があり、市民が幸せに暮らせるまちにしたいというふうに考え、引き続き市長として市政を担っていく決意を固めたものでございます。
　まず、この困難な時代にあって一番大切なことは、市民がその持っている力を十分に発揮する、そんなまちをつくること、つまり、市民自治をさらに進めるということであります。
　私は、これまで、まちづくりセンターの機能を整備し、まちづくりの最高規範であります札幌市自治基本条例を制定し、市民自治を進めてきたところであります。そして、地域のまちづくりの芽は、そんな中でたくさん出始めていると考えております。これからは、これらの芽を大きく育てていきたい、このように思っているところでございます。
　次に、優しさとぬくもりにあふれた温かいまちをつくるということであります。
　障がいのある方、高齢者など、社会的に弱い者を徹底的に守る社会、そして、未来を担う子どもを産み育てたいと思ってもらえるまちづくり、これを目指していきたいと思います。人を大切にし、安全・安心、そして快適に暮らせるまちにしていきたいというふうに考えるものでございます。
　さらに、魅力にあふれる、生き生きとしているまちをつくることであります。
　芸術・文化、スポーツ、自然環境、雪、街並みなど、札幌市にはたくさんの魅力があります。自分たちのまちのことは、魅力を発見し、そして磨きをかけて、より一層魅力を高め、外に向けて発信していくということが、投資を呼び込み、人を集める基礎となり、経済の活性化にもつながっていくというふうに考えているものであります。私は、この札幌市で、真の市民自治を進め、市民の皆様方とともに、優しさとぬくもりあふれるまち、そして魅力あふれる生き生きとしているまちの実現を目指して全身全霊を傾けて頑張ってまいりたい、このように考えておるところであります。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。１点目の１９年度の予算編成における重点であります。
　まず、不妊治療の拡充や認定こども園の整備など少子化への対応、公共施設の耐震化など安全・安心対策、いじめ問題への対応など教育環境の整備について、最近の社会経済情勢から、これを重要かつ早急な対応が求められております政策課題と判断いたしまして、骨格予算とはいえ、重点的に予算化を図ったところでございます。また、依然として厳しい地域経済の状況や建設業などの構造不況業種の状況などを勘案いたしまして、建設事業について見込めるものはなるべく当初計上をするということとともに、１９年度予算と同時に提案しております１８年度の補正予算において、道路等の防災対策の発注の平準化などについて盛り込んでいるところでございます。
　次に、２点目の基金の有効活用についてであります。
　初めに、基金の有効活用の内容と効果についてでありますが、極めて厳しい財政状況を踏まえて、平成１９年度予算では、基金について、ためるだけではなく、使い方についても工夫を図るという視点で見直しを図りました。
　まず、まちづくり推進基金と土地開発基金など開発系の基金につきましては、基礎的な社会資本が高い水準に達してきているということも勘案いたしまして、ある程度取り崩しを進めて活用していくこととしております。１９年度予算におきましては、まちづくり推進基金について２０億円を取り崩して、札幌駅前通地下歩行空間整備事業などの財源として活用するほか、土地開発基金について、財産の貸付収入相当であります２億円を公共用地取得の財源として活用を図りたいと考えております。また、特定の基金の運用益を活用している事業におきまして、運用益だけでは財源が不足する部分について、新たに基金の取り崩しによって賄うなど、一般財源を充てずに、基金内で完結させることを基本としたさらなる活用を図ることとして、１９年度予算では１８年度を上回る２億円程度の収入額を見込んでいるところであります。
　次に、まちづくり推進基金と財政調整基金の使い分けについてでございます。
　まちづくり推進基金については、札幌駅前通地下歩行空間整備事業など、札幌市の魅力と活力を高めるような事業を進めるための財源としていこうというふうに考えており、年度間の財源調整を図るための財政調整基金とは設置目的も異なりますことから、その目的に沿った活用を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、市民活動促進条例についてお答えをいたします。
　１点目の市民への働きかけについてでありますが、参加のきっかけを探している市民や、これまで関心がなかった市民にも目を向けていただくには、身近なまちづくりセンターなどで、団体や活動に関する情報をわかりやすく提供することがまずは何よりも大切だと考えております。また、直接参加できない市民が寄附という形で気軽に参加できるような仕組みを整備していくこととともに、ＰＲの場であります市民活動フェスティバルでこの活動への理解を深めていただきながら、市民と団体の出会いと交流を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
