札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第１回定例会 2007-03-07 第7号）

○議長（大越誠幸）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人です。

○議長（大越誠幸）　本日の会議録署名議員として三上洋右議員、涌井国夫議員を指名します。

○議長（大越誠幸）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（小島信行）　報告いたします。
　福井経済局長は、公務出張のため本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、平成１８年第４回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３３号まで、第５６号の議案３４件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　宮村素子議員。
　（宮村素子議員登壇）

◆宮村素子議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案１３件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等について。
　骨格予算にもかかわらず、留保財源が極めて少ないことから、政策的部分を極力除き、人件費等の義務的経費も聖域とせず、さらに削減する努力が必要ではないのか。各種施策や事業を拡充するためには、財政構造改革をさらに推進し、必要な財源を捻出することが重要だが、今後の改革の見通しはどうなっているのか。まちづくり推進基金について、開発事業に偏って支消しているが、今後、学校施設の耐震化や改築工事の増加が見込まれることから、その費用として活用すべきではないのか。総合評価落札方式において、地域に貢献している業者を積極的に評価すべきと考えるが、新年度に向けてどのような取り組みを進めていくつもりか等の質疑がありました。
　次に、議会事務局については、政務調査費や海外視察旅費等の経費について、本市の厳しい財政状況にかんがみれば、予算編成権者である市長において減額査定を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、指定管理者制度について、市民サービス低下を招かぬよう指定管理者との役割分担を明確にし、行政による業務の監視体制を整えるべきと考えるが、どうか。出資団体改革について、団体みずからが改革を推進していくには一定の限界があることから、本市の積極的かつ主体的な取り組みが不可欠と考えるが、どうか。市長公約の達成状況について、前市長時代からの取り組みを含めるなど判断基準が甘いものであり、８６％の達成としている表現は不適当ではないのか。国連軍縮会議開催に際し、平和都市札幌をＰＲするとともに、平和への関心を高める市民参加型プログラムなどの企画をさらに充実させるべきと考えるが、どうか。平和都市宣言普及啓発事業について、戦争にまつわる遺跡や歴史を研究している市民団体と連携し、市民の視野をさらに広げていく事業とすべきではないのか。幹部職員の昇任や配置に当たっては、市外居住者に市内転居を進めるなど、市民感覚に照らして市内居住を原則とすべきと考えるが、どうか。精神保健福祉相談員について、各区の配置人数に格差があるが、業務量が増加している状況から早急に十分な職員配置をすべきと考えるが、どうか。本市が行っている外郭団体への職員の再就職こそが市民の批判する天下りであり、早急に廃止すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、洪水ハザードマップを活用した水防研修は、地域における協力関係の構築や災害対応力の向上につながると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。災害時要援護者対策について、自治体としての責務を果たすため、防災計画の策定と同時に具体的な施策を実施することが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、ハインリッヒの法則は、小さな事故が大事故につながる恐ろしさを数字でとらえたものだが、市民が小さな危険を軽視せず、危機意識を持つことが重要なことから、全国に先駆けて火災予防広報に取り入れてはどうか。救急需要に対する取り組みについて、高齢化の進展に伴い、今後救急需要のさらなる増加が見込まれることから、救急車の増強が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局については、環境計画費では、環境保全活動における企業と行政の協働は必要不可欠であり、企業からの資金協力など、相互に連携を図りながら積極的に推進すべきと考えるが、どうか。環境教育・学習基本方針における地球環境保全への取り組みについて、多くの市民意識を生かした検証、改善が必要と考えるが、今後どのような評価体制をつくるのか。紙ごみの減量とリサイクル推進に当たっては、ごみ量の総体を把握し、戦略的な目標を設定した上で施策を展開すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　清掃事業費では、山本処理場山本北地区で発生した汚水漏水事故について、周辺環境への影響が懸念されるが、今後どのような対策を講じるのか。大規模不法投棄問題は、生活環境への影響が危惧されていることから、法的措置を含めた強い姿勢で直ちに臨むべきと考えるが、どうか。ＰＣＢ廃棄物の処理について、保管や運搬に要する費用負担が中小事業者の不法投棄の原因とならないよう、本市独自の支援策を実施すべきではないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、ドッグランについて１区１カ所程度の設置が必要と考えるが、指定管理者による試行事業を踏まえ、今後どのような整備を進めていくつもりか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について。
