札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第１回定例会 2007-02-15 第3号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６０人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として佐藤美智夫議員、芦原　進議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（小島信行）　報告いたします。
　小谷俵藏議員、高橋忠明議員、川口谷　正議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、井上ひさ子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第５３号までの５３件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小田信孝議員。
　（小田信孝議員登壇・拍手）

◆小田信孝議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表しまして、当面する市政の諸課題について質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　１点目は、１期目の上田市政を振り返ってであります。
　１週間後の２月２２日、２００７年ＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会が幕をあけますが、今から３５年前、冬季オリンピックの大成功を通じて、このまちが世界の札幌に地位を高め、札幌市民のホスピタリティーも絶賛されたあのときの再現を願うばかりであります。市長を先頭に、最大限、力を尽くしていただきたいと思います。
　振り返りますと、冬季札幌オリンピックの招致、開催を機に、本市の都市づくりは飛躍的に進展いたしました。当時の板垣市長は、オリンピックによってまちづくりを１０年から１５年分先取りして進めることができたとよく語っておりましたが、確かに、板垣市長が就任されたとき、札幌市は１００万都市になってはいましたが、道路の舗装率は２０％余り、下水道の普及率も約２０％、児童会館に至ってはわずか６館といったありさまでした。
　今日、各種インフラ整備はすばらしく、札幌ドーム、芸術の森、コンサートホールＫｉｔａｒａ、モエレ沼公園等々、世界から称賛を浴びる施設を私たち市民が誇り、そこでプロスポーツやＰＭＦなどすぐれた活動に親しめるのも、札幌の将来像を見据え、それに向かって奔走された当時の板垣・桂両市長のすぐれた先見性とリーダーシップによるもので、このことは、上田市長も昨年１１月に上梓された著書の中では大いに認めているところであります。
　しかし、上田市長は、４年前の市長選後、初めて臨んだ議会において、選挙を通じて強く感じたことは、多くの市民の方々が、それまでの市政、すなわち桂市政までのあり方に必ずしも満足せず、市役所の改革に熱い期待を寄せていることだったと述べています。同時に、４４年ぶりの民間市長として課せられた責務は、市民の視点、市民の生活感覚をしっかりと持ちながら、伸ばすものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えていくことであるとも表明されました。
　そこで、質問ですが、改めて今、板垣市政と桂市政のあり方についてどのように評価をしているのか、お伺いいたします。
　また、この４年間、どのような市政のあり方に変えたのか、そして、上田市政のあり方は市民の多くの満足を得ていると評価しているのか、それぞれお伺いいたします。
　市民の熱い期待を感じたとされた市役所改革についても、市役所をどのように改革したのか、その内容と進捗度はいかがか、さらに、その改革は本当に職員１万５，０００人の支持を得ているのか、職員に萎縮や士気の低下はないのか、それぞれお伺いいたします。
　あわせて、４年間で伸ばしたもの、思い切って変えたものはそれぞれ何で、現在どのようになったのか、お伺いいたします。
　我が国の人口は既に減少時代に突入しておりますが、札幌市の場合、人口は現在１８９万人を超え、まだ何年間かは人口が増加する見込みであります。それにしても、道民の３人に１人が札幌市民というのは札幌市長の責務の大きさを物語る比率であります。これだけの大都市において、市民の総意を把握するのは極めて難しいことであります。上田市長になり、パブリックコメントを実施し、タウントークなど数多く開いております。ただ、そこでの市民の声が市民の平均的な声と言えるのか、総意と言えるのかとの疑問も少なくありません。
　そこで、質問ですが、理由があって、そうした場に参加したくても参加できない市民のいわば声なき声の吸い上げ方、市民の総意の把握の仕方について、４年間の市長の実践を踏まえてどのように検証、評価しているのか、お伺いいたします。
　また、市長は就任時の施政方針で、仕事のスリム化、スピード化など三つのＳで市役所を変えるとしておりましたが、パブリックコメントの実施に伴い、その方針とは逆に相当の時間と手間、経費を費やしているのが現状であります。
　そこで、質問ですが、パブリックコメントの費用対効果についてどのように検証、評価しているのか、あわせてお伺いいたします。
　さて、市民の声を市政に反映させる場であり、執行機関をチェックする機関といえば議会であります。議会の役割について私は少々考えを持っているところでありますが、市長は、４年間、人生で初めて接した議会に対し、どのような思いを抱いているのでしょうか。
　去る１２月２０日、市長選再出馬表明の際、マスコミの方が一般論として少数与党対策について質問したのに対し、市長は、恐らくその１週間前に市民活動促進条例が継続審査になったことを踏まえて答えたと思うのですが、市民こそがその必要性を本当に感じる状況をつくれば議会も納得する、協力してもらえると確信している、そんなむちゃなことを言う議会ではないと答えておられます。
　そこで、質問ですが、その市長発言は、議会は執行機関のチェック機関であるとの認識を欠いているように思いますし、議会は市民から遊離していると市長は見ているとも受け取れます。真意はどういうことなのか、お伺いいたします。
　また、昨年の第３回定例会の決算特別委員会において、市長は第二部決算特別委員会には一度も顔を見せませんでした。議員は市民の代表であり、議員との議論の場に出ようとしないのは、みんなで悩み、話し合い、解決しようという市長の日ごろの言葉からすると言行不一致ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、これはどのような考え方に基づくものなのか、そして、来週から始まる予算特別委員会においても同じく踏襲するのか、あわせてお伺いいたします。
　大きな２点目は、このたびの議案である子どもの権利に関する条例案についてであります。
　昨年８月、文教委員会において、本条例に関し、参考人の方々からさまざまなご意見をいただきました。現職あるいは退職したばかりの校長先生、そして、市ＰＴＡ協議会の現職の会長さんが出席くださったことは極めて異例だったとも思うわけですが、総じて言えば、学校現場での疑問、困惑の声、ＰＴＡや地域での条例に対する理解、周知度の低さが指摘されたところであります。
　そこで、質問ですが、あれから約半年間が経過しておりますけれども、参考人から指摘されたそれらの問題点が解消したと考えているのか、お伺いします。
　また、参考人から、さらに議論が必要、条例の導入には時期尚早との声が複数ありましたが、どのような考えのもとに条例案を今議会に提出されたのか、あわせてお伺いいたします。
　今日、いじめや児童虐待など、子どもたちを取り巻く環境はまことに厳しいものがあります。いかにして子どもを健やかに育成するかが大きな課題であることは言うまでもありません。ただ、それは、家庭、学校、地域、そして大人社会も含めた極めて幅広い視点からの議論が必要でありますし、さらに、札幌市だけの問題としてとらえるのではなく、国、地方公共団体、関係機関及び国民各層の密接な連携と広がりの中で一体となった取り組みが不可欠であると考えるものであります。
　現に、国においては法整備の議論も行われており、基本的方向性を踏まえることも必要であります。我が国が子どもの権利条約を批准したことをもって、国内法を飛び越し、地方自治体が条例を制定するのは、効果や整合性の点から疑問なしとは言えないのであります。
　市長は、子どもが権利を学ぶことで、自分の行動に責任を持ち、そして相手の権利を大切にするという社会性のある大人へ成長、発達をしていくと言われますが、本条例案の全体に流れる子どもの権利への過大評価は、市長の思いとは逆に、まさに問題となっている権利の履き違えや大人と子どもの対立関係を助長し、ひいては、しつけや教育に深刻な弊害を及ぼすのではないかという懸念がどうしても払拭されないのであります。
　そこで、質問ですが、本条例については、今申し上げたことを踏まえ、再構築すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、国際化施策について、特に韓国の都市との姉妹提携に関する基本的考え方についてお伺いします。
　我が国における海外との姉妹都市交流は、昭和３０年に長崎市とアメリカ・セントポール市との間で結ばれた姉妹都市提携が最初であります。当時は、戦後の荒廃からようやく立ち直りかけた時期に当たり、日本の自治体では、まだ海外との接触の機会が乏しく、交流のきっかけを持つこと自体に大きな意義が見出されました。
　札幌が初めて姉妹都市提携を結んだのは、その４年後の昭和３４年のアメリカ・ポートランド市との提携であり、当時、平和の実現のためには市民レベルでの相互理解が必要不可欠であるとの考えに立ち、青少年交流など友好交流を基本としながら、経済的結びつきよりも精神的な結びつきの重要性を強調して交流が始まりました。その後、両市の市民レベルの交流は現在に至るまで活発に行われており、平成２１年には姉妹都市提携５０周年という記念の年を迎えようとしています。
　また、姉妹都市交流の基本は人と人との触れ合いでありますが、近年は、友好交流を基本としつつも、交流の成果が目に見える形でお互いのまちづくりに生かされるような実質的交流が求められてきております。
　このように姉妹都市交流のあり方や内容も時代とともに変化してきてはおりますが、札幌はさまざまな縁を大切にしながら、これまで、ミュンヘン、瀋陽、ノボシビルスクと姉妹都市提携のパートナーをふやしながら、議会や市民団体も一体となって、お互いのまちづくり情報を交換しながら大変意義のある交流を進めてきたと思っております。
　このように全国でも有数の充実した交流を進めてきた札幌ではありますが、ここで一度振り返ってじっくり見詰め直してみますと、何か一つ欠けている気がしてなりません。それは、我が国に最も近い国の一つ、韓国であります。世間のおつき合いも向こう三軒両隣からと言われておりますが、札幌の姉妹都市の中には、地理的、歴史的に最も日本とつながりが深い韓国の都市が含まれていないのであります。
　最近の国際交流の動向は、特に東アジアの中での交流、結びつきが極めて強くなってきておりますが、その中でも韓国との交流の活発さには目を見張るものがあります。日本と韓国との間では、過去の歴史的経過からさまざまな問題を抱える中にあって、例えば２００２年ＦＩＦＡワールドカップにおける日韓共同開催や日韓友情年２００５の開催など、確実に国民レベルでの交流が進んできております。
　また、北海道においては、平成１７年１２月に釜山広域市と、平成１８年６月に慶尚南道とそれぞれ人的交流や経済交流など、お互いに有益な分野の交流を推進し、民間分野での交流活動を促進することを確認する交流趣意書を調印するなど、今後一層つながりを深めようとしております。さらには、平成元年に新千歳空港―ソウル間の直行便が就航しましたが、昨年６月に新たに釜山との直行便が就航するなど、今後、人の行き来がますます盛んになることが想定されます。
　札幌市においては、これまで、世界冬の都市市長会の会員都市である太白市や交流都市の覚書を締結した大田広域市等との間で交流が行われてきており、特に大田広域市との間では経済交流を中心としてさまざまな分野において交流が進んできております。また、民間レベルにおいても、平成１７年に日韓友情年２００５を記念してソウル特別市及び大田広域市において札幌交響楽団が記念コンサートを開催、同じ年に市民レベルの友好交流団体である札幌日韓友好親善協会と大田広域市の大田札幌親善協会との間で姉妹結縁が締結されたと聞いております。
　そこで、質問ですが、札幌市では、最近の韓国との交流の現状と実績をどのように受けとめ評価しているのか、お伺いします。
　また、平成１４年に策定した札幌市国際化推進プランにおいては、近年の政治経済などの面でのアジア地域の重要性を踏まえ、札幌市がその地理的条件や、これまで培った交流等のノウハウを生かしながら、東アジア地域を視野に入れた都市間ネットワークの充実、新たな交流圏の創出を図ることが重要であると述べておりますが、その考えを多くの市民の間にも広げていくためにも、特に隣国・韓国の都市との姉妹都市提携を進めることが望ましいことと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、文化・芸術振興策について伺います。
　市民が心豊かに暮らしていくために、また、このまちの魅力アップのためにも文化・芸術の振興は今や重要な政策課題の一つであり、我が会派としても、本会議において節目節目でさまざまな観点から議論してきたところであります。
　さて、地方公共団体の文化行政を取り巻く状況について振り返ってみますと、まず、文化というものが重要な政策課題として明確に認識されてきたのは昭和３０年代後半からでありました。続く４０年代におきましては、行政の文化化ということが盛んに言われ、自治体組織全体で文化に取り組もうという動きは、折しも高度経済成長期であり、自治体予算も潤沢であり、各種の文化ホールなどが盛んに整備された時代であり、本市でも昭和５２年に教育文化会館がオープンしたところであります。
　その後、高度経済成長を経まして時代が成熟期に入ってまいりますと、文化行政につきましては総合的なまちづくり政策の一環としてとらえ、文化担当セクションを教育委員会から市長部局に移管する動きが盛んになって、昭和５０年代に文化行政の一元化という流れもあり、本市議会におきましても大いに議論が行われ、平成元年には、教育委員会にあった文化課が当時の市民局生活文化部に移管されたのであります。
　平成年代に入った途端に、いわゆるバブルの崩壊という現象が起き、自治体にも大きな影響が及ぶこととなりました。しかし一方で、市民の目線が物の豊かさから心の豊かさへ転換し、本当にすばらしいものを市民みんなの手でじっくり育て、築き上げていこうという動きが出てきたのもこの時期であります。
　今日、私たちの大きな財産となっているモエレ沼公園の基本設計がイサム・ノグチ氏の手によって描かれたのが昭和６３年、また、バーンスタイン氏が第１回のパシフィック・ミュージック・フェスティバル、ＰＭＦを開催したのは平成２年でした。さらに、大きな市民運動を得て、パイプオルガンつきの世界水準の音楽専用ホールＫｉｔａｒａがオープンしたのが平成９年でした。また、同年には、３年間にわたる議論を経て、札幌市芸術文化基本構想、アンビシャス札幌・２１が策定されたところであります。さらに、札幌芸術の森が全面オープンしたのは平成１１年でありました。こうして今日のこのまちの姿が形づくられてきたわけですが、これらの事業について、長きにわたり理解をし、支え育ててきた札幌市民を本当に誇りに感じているところであります。
　さて、平成１３年には、我が党が積極的に推進してきた文化芸術振興基本法が施行され、国全体としても文化・芸術振興の向かうべき方向が明らかにされたところであります。本市としても、新たな時代に向けてさらなるまちの魅力アップを図るため、平成１６年には観光文化局を新設し、芸術・文化の薫るまちの実現に向けてさまざまな努力を行っているところであります。
　昭和３３年の開館以来、札幌市民に親しまれてきた市民会館が半世紀に及ぶ歴史に幕を閉じることとなり、先日、「さよならコンサート」が盛況のうちに行われたとのことであります。また、市民、道民にとっての文化の殿堂であった北海道厚生年金会館が国の方針に沿って売却されようとしているということもございまして、札幌市の文化・芸術の進展を支えてきた拠点施設が大きな転機を迎えようとしています。
　一方、近年の動きを見ますと、流通や情報テクノロジーのさらなる進展に伴って、市民ニーズはますます多様化・複雑化しつつあるという状況があります。さらに、文化・芸術の担い手としてＮＰＯに代表されるような市民活動があらわれてきたこと、あるいは、官民の役割分担を見直す議論の中から指定管理者制度が創設されるなど、新たな動きが出てまいりました。
　こうした流れを見ますと、地方公共団体の文化行政を取り巻く状況については、再び大きな変化を遂げようとしている時代が来ているわけで、市民会館の閉館も極めて象徴的な出来事と感じています。このような状況を踏まえ、市民生活に安らぎと潤いを与え、また、まちの魅力をアップし、経済にも元気を与えるために、新たな時代を見据えた文化・芸術の振興策について、市民とともに考えていかなければならないのではないでしょうか。
　そこで、このような認識を踏まえて、大きく２点、伺いたいと存じます。
　まず、１点目でございますが、文化・芸術の振興を図るためには、市民が気軽に文化・芸術に触れることができる場の確保が重要であると考えております。特に、各種のホールにつきましては、発表、鑑賞の場として重要な役割を担っているものでございますが、これらの有効活用について今後どのように取り組んでいくべきか、お考えをお聞かせください。