　このように、この条例では、市民一人一人が自分に合った方法を選択していただくことで、それをきっかけに何らかの形で市民活動に参加していただくことを期待しているものでございます。
　２点目のどのような札幌を目指すのかということについてでありますが、自分たちのまちのことは自分たちで考え、決める、こういう自治基本条例の理念が最も重要でございまして、これを具体化するために市民活動を支援、促進することで、主体的な活動が多くの地域で広がっていくことを目指すものでございます。
　議員のご質問にも開拓者の話がございましたけれども、私の自宅があります西野地区でもこういう逸話が残っているのであります。それは、明治１５年、時の政府が教育費の補助を大幅に削減した結果、ある小学校の存続が危ぶまれるという状況になりました。地元の住民は、子どもたちのために身銭を切って寄附を行うとともに、役所から払い下げを受けました土地を苦労して開墾し、収穫物から得た浄財で、存続の危機にあったこの学校は今の円山小学校でございますが、この円山小学校を救ったという物語でございます。この開墾した土地が西野二股地区であります。その労苦を忍んで建立された、円山学田、学校の田んぼでございますが、円山学田記念碑が西野まちづくりセンターの庭に残っております。このような学田開墾というのは、市内各地でも当時行われておりまして、１２０年以上たった今でも、札幌市民の心の中にはこうした支え合いの精神が脈々と息づいているものと、私は信じてやまないものでございます。
　市民活動促進条例は、このような支え合いの理念を条文の中に盛り込んだものでございます。この条例を契機に、市民活動がますます活発化することとともに、寄附を初めとするさまざまな形でこれらの活動を応援する市民の輪が広がるということにより、個人の志を社会の力につなげ、市民が互いに支え合う札幌を実現してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、子どもの権利に関する条例についてお答えをいたします。
　まず、１点目の条例制定の必要性についてであります。
　すべての子どもたちは、未来への希望に満ちたかけがえのない宝であります。また、将来の札幌を担い、札幌の自治を支えていくのは、子どもたち自身にほかなりません。それゆえに、子どもたちが権利を行使し得る主体として、たくさんの経験を積み、いろいろなことを考えてほしい、そして、自分の行動に責任を持ち、他の人の権利も大切にする、自立した社会性のある大人に成長、発達してほしいと考えておるところであります。そのための環境づくりを我々大人は積極的に行わなければならないのだ、このように考え、この条例の制定が必要である、このように思うわけであります。
　さらに、今なお、いじめや虐待に苦しむ子どもが減っていないという状況がございます。こうした権利の侵害を受けている子どもたちを救済する制度の充実を図る必要もございます。
　これらのことから、私は、条例を制定することで、市民、事業者、そして市が一体となって、子どもの権利の保障にかかわる仕組み、取り組みといったものを進めていくとともに、自治基本条例に定めるまちづくりへの子どもの参加といったものをしっかりと具現化していきたいという考えのもとで、このたび、条例案を提出させていただいたところでございます。
　次に、２点目の条例案の特徴についてであります。
　この条例の検討に当たっては、検討委員会の委員みずからが懇談会や出向き調査等で子どもたちの実態把握を行い、また、子ども委員会の子どもたちみずからが議論を重ね、提案を行うなど、これら市民参加による条例づくりの過程そのものが最も大きな特徴であったと考えております。
　さらに具体的には、子どもたちの意見を参考に、２１項目の子どもにとって大切な権利を列挙したことを初め、子どもの意見表明、参加を保障する仕組み、権利の侵害からの救済制度の創設を定めることなどを挙げることができます。また、条文全体にわたって、ですます体を用いておりまして、条文はとても親しみやすい表現とさせていただいたことも大きな特徴であると考えております。
　この２１項目の中には、雪国で暮らす権利というのがございます。これは、雪国、札幌はたくさん雪が降る場所、そこで子どもたちが雪と戯れる、あるいはどうつき合っていくのかということについて学習する権利があるんじゃないか、そういうことも含めた子どもの権利といったものを考えているところも、ほかの例にない特徴だと言うこともできると思います。