　市民生活費等では、高度な技術や知識を持つ大学と学生が地域と連携してまちづくりに参加することはまち全体の活性化に効果的だが、今後どのように取り組むのか。自治基本条例の理念を踏まえ、ワークショップの開催など、子ども議会の提案を事業に取り入れ、子どもの参加の場の充実を図るべきと考えるが、どうか。犯罪のない安全・安心なまちづくりについて、地域の主体的な防犯活動に対する積極的な支援とあわせて、防犯に配慮した環境整備も重要と考えるが、どうか。また、公的な防犯カメラの設置についてどのような認識を持っているのか。男女共同参画プランの見直しにおいて、育児休業の取得率など、民間企業に対し数値目標を設定しているが、達成に向けた具体策をどのように考えているのか。消費者センターの相談体制について、財政的負担が少なく、相談の門戸を広げる点で効果的なＥメールの活用をどのように考えているのか等の質疑がありました。
　労働費では、勤労者支援事業について、労働問題の実態把握を進め、適切な対策を講じるとともに、労働者の権利に関する啓蒙活動を積極的に行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　企画調整費では、市民会館解体後の計画について、市民利益が最大となるよう、代替施設や跡地利用、経費等に関して多方面から可能性を検討して判断すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、放課後子どもプランについて、すべての児童の居場所確保のため、児童会館やミニ児童会館の早急な整備が難しい小学校区においては学校施設を活用すべきではないのか。学童保育について、父母たちの努力にもかかわらず厳しい運営を強いられているが、助成金の見直しに当たっては事業主体との合意を前提とすべきではないのか。児童会館の子どもの運営委員会について、より魅力ある子どもの居場所づくりのためにも、小学生から高校生まですべての年代が参加できるような工夫が必要ではないのか。認可保育所整備促進事業の募集段階において、市有地の売却やその減額措置を全事業者に提示しなかったことは、公平性・透明性の観点から不適切ではないのか。家庭的保育事業について、質の確保を初め、課題は多いが、保育所の待機児童や超過入所の状況を勘案すると一層推進すべきと考えるが、どうか。保育料未納問題について、負担の公平性を欠くものであり、給食費未納問題を抱える教育委員会との連携や法的措置等、早急に対策を講じるべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では、いじめが社会問題化し、学校教育への不安が高まる中、いじめ調査に協力しない教職員団体についてどのような見解を持っているのか。高校に対する就職指導支援策について、就職状況は依然厳しく、生徒の将来への希望にも格差が生じることから、より積極的な取り組みが必要と考えるが、どうか。ＡＥＤの整備について、救急蘇生法の指針が策定され機器の使用方法が変更されたと聞くが、学校に設置済みの機器への対応が早急に必要と考えるが、どうか。中学校のスキー授業について、冬のスポーツは雪国の子どもにとって重要だが、実施校が減少している現状にかんがみ、学校への支援を強めるべきではないのか。いじめ問題について、思春期になるにつれ、自分で悩みを抱え込む子どもたちの傾向を踏まえ、いつでも気軽に相談できる体制を整備拡充すべきではないのか。校長の採用選考面接において、子どもの権利条例素案に対する考え方を問うことは、教育の中立性、選考の公平、公正性を確保する観点から許されない踏み絵のようなものであり、不適切ではないのか。少人数学級は、いじめ問題や不登校の改善、学力の向上等に有効な施策であることから、本市の単独事業としてでも対象学年を拡大すべきではないのか。全国一斉学力テストの実施に当たり、学校の序列化や過度な競争などにつながることは避けるべきと考えるが、どのように対応するつもりか等の質疑がありました。
　生涯学習費等では、札幌市資料館について、施設のリニューアルに伴い指定管理者制度が導入されたが、期待されるサービスの向上に向けどのような取り組みを行っているのか。コミュニティ施設の図書館について、最も身近な図書施設としての役割にかんがみ、図書館サービス網が未整備の箇所もオンライン化すべきと考えるどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・小須田委員、民主党・市民連合・桑原委員、公明党・三浦委員、共産党・坂本委員、市民ネットワーク北海道・小林委員、市政改革クラブ・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、議案第１９号及び議案第２１号については、賛成多数で可決すべきものと、議案第４号中関係分、議案第５号、議案第９号、議案第１０号、議案第２０号、議案第２２号、議案第２８号、議案第３２号、議案第３３号及び議案第５６号については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　次に、第二部予算特別委員長　大嶋　薫議員。
　（大嶋　薫議員登壇）

◆大嶋薫議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案２３件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、保健福祉局についてでありますが、社会福祉費等では、地下鉄中の島駅においてエレベーターの設置が短期間になされているが、全駅設置に向け、残り２駅についても速やかな対応ができないのか。本市では、オストメイトトイレの整備を着実に進めていると聞くが、利用者に対する設置場所の周知についてどのように取り組んでいく考えか。障がい者多数雇用企業認定制度について、障がい者の雇用機会拡大のため、十分な実績調査と効果の検証を行うべきではないか。障がい者の雇用支援のため、本市公共工事等の入札参加条件に障がい者雇用事業所からの資材等の優先的調達を加えるべきではないか。元気ショップについて、障がい者の就労支援にとって多大な効果が見込めるが、今後どのような事業展開を考えているのか。発達障がい者の自立生活のためには、学校卒業後からの長期的な視点で日常生活、就労、医療などの支援を総合的に進める必要があるのではないか等の質疑がありました。