　次に、２点目です。
　文化と誇りあふれるまちという市政目標に沿って、上田市長は、就任以来さまざまな文化・芸術振興策に取り組んできたところではありますが、各種の施策についてどのように自己評価しておられるのか、今後の課題なども含めてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、災害時等における避難対策についてお伺いします。
　昨年の今ごろは、日本海側を中心に記録的な豪雪となり、雪おろしの際などの死者が全国で１５０名を超えました。また、今年度は、道内でも災害が少ないと言われてきた道東地域で集中豪雨や竜巻による大きな被害が発生しております。最近の災害は、たび重なる集中豪雨や地震に加え、豪雪など多種多様な、また、これまで経験したことのないような地域において、それも時期を選ばずに発生しております。いつ、どこで、だれにでも起こり得る災害被害の脅威を改めて知らされる思いがし、このことは、平成１６年の風台風を除いて大きな被害のない本市において、決して対岸の火事ではありません。今こそ、防災対策の一層の充実強化が求められております。とりわけ、これらの災害に際して、何より優先して市民の生命・身体を守り、健康を維持していく上で避難体制の整備は重要な課題であります。
　本市では、平成１３年度に避難場所整備運用計画を策定して、避難場所の整備目標や冬季における運用、市民と行政による運営方法等を定めて以来、避難場所の開設、運用研修や緊急物資の備蓄を通じて体制強化を図ってきました。
　しかしながら、近年の災害では高齢者の被災が目立っており、平成１６年の新潟・福島豪雨では、犠牲者の大半をひとり暮らしの高齢者や身体に障がいを持つ方々で占めております。これらの方々は、災害情報をキャッチできなかったり、自力での避難が難しかったり、避難所での厳しい環境の中で体調を崩したりする等、避難時にはより多くの支援を必要とすることから、要援護者対策が全国的に喫緊の課題となっております。
　とはいえ、行政の力にはおのずと限界があることから、要援護者対策は、自分でできる取り組みは自分で行い、その上で家族や地域等の協力が不可欠であります。そこで、北九州市では、支援を希望する要援護者をあらかじめ登録しておくみずから手を挙げる方式を採用し、民生委員が情報収集、登録手続を行った上で、市民防災会、消防団と情報を共有し、地域で支援体制を構築するテスト事業が行われております。
　我が会派へは、自力で避難することの困難な方々から災害時への不安の声が寄せられており、さらには、武力攻撃事態等に備えた国民保護計画の中でも、災害時要援護者に配慮した避難対策を講じることとされているなど、今後は、自然災害のみならず、さまざまな場面での対応が必要となってまいります。
　そこで、質問ですが、高齢化がいや応なく進んでいる本市においても、要援護者対策は喫緊の課題であると考えますけれども、本市では、平成１９年度をめどに要援護者対策の検討を進めていると聞いており、現在の検討状況と今後の具体的な進め方についてお伺いいたします。
　また、本市は、冬季の積雪寒冷という厳しい気象環境に加えて、マンションの立地や転出入による地域コミュニティーの希薄化など、大都市特有の課題を抱えております。このため、地域の住環境やコミュニティ事情、要援護者の実態等はさまざまであり、地域の実情に即した対応が必要になってくると思われますが、検討に当たっての基本的な考え方について、あわせてお伺いいたします。
　次に、近隣市町村との連携についてであります。
　災害の規模、態様によっては、住民を安全に避難させるためには近隣市町村の応援や協力を仰ぐ場合も想定され、とりわけ国民保護においては、住民の近隣市町村への避難のみならず、大都市特例により、政令指定都市として他市町村からの避難者に対する救援措置を講ずる責務を有することとなりました。
　従来から、近隣市町村とは災害時応援協定の締結や防災訓練の場などを通じてその協力体制の強化を図ってきたと伺っておりますが、国民保護の対応も視野に入れた場合、これまで以上に近隣自治体との緊密な連携を構築することが求められております。このため、自然災害、武力攻撃など、事態のいかんを問わず、的確かつ円滑な避難体制を確保するためには、平素から近隣市町村との連携を深めていくことが肝要と認識しているところであります。
　そこで、質問ですが、自然災害や有事における避難対策に関し、近隣市町村との連携について今後どのような取り組みをされていこうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、生活習慣病対策について伺います。
　我が国では、急速な人口高齢化の進展に伴い、疾病構造が変化し、疾病全体に占めるがん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合が増加しており、生活習慣病の死亡原因に占める割合は全体の約６割、医療費に占める割合は国民総医療費の約３割にも上っています。
　中でも、がんは、１９８１年、昭和５６年以来、国民の死亡原因の第１位を占めており、現在では死亡原因の３割を超えるまでに達しています。これまで、各自治体では、平成１０年３月に厚生労働省が示したがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を遵守し、住民に対して検診の必要性を訴え、受診率の向上に努めてきたところであります。
　しかしながら、全国的に思うように受診率が上がらない、また、地域や病院による治療成績の格差、患者や家族は情報不足に悩み、納得のいく医療や信頼できる医師を求め、病院を転々としているなどの状況がありました。
　これらのことから、昨年６月、がん検診受診率向上を含め、がん予防や研究を総合的・計画的に推進するがん対策基本法が成立したところであります。平成１９年度においては、国が策定するがん対策推進基本計画に基づき、都道府県がん対策推進計画を策定する予定となっていますが、道民の３割を占める札幌市民の健康、がん対策の計画ですので、札幌市も積極的に参画し、実効性のある計画となるよう切に望みます。
　さらに、国は、医療制度構造改革において、医療費の適正化に向け、予防を重視した生活習慣病対策を平成２０年４月から実施することとしており、具体的にはメタボリックシンドロームの概念を取り入れた対策に重点を置くこととしています。
　メタボリックシンドロームとは内臓脂肪型肥満のことで、ウエストが男性８５センチ以上、女性９０センチ以上で、さらに、高血圧、高脂血症、高血糖のうち、二つ以上をあわせ持っている状態をいいます。それぞれが軽症でも、重なり合うことにより、動脈硬化の進行が速く、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の発症の危険性が非常に高くなります。平成１６年に国が実施した国民健康・栄養調査の結果による推計では、メタボリックシンドロームが強く疑われるものと予備群と考えられるものを合わせた割合は、男女ともに４０歳以上で特に高く、４０歳から７４歳では男性の２人に１人、女性の５人に１人に上ることがわかっています。
　生活習慣病は、生活習慣の改善により病気の発症を抑えることができます。生活習慣病を予防するには、市民一人一人が健康的な生活習慣を実行することが何よりも大切であり、札幌市としては、市民の健康を守るために、運動習慣の徹底、食生活の改善、禁煙の三つを柱とした総合的な対策が求められるところです。
　そこで、質問ですが、生活習慣病対策として市民の運動習慣の定着を図るためにどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いします。
　次に、食生活の改善についてであります。
　生活習慣病を予防し、健康的な生活を送るためには、ある特定の食品や栄養素の摂取に偏ることなく、たくさんの種類の食品をバランスよく取る食生活が大変重要になります。また、メタボリックシンドローム対策では適切な食事量を理解する栄養教育が大切であります。
　そのため、国においては、平成１２年に国民一人一人が日常の食生活改善に対する自覚を持ち、具体的に実践できる取り組みを示した食生活指針を当時の文部省、厚生省及び農林水産省連携のもとに策定したところであります。その後、平成１７年には厚生労働省と農林水産省の２省連携で、健康的な食生活の実現に向けて、何を、どれだけ、食べたらよいかといった食事のとり方や、おおよその食事量をこま形のイラストに具体的な食生活の目安を示した食事バランスガイドを発表しました。一方、札幌市民の栄養の現状はといいますと、平成１５年の市民食生活調査では、男性では３０歳代から肥満者の割合が多く、また、若い世代に野菜不足が見られたと聞いております。
　生活習慣病は、とりわけ食生活と深くかかわっておりますので、まず、毎日の食生活を見直すことを通じて疾病の発症そのものを予防する１次予防が非常に大事であります。一人一人が自分に合った食事量を知ることや、どのような食品を選択すべきかを理解し、日常の生活で実行していくことが大切であると考えます。
　そこで、質問です。
　生活習慣病予防のために食生活改善対策が重要と考えますが、本市における食生活改善事業の取り組みについてお伺いします。
　次に、たばこ対策についてお伺いします。
　喫煙は、肺がんを初めとする各種がんや心疾患などの生活習慣病、さらには、肺の機能低下による慢性閉塞性肺疾患など多くの疾患の原因となることがわかっています。
　平成１７年の日本たばこ産業の調査では、全国の成人の喫煙者率は、男性４５．８％、女性１３．８％で、男性は低下傾向にあるものの、他の先進諸国に比べて高率であります。女性は２０歳代、３０歳代という若い世代で喫煙率が上昇している状況です。
　日本循環器学会など９学会の合同研究班が、喫煙はニコチン依存による病気であると位置づけ、厚生労働省では、昨年４月から禁煙治療を公的医療保険の対象としました。喫煙が原因の疾病を予防するためには、このようにたばこをやめたい人への禁煙支援も必要ですが、子どもたちにたばこを吸わせないことも大変重要となります。
　子どものころからたばこを吸い始めると、将来、肺がんになる可能性が大人になってから吸い始めるより高くなることが明らかとなっており、未成年者の喫煙防止対策は最も優先すべき課題と考えます。未成年者の喫煙を防止するに当たって社会全体で取り組んでいく必要があることから、昨年、協議会を設置したと聞いておりますが、このように未成年者にかかわる多くの関係者が協議することは大変重要であると考えます。札幌の子どもたちがたばこの害を受けることがないよう、この協議会でしっかりとご検討をいただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、この協議会ではどのように未成年者のたばこ対策を推進していくお考えか、お伺いします。
　次に、札幌市健康づくり基本計画、健康さっぽろ２１についてであります。
　平成１５年度にスタートした健康さっぽろ２１においては、市民一人一人が主体的に正しく継続して健康づくりを実践していくため、身体活動や栄養、食生活などの領域ごとに１０年後の目標値が設定され、市民の健康づくりが進められています。先ほど申し上げましたように、生活習慣病の予防が重要な課題となっているところですが、平成１９年度に健康さっぽろ２１の中間評価を行うと聞いています。
　そこで、質問ですが、中間評価に当たり、どのような方針で取り組んでいくのか、基本的なお考えをお伺いします。
　次に、ＰＣＢ対策について伺います。
　ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢについては、人体に有害な化学物質であるとして、平成１３年に採択された残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約により、国際的な約束事としてその使用停止や処理が定められております。
　我が国も、この条約を締結するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、いわゆるＰＣＢ特措法などにより規制を強化するとともに、日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）を中心とした処理の枠組みが構築され、北九州や東京などで既に処理が始まっております。また、国内５カ所に設置予定の処理施設のうち、北海道や北日本１５県分のＰＣＢ廃棄物を処理する北海道事業の処理施設が室蘭市において建設中であり、いよいよこの秋にも営業運転を開始すると聞いております。
　長年、事業者の負担のもとで保管されてきたトランスやコンデンサなどのＰＣＢ廃棄物が、その処理に向けて大きく踏み出すことは、従来からこの問題に取り組んできた私としても大変喜ばしいことでありますが、まだ安心するわけにはまいりません。今後については、札幌市内にあるＰＣＢ廃棄物を室蘭の処理施設に運搬されるまで安全・確実な保管を続けること、また、保管場所から室蘭まで運搬する際の安全性を確保することが次の課題であります。
　保管については、市も専門の調査員を設置し、立入調査を積極的に実施するなど、一定の努力をしてきたことを評価しておりますが、一方、いまだ未発見のＰＣＢ廃棄物が人目につかないところなどに残っているのではないかと危惧しております。
　そこで、質問ですが、未発見のＰＣＢ廃棄物対策も含め、今後、ＰＣＢ廃棄物行政をどのように進めていくのか、その姿勢についてお伺いします。
　次に、ＰＣＢ廃棄物の運搬については、北海道知事や札幌市長の許可を受けた、いわゆる産業廃棄物収集・運搬許可業者が担うこととなると思われますが、このような危険物を運搬する場合には、万が一、事故が起きた場合にも環境中には流出をさせないという二重、三重の安全性の確保が大切であります。高い蓄積性を持つＰＣＢ廃棄物は、土壌を汚染し、海洋を汚染し、食物連鎖を通じ、我々よりも子の代、孫の代の健康被害が懸念されます。これ以上、ＰＣＢを環境に流出させてはいけないのです。
　そこで、質問でありますが、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬業の許可に当たってどのような方針で行い、また、運搬時の安全性をどのように担保するのか、お伺いします。
　次に、高齢者の消費者被害対策についてお伺いいたします。
　近年、高齢社会の著しい進展により、高齢者を取り巻く家族環境も大きく変化しております。平成１８年度国民生活白書によると、昭和５０年には６０歳以上の家族がいる世帯全体のほぼ半数を占めていた３世代世帯の割合は、平成１６年には２割以下に激減しております。一方、高齢者の単独世帯は８．８％から２０．４％、夫婦のみの世帯は１４．６％から３０．４％へと、その占める割合は倍増しております。
　こうした状況の中で、独立行政法人国民生活センターの消費生活年報によると、平成１７年度の全国の消費生活相談総件数は前年度より減少していますが、高齢者からの相談件数は増加しております。高齢者の相談内容を見ますと、次々と不要な商品を売りつけられたり、住宅リフォーム工事契約を強要され、高額な代金を請求される事例、さらには認知症の方をねらった事例など、年々、悪質、深刻化してきていると言えます。
　札幌市においても、高齢者の消費生活相談件数は、平成１７年度は５，１１９件で対前年度比６１．８％と大幅に増加しております。最近の被害を見ますと、７０歳代の女性が、数千円で仕入れられたと見られる布団を、１００万円の価値がある布団などとうそのセールストークにより、８０万円の売買契約を結ばされた事例などが大きく報道されております。
　高齢者の消費者被害の背景としては、先ほども述べましたとおり、単身世帯や高齢者の夫婦のみの世帯が多いため、訪問販売業者のターゲットになりやすいこと、健康や財産について不安をあおられると冷静な判断がゆがめられやすいこと、また、高齢者が巧みなセールストーク等を信じ、被害に遭ったとの認識がない場合もあります。
　社会に長年にわたり貢献され、蓄えや公的年金で穏やかな生活をしている高齢者が、悪質商法により生活費をだまし取られ、安心・安全な暮らしを脅かされるという事態は深刻な社会問題と言えます。こうした悪質商法は、社会的に断じて許されるものではありません。私は、高齢者を悪質な消費者被害から守るためには、高齢者自身にも問題意識を高めてもらうことは必要ですが、高齢者と接している人々が日ごろから高齢者の様子を気にかけ、地域で活動している団体などと連携しながら、地域全体で高齢者を見守ることが必要不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、このような深刻な高齢者の消費者被害の早期救済と未然防止を図るため、札幌市としても、例えば地域包括支援センターなどの諸団体と連携を図りながら、地域の実情に応じたきめ細かな対応を行う必要があると考えます。
　このような社会問題となっている高齢者の消費者被害について、市長はどのように認識しているのか、お伺いします。
　あわせて、今後、具体的にどのような対策を進めようとしているのか、ご見解を伺います。
　次に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。
　放課後子どもプランにつきましては、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業の連携推進による新たな施策展開を行おうとするものであり、昨年の第３回定例会の代表質問において、我が会派の議員が札幌市の取り組み姿勢について質問をしたところでありますが、それ以降、順次その概要が明らかになってきていると思いますので、今回は札幌市の具体的な対応等についてお聞かせいただきたいのであります。