　これらのことにより、子どもから大人まで市民全体にとって条例が身近なものとなり、子どもの権利の理解促進につながるものと考えているところでございます。
　次に、３点目の条例の理念に基づいた施策の展開と条例の実効性についてであります。
　条例制定後、まずは、権利の侵害からの直接救済制度の速やかな創設に向けて、多方面から意見を伺いながら、具体的な検討を進めていきたいと考えております。
　さらに、議員ご指摘のとおり、全庁的に取り組む課題が多くありますので、庁内の推進体制を整備するとともに、子どもの権利に配慮した施策を総合的に進めるための推進計画を策定することとしているところであります。
　また、条例の実効性を担保する仕組みについてでありますが、さまざまな方法で条例の内容を広く市民に周知するとともに、子どもを含む市民で構成されます子どもの権利委員会というものを設置いたしまして、子どもの権利の保障状況の調査、検証などを行っていただくことで実効性を確実に担保していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、官製談合についてお答えをいたします。
　初めに、札幌市の談合防止対策についてでございますが、談合は、公共工事に対する市民の信頼を損なう犯罪行為であり、徹底した防止対策が必要であることはご指摘のとおりで、私もそのように考えております。そのため、私は、これまでに一般競争入札の拡大、指名停止措置期間の強化、談合違約金の引き上げなど、さまざまな対策をとってきたところでもあります。今後とも、でき得る限りの談合防止対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、官製談合についてでございますが、申すまでもなく、職員が談合という犯罪行為に関与することは、市政そのものに対する市民の信頼を裏切るものでございまして、断じて許されないものであります。このため、札幌市では、平成１２年の発注工事における贈収賄事件の反省を踏まえて、平成１５年１月から指名企業の選考を行うに当たり、職員の違法な関与を排除するために、独自のコンピュータシステムを稼働させ、談合など不正を采配する余地がないよう対策をとっているところでございます。また、職員の公務員倫理を保持するために、職務上関係する業者等との対応に関する行動基準というものを設けまして、市民の誤解を受けることのないよう、意識啓発や指導に努めているところであります。
　本年３月には、いわゆる官製談合防止法の改正法が施行されることも踏まえまして、今後とも官製談合は絶対に起こさないという決意で臨んでまいります。
　以上であります。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えをいたします。
　まず、中小企業金融対策についての１点目、元気基金の評価についてであります。
　この基金は、平成１６年度から期間を３年と定めて実施をしておりますが、最新のデータでは、１万２７４件、５４７億円の融資実績となっており、目標の５００億円を達成したところでございます。元気基金は、このように多くの中小企業者に利用されるところとなりましたが、これは、中小企業者が強く望んでいた担保や保証人の要らない制度であったこと、また、損失補償や保証料補給を実施したことにより、取り扱い金融機関や信用保証協会の積極的な協力が得られたことによるものと考えております。また、金融機関所定の金利による取り扱いは、経営状況が厳しかった企業にも融資が可能となり、小規模事業者を主な顧客としている信用金庫や信用組合での利用者の拡大につながったところでございます。
　以上のとおり、元気基金は、利用者のうち４割を占めた建設業を初めとして、厳しい経営が続く小規模事業者に対し、セーフティーネット的な資金として経営の下支えとなったものと考えております。
　２点目の元気基金の成果の活用についてですが、元気基金の新しい試みは、借りる側、貸す側の双方から好評であり、今後においても同じような条件での利用が望まれております。したがって、一般中小企業振興資金の中に元気基金の仕組みを取り入れるとともに、小規模事業者だけでなく、中小企業者全体にも拡大した資金を設けたいと考えております。
　３点目の融資制度改正の考え方と内容、融資枠の確保についてですが、今回の制度改正に当たっては、これまでの低利で長期という基本的な考え方に加えまして、担保や保証人といった面での負担軽減、対象事業の弾力的な取り扱い、そして、企業の経営状況に応じた資金の選択などにも考慮し、借りやすく、返しやすい制度を目指したところでございます。