　生活保護費では、今年度で廃止する小学校入学祝金について、周知期間が短く、入学準備への支障も懸念されることから、１９年度分については支給すべきではないのか。指導指示書に基づく保護廃止がふえているが、自立助長に至らず廃止した世帯については、追跡調査を含め、十分な支援を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費等では、敬老優待乗車証制度について、有料化により高齢者の外出抑制が働いた結果、市の負担額が大幅に減少しているが、利用者からの要望を踏まえ、上限額を引き上げるべきではないか。敬老優待乗車証の未使用の返還について、現在の１枚単位でなく、実際の利用実績に基づき返還すべきではないのか。認知症対策について、グループホームの介護の質の向上とともに、介護予防センターを活用するなど、予防事業にも積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。福祉用具について、貸与の対象外となった利用者の実態を把握し、制度を改善すべきと考えるが、国への要望は行っているのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計では、資格証明書の発行に頼らず高い収納率を確保している都市もあることから、本市も資格証明書の発行を控えるべきではないか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、妊婦健康審査について、本市の合計特殊出生率が０．９８と極めて低いことから、子育て家庭の負担軽減のため公費負担の回数をふやすべきではないか。乳幼児医療費助成制度について、職員の手当を削減することなどにより財源を捻出し、６歳までの医療費を無料にすべきと考えるが、どうか。未成年者をたばこの害から守るためには、効果的な普及啓発が重要であるが、未成年者喫煙防止対策推進協議会の行動指針を踏まえ、どう取り組む考えか。食育にかかわるさまざまな市民で構成される食育推進会議について、計画策定後も施策の推進に当たることとされているが、その役割や進め方をどう考えているのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について。
　道路橋りょう費等では、融雪施設設置資金融資あっせん制度について、融資実績が減少傾向にあるが、制度の拡充を含め、今後、普及にどう取り組むのか。除雪事業にかかわる入札制度について、事業者の厳しい経営状況にかんがみ、効果的な支援策として地域貢献度等を考慮した総合評価落札方式を導入すべきではないか。冬期路面に散布する砂について、環境負荷軽減などの観点から、回収した砂の再利用を検討すべきではないか。道路施設について、今後、大規模な更新が必要となることから、計画的に老朽化対策を行うとともに、維持管理体制の強化を図るべきと考えるが、どうか。小樽定山渓線のトンネルについて、設計・施工した北海道開発局の瑕疵の有無を含め、剥落発生時に徹底した原因究明を行うべきではなかったのか等の質疑がありました。
　下水道事業会計では、下水道中期経営計画の策定に当たって、今後、市民意見の反映や計画的な施設の更新が求められるが、どう取り組む考えか。汚泥処理について、焼却のみではなく、環境負荷の少ない処理方法の研究を継続すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、都市局について。
　都市開発費では、厚別副都心地区における公共交通を中心としたバリアフリー化計画は、副都心の活性化にも資すると考えるが、ＪＲ北海道との連携を含め、今後どう取り組むのか。本市が取得する国有地に建物が存在する場合、立ち退きにかかわる費用等は国に負担させるべきではないか等の質疑がありました。
　建築費等では、木造住宅耐震診断補助事業について、診断を受けた市民から費用に関する不安の声が寄せられているが、資金面の支援をどう行うのか。市有建築物の耐震改修は、先進技術を導入するなど、市民の施設利用に影響が少ない手法を検討すべきだが、どのような方法で耐震化を行うのか等の質疑がありました。
　団地造成会計等では、特別会計を閉鎖する方向で関係部局間の協議を進めるとのことだが、閉鎖時期についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、インターンシップ事業について、児童生徒の職業観の涵養などのため、教育委員会と連携し、早い段階から事業を実施すべきではないか。ジョブチャレンジ事業について、各実施団体のネットワーク化により、就業体験受け入れ企業の負担軽減などに考慮すべきだが、新年度はどう取り組むのか等の質疑がありました。
　商工費では、商店街振興策について、地域団体との連携やコーディネートなど、商店街に対する人的支援を充実する必要があると考えるが、どうか。中小企業等振興条例について、助成制度など具体的施策を条例から外すとのことだが、施策の後退につながるのではないのか。小規模経営改善資金について、制度改正による金利の上昇が懸念されるが、中小企業の負担軽減に努めるべきではないか。札幌スタイルについて、札幌の都市イメージを戦略的に確立し、情報発信を強化していく必要があるが、今後どのようなビジョンで事業展開を行うのか。本市では、ソフト開発などを中心としたＩＴ産業の振興を進めてきたが、今後は物づくりに重点を置いたＩＴ振興にも力を注ぐべきではないのか。コミュニティ型建設業創出事業の全市展開に当たり、１０区に対し、６以内のコーディネート事務局を設置するとのことだが、地域密着性を確保できるのか等の質疑がありました。
　農政費では、農業の担い手を確保するため、異業種からの新規参入を積極的に支援しているが、農地の適切な利用を確保するため、どのような取り組みを行うのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計等では、新年度予算に用地拡張事業費が計上されているが、事業がおくれた原因は何か。また、これまで地権者とどのような協議を行ってきたのか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について。