　原則として、すべての小学校区で放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するこの放課後子どもプランは、ご承知のとおり、我が党が少子社会トータルプランの中で強く実現を主張してきたものであり、安倍首相も地方遊説等で実現への意欲を強く示していたところであります。その結果、来年度の国家予算で、すべての児童を対象とした放課後子ども教室推進事業が１万カ所で約６８億円、留守家庭児童を対象とした放課後児童健全育成事業については２万カ所で約１５９億円が予算化されるなど、その具体的な姿が順次明らかになってきたことは大いに歓迎すべきものと考えております。
　つい先ごろ出されました教育再生会議の第１次報告におきましても、地域社会の対応として放課後子どもプランを全国展開すること、すなわち、学校を開放し、地域全体で子どもを育てることが必要であるとしております。あわせて、子どもたちは健全な生活習慣の中でよく学びよく遊んでこそ育つものであり、子どものいる人もいない人も、地域社会のすべての人たちは子どもたちと積極的にかかわり、学校との連携を深め、地域住民が教育に参画することが必要であると述べられています。
　このように、この放課後子どもプランの必要性や有用性、そして、実現に向けた期待は大変大きなものがあります。しかしながら、一方で、当プランに対する意見として、在校時間の長さを問題視する向きもあります。さらに、学校で弱い立場にある子どもたちにとりましては、安全・安心を理由に学校に子どもを閉じ込めるのは大人の都合にすぎないとの声もあるのも事実であります。
　また、先般、放課後子どもプランの創設を受けて、文部科学省及び厚生労働省が合同で地方自治体の意向調査を実施したところ、法制化されている放課後児童健全育成事業については、全体の７４．５％が実施の意向を示しているものの、一方の放課後子ども教室推進事業については、全体の２６．６％しか実施意向がない結果となっております。
　このように、この事業に対しましてはさまざまな考え方があり、各自治体においても必ずしも来年度から一斉にこの放課後子どもプランに取り組んでいこうという状況にありませんが、少なくとも札幌市においては、率先した積極的なプランの展開やいろいろな懸念や不安に対する工夫、改善を期待するところです。
　国においては、このプランの事業構築に当たって文部科学省と厚生労働省が緊密な連携のもとに進められたものと認識しており、加えて、先般にはプランの効果的な推進を目的として両省にそれぞれ放課後子どもプラン連携推進室が設置され、一層の連携強化を図っていくことになったと聞いております。
　そこで、質問ですが、札幌市としても、プランの所管となる教育委員会と子ども未来局が具体的な対応の検討を続けていると思いますが、これまでどのように検討を進めてきたのか、お伺いします。
　また、来年度以降、札幌市としてこのプランを具体的にどのように進めていくことになるのか、お示しいただきたいと思います。
　最後に、教育問題について大きく２点お伺いします。
　まず、子どもの安全に関する取り組みについてであります。
　近年、子どもを巻き込んだ凶悪事件の発生を背景に、地域で自主的な防犯活動が活発になっております。北海道警察の統計によりますと、札幌市内の自主防犯ボランティア団体の数は、平成１６年には５１団体でしたが、平成１８年には３倍近くの１３９団体に増加しております。また、平成１７年度中に地域のボランティアによる学校内外の見守り活動が行われた小学校は約９１％となっており、活動の広がりが見られるところであります。このように、自分たちのまちや子どもたちは自分たちで守るという機運が高まることは大変すばらしいことであり、このような地域の取り組みがさらに充実されることを期待するものであります。
　しかし、このような活動は、例えば、子どもたちの登下校時の見守りを毎日続けるというような地道な活動であります。活動しておられる方から、負担が大きい、長く続けられるか不安であるというような声があると聞いております。こういった活動は事件が続くと機運が盛り上がりますが、将来的に活動を継続させていくためには、地域ぐるみの協力体制づくりが欠かせないと考えるのであります。
　これは、学校と保護者だけの問題ではなく、町内会はもとより、地域の防犯団体、行政関係者など、さまざまな人々が地域の現状を把握すること、それによって地域で子どもたちを見守るという機運を高め、一体となって取り組みを進めることが重要と考えます。このような取り組みによって地域の連帯感が高まり、互いに関心を持つことが、都市化が進む中で問題となっている児童虐待の抑止や独居老人の見守りにもつながるのではないか、そして、結果的には子どもたちの安全にも寄与するというよい循環を生むのではないかと考えるのであります。
　今後とも、地域での取り組みをさらに活発化させ、継続させていくために行政の積極的な支援が求められるところであり、我が会派では、これまでも、１８年第１回定例会の代表質問や委員会などの場で、スクールガードの取り組みの充実、児童への防犯ブザーの配布についての提案や質問をさせていただいたところであります。
　そこで、質問です。
　教育委員会として、子どもの安全に関する取り組みを進めるため、現在どのような取り組みをして、どういう成果を上げられているのか、また、地域と学校の連携を図る上で今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、学校での体験的な活動について伺います。
　このところ、いじめが原因と見られる小・中学生の自殺を含め、教育にかかわる話題が連日新聞などをにぎわせ、市民の間でも大きな関心事となっております。今こそ、子どもにどのような教育が必要なのか、大いに議論すべきと思います。
　さて、私は、学校教育について考えるに当たって一つ大きな視点があると考えます。それは、子どもたちが何を考えて学校に通い、授業を受け、どのように放課後を過ごしているかといった子どもの置かれている環境を踏まえた視点からの議論が大事ということであります。教育は、多くの場合、子どもを育てるという視点で語られますが、今問われているのは子どもが育つという視点ではないでしょうか。大人が子どもをどう育てるかという視点からのみ教育をとらえると、大人の都合で子どもに多くのことを要求してしまい、子ども不在の教育議論になりかねません。
　かつては、子どもは外で遊び、地域の自然や人々と触れ合う中で社会性を身につけ、子どもみずからがたくましく成長していく面があったと思います。しかし、教育委員会が昨年行った札幌市学習実現状況調査における意識調査を見ますと、現在の子どもたちの多くは、学習塾に通い、家庭の中でパソコンやテレビゲームなどで遊んでおり、地域の自然や隣近所の人々と触れ合う機会が随分少なくなっているようです。このような家庭、学習塾中心の生活は、周囲の自然や一般社会との隔たりを招き、子どもたちが学校で学んだことを実際に生かしたり応用したりするといった実生活との結びつきを難しくしており、残念ながら、子どもがみずから育つという環境というものを奪っているのではないかと考えるのであります。
　これまで、学校は、子どもたちが地域の自然や人々との触れ合いの中で、みずから多くのことを身につけてきているという前提に立って教育を行ってきました。しかし、子どもたちの今日の状況を改めて考えますと、学校教育の中でも、地域の自然や大人とかかわりながら、子どもがみずから育つことができる場を積極的につくっていかなければならない時代になったと考えるのであります。
　札幌市内のある学校では、性教育の学習において、生徒が生まれたときの思いを母親に書いてもらい、それを生徒たちに読み聞かせるという実践を行ったと聞いております。そのとき、子どもたちは、自分たちがこの世に生を授かったときの母親の気持ちに感動し、中には目を潤ませる児童生徒もいたそうであります。このように、単に教科書に書いてある知識を学ぶだけではなく、実際に経験した話を聞いたり自分で体験したりするなど、活動を通して実感を伴った学習を行うことこそが今の子どもたちに必要なのであります。
　昨年２月に発表された中央教育審議会の審議経過報告の中に、教育内容の改善に向け、言葉と体験の重視がうたわれております。私は、子どもがみずからたくましく育つ環境を与えるという意味で、学校においても、教科や総合的な学習の時間等、教育活動全体の中で子どもたちにさまざまな体験をさせていくことが今求められていると考えるのであります。
　そこで、質問です。
　現在、学校での体験的な教育活動の現状はどうなっているのか、また、札幌市として今後このことにどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
　以上をもちまして私の質問を終了いたしますが、終わりに当たり、一言申し上げたいと存じます。
　このたび、私は、２０年にわたる議員活動から身を引くことになりました。この間、議員各位には多くの友情とお世話をいただき、市民の代表として苦楽をともにさせていただきました。さらに、上田市長を初め、多くの理事者、職員の皆様には多大なお力添えをいただきました。ここに、衷心より感謝を申し上げます。
　私は、これまでとは違った立場で、札幌市のためにより一層の情熱を傾けてまいりたいと思います。長い間、本当にありがとうございました。
　以上で、質問を終えさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点にわたりましてご質問がございました。私からは、私の政治姿勢、それから国際化施策について、文化・芸術振興策について、この３点についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目の私の１期目の市政運営についてであります。
　まず、板垣市政及び桂市政の評価と私の市政運営の自己評価についてでありますが、板垣・桂両市長は、卓越した識見と行政手腕をもって、市民生活に必要な基礎的な都市基盤を充実させ、札幌の豊かな文化を醸成するための施策を進めてこられたものだ、このように考えておりました。こうしたお二人の功績につきましては、高く評価をさせていただいているところでございます。
　その上で私の役割はどうなのかということになりますと、両市長が残されました財産をいかに有効に活用して、市民の皆さんと一緒に、だれもが心豊かなまちで心豊かに暮らせる、そういう社会を築いていくということであるというふうに認識をしておりまして、札幌市の将来のために伸ばすべきものはしっかり伸ばし、全身全霊を傾けて市政運営をしてまいりました。
　そのことにいささかの自負もございますが、その評価につきましては市民の皆さんにゆだねたい、このように考えておりますし、今春の選挙における市民の厳正な評価を謙虚に受けとめたい、このように考えているところでございます。
　次に、市役所改革の進捗度と職員の士気についてでございます。
　市役所改革につきましては、市役所改革プランに基づきまして、市民サービス、コミュニケーション、それから経営資源、組織、それぞれの改革を柱として推進してまいりました。
　主な取り組み内容を申し上げますと、市民サービスの改革では、職員の接遇の改善の徹底、これは、各区役所をご利用になりましたお客様、市民の皆様方にアンケートをとらせていただきましたところ、おおむね７５％から、高い区では９５％が満足をしている、改革をされている、このように市民の皆様にお答えをいただいております。このように接遇の改善の徹底を図ること、市民利用施設の開館日や開館時間を延長するなどのサービスアップにも取り組むということ、コミュニケーションの改革では、出前講座などによりまして職員が市民と直接対話をする機会を充実させたほか、市政課題を積極的に情報提供するために広報さっぽろを問題提起型に変えまして、市民との情報共有の徹底を図ってきたところでございます。また、経営資源や組織の改革では、地域のまちづくり拠点となりますまちづくりセンターの機能の強化、そして、行政評価制度への外部評価の導入や、出資団体改革を点検する外部委員会の設置などを行ってきたところでございます。
　この市役所改革プランには１０６の取り組み項目がありますが、すべて実施中か実施済みで順調に進捗をしているところでございます。
　なお、今年度実施いたしました職員アンケートでは、改革に意欲的な職員は９０％を超えております。職員の職場における改善策というものをみずから考えて発表するという機会を設けております。元気の種コレクションという名前で今年度２回目を実施いたしましたけれども、この元気の種コレクションは、種コレと言っておりますが、大変な盛り上がりをしているということでございまして、そういう意味においても職員の士気は極めて高揚しているというふうに考えているところであります。
　次に、４年間で伸ばしたもの、思い切って変えたものについてであります。
　私が、この４年間、最も力を入れ、伸ばしてまいりましたのは、市民自治の推進でございます。具体的には、まちづくりセンターの機能整備を行うとともに、地域のまちづくり活動を支援し、さらには、まちづくりの最高規範であります自治基本条例を制定してまいりました。その結果、地域のまちづくりの芽はたくさん出始めているというふうに考えております。
　一方で、思い切って変えたものについてでありますが、私は、民間出身の市長といたしまして、市役所内部の既成概念にとらわれず、市民の視点、専門家の視点を取り入れ、さまざまな改革を推進してまいりました。具体的には、団体のあり方や市の人的・財政的関与のあり方について見直す出資団体改革、さらには、歳出構造の改革と財政基盤の強化両面にわたる財政構造改革などに取り組んできたところであります。
　次に、市民の総意の把握、パブリックコメントの費用対効果の検証、評価についてであります。
　まずは、市民の総意の把握方法についてでございますが、市に直接寄せられますさまざまな声を集約いたします個別広聴と、タウントークなど多くの市民との対話によります集団広聴、それから、広く市民の意向を調べる調査広聴、この三つを柱としております。
　調査広聴では、直面する施策や事業などの質問項目を設定いたしまして、世論調査や市民アンケートを実施することにより、潜在的な市民の意見の聴取にも努めておるところであります。毎年、来訪あるいは電話、メールなどで直接寄せられます市民の声は、この３年間で１万件近くふえて８万件を超えております。これらの声と調査広聴の結果を合わせて集約、分析いたしまして、市民の総意というものを総合的に判断しているところであります。
　次に、パブリックコメントの費用対効果の検証、評価についてでありますが、パブリックコメントは、市民参加の機会の拡大、それから、政策決定過程の公正の確保及び透明性の向上を目的としておりまして、費用対効果という観点から評価することは一概には難しいというふうに認識をしているところでございます。
　しかしながら、平成１６年度の制度開始以来、市民の皆様から１万件を超えるご意見が寄せられ、これらを踏まえて政策案づくりを行ったところでありまして、行政の説明責任を果たし、行政への市民参加を進める上では大きな成果が得られているものと考えております。
　次に、私の議会対応についてであります。
　まずは、昨年１２月に今春の市長選挙に出馬を表明させていただいた際の議会に関する発言についてでありますが、市民の皆様に必要なことは、議会の皆様にもご理解を得られるものと信じているというふうにお話をしたわけでありまして、議会が市民から遊離しているというふうには考えておりません。
　次に、予算・決算の特別委員会への出席でありますが、この問題については、出席要請がない限り委員会には出席しないという考えを私が持っているというふうに今ご指摘がございましたけれども、私は、そのようなことを述べたこともございませんし、そのように考えているわけでもございません。現に、要請がなくても出席をしているという委員会はたくさんございます。例えば、お示しいたしますならば、昨年の第１回の定例市議会の予算特別委員会、これは一部・二部合わせて６回、私は出席をさせていただいておりますし、これは要請をされていないという場合も出席をさせていただいているということを申し上げているわけであります。
　委員会には、従前から、要請があるなしにかかわらず出席しておりますが、昨年の第３回定例市議会第二部決算特別委員会につきましては、たまたま諸般の事情により、結果として出席できなかったものでございます。
　今後につきましても、従来どおり、その時々の事情を総合的に勘案して出席をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の子どもの権利に関する条例についてであります。
　まず、学校現場やＰＴＡ、地域の方への条例の理解、周知と今議会への条例案の提出の理由についてであります。
　札幌市といたしましては、もとより、家庭、学校、地域の方に条例の理念を理解していただくことは欠かせないものと考えております。懇談会や説明会の実施等によりまして周知に努めておりますし、昨年７月に実施をいたしましたパブリックコメントにおきましては、子ども、大人を含めて市民の皆様から貴重なご意見を多数お寄せいただいたところでもございます。また、議員ご指摘の参考人の方々のご意見を伺った後におきましても、私が、直接、小学校、中学校、高校の校長会、幼稚園の園長会の代表の方、それからＰＴＡの代表の方々からもご意見を伺い、あるいは意見交換をさせていただきましたし、職員が各区のＰＴＡ連合会への説明や、地域で子どもの育成にかかわる方々へのニュースレターなどを配布いたしまして、積極的な広報・周知に努めてきたところでございます。