　具体的には、一般中小企業振興資金、いわゆるマル札資金はすべて事実上の無保証人の融資として担保要件も緩和をしております。また、従前の経営支援特別資金などのセーフティーネット的な資金は、元気おうえん資金に一体化し、この資金の中に元気基金の仕組みを取り入れることとしております。特別資金は商業系、工業系、新産業系に整理統合し、資金需要に弾力的に対応できるよう改正することとしております。
　貸付金予算額と融資枠の関係についてですけれども、今回の制度改正により、元気おうえん資金は預託をしない資金としておりますことから、貸付金予算額は前年度よりも減少することになりましたが、融資枠は前年度よりも３３億円余り多い１，８１３億円としたところでございます。
　今後とも、経済金融情勢を踏まえて、中小企業者の資金需要に的確に対応してまいりたいと考えております。
　次に、認知症高齢者対策についてであります。
　１点目のご質問についてでありますが、認知症高齢者施策を総合的に進めることは、急速に進む高齢社会において、認知症の方が尊厳ある人生を送ることができるように、また、家族など介護者にとっての不安や迷いを軽減する意味でも極めて重要であると認識をしているところであります。
　これまでの取り組みといたしましては、認知症の方の地域での生活を支えるため、民生委員や福祉のまち推進活動をされている方々、介護事業関係者、かかりつけ医師などが、昨年４月の法改正により、新たに設置した地域包括支援センターや介護予防センターと連携して、総合的に支援する体制が整い、地域の実情に沿った活動が進められているところでございます。
　今後は、こうした基盤整備に加えまして、高齢者虐待への対応、成年後見制度の利用支援、徘回者に対するＳＯＳネットワークなど、個々の事業の充実強化を図るとともに、これらに関する情報提供を利用者の視点に立って積極的に行うことなどによりまして、認知症の方とその家族等の介護者を支援してまいりたいと考えております。
　２点目の認知症介護サービスについてであります。
　まず、グループホームにつきましては、介護保険法の改正により、今年度から指導・監督権限が都道府県から市町村に移譲されたことに伴いまして、本市としての体制を整備し、実地指導等を行っているところであります。あわせて、介護従事者に対する研修会の開催、地域の方々や家族などを構成員とする運営推進会議の促進、事業者間の情報の共有や相互の研さんを目的とした管理者連絡会議の開催などにより、サービスの質の向上を図ってまいったところでございます。今後も、グループホームに対する集団指導や実地指導の強化、研修の内容や受講機会の拡充、運営推進会議や第三者評価の推進などによりまして、さらなる介護の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、小規模多機能型居宅介護につきましては、通い、訪問、宿泊のサービスを組み合わせて、住みなれた地域で信頼関係を築いた職員によりサービスを受けることができますことから、認知症対策に有効とされているものであります。昨年４月の法改正により創設され、市内に９事業所を指定しているところでございますが、今後は、小規模多機能型居宅介護の利用促進を図るとともに、利用者が身近な地域でサービスを受けられることができるよう積極的な整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、３点についてお答えをさせていただきます。
　まず、環境問題についてお答えをいたします。
　１点目の緑のボリュームアップの評価についてであります。
　市民や事業者の皆さんとの協働により、緑のボリュームアップに向けた取り組みを進めることは、植樹や花苗づくりなどに直接参加していただくことになりますので、市民が誇りと愛着を持てるまちづくりを進める上で大変重要なことでございます。このような観点から、これまで市街地の緑をふやす、都心の緑をふやす、地域の緑をふやす、森をふやすの四つの施策のもとで、協働によるさまざまな事業を実施してまいりました。その結果、緑を守り育てようとする市民や事業者の皆さんの行動は着実に広がってきているものと考えております。
　次に、２点目の今後の取り組みの考え方についてでありますが、これまで、協働によるさまざまな取り組みを進めてまいりましたのは、このことを通じて市民の皆さんに環境のことを考えていただく契機になればとの思いからでございます。こうした取り組みを発展、拡大していく上でも、ご提言の植樹などと関連させ、森林破壊の問題やエコライフの重要性を学べる環境教育の取り組みメニューをつくって実践をしたり、生ごみでつくった堆肥を活用して、植樹ますを花でいっぱいにしていくような取り組みができればすばらしいことであると思っております。