　市民生活費では、博物館について、推進方針に基づき整備を進めていくとのことだが、学術的価値の高いサッポロカイギュウ骨格標本の一般公開を行うべきではないか。メルパルク札幌の営業廃止後も１区１公的プールを堅持すべきと考えるが、代替施設の確保についてはどのような状況になっているのか。ノルディックスキー世界大会について、テレビ放映の回数が少ないなど、戦略的な取り組みが不十分だったと考えるが、開催状況をどう認識しているのか等の質疑がありました。
　商工費では、雪まつりについて、会場ごとの特性を生かした取り組みが必要と考えるが、さとらんど会場のスポンサー確保など、課題解決に向け、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、病院局について。
　診療報酬改定の影響により新年度予算も赤字を計上しているが、地方公営企業として自立した経営を確立するため、診療科ごとに経営分析を行うなど、抜本的な対策を講じるべきではないか。がん対策基本法の施行に伴い、地域がん診療の連携拠点病院としてさまざまな機能が求められるが、今後どのように取り組んでいくのか。精神障がいのある方に対し、急性期医療や高度医療を提供できる精神科救急医療機関の設置が強く求められているが、早急に実現すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、水道局について。
　給水収益が減少傾向にある中、財務基盤の強化が必要であるが、企業債残高の縮減や未利用地の処分などにどう取り組んでいくのか。豊平川水道水源水質保全事業について、水力発電などの環境配慮型の取り組みを展開し、付加価値を創出しながら事業効果を高めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、交通局について。
　視覚障がい者の地下鉄ホームへの転落事故を防止するため、ホームさくが整備されるまでの間、ドアの開閉の音声案内装置を車両に設置してはどうか。地下鉄全駅へのエレベーター設置を見据え、車いす利用者の利便性の観点から送迎車の待機場所を確保すべきと考えるがどうか。公共交通の需要喚起について、札幌まちめぐりパスなど、観光施設との連携は効果的であり、観光都市さっぽろのＰＲにもなるが、今後どう取り組むのか。札幌市交通事業振興公社の職員待遇について、寒冷地手当が市職員の５分の１程度しか支給されておらず、地下鉄の安全運行への支障も懸念されることから給与水準も含めた見直しが必要ではないのか。エレベーター保守業務について、競争入札が導入されると聞くが、経費節減の観点からさらに拡大を図るべきと考えるが、どうか。地下鉄へのＩＣカード導入について、オートチャージなど便利なサービスの実施とともに、市民への十分な事前周知が必要と考えるが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・細川委員、民主党・市民連合・藤川委員、公明党・阿知良委員、共産党・熊谷委員、市民ネットワーク・坂委員、市政改革クラブ・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第６号、第１４号及び第１６号の４件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第３号、第４号中関係分、第７号、第８号、第１１号から第１３号、第１５号、第１７号、第１８号、第２３号から第２７号及び第２９号から第３１号の１９件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（大越誠幸）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（大越誠幸）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案３４件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、細川正人議員。
　（細川正人議員登壇）

◆細川正人議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、平成１９年度予算案及びその他の諸議案に賛成の立場から討論を行います。
　今回、市長が提案をされております平成１９年度予算案は、一般会計は７，７５６億円、対前年度比１．１％減、公債会計を除いた特別会計及び企業会計との合計では１兆５，５３４億円、対前年度比０．４％増という規模になっております。１８年度当初の一般会計予算の対前年度比１．２％減、全体予算の０．５％減と比較をしますと、いずれも前年度より若干の高い伸びを示しております。
　しかし、ここで指摘をしておきたいのは、１９年度予算は骨格予算であるという点であります。骨格予算については、従前の例によりますと、義務的経費のほか、従来からの例年実施している継続的な事務事業にかかわる経費を中心として編成されるべきものと理解をしております。
　しかし、１９年度予算案の内容を見てまいりますと、政策的な判断を要すると考えられる新規事業が多く盛り込まれており、かなり踏み込んだ予算になっていると言えるのであります。また、選挙後には、新しい市長のもとで、いわゆる肉づけ予算が編成されることになりますが、このもととなるべき留保財源は地方交付税で２０億円のみなのであります。骨格予算を組んだ過去の例を見ますと、平成１５年度の留保財源は１８０億円、平成１１年度は３５億円、平成７年度は８０億円となっており、これらと比較しても非常に少ない額であると言わざるを得ません。
　市長は、留保財源が少ない点について、財政調整基金の５５億円の取り崩しも視野に入れられているようでありますが、財政調整基金については、平成１９年度当初予算において既に４９億円の取り崩しを計上しており、これに加えてさらに取り崩しを行うことは、今後の財政運営上禍根を残すことになりかねない、そのことを指摘しておきたいと思います。
　それでは、本特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言、要望を含めて述べてまいります。