　私は、これらの取り組みを通して市民の皆様の条例への理解が十分深まってきたものと認識をしておりまして、このたび、条例案を取りまとめて提出をさせていただく運びとなったところでございます。
　次に、条例を再構築すべきだということについてでございます。
　誤った子どもの権利の行使によってさまざまな問題が生ずるというご懸念でありますけれども、子どもが権利を行使するに当たって、他の人の権利を尊重する必要があること、他の人の権利を侵害してはならないことは当然のことでありまして、条例案にもはっきりとその旨を定めているところでございます。
　権利の乱用の危険があるので権利条例は不要だと言われる見解には、賛同いたしかねます。私は、そのようなことが起こらないように、子どもが正しい権利行使の仕方を身につけることが極めて重要なことであると考えております。そして、この条例は、子どもの権利について市民全体が共通の認識に立って、その上で、共通の認識を得るよりどころとなる、このように確信をしているところでございます。
　また、児童福祉や教育分野など、国レベルでも子どもに関するさまざまな施策が講じられておりますけれども、やはり、地方分権の時代にあって、地域住民であります子どもと最も身近なところで接しております自治体が、この実情に合った施策をより一層強力に進める上で条例を定めることは極めて意義のあることだと考えております。
　いずれにいたしましても、条例案をまとめるに当たりましては、私は、あらゆる機会をとらえて議論を深めてきたところでありまして、ぜひ、このたびの条例案にご理解をいただきたいと考えているところでございます。
　次に、国際化施策についてお答えをいたします。
　１点目の韓国との交流についてでございます。
　韓国は日本にとって身近な隣人であり、近年は、行政だけではなく、市民レベルでもさまざまな分野において交流が進められておりまして、このような相互交流の活発化ということは非常に意義のあることだと考えております。例えば、ソウル特別市における物産・観光フェアの開催だとか、大田広域市とのＩＴを中心とした経済交流や大学間の学術交流、大邱広域市との小学校間での姉妹校交流など、交流を通して相互理解を深めるだけでなく、お互いのまちづくりにつながる交流が進められるということは、その成果として大変高く評価できるものと考えているところでございます。
　札幌市といたしましては、今後も、交流が活発に行われ、相互理解がより深まるとともに、実質的な交流が進められるように支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の韓国の都市との姉妹都市提携についてであります。
　札幌市は、これまでさまざまな国の都市から提携の申し出がございましたけれども、最近は、姉妹都市という形にはこだわらずに、それぞれの都市の特徴を生かした形での実質的な交流を進めることに心がけをいたしております。姉妹都市交流となりますと、幅広い分野での多くの市民との交流が必要となってまいりますので、提携ということにつきましては、まず何よりも市民や議会全体の盛り上がりが重要であると考えております。
　したがいまして、今後は、韓国との交流が着実にふえてきている状況を十分に認識しつつ、実際に交流活動を支えている市民、団体等の大きな動きを大切にしながら、その活動を見守っていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、文化・芸術振興策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の各種ホールの有効活用に関する考え方についてでございます。
　ご指摘のとおり、各種のホールは、文化・芸術振興のために必要な基本的施設でございまして、また、都市機能という観点からもまちのシンボル的な役割を果たすものでもございます。現在、札幌市内には、小劇場から大規模なホール、さらには音楽などの専用ホールまで、公立及び民営の大小さまざまなホールがございます。これらのホールを有効に活用するためには、ハード面の機能を維持・充実させることは引き続き必要でありますけれども、今後は、各ホールがソフト面で連携を強化していくということも大切であると考えております。
　例えば、一昨年の１１月から行っておりますさっぽろアートステージでは、昨年、公立、民営の垣根を超えまして札幌劇場祭というイベントを立ち上げ、各ホールの主催した公演が競い合うようになりました。ホールの企画力のレベルアップや統一した広報、ＰＲによります情報発信力の強化などが図られまして、札幌の舞台芸術全体の活性化に成果を上げているところであります。こうした取り組みにより、各ホールが身近な発表、鑑賞及び人材育成の場として多くの市民に利用され、そのことが札幌市の文化・芸術の振興、ひいては魅力あふれるまちづくりに貢献するものと考えているところでございます。
　次に、２点目の文化・芸術振興策に関する自己評価と今後の課題についてでございます。
　私は、文化・芸術は地域の経済活動にも高い付加価値を与えるものであるという考え方から、モエレ沼公園、芸術の森、札幌コンサートホールＫｉｔａｒａあるいはＰＭＦなど、さまざまな施設や事業を活用いたしまして一層の文化・芸術の振興と集客交流の促進に取り組んでまいりました。また、全市的な文化イベントとして、先ほども触れましたけれども、さっぽろアートステージを開催いたしまして、市民やアーチスト、さまざまな文化施設などが連携をいたしまして、まち全体を文化・芸術のステージとして盛り上げていく、こういう取り組みを進めてまいりました。
　さらに、人材育成の面では、将来、このまちを担っていく子どもたちに本物の芸術に触れる機会を提供し、豊かな感性をはぐくんでほしいとの思いから、キタラファーストコンサートも始めまして３年を迎えたところでございます。こうした取り組みによりまして、芸術・文化の薫るまちの実現に向けて着実に成果を積み重ね、大きな手ごたえを感じることができたものと考えております。
　また、今後の課題についてでございますが、文化・芸術に関するイベント等の情報を、市民を初め、観光客の皆さんにわかりやすくきめ細かく伝える方策というものを推進することや、札幌が有する文化資産の魅力をさらに向上させ、有効に活用することなどによりまして、札幌ブランドの文化・芸術をより一層力強く発信してまいりたいと考えているところでございます。
　議員におかれましては、本当に長い間の議員活動を心からおねぎらい申し上げ、議会に貢献されたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　以上であります。

○議長（大越誠幸）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、災害時等における避難対策についてお答えをいたします。
　１点目の災害時要援護者対策についてでございます。
　まず、現在の検討状況と今後の具体的な進め方についてでございますが、これまで行ってまいりました先進事例等の調査結果等を踏まえ、現在、札幌市における災害時要援護者対策の課題や検討体制について関係団体等との調整を進めているところでございます。今後は、支援の担い手となります町内会や自主防災組織はもとより、支援を要します高齢者や障がい者団体などで構成します検討会を設け、要援護者のニーズを把握しながら、情報の扱いや地域での支援体制等について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、検討に当たっての基本的な考え方についてでございますが、特に要援護者の支援については、議員ご指摘のとおり、自助、共助による取り組みが不可欠でございますので、地域においてその仕組みをつくることが必要であると考えております。
　しかし、被災の程度は地域で異なることが予想されますし、また、支援の担い手などの防災資源の状況、さらには、地域によっては取り組みに差があることなど実情はさまざまでございます。
　したがいまして、この検討会では、地域において、これらの資源や意欲を生かした支援の仕組みづくりがなされるよう、その手引となりますガイドラインの作成を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の近隣市町村との連携についてでございます。
　札幌市におきましては、大規模災害等が発生した場合、市域外からの通勤・通学者の避難対策も含め、近隣市町村との連携が非常に重要であり、また、国民保護の観点からも、特に、住民の避難や、大都市特例によって北海道にかわり札幌市みずからが行う住民への救援に関し、連携が求められているところでございます。
　したがいまして、今後は、避難施設や福祉関連施設など連携に必要な情報を互いに共有し、どのような支援が可能かについて意見交換の場を設けることとし、現在、北海道と調整を進めているところであり、より緊密な連携が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えをいたします。
　まず、生活習慣病対策についてであります。
　１点目の運動習慣の定着を図るための取り組みについてでございますが、これまでも、健康づくりグループの育成やウオーキングマップの作成など、市民の健康づくりを支援する施策を進めてまいったところであります。中でも、ウオーキングは、だれでも手軽に取り組める有酸素運動でありまして、特に生活習慣病の予防に効果的でありますことから、今後もより一層推進してまいりたいと考えております。
　また、健康づくり活動の普及に当たりましては、これまでに育成してきたグループなどを中心に健康づくりネットワーク促進事業を展開しており、このネットワークを活用して運動習慣の定着に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目は、食生活改善事業の取り組みについてです。
　望ましい食生活を実践するためのガイドラインとして、平成１７年３月に札幌市食生活指針を策定し、ボランティア団体であります食生活改善推進員協議会とともにその普及啓発に努めているところであります。また、糖尿病や高脂血症予防の講習会を開催するほか、エネルギー表示等を行う外食料理栄養成分表示の店登録推進事業を外食産業界との協働で実施するなど、食生活改善による生活習慣病予防に取り組んできたところであります。
　３点目の未成年者のたばこ対策の推進についてでありますが、健康さっぽろ２１では未成年者の喫煙をなくすことを目標としておりまして、その達成に向け、保健・医療団体、教育関係者、地域の代表などが協議する未成年者喫煙防止対策推進協議会を昨年１１月に開催したところでございます。この協議会におきまして、たばこを吸っている子どもの実態や子どもを取り巻く環境などの課題が明確になりましたので、具体的な方策を行動指針としてまとめて広く市民にアピールしていくことにしたところであります。
　今後は、この協議会を核といたしまして、市民、関係機関、行政が一体となって未成年者の喫煙防止に一層取り組んでまいりたいと考えております。
　４点目は、健康さっぽろ２１中間評価の基本的な考え方についてでありますが、中間評価は、計画の中間年に当たる平成１９年度にその推進状況を検証するものであります。今年度は、計画策定時の調査項目のほかに、新たにメタボリックシンドロームや食育に関する認知度などの項目を加えまして、昨年１１月に市民の健康に関する意識調査を実施し、現在、その分析を行っているところであります。
　中間評価におきましては、意識調査の結果や統計資料などをもとに目標に対する進捗状況を検証するとともに、国の動向や社会情勢の変化などを考慮しながら、計画期間の後半に重点的に取り組む課題を明らかにして健康さっぽろ２１のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、放課後子どもプランについてお答えをいたします。
　１点目のこれまでの検討状況についてでありますが、議員ご指摘のとおり、事業計画の策定や推進体制及び国庫補助の交付要綱など、プランの概要が順次明らかになってくる中で、従前から設置しております子ども未来局と教育委員会との連携プロジェクトを活用し、札幌市の現状の確認と今後の円滑な事業推進に向けた検討を進めてまいったところであります。具体的には、地域の人材を活用しての遊びや交流活動を進める上での問題点の整理、両所管部局の役割分担などの協議を行ってきたところであります。
　次に、２点目の来年度以降の具体的な進め方についてでありますが、札幌市では、これまで、放課後の居場所として児童会館及びミニ児童会館をきめ細かく整備することによりまして、すべての児童の健全育成を図るとともに、あわせて、児童クラブを開設し、留守家庭児童への一定の配慮を行ってきたところであります。
　このような札幌市の取り組みは、今回、国の示している総合的な放課後対策としての放課後子どもプランの考え方や方向性と同じものであると認識をしております。したがいまして、今後も、これまでと同様に児童会館やミニ児童会館を中心に放課後の居場所づくりを進めるとともに、より一層、学校や地域、各種団体との連携を図り、さまざまな活動や体験の場を提供するなど、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（大越誠幸）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２点お答えを申し上げます。
　まず、ＰＣＢ対策についてお答えをいたします。
　１点目のＰＣＢ廃棄物行政に対する市の姿勢についてでございますが、本市といたしましては、今後も、ＰＣＢ廃棄物が処理されるまでの間、あらゆるルートを活用し、情報を収集するとともに、立入指導等を通じまして適正処理を推進してまいりたいと考えております。特に、未発見のＰＣＢ廃棄物の所在が判明した際には、直ちに調査を行うなど、確実な保管を指導していきたいと考えております。
　次に、２点目のＰＣＢ廃棄物の収集・運搬業の許可についてでありますが、ＰＣＢ廃棄物の運搬の際の基準につきましては、廃棄物処理法に定めがございますけれども、さらに、危険物の運送の際の安全性を担保し、環境汚染を防ぐため、環境省が策定をいたしましたＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドラインやＪＥＳＣＯの受け入れ基準など、より厳格な基準がございます。
　本市といたしましては、これらの基準を遵守することができる確実な業者を許可するとともに、北海道知事の許可を受けた事業者が室蘭市などで先行して事業を開始いたしますことから、これらの実例も参考にしつつ、必要に応じて運搬時に職員を立ち会わせるなどして安全性を高めてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者の消費者被害対策についてお答えいたします。
　１点目の高齢者の消費者被害に対する認識についてであります。
　議員ご指摘のように、高齢化社会の著しい進展の中で、高齢者をねらった消費者被害が増加しており、また、その内容も巧妙かつ悪質化してきてございます。長年、社会に貢献されてきた高齢者の方々が安全で安心な暮らしができるよう、より積極的かつ細やかな対策を実施していかなければならないと考えております。
　２点目の今後の具体的な対策についてでございます。
　高齢者の消費者被害が深刻化している中、被害の未然防止を図るため、これまで高齢者自身にも消費者トラブルの知識を深めていただく出前講座などの啓発事業を行うとともに、高齢者と接している周りの方々に対しては、啓発事業や注意喚起の情報提供に努めているところでございます。
　今後は、高齢者一人一人の実情にさらにきめ細かく対応していくために、地域に密着した高齢者支援体制について早急に具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　教育問題につきまして、私からお答えを申し上げます。
　１点目の子どもの安全に関する取り組みの内容と成果、そして、今後の取り組みについてでございます。
　子どもの安全につきましては、現在、地域と学校などが子どもを見守るためのさまざまな取り組みを進めておりますが、教育委員会といたしましても、スクールガード事業を実施するとともに、今年度からは小学校低学年に防犯ブザーを配布したところでございます。スクールガードにつきましては、平成１７年度末の４６４人から、ことしの２月現在でございますが、約３倍の１，３７７人に増加し、活動に取り組んでいる学校も、１７３校から２０校ふえまして、約８５％に当たります１９３校に増加するなど活動の広がりが見られるところでございます。また、学校や地域住民に対する情報提供も重要な取り組みの一つととらえておりまして、この観点から、児童生徒の安全に関する事例集を作成し、学校やまちづくりセンターなどに配布したほか、９月には教育委員会と市民まちづくり局が共催で地域の安全・安心に関するシンポジウムを開催したところでございます。
　次に、地域と学校の連携を図るための今後の取り組みについてでございますが、教育委員会では、今年度、スクールガード事業において三つのモデル地区を指定いたしまして、地域と学校の連携のあり方について検討を行ったところでございます。この結果、モデル地区におきましては、防犯の専門家でありますスクールガードリーダーが、学校やスクールガードのアドバイザー役にとどまらず、学校を取り巻く地域の防犯活動に対する助言を行うなど、地域と学校のパイプ役として効果的な役割を担っていることが確認されたところでございます。
　今後、教育委員会といたしましては、学校や区、まちづくりセンターなどとさらに連携を深めながら、モデル地区の成果をほかの地区に広げ、登下校時を重点に子どもたちの生活における一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の学校での体験的な活動についてであります。