　緑のボリュームアップに向けては、これまで目標である２５万本の７０％に相当する１７万本の植樹を進めてきたところでありますが、今後においては、さらにこれを強化し、ご質問の趣旨も含め、大きな市民運動となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、札幌市立小・中学校の適正配置計画のうち、学校跡地の活用についてでございますが、学校の適正配置に伴う跡地の取り扱いにつきましては、まちづくりの観点からその活用などを幅広く検討を進めていくことが重要であると考えており、担当部局の設置を含めて体制の整備について鋭意検討してまいりたいと考えております。
　次に、市立大学を活用したまちづくりについてお答えいたします。
　１点目の芸術の森地区における連携・協働と知識や人材の活用についてでございます。
　市立大学では、アートヴィレッジに進出したインターネット関連企業と連携して、昨年９月から、映像や音楽、デジタルコンテンツといった創造産業の創出とそれを支える人材の育成を目指し、寄附講座を開設しております。また、国土交通省が推進する国道沿線の美しい景観づくり、いわゆるシーニックバイウェイと言われておりますけれども、これに芸術の森地区の町内会連合会が熱心に取り組んでございまして、これに対して、市立大学が景観デザインの研究面からサポートするなど、地域と大学が連携するモデル的な事業として大いに期待が寄せられているところでございます。
　今後、札幌市としては、市立大学、芸術文化財団、アートヴィレッジ内の企業、地域から成る芸術の森地区の魅力づくりや交流機能を高めるための協議会を立ち上げ、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市立大学との連携・協働によるまちづくりの方策についてでありますが、デザイン産業や創造産業の振興を初め、市民の健康維持・増進や看護の充実などによる保健福祉の向上、さらには、福祉用具の開発や冬道での転倒防止といった安心・安全なまちづくりなど、札幌市が抱える行政課題の解決に当たって市立大学の高度な研究機能が大変重要な役割を担っているものと認識しております。昨年１０月には、産学の共同研究等のための学外における連携拠点として、サテライトキャンパスを都心部に開設したところであり、さらに、来年度以降には、附属研究所として地域連携研究支援センターを設置し、産学官連携の促進機能やデザインと看護の共同研究機能、そして、地域の健康支援機能などを整備しながら、横断的で先進的な研究成果を積極的に地域に還元していく予定となっております。
　札幌市といたしましては、こうした大学の研究機能と密接な連携を図るとともに、まちづくりのさまざまな場面で、パートナーシップを発揮しながら、市立大学のすぐれた研究成果や人材をソフト・ハード両面のまちづくりにつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、学校適正配置計画に関するご質問のうち、１点目の計画策定に当たっての基本的な考え方と計画の策定時期についてお答えを申し上げます。
　子どもたちは、成長過程においてさまざまな考え方に触れ、自分の考えと比べるなどしながら、自分を見詰め直し、考えを深めたり高めたりしていくものでございます。学校の小規模化が進みますと、効果的なクラスがえができないため、人間関係が固定化をいたしまして友人関係にトラブルが起きると後々まで影響が残るなどの課題が指摘をされているところでございます。
　ご質問にございました資生館小学校では、統合によりまして一定の学校規模が確保できましたことにより、効果的なクラスがえが可能になったことや、友達がふえたことで遊びに変化が出てきたことなど、子どもたちにとっては望ましい環境になっているものと考えております。
　このことから、学校適正配置計画の策定に当たりましては、資生館小学校における統合前から現在に至る貴重な取り組みの経験を生かしてまいりますとともに、平成１７年１１月の学校適正配置検討懇談会の意見提言を踏まえまして、子どもたちに良好な教育環境を提供することを基本といたしまして、地域と学校との関係も十分に考慮した計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
　その時期につきましては、小・中学校の小規模化が今後も急速に進むと見込まれますので、できる限り早期に策定をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　お諮りいたします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１５日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（猪熊輝夫）　本日は、これにて散会いたします。