　最初に、前段でも指摘をさせていただきましたが、平成１９年度予算は、骨格予算でありますので、極力、政策的な判断を伴う経費については当初予算から除かれるべきであると考えます。また、裁量性の高い経費に充てる財源を生み出すためには、義務的経費といえども、その縮減に向けてあらゆる取り組みを進めていかれることを求めておきます。
　次に、附属機関等における委員選任のあり方についてでありますが、以前は７０歳未満の者から選任するよう努める旨の規定がありましたが、平成１７年４月に委員公募制にかかわる規定を導入するに当たって、この年齢要件を削除しておりますが、今後とも、委員の選任が高齢層に偏ることのないよう、各世代間のバランスに十分配慮したものとなるよう求めておきます。
　また、市の幹部職員の居住地にかかわる問題でありますが、市民の総意を聞きながら、市民とともに心豊かに暮らせる社会を築いていくためには、市民の率直な心情としては、市の上級幹部職員は市内に居住していることが望ましいと考えるものであります。
　次に、指定管理者制度についてであります。
　本制度の運用に当たっては、指定管理者の柔軟で自主的な運営を尊重しつつも、行政として果たす役割をしっかりと認識し、実行していくべきであります。今後とも、行政として監視体制をしっかり整え、利用者へのサービス提供と管理体制の低下を招くことのないよう要望しておきます。
　次に、山本処理場山本北地区における汚水漏水の問題についてであります。
　昨年５月に同地区においてわき水が発見され、塩素イオン濃度が高いことが判明したわけです。本市の調査の結果、周辺地下水から投入物質が検出され、埋立地より汚水漏水があることが確認されました。この汚水の水質分析の結果、幸いにも環境基準以下であること、漏水量もごく微量であり、周辺環境への影響は極めて低いとのことでありますが、適切な応急対策とあわせて恒久的な対策を進め、今後とも埋立地の維持管理には十分注意を図るとともに、地域住民の安全性に十分な配慮をされるよう求めておきます。
　次に、認可保育所整備促進事業についてであります。
　平成１８年度の本事業においては、事業化された４件のうち、３件が市有地の正規の売り払い価格の３分の１の減額による売却を受けたものであります。
　しかしながら、市は、当初の募集の段階で、用地は自己所有を原則として、市有地の売却と減額の取り扱いについては全事業者に対して何ら明確に提示をしておらず、事業計画が提出された後からこの取り扱いが決定されたわけで、公平性、透明性といった観点から見ますと、特定の事業者に便宜を図ることになるとの疑念を抱かざるを得ず、明らかに極めて不適切な取り扱いであるということを指摘しておきます。
　当初の募集段階で、市有地の売却と減額の取り扱いが全事業者に提示されていれば、公平性、透明性は保てると考えますので、平成１９年度の事業計画の中に市有地を活用する事業者があった場合には、平成１８年度と同様の取り扱いをすべきであり、また、今後、待機児童の解消に向け保育所整備を進めていく上で、市有地を活用して保育所を整備する場合には、３分の１の減額による売却の取り扱いを市の施策としてしっかりと位置づけるべきであるということを強く指摘をし、提言いたします。
　次に、保育料の未納対策についてであります。
　平成１７年度における保育料の収入未済額は約３億６，０００万円の多額に及んでおりますので、滞納発生の初期の段階から強く納付指導を行うとともに、口座振替の加入促進を図り、特に納付に誠意の見られない家庭に対しては、保育料負担の公平性を確保する観点から、法的措置も含めた収納対策の強化を図っていくことを強く求めます。
　あわせて、保育料未納者の多くは学校給食費も未納となっているものと考えられますので、教育委員会と情報交換するなど、連携を強化して収納対策を一層推進していくことを求めておきます。
　次に、教育問題についてであります。
　教師の言動などによる子どもの不登校があった場合は、教育委員会は、教師によるいじめと受けとめ、担任をかえるなど、学校と迅速かつ積極的に連携し、適切な対応をとり、事態の深刻化を未然に防ぐ手だてを講じていくことを強く求めます。
　また、子どもの学力の向上のためにも、全国学力・学習状況調査を適切に行いながら、教育委員会として、保護者が安心して子どもを学校に通わせることのできる学校づくりを進めるよう強く要望しておきます。
　次に、教職員の研究用図書購入事業についてであります。
　これまで、栄養士については本制度の直接の対象にはなっていないのでありますが、近年、食育への関心が高まり栄養教諭制度が発足するなど、栄養士を取り巻く環境が大きく変わってきておりますので、今後、栄養教諭だけではなく、栄養士も含めていくべきと考えます。
　あわせて、本事業で購入した図書は、学校の物品あるいは備品に該当するものでありますので、その適正な管理を徹底されるよう求めておきます。
　次に、校長採用選考検査のあり方についてであります。
　平成１８年度における同選考検査において、教育委員会が受験者全員に対して、まさに議会で検討されていた子どもの権利条例についての賛否を問うことは、選考検査の公平・公正・中立性の確保の観点から、許すことのできない、いわゆる踏み絵を受験者に強いたと言わざるを得ません。したがって、今後の校長採用選考検査に当たっては、このような疑念を抱かれることのないよう十分に配慮し、実施されることを強く要請いたします。
　次に、地下鉄のエレベーターと車いす対応トイレの整備についてであります。
　言うまでもなく、地下鉄駅におけるエレベーターと車いす対応トイレの設置は、高齢者、障がい者、さらには妊産婦など、行動に制限を受ける市民にとって欠かせない施設でありますので、いまだ設置されていない地下鉄駅には一日も早く設置されることを強く要望いたします。
　次に、融雪施設設置資金融資あっせん制度についてであります。
　この申請件数は減少している状況にあることは事実でありますが、近年は技術革新によりさまざまな融雪機器や設備が開発されてきておりますので、新たな機器や設備を融資の対象とするなど、制度の拡充を図ることとあわせて、市民の潜在的な需要を掘り起こすためにも制度の広報に一層努力されるよう要望いたします。
　次に、厚別副都心地区のバリアフリー化についてであります。