　現在、各学校におきましては、教科や総合的な学習の時間等の中で、農家の方に田植えを教えていただいたり福祉施設で介護体験を行ったりすることを初め、職場体験やボランティアなど、さまざまな体験的な活動を行っているところでございます。このような活動を通しまして、子どもたちが食の喜びや大切さを実感するとともに、他人を思いやる心、社会貢献や社会参加の精神などをはぐくむよう努めているところでございます。これらの実践からは、実際に体験することで理解が深まった、あるいは、さまざまな人と触れ合うことで人間関係の大切さを体得することができたなどの成果が報告されているところでございます。
　教育委員会といたしましては、体験を取り入れた学習は、子どもたちが学びをみずから実感し、ほかの学習や生活に生かしていく力を身につける上で極めて重要であると考えておりますことから、各学校において幅広い取り組みが展開されるよう働きかけているところでございます。今後とも、すぐれた事例をホームページや実践集等で示すなどしながら、各学校において自然体験や社会体験など体験を重視した活動が今まで以上に充実するよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（大越誠幸）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（猪熊輝夫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問の続行であります。
　井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇・拍手）

◆井上ひさ子議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の重要問題について質問をいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、平和と憲法第９条についてです。
　４年前の市長選挙で、再選挙の結果、上田市政が誕生しました。選挙前の公約で、周辺事態法第９条自治体・民間への協力要請による戦争協力に反対しますと、市政に平和主義を貫くことや、国の顔色をうかがうのではなく、おかしいことはおかしいと発言していきますと、国の言いなりにはならないことを明言していました。
　これらの公約が、自民党中心の市政を変えてほしいという市民の心をとらえました。また、市長に就任してからも、２００３年第３回定例会で、我が党の坂本恭子議員の代表質問に対して、憲法第９条は、我が国が世界に誇り得る極めて崇高な理念を規定したものであり、これを尊重していくべきと答弁しました。さらに、同年第４回定例会では、当時のイラク情勢について触れながら、このような状況が続く中での自衛隊のイラク派遣には反対であるという意思を表明されました。
　ところが、安倍晋三首相は、１月２６日、第１６６国会の施政方針演説で、日本国憲法が時代の大きな流れについていけなくなっていると、憲法改定を進める意思を改めて述べています。また、アメリカのブッシュ大統領が、イラクに米軍２万人を増員派兵する方針を打ち出したことに対して、与党内からも批判の声が上がっているにもかかわらず、安倍首相は、米国の決意、よい成果を上げることを期待すると、アメリカへの忠誠心を露骨にしています。
　一方、２００４年６月に、大江健三郎さんや小田　実さん、加藤周一さんらが平和を求める世界の市民と手をつなぐために改めて憲法９条を激動する世界に輝かせたいと、九条の会アピールを発表したことに呼応して、全国の職場、地域、学園などで約６，０００もの九条の会がつくられ、国民の中に９条を守れという大きなうねりが起こっています。
　アメリカの要求に従って９条を変えようという動きと、それに対峙して、平和な国際社会の実現のために９条を守れという運動が広がる中で、市長は護憲の立場に立つのか、それとも改憲の立場なのか、明らかにしてください。９条が果たしている意義と役割について、改めて見解をお示しください。
　質問の第２は、格差社会と生活保護行政についてです。
　国の構造改革路線のもとで、国民の中に格差と貧困化が進んでいます。特に、若い世代が、働こうと思っても、契約社員や派遣、請負、パートなど、非正規雇用でしか雇ってもらえない状況になっています。若者が将来の展望も生活設計も持てない環境では、少子化に歯どめがかかるはずがありません。一生懸命働いても、賃金が生活保護基準以下というワーキングプアと呼ばれる階層がつくられていることは重大問題です。政府は、格差と貧困にあえいでいる国民にこそ、政治の光を当てるべきだと思うのです。
　安倍首相の所信表明演説では、格差についても貧困についても語られませんでした。ワーキングプアは、全国的に１割以上の世帯に及んでいると言われています。本市において、ワーキングプアと呼ばれる階層の実態をどう掌握しておられるのか、今後の早急な対応が求められていると思うのですが、どう支援をしていくのか、伺います。
　本市の生活保護受給世帯は、昨年１２月末現在、３万４，７３５世帯、５万２，０３１人で、１，０００人に対して２７．５人の割合になっています。今から２０年前の１月２３日、白石区で生活保護申請が拒否されたために、３人の子どもを残して母親が餓死するという事件がありました。札幌弁護士会人権擁護委員会は、生活保護申請のために訪れた白石区役所の対応について、憲法及び生活保護法の基本理念に合致しない不適切なものとして強く反省を求め、今後、再度、同種行為を繰り返さないようにと、当時の板垣市長に対して警告書を発しました。
　この間、生活保護が受けられなかったことによる悲劇が相次いで起きました。昨年１月ごろ、北九州市で生活保護を受けられなかった男性が餓死する事件があり、厚生労働省は、対応次第では本事例のような結果にならなかった可能性があると、北九州市の対応について問題を指摘しました。さらに、７月には、秋田市で、生活保護申請を２度却下された男性が、同市福祉事務所保護課の前で抗議の自殺をし、１１月には、函館市で、保護申請を受理されなかった男性が自殺しました。
　本市においても、厚別区の母子世帯の保護受給者に対して、週４０時間相当の満度稼働、すなわちフルタイムの就労をするまで保護を停止するとして、１月３１日に保護停止を通知し、２月１日、一方的に保護を打ち切りました。本市職員の労働時間でさえ週３８時間４５分であるのに、週４０時間もの稼働指示を行ったことは、保護受給世帯の生活実態や雇用環境を無視した一方的、官僚的な冷たい保護行政であり、この場で厳しく指摘しておきます。
　そもそも全国的に生活保護費が増加しているのは、国が年金や医療制度など社会保障制度を連続して改悪していることが根本原因だと思いますがいかがか、伺います。
　また、市長は、北九州市、秋田市、函館市の事件について、人権擁護の観点からどのように考えておられるのか、さらに、２０年前の札幌弁護士会人権擁護委員会の警告についてどう受けとめているのか、明らかにしてください。
　生活保護は、市民の生存権保障のかなめであるため、区役所では親切に対応し、保護申請は、不正、悪質以外のものをすべて受理し、窓口で追い返したり、辞退の強要はすべきではないと思いますが、いかがか。
　今回の厚別区の母子世帯に対する一方的な保護停止が１３日目に解除されたのは、停止措置そのものが不適切だったからだと思うのですがいかがか、停止解除の理由を明らかにしてください。受給者に陳謝すべきと思いますが、どう対処するおつもりか、伺います。
　改めて、市長は、憲法第２５条の意義と役割をどう認識しているのか、どう市政に生かしていくのか、市民の前に明らかにしてください。
　質問の第３は、閣僚の女性差別発言についてです。
　柳澤厚生労働大臣が、１月２７日、松江市内での会合で、女性の数は決まっている、産む機械、装置の数は決まっているから、あとは１人頭で頑張ってもらうしかないと発言し、女性団体から一斉に抗議を受けています。
　私ども日本共産党は、罷免を要求しています。
　フランスのルモンド紙や、イギリスのタイムズ紙、ドイツのウエルト紙を初め、世界各国のマスメディアも取り上げ、批判しています。柳澤厚生労働大臣の発言は、女性の人権と尊厳を著しく傷つけるものだと思うのですが、市長の見解をお示しください。
　また、大臣を罷免すべきと思いますが、いかがか。安倍首相の任命責任についてどう思われているのか、伺います。
　次に、新年度予算案及び負担増の問題についてです。
　４月に市長・市議会議員選挙があるため、新年度予算は義務的経費を中心とした骨格予算として編成されたところですが、国庫補助による主要公共事業については全額計上され、市単独事業についても７割が予算化されています。市長選挙後に政策予算を編成するための地方交付税の予算計上留保額は２０億円とされています。
　小泉政権以来の格差を拡大する構造改革政治で、大企業や大資産家などを優遇しながら、庶民に対しては定率減税の廃止や各種控除の見直しによる増税と相次ぐ社会保障政策の改悪による負担増によって、市民の可処分所得が減少し、悪化を続けています。市民が、今、市政に求めているのは、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことです。桂市政時代の連続した大型開発による膨大な借金の元利償還が市の財政を圧迫している中にあっても、市政の主人公である市民生活を守る予算や市政運営を求める立場から、以下、６点の質問を行います。
　質問の第１は、市税についてです。
　新年度予算では、住民税の定率減税の廃止による増税に加え、三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲による住民税の一律１０％のフラット化が行われます。昨年の定率減税の半減や老年者控除の廃止などに続いて住民税の大増税となりますが、昨年に引き続き増税となった市民から苦情が殺到するだけではなく、市政に対する厳しい意見や批判も多く出されることが今から予想されますが、いかが対処されるのか。また、この６月、住民税の納入通知書送付時期に向けて、今後、この住民税の増税について市民にどのような説明や対応などを行うのか、お尋ねします。
　質問の第２は、税制改悪に伴う増税による福祉サービスの負担増についてです。
　新年度からの住民税のフラット化と定率減税の廃止により、８０万６，０００人に住民税の増税を強いるだけではなく、障がい児の育成医療費支給のように、世帯の市民税所得割額の合計が２０万円を超えると助成が受けられないなど、影響を受ける事業が保健福祉局で２０事業、子ども未来局で２事業あります。既に昨年の決算特別委員会の我が党の質問に、子育て支援部長は、保育所の保育料については、税制改悪による値上げを遮断するため、税制改正に伴う階層移動の影響が生じないよう検討してまいりたいと、父母の負担増にならない措置をとることを答弁していますが、具体的にどのような措置がとられるのか、また、他の事業での影響をどのようにとらえているのか、育成医療などについても新たな負担増にならない措置をとるべきと考えますがいかがか、お尋ねいたします。
　質問の第３は、財政構造改革プランに基づく負担増についてです。
　新年度予算に計上されている財政構造改革プランに基づく負担増は３億円に上ります。受益者負担の適正化の項目で１億円がありますが、既に今年度から値上げされた市営住宅の家賃や駐車場料金などの７，９００万円などに加え、生活保護世帯の中学生の卒業祝金など法外援護事業の廃止による５，５００万円や、３０人未満の老人クラブへの補助金の削減などもあります。これらは、明らかに政策的対応であり、骨格予算の中で削減すべきでないと考えますが、いかがか。また、これら補助金の削減について、当事者である老人クラブに事前の説明や合意を得ているのかどうか、明らかにしてください。
　質問の第４は、市民生活に密着した事業の拡大についてです。
　ことしの１月、現在の保育所入所待機児童は７１３人、また、保育所超過入所児童は約１，９３６人に上ります。新年度事業分として、５保育所の新・増改築による定員増は２７０人にとどまっています。保育所を増設し、一刻も早く待機児童の解消と超過入所の解消に努めるべきでありますが、市長はどう取り組むのか、お尋ねします。
　質問の第５は、特別養護老人ホームの増設と待機者の解消についてです。
　昨年１２月の特別養護老人ホームの待機者は４，９０８人に上ります。現在の市内４４カ所の特養ホームの定員は３，７６９人であり、その２割程度が１年間に入所できればよい状況ですから、今の待機者がすべて入所できるのに６年もかかることになります。介護保険は、措置から契約が売り物で、施設か在宅かは選択の自由との宣伝が行われましたが、介護疲れからの心中などの事件すら起きており、特養ホームの緊急増設は重要な課題であります。
　市長は、６年、待機させることについてどう考えているのか、また、今後の新・増設にいかが取り組むのか、お尋ねします。
　質問の第６は、市営住宅の増設についてです。
　新年度予算に市営住宅の建設費として青葉町と幌北の継続的な建てかえ分が計上されていますが、新設住宅はなく、借り上げ市営住宅新規分３０戸のみです。今年度の市営住宅の応募倍率は、新設住宅で４５．５倍、空き家住宅で４５．３倍にも上っています。小泉政権以来の構造改革の結果、高齢者を初め、庶民の所得低下が著しく、少しでも家賃の安い住宅を求めて市営住宅に応募しています。何回申し込んでも抽せんに当たらず、市長さん、何とかしてくださいとの悲鳴すら上がっています。建てかえだけではなく、市営住宅の新設を大幅にふやすべきでありますが、いかが取り組むのか、具体的な方針をお示し願います。
　あわせて、市営住宅家賃の値上げについて伺います。
　私は、昨年１０月４日の決算特別委員会で、１９９６年の公営住宅法の改定による応能家賃制度以来、初めて、公営住宅施行令の改正による家賃の一斉値上げを２００８年４月から実施しようとしており、国に値上げをしないよう市として働きかけるよう求めて質問をしました。また、私ども日本共産党札幌市議団は、昨年１１月に、紙　智子参議院議員とともに、国土交通省に対して公営住宅の家賃の値上げをしないよう強く要望してきたところであります。
　そこで、お尋ねしますが、市は国に対してどう働きかけてきたのか、また、国土交通省はどう対処されようとしているのか、お尋ねいたします。
　次に、障がい者施策について質問します。
　質問の第１は、国連の障害者権利条約についてです。
　２００６年１２月１３日、国連総会は、各国が障がい者に障がいのない人と同等の権利を保障し、社会参加の促進に努力することを盛り込んだ障害者権利条約を全会一致で採択しました。この障害者権利条約は、前文で、だれに対してであれ、障がいを理由にした差別は個人の尊厳と価値を侵害する、本文では、障がい者が生存権を享受できることを保障することを定め、差別の禁止ということにとどまらず、合理的配慮義務、つまり、障がい者が障がいのない人と同等の暮らしを可能にするための積極的措置をとるということを盛り込んでいます。
　障がい者団体など関係者は、条約批准に向け、障害者自立支援法を初めとする関係法の抜本的見直しを政府に求めています。市長として、この条約を批准することを国に求めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　また、この条約の精神を札幌市政にどう生かすのか、伺います。
　質問の第２は、障害者自立支援法についてです。
　２００６年４月、障害者自立支援法の制定により、応益負担の導入、原則１割の利用者負担が導入されました。日本共産党市議団は、国に、直接、改善を求めるとともに、障がい者の声を取り上げ、本市独自の軽減策を繰り返し求め、精神障がい者の通院医療費への助成、障がい児の補装具の独自軽減、移動支援や日常生活用具給付事業などの軽減策、障がい児通所施設利用料無料化などが実現しました。
　また、政府は、昨年１２月２６日に開催された障害保健福祉関係主管課長会議で、利用者負担の軽減などの特別対策を実施することを示しました。
　今回、国が、法施行後１年もたたないうちに改善策を打ち出した背景には、障がい者、家族、関係者の運動があります。昨年、東京日比谷公園で行われた「出直してよ！『自立支援法』１０．３１大フォーラム」では、全国各地から１万５，０００人が集い、行動するなど、かつてない関係者の共同が広がりました。また、本市においても、８月８日、市役所ロビーに８００人以上が集い、要請行動が行われました。このような取り組みが世論を動かし、政府が特別対策をとらざるを得ないところまで追い込んだのです。
　そこで、質問ですが、１点目は、障害者自立支援法についての市長の認識についてです。
　多くの障がい者が応益負担の撤回を求めていますが、障がいが重くなればなるほど負担が重くなる仕組みは、障がい者の自立を阻害することになると思うのですが、いかがか。サービス利用者に応益負担を求めることは障がい福祉のあり方として不適切だと思うのですがいかがか、市長の認識を伺います。
　２点目は、小規模作業所の利用料についてです。
　小規模作業所は、引きこもりの防止にも役立ち、障がいを抱えた人たちの大事な居場所にもなっています。小規模作業所に通所している精神障がい者の場合は、作業所での工賃は月額３，０００円から５，０００円が大半です。障がい者本人や家族など関係者から、利用料が徴収されると通所できなくなると心配の声が上がっています。２００７年度までは利用料を徴収せず無料としていますが、２００８年度以降についても無料とすべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、本市独自のさらなる負担軽減策についてです。
　国の特別対策は、介護給付と訓練給付を対象に、利用料の上限額を２分の１から４分の１にするというものです。それ以外の主な事業のうち、相談支援事業、コミュニケーション支援は、既に本市が独自の対策をとり、無料化されています。国の特別対策に含まれず、かつ、本市独自の無料化がされていない自立支援医療、補装具、移動支援、日常生活用具の４事業について、それぞれ軽減策の実施を求めるものです。
　すなわち、自立支援医療では、精神障がい者の通院医療費の５％助成を２年間実施するとされていますが、その後についても延長すべきと思いますが、いかがか。障がい児の補装具と移動支援についてですが、非課税世帯を対象に、自己負担の２分の１助成を行っていますが、国の特別対策に呼応し、自己負担を４分の１に軽減する助成を行うべきと思いますがいかがか、伺います。
　日常生活用具のストーマは、１２分の１負担となっていますが、さらに助成を拡大すべきですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、交通費助成制度の是正についてです。
　１点目は、精神障がい者に対する交通費助成の差別解消についてです。
　身体障害者３・４級、知的障がい者の療育手帳Ｂについては、１，０００円のウィズユーカードを１カ月１０枚、年間１３万２，０００円を限度に支給されています。しかし、精神障がい者にとっては、ウィズユーカードは年間３万３，０００円のみとなっています。その上、身体障がい者と知的障がい者には交通費半額助成がありますが、精神障がい者にはありません。障害者自立支援法は身体・知的・精神障がい者がサービスを利用するための仕組みを一元化したものであり、精神障がい者への差別は解消すべきです。
　選挙公約に「脱・不公平」を掲げた市長として、このような精神障がい者の差別についてどう考えておられるのか、まず、認識をお示しください。直ちに解消し、公平を図るべきと思いますが、対処方針を伺います。
　２点目は、タクシー券とガソリン券の支給金額の違いについてです。
　タクシー券が初乗り分として６０枚、札幌では金額換算で年間約３万６，０００円が助成されています。ところが、ガソリン券は年間３万円となっています。障がい者の方で乗用車を活用している方にとっては、車は生活になくてはならないものとなっており、ガソリン券の支給金額をタクシー券と同様３万６，０００円にすべきと思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、ウィズユーカードとタクシー券の選択肢の拡大についてです。
　身体障がい者で、ウィズユーカードの支給を受けている人から、せめてつるつる路面となる冬場の間だけタクシー券を使わせてほしいとの要望があります。カードと同じ金額分のタクシー券の選択です。この声にこたえるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、要介護認定者の障がい者控除についてです。
　国の税制改悪のもとで、さまざまな控除が廃止、縮減され、特に高齢者層では、年金の収入がふえていないのに税金がふえる事態となっています。障害者手帳の交付を受けていなくても、６５歳以上で認知症や身体の障がいにより日常生活に支障のある人には、福祉事務所が障害者控除対象認定証を発行した場合、所得税や住民税の障害者控除が受けられます。
　２００２年の予算特別委員会で、我が党がこの問題を取り上げ、当時の税政部長は、手帳がなくても控除認定証交付により控除できる、保健福祉局と連携を強化し、改善したいと答弁し、障がい福祉担当部長は、介護認定の際、ケアマネジャーから、控除できること、その方法を周知したいと答弁しています。
　しかし、本市で介護認定を受けている人は６万人以上、要介護１以上の人は５万人弱いますが、２００５年度に障害者控除対象認定証を受けた方はわずか９３人しかいません。実際には、全く周知の手だてがとられていないと言わざるを得ません。仙台市、さいたま市、横浜市、静岡市、名古屋市などでは、介護認定結果通知書にリーフレットもしくは案内文を同封し、区役所窓口、市の広報、ホームページなど、さまざまな方法で制度の周知徹底、手続の仕方などを知らせています。滝川市では、該当者一人一人にはがきでのお知らせをしています。
　本市においては、今後どのように改善し、周知を図るのか、明らかにしてください。
　次に、子どもをめぐる諸課題について質問をいたします。
　質問の第１は、子どもの権利に関する条例についてです。
　この間、私ども日本共産党は、子どもの権利条例の早期制定を求める立場から、繰り返し取り上げてきました。今議会に上程された議案第３５号は、パブリックコメント等でも、市民、子どもたちから、子どもの自己肯定観、思いやりの心を育てるためにも条例が制定されることを望む、札幌市だけでなく、他の市町村にも子どもの権利の理念を広めていくことができると思うので条例をつくることに賛成である、制定した後、子どもたちが自分らしく生き、将来に希望を持って成長できるように、行政、地域、大人たちは何をどのようにしていくのか具体的に示していく必要があるのではないかなどの声が寄せられ、期待の高さが伝わってきます。
　市民団体からも、条例の早急な制定を求める声明が発表され、議会にも陳情が出されています。団体の代表である北大大学院教授によると、いじめ問題の解決は、子どもの参加と自治の力を育ててこそ。条例案は市民を挙げて子育て、教育の再生に取り組む柱になるとしています。
　市長は、９日の本会議で提案説明をした中で、いじめの問題により、子どもたちがみずからその命を絶つという非常に痛ましい事件が相次いでおり、極めて遺憾であり、深刻な問題であると考えておりますと述べています。私ども共産党市議団は、今議会で条例を制定すべきという立場を改めて表明いたします。
　条例案では、権利侵害からの救済制度について、本条例とは別建てにして設けることになっています。条例制定はもちろんですが、子どもの置かれている状況に照らし、独立した制度として速やかに救済制度を設けるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、条例案全体を通じて、関係機関との連携に努めなければならないなど義務規定になっていたものが、今回、努めるものとするなどの努力規定になっていますが、この理由は何か、明らかにしてください。
　第３６条に規定されている子どもの権利委員会は、非常に大きな役割を果たすものと考えられますが、どのように選考し、どういう構成とするのか、伺います。
　質問の第２は、少人数学級についてです。
　文部科学省が２００５年４月に発表した少人数学級を実施した小・中学校へのアンケート調査によると、学校生活の基本である学級を小さくすることで不登校やいじめなど問題行動が減少したと回答した学校は、小学校で８８．９％、中学校で７７．１％に上り、チーム・ティーチングや習熟度別授業などの少人数指導と比べて格段の差が認められています。
　本市においては、３年前から段階的に３５人学級編制が行われてきましたが、いじめや不登校など問題行動と少人数学級編制による効果が検証されておりません。改めて、少人数学級を実施した学校でのいじめや不登校など問題行動に着目した調査を実施するとともに、義務教育のすべての学年で少人数学級を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、民間の学童保育の助成対象の拡大についてです。
　留守家庭児童の豊かな放課後生活を保障する上でも、犯罪や事故から子どもたちを守るためにも、学童保育所の果たす役割は大きなものがあります。これまで民間の学童保育所が培ってきたすぐれた保育実践は、継続、発展させなければなりません。補助対象である３年生以下の人数を確保できずに補助が打ち切られ、やむなく閉鎖を強いられ、新たな空白校区が生まれています。
　我が党の小形香織議員が、昨年の第３回定例会決算特別委員会で、厚労省が４年生以上も助成対象としていることを知っているのかと質問したことに対し、理事者が、昨年度には知っていてもよかったと、４年生以上も助成対象になっていることを知らなかった趣旨の答弁をしました。また、昨年、第４回定例会で、我が党の代表質問に対して、４年生以上を対象とすることについて、一定のニーズはある、空白校区の解消に取り組んでいると答弁されました。
　しかし、３年生以下の登録児童だけを数えて１０人未満になったために補助金を打ち切り、昨年、３カ所の学童保育所が閉鎖に追い込まれ、三つの小学校区が新たな空白校区となったのです。本市の地方社会福祉審議会の答申でも、４年生以上の受け入れについても検討する必要があるとしています。
　市長は、共同学童保育所には多くの４年生以上の児童が通っている実態と、共同学童保育所が果たしている役割について、どういう認識をお持ちなのか、お示しください。
　また、４年生以上の児童を補助対象から外すことによって、共同学童保育所を閉鎖に追い込んで空白校区をつくるということを今後とも続けるおつもりなのか、学童保育事業を発展させ、４年生以上も補助対象にすべきですがいかがか、伺います。
　質問の第４は、妊婦健診に関してです。
　私は、議会で、繰り返し、妊婦健康診査について取り上げ、２回以上の無料化を求めてきました。他都市の動向を見きわめてということですが、政令市の中で１回しか実施していないのは京都と札幌だけです。
　赤ちゃんが生まれることは大きな喜びですが、生まれるまでは心配です。母子ともに安全であるためには、妊婦健診は欠かせない検査です。
　全国で唯一、２００５年度に出生率がプラスに転じている福井県では、第３子以降について、健診が１４回相当額、無料化されています。金沢市でも、３回の妊婦健診と歯科健診１回が無料となるほか、ハッピー・マタニティー券として健診１回当たり１，０００円の助成を５回分交付しています。
　厚生労働省は、ことし１月１６日、都道府県、政令市あての妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてという文書で、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているとして、平成１９年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において妊婦健康診査に係る公費負担について相当回数の増が可能となることから、積極的な取り組みを求めています。具体的には、公費負担についても１４回程度行われることが望ましい、財政厳しい折、１４回の公費負担が困難な場合には、５回程度の公費負担を実施することが原則としています。
　そこで、伺いますが、１４回が望ましい、財政が厳しくても５回が原則という厚労省の考え方に従うとともに、子育て世代への経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを進めるため、国からの交付税措置が増加した分を本市の決断で早急に回数増を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。
　本市においては、２００４年１０月１日から、就学前までの入院、外来とも医療費の無料化に踏み切りました。ところが、所得制限が導入され、４歳以上の課税世帯には月額３，０００円の自己負担限度額を設けるなど、完全な無料化制度とは言えない不徹底なものになっています。
　子育て支援の重要な柱として、全国の自治体で力を入れている施策として、子どもの医療費無料化の年齢拡大が図られてきており、政令市でも、入院については横浜市、川崎市では中学卒業まで、名古屋市では小学校３年生まで無料化を拡大しています。本市においても、全国最低の合計特殊出生率に何としても歯どめをかけるためにも、４歳以上の課税世帯に対しても完全に無料化するとともに、小学校卒業まで外来、入院とも無料化すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、景気・経済対策についてです。
　まず、住宅の耐震化促進と住宅リフォーム助成制度についてです。
　２００６年１月に耐震改修促進法が制定され、指針では、地方公共団体は耐震診断及び耐震改修にかかわる助成制度等の整備に努めることが望ましいと明記されました。
　そこで、本市の木造住宅耐震診断補助事業の実態も踏まえながら、以下、２点の質問を行います。
　質問の第１は、戸建て住宅の耐震診断の拡充についてです。
　２００３年度の本市住宅統計書によりますと、旧耐震基準以前に建てられた木造戸建て住宅は９万４，４００戸あり、戸建て住宅全体の３５％を占めております。本市においては、木造住宅耐震診断補助事業を昨年９月から実施しています。市内にある一戸建ての木造住宅で、１９８１年５月３１日以前に建築されたものを対象に、耐震診断にかかった費用の３分の２以内、３万円を限度に助成するものです。
　昨年９月２５日から１２月２０日までの間に１００件を予定していましたが、実際は３２件の申し込みにとどまりました。新年度は５月中旬から１２月初旬にかけて補助申請を受け付けることとし、３００件を予定しています。ようやくスタートした耐震診断補助事業ですが、２００６年度は、途中からとはいえ、１００件の予定に対してわずか３２件の申し込みにとどまったことについて、その要因をどのように分析しているのか。
　また、新年度は申請枠を３００件の予定で予算計上していますが、全市の対象住宅のわずか０．３％にすぎません。耐震改修促進法の趣旨に沿った助成制度として、これで十分と考えておられるのか。より多くの市民に活用される制度として周知徹底を図り、大幅に拡充すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、耐震改修の促進と住宅リフォーム助成制度についてです。
　耐震診断を実施した結果、補強が必要となった家屋に住んでいる市民、あるいは、耐震改修と合わせて住宅リフォームを希望する市民にとって、その費用を負担することは資金繰りの苦労が伴います。
　そこで、耐震改修も含めた住宅リフォーム助成制度の創設を求める立場から質問をします。
　私ども日本共産党市議団は、２００４年の第３回定例市議会に、札幌市住宅リフォーム資金助成条例案を提出し、また、昨年の第３回定例市議会の代表質問でも助成制度の制定を求めました。
　私どもが提案した条例案の骨子は、住宅リフォーム工事費用の１０％、３０万円を限度に助成する。対象工事は、屋根・外壁補修、バリアフリー化工事、断熱、暖房、耐震、防音、ガーデニングなど幅広い改修工事とする、市内の施工業者に発注することを条件とするというものです。
　２００５年６月現在、全国で１９都道府県の７２自治体で同様の助成制度が実施されており、どこでも助成額の１５倍～２５倍の工事が地元業者に発注され、仕事起こしに役立っています。戸建て住宅の耐震改修は、台所や水回りの改修、バリアフリー化がきっかけとなって耐震補強をするなど、リフォームと耐震化を同時に行う事例が多いと言われています。本市の補助事業を耐震診断のみにとどめることなく、耐震改修及びリフォーム資金も対象に助成してこそ、市内の戸建て住宅の耐震化が促進されると考えますがいかがか、今後の対処方針について伺います。
　次に、商店街活性化支援策について質問をいたします。
　各区の商店街は、地域住民の日常生活に欠かせない商品を提供し、地域コミュニティーの場として重要な役割を果たしています。
　ところが、近年、相次ぐ大型店の出店で地域商店街は空洞化し、さらに、身勝手な大型店の撤退で街並みそのものが急変しています。手稲区でも、曙商店街振興組合が解散するなど、商店街そのものが存亡の危機に直面しています。
　そこで、地域商店街への支援策の強化を求める立場から、以下、２点の質問をします。
　質問の第１は、商店街の現状と育成に対する認識についてです。
　本市の商店街の数は、１９９４年の１３８をピークに、２００７年１月１日現在１１１まで減少し、ピーク時の８割になっています。さらに、大型店同士の競い合いで大型スーパーも撤退し、地域から商店が消えていく現状についてどのように認識しているのか。大型店の出店や撤退が商店街を衰退させているとはお考えにならないのか。さらなる大型店の出店に歯どめをかけ、まちづくりの基本として地元商店街の育成に力を入れて取り組むべきと思いますがいかがか、市長のご見解を伺います。
　質問の第２は、空き店舗活用などの商店街活性化支援策の強化についてです。
　地域に密着した魅力ある商業地への機能を高めていくための施策として、本市は、さまざまな活性化支援事業を実施していますが、その活用状況はまだまだ限られたものになっています。例えば、空き店舗の活用の支援事業としては、土地、建物の賃借料や事業運営費に対して、１年目は２分の１補助、２～３年目は３分の１補助を実施していますが、２００２年度以降、わずか４件しか適用されていませんし、２００６年度は１件のみです。また、低利の融資をあっせんする商店街活性化資金は、空き店舗の活用や宅配サービス等のソフト事業も対象にしていますが、２００６年度の実績はゼロです。高齢化社会を迎えた本市において、高齢者世帯への宅配サービスや空き店舗を活用したデイサービス事業など、市民ニーズに合わせた公共的な活用を積極的に進める必要があると考えますが、いかがか。
　本市の商店街支援事業の利用実態についてどう認識しているのか。促進し、活性化を図るためには、本市がより一層地域の実態に即した手だてを尽くす必要があると考えますが、今後の対処方針について伺います。
　次に、観光振興への市電活用についてです。