　本事業については、平成１９年度から、ＪＲとも連携を図りながらバリアフリー化に着手することになったのでありますが、さらにまちのにぎわいをもたらし、副都心の活性化を図るためには、バリアフリー化だけでは不十分であり、副都心の顔となる駅前広場の機能充実も不可欠であると考えますので、土地の有効利用や民間資金の活用など、知恵と工夫を凝らして厚別副都心の再生に取り組んでいただくことを強く求めておきます。
　次に、市有建築物の耐震化についてであります。
　市は、市有建築物耐震化緊急５カ年計画に基づき、順次改修工事を進めていくこととなりますが、５年と言わずに、少しでも前倒しするような積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。また、耐震化に当たっては、先進技術の導入も含めて幅広く工法を検討し、利用する市民への影響を最小限に抑えるようにしていただきたいと考えます。さらには、設備も含めて老朽化した改修対象施設も相当数見られますので、費用対効果という観点からも、この機会をとらえて耐震化以外の改修工事もあわせて実施することを望んでおきます。
　次に、商店街の振興事業についてであります。
　厳しい環境が続く中、地域の発展のために懸命に努力されている商店街の関係者の期待にこたえるためにも、ぬくもりのある地域づくりを目指し、商店街の活性化に取り組んでいただきたいと考えます。そのためにも、相手の立場に立った親身で積極的な振興策を全庁挙げて進めていかれるよう強く要望をいたします。
　次に、本市における産業の振興についてであります。
　本市の産業構造は第３次産業に傾斜しておりますが、今後、長い目でとらえた場合、その根幹は、物づくり産業としての製造業、さらには物づくりとしてのＩＴ企業の振興に積極的に取り組んでいくべきものと考えます。また、地場ＩＴ企業の多くは、大手からの下請により売り上げを確保している比較的規模の小さい事業所でありますので、ＪＶを初めとした地場ＩＴ企業の受注機会の拡大について、札幌市みずから積極的な支援を行っていくよう求めておきます。
　次に、ノルディック世界大会のテレビ放映のあり方についてであります。
　ノルディック競技は、海外においては人気スポーツであるにもかかわらず、特に今回の地上波によるテレビ放映のあり方については、開催市である地元にもっと根づく方法、あるいは、市民に感動を与えるという視点から見たときに大いなる疑問を呈さざるを得ません。
　テレビ放映がほとんどなかったことで、この大会は地域限定のものになってしまったことは否めず、道内他のノルディックに関心の深い地域の人たちからは遠い存在になってしまったのではないでしょうか。新聞報道によりますと、大会の観客動員数は、結果として組織委員会が見込んだ１９万人の半分にも満たない９万人余りであったにもかかわらず、せんだって、３月４日の閉会式後の記者会見において、組織委員会会長である市長は、成功裏に大会を終了すると報告できると苦しい釈明をされておられたようでありますが、今回の大会に関しては、日本選手の力量に責任を負わせることは酷であり、一に広報不足であったことは否めません。
　札幌市として、今後とも、世界規模のスポーツ大会、その他の事業を誘致、開催するに当たっては、多くの市民や海外からの観光客に札幌に足を運んでもらえるよう、広報と運営のあり方に工夫を凝らし、事業を成功裏に導くよう最大限の努力をすべきであることを指摘しておきます。
　最後に、地下鉄のバリアフリー化についてでありますが、視覚に障がいを持った市民のための地下鉄車両ドアの音声による案内装置については、整備すべき事項があることは承知をしておりますが、今後、国が示すガイドラインの中で具体的な指針が示されることを期待いたしたいと思います。また、交通事業者としてホームからの転落防止のためのホームさくを設置する計画でありますが、地下鉄の全線で設置されるのは平成３０年度の予定であり、まだまだ遠い先のことでありますので、視覚障がい者の安全な乗降を確保するためにも、この音声による案内装置が早期に設置されることを強く要望いたします。
　以上、平成１９年度予算及び市政の当面する諸課題について申し上げましたけれども、我が会派がこれまで申し上げた意見を十分しんしゃくされ、適正な市政運営に当たられますことを強く求めて、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇・拍手）

◆桑原透議員　私は、民主党・市民連合を代表して、上田市長より本定例会に上程されました予算並びに関係諸議案に賛成の立場から討論を行います。
　本市を取り巻く経済的環境は、明るい兆しが見られるものの、全国的な状況からすると、なお低い水準であり、本格的な景気回復までにはなお時間を要することから、歳入の根源である市税収入で税源移譲による増加が見られるものの、地方譲与税や地方交付税などの減により、一般財源全体としては減少し、また、歳出では扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど、２００７年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。
　一般会計は７，７５６億円、前年度比１．１％減、公債会計を除いた特別会計及び企業会計を合わせた全会計では、１兆５，５３４億４，７００万円、前年度比０．４％増を計上しました。また、２００７年度の予算案は、義務的な経費と継続的な事業、推進の方針が決定した事業にかかわる経費を中心とする骨格予算として編成されていますが、今回は４年前の市長選挙で再選挙が行われた関係で上田市長の任期が６月までであることから、札幌のまちが元気で健やかに発展していくための手を休めることができないものはある程度盛り込むことが必要との考えで予算編成されたもので、高く評価するものであります。
　そこで、我が会派で取り上げた主な課題について触れてまいります。
　最初に、今後の地方税財政改革への対応と入札制度においては、２００７年度、三位一体の改革により所得税から住民税に３兆円の税源移譲が決定されています。個人住民税の増加により地方の自主財源は高まることになりますが、その大半は児童手当や児童扶養手当などの国の国庫補助負担金の負担率引き下げに伴うものであり、地方の自由度が大きく高まったとは言えない状況にあります。