　本市では、観光施策を大きな柱の一つに掲げ、観光都市を標榜していますが、市電は、市民だけではなく、観光客にとって魅力のある乗り物です。１９９８年に札幌市基本構想をまとめ、それを土台に、２０００年から２０２０年までの第４次札幌市長期総合計画をつくりました。その中で、長く市民に親しまれている市電については、これから迎える高齢化社会や環境低負荷型社会に対応した人や環境に優しい機能を持っている、今後は、都心や都心周辺部での利便性の高い生活を支えるとともに、観光客などの来訪者にもわかりやすく、移動の楽しさを提供する交通機関として、また、魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置として、その機能の向上や拡充について検討を進めると書かれています。
　そこで、質問ですが、まちの顔であるＪＲ札幌駅南口と大通、薄野への延伸、ループ化を進め、市電沿線により多くの観光客を呼び込むことによって観光や商業振興策に貢献するものと考えますが、観光振興に市電をどのように活用しようと考えているのか、伺います。
　最後は、星置駅自由通路など道路の問題についてです。
　質問の第１は、道路施設の維持管理計画の策定についてです。
　市民の生活や経済活動において重要な役割を担っている道路施設は、１９９５年から２００５年までの１０年間で道路延長は４，９６２キロメートルから５，３５２キロメートルへと伸びているのに、道路維持費は７５億３，８００万円から３９億４，１００万円と半減しており、市民の通行の安全にも支障を来しかねません。
　しかも、本市は、オリンピックを契機とした時期から高度経済成長期に一気につくられた道路、橋梁、街路灯の老朽化が進んでいます。道路維持管理費が削減される中、このまま放置されるのは重大な問題です。現在、建設年数が４０年以上の橋は全体の４％ですが、１０年後には何と２１％と５倍になり、２５年から４０年未満のものも２７％が４０％になり、劣化が進み、更新時期を迎えます。計画的に進めなければ、荒廃するおそれもあります。橋梁の更新や生活道路の補修やインターロッキングブロック等の道路の現況調査、街路灯の劣化の点検など、具体的な検討を開始すべきと考えますが、いかがか。また、中長期的、総合的な道路維持管理計画策定の見通しについて伺います。
　質問の第２は、当面する道路維持の課題についてです。
　ことしは雪が少なく、市民が喜んでいる一方で、除雪業者にとっては仕事がなく、深刻です。当初契約金の約６割は保証されているとはいえ、人やダンプの確保などを含め、賄うことが難しくなって、倒産のおそれもあるやに聞いております。
　また、道路にも問題が発生して、冬期間、露出したままでいます。本来であれば、雪で覆われて守られていた路面が出て凍上し、雪解け時に盛り上がり、がたがたになることが予測されると、現場ではお年寄りや車いすの通行に支障を来すと心配する声が上がっています。春に向けて、緊急の凍上対策が求められていると思うのですが、いかがか。
　また、地盤も悪く、災害防止の面からも、手稲山麓線や定山渓などの雪崩防護さくの点検なども行って対策をとるべきですが、いかがか。
　道路の安全管理を徹底し、地元中小業者に早期に仕事を回せるようにすべきですが、どのように対応されるのか、伺います。
　質問の第３は、あんしん歩行エリア事業と一体となった周辺道路の整備についてです。
　現在、札幌駅前通、厚別中央、西野・発寒において、また、新たに南平岸、桑園、手稲駅周辺において、あんしん歩行エリア危険箇所対策の事業がスタートします。町内会長も参加し、実行委員会がつくられ、危険箇所のチェックなどを行って検討が進められています。手稲区では、３カ年の計画で体育館前の歩道部全面改修を行う予定です。
　しかし、これにつながる樽川通の歩道、曙１号橋以南については、部分的な補修で対応するとのことです。樽川通は、緑道、手稲プロムナードがあり、多くの区民が行き交う道路であり、近くに病院もあります。特に、車いすやベビーカーで利用する方々からはこの道路を改修してほしいという要望が出されています。あんしん歩行エリア事業は、周辺と一体となった整備をすることが効率的です。３年計画を前倒ししてでも実施することや、エリアの拡大について国に要望すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、星置駅の自由通路についてです。
　私は、２００５年の第３回定例会代表質問でも、星置駅通路にエレベーターの設置を求めて質問を行いました。小澤副市長は、駅舎エレベーターとのバリアフリーの連続性の確保など、バリアフリー環境の向上に向けて調査してまいりたいと答弁しました。昨年１１月に調査が行われましたが、その結果はどのようなものだったのか、南口の通路の傷みや、耐震構造上、問題はなかったのか、伺います。
　また、バリアフリーについてですが、エレベーターの設置が検討されているのか、伺います。
　近々、金山１条１丁目に北海道小児総合医療療育センターが開所します。高齢者、障がい者に優しい札幌を目指し、早急に対応すべきですが、エレベーターの設置についてはどのように対処されるのか、現在の検討状況をお示しください。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（猪熊輝夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６点にわたりますご質問でありますので、私からは、私の政治姿勢、それから、予算案の問題、４番目の子どもをめぐる諸問題のうち、子どもの権利条例に関する点について答弁を差し上げ、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
　１点目の平和と憲法第９条についてでございます。
　この点につきましては、従前より繰り返し申し上げておりますとおり、憲法第９条というのは、我が国が世界に誇り得る極めて崇高な理念を規定したものでございますので、私は、これを尊重していくべきものというふうに考えております。したがいまして、憲法第９条の改正につきましては、国民的な議論を踏まえつつも、慎重な対応が必要である、このように考えているところでございます。
　次に、２点目の格差社会と生活保護行政についてお答えをさせていただきます。
　最初に、ワーキングプアの実態と対応についてでございます。
　議員のご質問にありますワーキングプアと呼ばれる経済的に困難な状況にある勤労者の方々につきましては、定義がさほど明確ではなくて、国においては正確に実態をとらえるに至っていない現況にございます。札幌市といたしましても、いわゆるワーキングプアの実態把握は現時点では困難な状況にあると考えておりますが、国の主な施策でございますフリーター２５万人常用雇用化プラン、それから、最低賃金法やパートタイム労働法の改正等を見きわめながら、札幌市が現に実施しておりますフリーター等を対象とする就業支援事業などを通じまして、どのような対応が可能か、検討してまいりたいと考えております。
　次に、生活保護行政についてでございます。
　まず、一つ目の生活保護費、保護受給者の増加要因でありますが、本市におきましても、全国における状況と同様に、平成９年度以降、保護受給世帯が増加をし続けている状況にあります。この理由といたしましては、議員ご指摘の年金や医療制度など他の社会保障制度との関連もありますが、急速な高齢化や厳しい雇用環境などが複雑に関連し合っているものと考えているところでございます。
　二つ目の生活保護の申請への対応についてでございますが、北九州市、秋田市、函館市のことにつきましては、仮に保護すべき人の申請を受け付けないという生存権を侵害するものであったとしたならば、憲法や生活保護法に照らしまして許されるべきものではないと考えております。
　また、かなり前の話でございます札幌弁護士会からの警告につきましては、市民の生存権確保に万全を期す上での戒めといたしまして、その内容、趣旨を深く重く受けとめているところでございます。
　もとより、生活保護の窓口における対応といたしましては、不正、悪質なもの以外の申請は受けるべきものと認識をしております。
　三つ目の厚別区の母子世帯についての対応でありますが、ご質問の世帯につきましては、ご本人の就労についての意向と就労指導方針の違いから保護の停止に至りましたけれども、その際、通知書での就労指導にご本人の事情を踏まえると不適切な表現があったものと認識をしております。その後、子育てと就労について話し合いを重ねてまいりまして、停止を解除し、現在、就労に係る具体的な支援を行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　四つ目の憲法第２５条についてでございますが、憲法第２５条は、国民が人間らしく生きていく権利、生存権を保障することが国の責務であることを示す我が国の根本原則の一つであります。したがいまして、生活保護法の運用はもとより、憲法第２５条の理念を念頭に市政運営に当たってまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の閣僚の女性差別発言についてお答えをいたします。
　先ごろの厚生労働大臣の発言は、女性の人権と尊厳を重んじる観点から、あってはならないものと、このように認識をいたしております。
　また、ご質問にありました大臣の罷免と総理の任命責任についてでありますけれども、世論の動向を重視されて、任命権者ご自身がご判断をされるべきものと考えておるところであります。
　次に、新年度予算案及び負担増の問題についてお答えをいたします。
　１点目の市税についてであります。
　札幌市といたしましては、このたびの税制改正に対する市民理解を得るために、平成１８年度の早い時期から、税源移譲をわかりやすく解説いたしました小冊子やリーフレットを作成、そして配布をいたしましたほか、出前講座の開催などでこれまで以上に力を入れた取り組みを展開してきているところであります。
　しかしながら、税源移譲につきましては、所得税と住民税とが実施時期が異なることや、定率減税廃止に伴います負担増もございまして、誤解が生じやすいことから、さらにきめ細かな周知を行うとともに、窓口の受け付け体制についても万全を期して混乱の生じないようにしたいと考えております。
　今後も、国及び道と連携しながら、これまでの取り組みを一層充実させるとともに、８０万人を超えます納税者の一人一人に確実に周知をするため、６月に送付いたします納税通知書にはわかりやすいリーフレットを同封するなど広報活動を充実してまいりたい、このように考えております。
　２点目の税制改正に伴います福祉サービスなどの負担増についてであります。
　今回の税制改正は、景気対策として導入されました減税の廃止といった観点などから実施されたものでありまして、基本的に、札幌市として、福祉サービスなどに係る市民負担の考え方、内容を変更したものではないことをご理解いただきたい、このように思います。
　なお、保育料の階層移動の影響が生じないための具体的な措置につきましては、国の動向も踏まえまして、保育所に係る徴収額表に定める区分ごとの所得税額を改正いたしまして、定率減税の縮減に伴い所得税額が上がった場合でも保育料に影響が出ないようにするものでございます。
３点目の税財政構造改革プランに基づく負担増についてでございます。
　平成１９年度予算編成に当たりましては、歳入の根幹であります市税収入が税源移譲により増加したものの、地方譲与税や地方交付税などの減によりまして一般財源が全体として減少したことに加えて、歳出において扶助費や公債費などの義務的経費が増加したことなどから、１００億円を超える収支不足が見込まれていたところでございました。
　こうしたことから、内部効率化や財産、基金の有効活用を中心とした財政構造改革プランの取り組みの方向性に沿った可能な限りの見直しを行うことといたしましたが、市民の皆様に影響があるものにつきましても、例えば、これまでに取り組みの方針を決定済みのものや審議会から見直しの意見を受けたものなどについて、社会情勢などを勘案した上で一部見直しを図ることとしたものでございます。
　なお、老人クラブに対しましては、活動費補助の見直しについて１年前に説明をさせていただきまして、経過措置も設けており、大方の理解を得られたものと考えておるところでございます。
　４点目の保育所の待機児童対策についてでございます。
　札幌市では、保育所入所児童の入れかわりが多い４月を基準として待機児童の解消を目指しておりまして、平成１９年４月の保育所定員は前年に比べて７８０人の大幅増となる予定となっていることから、待機児童が減少するものと期待しているところでございます。
　また、今後さらに保育ニーズが高まることが予想されますことから、昨年８月にさっぽろ子ども未来プランの見直しをいたしまして、平成１９年度から２１年度までの３年間でさらに定員を８００人程度ふやすことにより、平成２２年４月における待機児童の解消と超過入所の解消を目指しているところでございます。
　５点目の特別養護老人ホームの待機者の解消と新・増設の取り組みについてでございます。
　特別養護老人ホームへの入所を希望される方々の状況を見ますと、介護度、待機をしている場所、家庭の事情など、入所の必要性や緊急度はさまざまであります。実際の入所に当たっては、介護度の重い在宅の方など、必要性が高い方を優先することにしているところであります。私どもが把握をしている限りでは、特定の施設を希望したり入所の必要性が高くない場合などには待機時間が長くなることもありますが、大部分の方はご質問のような長期間にはなっていない、このように認識をしておるところでございます。
　また、特別養護老人ホームの新設につきましては、平成１８年度から始まった第４期札幌市高齢者保健福祉計画において、地域に密着した小規模な施設を整備することといたしておりまして、今後は、昨年の介護保険制度の改正趣旨を踏まえて、介護度に応じ、施設と在宅のサービスを適切に提供できるようにサービス基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。
　６点目の市営住宅の増設及び家賃の値上げについてであります。
　市営住宅の新設につきましては、市が直接建設する新規供給は、再開発事業等のまちづくり関連事業などに位置づけられている以外は、原則、国の交付金の対象とならないことから、民間事業者が建設する住宅を借り上げることによって供給を進めていきたいと考えているところであります。
　平成１９年度予算案における市営住宅の新規分としては、借り上げ市営住宅整備事業で３０戸を計上しているほか、ＪＲ篠路駅西第２地区第１種市街地再開発事業で借り上げ市営住宅７２戸を予定しておりますので、これまでと同様に年間１００戸程度の供給となる見通しでございます。
　また、家賃の見直しにつきましては、昨年、国土交通省から、公営住宅法施行令等の一部改正に係る素案が提示をされておりまして、札幌市といたしましては、市営住宅と民間賃貸住宅との格差の是正という観点から、入居基準や家賃算定方法について一定の理解をしつつ、激変緩和等について要望しているところであります。
　国土交通省では、当初、平成２０年４月の施行を予定しておりましたけれども、現段階では１年延期というふうに聞いておりますので、今後、その動向を十分見きわめて対応していきたい、このように考えております。
　次に、子どもをめぐる諸問題のうち、１点目の子どもの権利に関する条例についてお答えをいたします。
　初めに、救済制度の創設についてでありますが、札幌市といたしましても、いじめや虐待等の権利侵害から子どもを救済するための制度を速やかに設けることは極めて意義があるものと考えておりまして、このたび、条例案にもその旨を定めたところでございます。
　なお、具体的な制度設計につきましては、子どもの視点に立った、子どもが利用しやすい制度となるように、条例制定後、多方面からの意見を伺って、求められる機能や権限等について検討を進めていきたい、このように考えております。
　次に、条文の文体表現についてでありますが、この条例は、一般的な理念や方針を示す規定が多いことから、努めるものとしますなどの形を基本としております。ただ、いじめの防止や虐待、体罰の禁止といった子どもの権利侵害についての条文など、子どもの権利保護の基本原則にかかわる規定につきましては、努めなければなりませんなどの強い表現を用いることで明確に義務づけをしていきたいと考えているところでございます。
　次に、子どもの権利委員会の委員についてでありますが、人権、福祉、教育等の子どもにかかわる分野において幅広い識見を有する専門家から選考を行うほか、委員の一部は子どもの権利について関心のある１５歳以上の子どもを含む市民から公募を行いたいと考えております。また、委員の構成につきましては、全体で１５人以内とすることを規定しておりますが、特に、偏りのない年齢構成などに配慮してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、質問の３点目と４点目のうちの３項目についてお答えをいたします。
　まず、障がい者施策についてであります。
　１点目の国連の障害者権利条約についてでありますが、この条約は、昨年１２月に国連総会で採択されたばかりでありますので、条約批准につきましては、今後、国の議論の推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。
　また、条約の理念は、平成１５年に策定いたしました札幌市障害者保健福祉計画の目指す方向と軌を一にするものでありますとともに、札幌市の各種障がい福祉施策に反映されているものと考えております。
　次に、２点目の障害者自立支援法のうち、まず、一つ目の自立支援法についての認識についてであります。
　この法律では、障害福祉サービスの需要増大に対処し、持続可能な制度とするため、利用量に応じた自己負担が導入されたところでありますが、所得状況を考慮した負担上限措置なども講じられておりまして、障がい当事者も含めた社会全体で制度を支えようというこの法律の趣旨は、一定の評価ができるものと考えております。