　単なる国庫補助負担金の見直しだけでなく、国と地方の事務のあり方や役割分担の見直しから行うことが重要であり、金額のつじつま合わせとも言える国庫補助負担率の引き下げといった見直しはすべきではありません。また、地方交付税についても、新型交付税や頑張る地方応援プログラムなどの見直しがされていますが、地方の自主性、自由度の拡大につながるかどうかは未知数と言えます。
　一方、国においては、２０１１年度に国と地方の基礎的収支を黒字化させるため、歳出・歳入一体改革を基本方針２００６に盛り込み、地方分権については、昨年１２月に地方分権改革推進法を成立させ、今後、３年以内に新たな地方分権改革に向けた見直しを行うとしていますが、これらは、１９９５年に成立した地方分権推進法に基づく国と地方の役割と権限、財源を速やかに見直すという作業をさらに引き延ばすことにほかなりません。
　このような中で、政令指定都市の財政状況を見ますと、川崎市、名古屋市、千葉市、さいたま市が既に地方交付税の不交付団体になっており、財政状況が多様化していますので、今後、国が進める地方税財政改革について、政令指定都市間において十分に意思疎通を図り、国に対し、地方自治体の考え方を主張していくことを強く求めておきます。
　国の税制改革に伴う市民への周知についてですが、所得税から住民税への税源移譲に伴い、給与所得者や年金受給者など、多くの納税者については、ことし１月から先行して所得税が減少していますが、同年６月からは住民税が増加しますので、両税合わせた税負担は基本的には変わりません。
　しかし、このことにより、退職などによって２００７年度分の所得税が課税されない制度の所得となった場合、住民税の増額に見合った所得税が減額されない納税者には軽減措置が講じられますが、この申請期間は、２００８年４月１日から同月３０日までの１カ月間に、ことし１月１日現在の住所地の市長村長へ自己申告することになっています。また、新年度から創設されるバリアフリー改修促進税制には、当該する改修工事で補助金等を除く自己負担が３０万円以上については、所得税から同工事費の２％、控除期間５年、固定資産税を翌年分から３分の１減額できることになっています。
　しかし、さきの件も含め、これらは納税者の申告により軽減措置を講ずることになっていますので、市民への周知に万全を期すよう求めておきます。
　今後の入札制度についてですが、北緯４３度以上の積雪寒冷地で人口約１９０万人以上の都市は札幌市のみです。世界的にも類のない札幌市内の市道、道道を冬期間２４時間体制で除排雪作業を行い、快適な市民生活と円滑な経済活動を支えている除雪業者などを対象に、公平性、競争性を確保した政策入札制度を新年度施行することを求めます。
　また、本年度より施行されています簡易型総合評価落札方式は、価格以外に技術面が基本となっています。新年度は、さらに地域貢献や札幌市の重要施策への取り組みなどを評価項目に取り入れるとともに、総務省令に基づく学識経験者を技術系以外に新たな評価項目に必要な対象者を加えるよう求めます。
　障がい者の雇用促進のため、障がい者多数雇用企業として認定し、物品の購入や役務の調達に優先的に選定する制度入札を高く評価しますし、確実な成果が上がるよう関係者への徹底を図り、設定企業の拡大や紹介などを通じて民間企業全体に効果が及ぶよう取り組みを求めます。
　次に、安全・安心、元気なまちづくりについては、洪水ハザードマップを活用した水防研修は、地域における防災への取り組みのきっかけづくりになるものであり、このような地道な取り組みを積み重ね、地域の防災力向上の礎になっていくものと考えます。一人でも多くの市民が防災に対する知識や認識を深め、地域の防災の担い手として行動できるよう、引き続き、国や北海道と協力して積極的に地域防災力の向上に取り組まれることを求めます。
　火災予防広報は非常に地道な活動ですが、予防行政を推進する上で大変重要なファクターであり、時代の要請とともに内容を変えながら継続することが大切な事業であります。受け手側の市民の視点を忘れるとマンネリ化につながるので、ハインリッヒの法則の考え方を全国で初めて広報に取り入れ、その効果を検証し、必要に応じて改善するなど、市民の心に響く新鮮な火災予防広報を推進するよう求めます。
　本年８月に札幌コンベンションホールを中心に開かれる２００７年国連軍縮会議の札幌開催ですが、本市としては、３回目の開催となるだけでなく、ことしは本市が平和都市宣言をしてから１５周年という節目の年であります。したがって、前回に引き続き、量・質ともさらに充実した市民参加型のプログラムを企画され、市民の平和への関心を高めるとともに、札幌市の世界平和への貢献をアピールする機会にすべきです。
　若年層の早期離職を防止するため、教育委員会と連携を図り、小学校、中学校、高校による就業体験、インターンシップ事業を地域や保護者の協力を得るなどして取り組むことを求めます。また、中小企業が市内事業所の９８％を占める本市にとって中小企業の振興策は重要であり、振興条例を３２年ぶりに全面的に見直し、改正を行うとともに、内需中心型の産業構造から外需中心に転換を図るため、ＩＴ、バイオなど、札幌の特性を生かした製造業に対する物づくり支援策を早急に確立、具体化することを求めます。
　環境対策について、地球温暖化問題には市民・企業・行政がそれぞれの役割を理解し、連携を図りながら取り組んでいかなくてはなりません。企業と行政の協働による資金的な協力のほかに、行政が提唱する環境保全に関する事業に企業が率先的に取り組んでいくことなど、いろいろな形があるというふうに思います。今後も、環境活動の中で企業と行政が協働していく仕組みづくりをしていただくことを求めます。
　次は、子育て支援と教育についてです。
　家庭的保育事業について、本市の少子化の状況、保育所の待機児童や超過入所の状況を勘案すると、より身近な保育として大変有効な事業であることから、保育所からの支援体制の確立を図り、保育の質を確保する中で積極的な検討を行うよう求めます。
　ミニ児童会館の整備については、子どもたちの健全育成という観点から、放課後の居場所として児童会館やミニ児童会館のない小学校区の子どもたちや保護者にとって大変な問題であることから、特に整備が急がれる空白校区の解消を、教育委員会との連携を一層深めていく中で早急な取り組みを求めます。