　しかし、性急な制度改正であったため、当事者への周知不足や、利用者負担など制度運用上の課題が顕在化したことから、札幌市として独自の支援策を講ずるとともに、国に必要な措置を求めてきたところでございます。
　二つ目の小規模作業所の利用料につきましては、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターなど他の事業とのバランスを考慮して判断してまいりたいと考えております。
　三つ目の独自の負担軽減策についてであります。
　まず、精神障がい者の通院医療に係る医療費助成につきましては、札幌市国保の独自給付として実施してきましたが、国保以外の保険加入者との負担の公平などの観点から、平成１７年第４回定例会において、条例改正をし、その際、対象者への影響を考慮し、半額助成の経過措置期間についても平成２０年３月までとすることで議決をいただいたものでございます。
　次に、児童の補装具及び移動支援につきましては、制度、事業の特性に応じまして一定の負担軽減措置を講じたところでありますが、これらの措置は、いずれも次期法改正までの当面の激変緩和策として設けたものであります。それ以降は、本来のご負担をいただく方向で考えているところであります。
　次に、ストーマは、日常生活用具の中でも、他の品目と異なり、消耗品的性格があることなどを考慮しまして、恒久措置として１２分の１の負担とするよう定めたもので、適切な軽減措置と考えているところでございます。
　次に、３点目の交通費助成制度についてであります。
　まず、一つ目の精神障がいのある方に対する交通費助成につきましては、身体・知的・精神それぞれの障がい種別において障がい程度の判定基準が異なることから、手帳の等級をもって一概に同一の障がい程度として論ずることにはならないと考えているところであります。
　また、半額助成についてでありますが、これは、交通事業者のご理解のもと、ご負担いただいているものでありまして、札幌市が独自に決定できるものではないことから、引き続き、交通事業者へ協力要請をしてまいりたいと考えております。
　二つ目のタクシー券とガソリン券の支給額についてでありますが、平成１５年度から、外出時の選択の幅を広げるために、福祉自動車燃料助成券、いわゆる福祉ガソリン券を導入してきております。このガソリン券につきましては、障がいのある方の自動車での外出状況などを勘案し、算出したものであり、タクシー券とは利用者や利用形態が異なることから、金額のみをとらえて同一性を論ずるべきものではないと考えております。
　三つ目のウィズユーカードとタクシー券の選択についてでありますが、福祉タクシー利用券の助成につきましては、特に移動が困難な下肢や視覚など障がいの重い方を対象としている制度の趣旨から、選択制を導入し、対象を拡大することは困難と考えております。
　４点目の要介護認定者の障害者控除につきましては、要介護者と障害者控除対象者の認定基準とは異なるものでありまして、要介護認定者のすべてが障害者控除の適用を受けられるものではありませんけれども、今後、介護保険制度のＰＲパンフレットに障害者控除制度の内容を掲載するなど、周知方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、子どもをめぐる諸課題についてのうち、３点目以降についてお答えをいたします。
　まず、３点目の民間の学童保育の助成対象の拡大についてであります。
　民間施設方式児童育成会の果たしている役割についてでありますけれども、札幌市の放課後児童健全育成事業において、地域における留守家庭児童の居場所の一つとして一定の役割を果たしていただいているものと認識をしております。
　また、４年生以上への補助対象拡大についてでありますが、札幌市では、放課後児童健全育成事業の対象を、国の要綱に基づきまして、小学校３年生までの児童のほかに、その他健全育成上指導を要する児童として、障がいのある小学校６年生までの児童を加えておりまして、民間施設方式児童育成会において、その合計人数が、国の補助基準同様、１０人以上の場合に助成することとしております。
　対象児童を４年生以上とすることにつきましては、一定のニーズがあるものと認識をしておりますけれども、当面はすべての小学校区内に児童クラブを整備することを目標に、空白校区の解消に取り組んでいるところであります。
　なお、民間施設方式児童育成会の存続が困難となり、新たに空白校区が生じた場合には、ミニ児童会館の整備を急ぐなど、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の妊婦健康診査についてでありますが、その費用の負担軽減を図り、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを行うことは、少子化が進む札幌市におきまして大変重要な課題であると認識をしております。
　少子化対策に関する平成１９年度地方財政措置は、妊婦健康診査を充実するほか、地域の子育て支援策の推進のためのさまざまな取り組みを行うために、拡充される予定であると聞いております。妊婦健康診査にかかわる公費負担の回数増につきましては、今回の交付税措置の趣旨を踏まえるとともに、関連施策や札幌市の厳しい財政事情を総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の乳幼児医療費助成制度の拡充についてでありますが、この助成制度は北海道の補助事業として実施されてきております。
　本市における少子化への対応は喫緊の課題でありまして、乳幼児医療費助成制度は重要な施策の一つでありますことから、その拡充につきましては、札幌市の財政状況を十分踏まえた上で、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（猪熊輝夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２点、お答えをさせていただきます。
　まず、景気・経済対策についてでありますが、１点目の住宅の耐震化促進と住宅リフォーム助成制度についてでございます。
　戸建て住宅の耐震診断の拡充についてでありますけれども、平成１８年度の木造住宅耐震診断補助事業の予定件数１００件に対しまして、利用件数が３２件にとどまった要因につきましては、本事業の開始が年度の後半である９月下旬の降雪期を間近に控えた時期であったことなどから、市民の皆様が耐震診断の実施について消極的になられたのではないかと考えております。
　１９年度につきましては、５月中旬からの事業開始を予定してございまして、さまざまな広報媒体の活用や関係団体などのご協力をいただきまして、予定しております３００件の戸建て木造住宅の耐震診断が実施されますよう努力してまいりたいと考えております。
　また、今後の件数の拡大につきましては、平成１９年度の実績等を十分見きわめた上で対処していく必要があると考えております。
　次に、耐震改修の促進と住宅リフォームの助成制度についてでございますけれども、耐震改修や、これに伴うリフォームへの助成につきましては、札幌市の財政事情を考えますと国の支援策の活用が不可欠であると考えてございます。現在のところ、融資制度を除きますと、住宅リフォームに対する国の支援制度はございませんで、戸建て木造住宅に対する耐震改修につきましても、対象となる住宅の要件が限定的で、現時点では導入が難しいため、今後とも国の制度拡充の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
　２点目の商店街活性化支援策についてでございます。
　まず、一つ目の商店街の現状と育成に対する認識についてでございますが、商店街から商店が消えていく現状は、地域経済や地域コミュニティーの健全な発展、維持の面からも決して望ましいものではないと認識してございまして、大型店の出店、撤退についても、少なからず近隣の商店街に影響を与えているものと考えております。
　大型店の出店に関しましては、札幌市は、都市計画法の改正や道の大規模集客施設の立地に関するガイドライン策定に先駆けまして、昨年３月に、工業地域と準工業地域の一部に特別用途地区を指定いたしまして、無秩序な大型店等の立地を制限したところでございます。また、撤退を事前に知ることとなった場合には、地域への影響を最小限とするための配慮を行うことを大型店に申し入れているところでございます。
　今後とも、商店街が、子どもやお年寄りにも安心して買い物ができる身近な場であるとともに、地域におけるまちづくりの担い手としての役割を果たしていけるよう、各種振興支援策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、二つ目の空き店舗活用などの商店街活性化の支援策の強化についてでございます。
　支援制度の利用実態につきましては、今年度、空き店舗活用を含めた活性化支援事業が５件となってございまして、商店街が新規事業に取り組むためには、活動の担い手を確保することなどが課題であると認識しております。また、市民ニーズに合わせた空き店舗活用事業や地域の実態に即した商店街支援策につきましては、今年度から実施しておりますコミュニティビジネスによる商店街振興事業や商店街活性化支援モデル事業におきまして、市民活動団体との連携による事業の創出や、町内会やＰＴＡなどと連携した子どもの健全な育成への取り組みなど、新たな動きが生まれているところがございます。
　今後も、これらの支援制度のＰＲを充実させるとともに、商店街が地域の住民や団体との連携を深め活性化への取り組みを推進していけますよう、経済局、区役所を初めとする関係部局間の情報交換、連携を十分に図ってまいりたいと考えております。
　３点目の観光振興への市電の活用についてでございます。
　路面電車につきましては、昨年９月にまとめられましたさっぽろを元気にする路面電車検討会議の提言をもとに、まちづくりにおきます路面電車活用に向けた諸課題について検討を進めているところでございます。
　この提言では、電車事業者と市民、地域、企業、商業者等のさまざまな主体が連携することによりまして、札幌の大切な財産である路面電車と藻岩山、中島公園等沿線の施設を有効に活用しながら、観光振興などにより経済の活性化を図るべきであるということが示されてございます。
　現在、この提言を受けまして、市民・企業・行政等が事業連携を図り、イルミネーション電車を運行するとともに、路面電車やもいわ山ロープウェイの乗車券、さらには、都心商店街の提供した特典クーポンなどを盛り込んだサッポロナイトビューロマンティックパスポートを発行することにより、観光客や市民が雪と明かりをコンセプトとして冬の札幌を楽しむ新たな魅力づくりに取り組んでおります。特に、ノルディック札幌大会の開催期間中は、さっぽろ雪まつりと同様に、国内外からの観光客を対象としたＰＲ活動を積極的に実施いたします。
　これら一連の実験事業につきましては、路面電車の観光、商業への活用効果を検証した上で、来年度以降も都心部を含めて継続、拡大させることによりまして、市電の安定した利用促進や沿線における観光、商業等の振興につなげてまいりたいと考えております。
　次に、星置駅自由通路など道路の問題についてお答えをいたします。
　１点目の道路施設の維持管理計画の策定についてでございますが、現況調査及び点検の具体的検討並びに計画策定の見通しにつきまして、一括してお答えをさせていただきます。
　道路施設は、市民生活にとって重要な都市施設でございまして、日常パトロールなどで現況調査を行いながら、適宜、その状況を把握し、破損箇所等の早期発見に努めているところでございます。
　また、膨大な道路ストックに適切に対応していくため、道路施設の効率的かつ適正な保全・更新のあり方や道路資本の後世への着実な継承を考えていくことが必要と認識しておりますので、これまでの事後保全的な維持管理だけではなく、予防保全的な維持管理手法の導入について、昨年、建設局と各区土木センターによる委員会を設置し、検討を始めたところでございます。今後、この委員会では、道路施設の具体的な点検方法も含めた維持管理計画について、平成２１年度の策定を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の当面する道路維持の課題についてでございますが、緊急の凍上対策及び雪崩防護さくの対策につきましては、日常パトロール等の点検により、適宜、その状況を把握しながら対応してまいりたいと考えております。
　地元中小業者への早期発注につきましては、融雪時期が早まる見通しもございますことから、道路の破損状況などを早々に調査しながら、地元業者の活用等も図りつつ対応してまいりたいと考えております。
　３点目のあんしん歩行エリア事業と一体となった周辺道路の整備についてでありますが、あんしん歩行エリア事業は、国からのエリア指定を受けて、地域住民や公安委員会と連携して歩道や交通安全施設の整備を行い、総合的な事故対策を講じるものでございます。この事業は、地域の安心・安全な歩行空間の確保の観点から重要な施策として位置づけてございまして、市民からの要望も高いことから、今後、国に対して事業の拡大を働きかけてまいりたいと考えております。
　なお、手稲駅周辺地区では、これまでワークショップやまち歩き点検を実施するなど、地域住民と協働で事業を進めているところでございまして、お話のございました道路につきましても、順次、整備を進めていきたいと考えております。
　次に、４点目の星置駅の自由通路についてでございますが、まず、昨年の調査において自由通路の耐震構造などに問題はなかったのかとのご質問でございますが、調査いたしましたところ、現行法上の基準に適合するだけの耐震性を備えているとの結果を得たところでございます。
　また、エレベーターの設置につきましては、現在、工法や国庫補助の可能性を含めて検討してございまして、１９年度のできるだけ早い時期に諸条件を整理して総合的に判断したいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（猪熊輝夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、子どもをめぐる諸課題についてのうち、２点目の少人数学級につきましてお答えを申し上げます。
　少人数学級の教育的効果につきましては、いじめや不登校などとの関連も含め、この年度末に調査を実施する計画でございます。
　また、少人数学級の事業対象の拡大につきましては、この調査の結果等も踏まえ、成果と課題を見きわめながら、北海道教育委員会に対しまして要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（猪熊輝夫）　井上議員。

◆井上ひさ子議員　市長にお尋ねします。
　生活保護行政と憲法の関係で、１点だけお聞きしたいと思います。
　国の構造改革路線で格差社会が広がり、この札幌でも生保の受給者がふえているということが明らかになっております。そういう中で、生保世帯に稼働収入をふやすように求める指導、指示書、これがこの３年間で２倍にもふえているんです。そういう中で、この中に、先ほど指摘したように実態を無視したものも含まれているというふうに思うのです。それで、地方自治法の、住民の福祉の向上を図ることを基本とする、こういう理念、それから、憲法の、本当にすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、こういうことを私はしっかりと守って、日々の行政の中にしっかりと生かさなければならないというふうに思うんですが、この点についての市長の基本的な姿勢を改めて伺いたいと思います。

○副議長（猪熊輝夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　憲法第２５条は、日本国憲法の中でも極めて特徴的な福祉国家を目指すという大原則を宣言したものだと理解しておりますので、大原則でございますので、あらゆる法律の適用、解釈に当たりまして、その物の考え方が徹底されるということが肝要だと、私はこのように思っております。
　そういう意味で、生活保護法の解釈についても、要件があればしっかり適用し、そして、早急に救済をしていく、セーフティーネットという考え方で、緊急性もあるわけでありましょうから、そのようにしていくのが正しい解釈である、そういうふうに私は考えます。
　心ならずも、みずから所得を上げ、自立的な経済活動でみずからを養うということができない、そういう状況に陥られた方々に対し、やはり、私たちのこの日本国という国家は、社会は、私は、優しく救済の手を差し伸べるというのが基本原則でございます。これは、制度を運用する者の心の底の考え方が、しっかりそういうことを得心していかないとなかなかうまくいかないだろう。制度はあっても冷たい運用、あるいは、具体的な相談に乗るそのときの態度、目線、それも含めて、やはり大事に人間を扱っていくんだという気持ちを徹底しなければならないだろう、ここが徹底できれば間違った運用というのはなくなるだろう、このように思います。
　そんな意味で、私は、福祉に携わる人間、職員は、しっかりとそのことについて学習し、誤りのない適用ができるように今後学習を重ねていくべきである、このように考えております。
　以上であります。

○副議長（猪熊輝夫）　お諮りいたします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（猪熊輝夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（猪熊輝夫）　本日は、これにて散会いたします。