　特別支援教育巡回相談員配置モデル事業は、引き続き学校への支援について充実強化を、特別支援教育支援員の配置は、国の財政措置により、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの発達障がいのある子どもたちに、学校における日常生活の介護や学習面でのサポート専門の支援員を配置することを求めます。
　いじめ問題については、スクールカウンセラーの小学校への派遣や生徒指導相談員の増員などのさまざまな施策が示されましたが、確実に実施し、今後もこうした調査を定期的・継続的に行うことを求めます。
　就職支援については、特に支援が必要な定時制課程に対して、キャリアアドバイザーの充実を図るとともに、格差を是正する上では非常に有効な施策であり、市立高等学校の新定時制高等学校へもより積極的な支援策を実施すべきであります。
　次に、加速する高齢化社会に向けた対応については、昨年度後半から急激に増加した認知症高齢者グループホームの介護の質の向上に向け、指導体制の整備と介護予防センター保健福祉専門職員が積極的に認知症予防事業に取り組むことを求めます。
　次に、今後の公営企業の課題についてですが、病院局が昨年４月から公営企業としてスタートしましたけれども、今後は診療科ごとの正確な収支状況の把握を行うなど、経営の効率化に向けての積極的な取り組み、さらには、看護師配置基準の改正に伴う看護師の確保に向けた取り組みの強化を求めます。
　水道施設については、短期間に整備が進められたため、今後は維持管理費などの増加が見込まれます。建設費の起債残高の縮減と収入確保のため、未利用地の売却や水道資産の広告媒体への活動などを行い、現行料金体制の堅持と健全な事業運営に努めるよう求めます。
　最後になりますが、子どもの権利条約の批准から１０年以上たちますが、いまだに児童虐待、いじめ、不登校など国内の子どもたちを取り巻く環境はますます深刻化しております。本市は、３年前、子ども未来局を新設して子どもの権利条例制定の実現を目指してきました。
　しかし、子どもの権利条例や市民活動促進条例を早期に制定しなくてはならない状況の中において、２月２０日の議会本会議で否決されたことは、極めて残念であります。
　子どもの施策は国がやればよいという判断があるとすれば、子どもを取り巻く状況や地方分権の観点からも、極めて後ろ向きで残念なことです。むしろ、自治体は、国の法整備を待つのではなく、それぞれの考え方に基づき積極的に施策に取り組むことが求められており、そのことがさきに制定された自治基本条例によるまちづくりの実現にほかならないと考えます。
　以上、当面する諸課題について、我が会派に所属する議員が提言、要望を交えて質問を行ってまいりました。各理事者におかれましては、我が会派の各委員の指摘や提言について、新年度予算の執行はもとより、今後の市政に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇・拍手）

◆阿知良寛美議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付議されました平成１９年度予算にかかわる諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
　市長選挙を控えたこのたびの予算案は、いわゆる骨格の編成であり、本来ならば肉づけへの一定程度の財源保留を含めて余裕を持って編成がなされるはずであります。
　しかし、一般会計予算案を見ますと、かなり綱渡り的な編成という印象を受けます。歳入においては、臨時財政対策債を加えた地方交付税が、肉づけの財源として保留した２０億円を含めても、前年度に比べて５．４％、７０億円も減少しております。いわゆる交付税改革により、平成１９年度から段階的に新型交付税へ移行する影響も懸念され、札幌市にとって先行きが非常に憂慮されるのであります。
　また、持続可能な財政構造への転換を図るべく策定された財政構造改革プランに基づく平成１７年度及び１８年度の効果額が計２７３億円であるのに対し、そのプランの取り組みの方向性に沿った今回１９年度予算案の効果額は、わずか６９億円であります。しかも、その多くの４２億円が財産、基金の有効活用、すなわち土地の売却やまちづくり推進基金などの取り崩しによるものであります。そして、これに財政調整基金の取り崩し４９億円を加えて、骨格予算の収支不足１１８億円を何とか解消しているのであります。まことに心もとないのが現実と言わざるを得ません。
　我が会派は、かねてより、歳出においては事業の必要性や効果を十分に見きわめるよう、一方、歳入面では安定的な税収確保など財政の基盤強化に取り組むよう重ねて求めてきたところであります。国や道との協議・連携はもとより、経済団体を初め、地元関係機関と一枚岩になって取り組んでいくことが必要であると考えます。
　予算案の具体的事業について見ますと、既設市営住宅へのエレベーターの設置、清田区への市立認定こども園開設に向けた実施設計、学校の耐震補強事業の推進を初めとする安全・安心のまちづくり、いじめ問題への取り組み強化などについては、我が会派の要望を取り入れたものとして一定の評価をするものであります。
　しかしながら、一方でまちづくりの中長期的な視点が欠けていることから、個々の施策が、将来、具体的にどのように実を結んでいくのかが見えにくく、早急な具体的成果が求められている雇用・経済対策や少子化対策などにおいては、今後さらに一歩も二歩も踏み出していかなくてはならない状況にあるということを申し上げておきます。
　それでは、本議会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題について、提言、要望等を含め、述べてまいります。
　最初に、上田市長の１期目の公約についてであります。
　公約の達成率が８６％と公表されておりますが、その内訳を見ますと、推進途中や着手したにすぎないもの、あるいは、桂市長時代の成果を拡大解釈したものも含めているなど疑義があります。市民の目線で適切に評価すべきであると強く指摘しておきます。
　次に、市民総意の把握の手法に関してでありますが、各種広聴のシステムはもちろん大切ですけれども、１８９万市民の代表である市議会での審査、論議も同等に大切にしていただきたいと、あえて苦言を呈しておきます。
　次に、消防行政についてでありますが、増加し続けている救急需要にしっかり対応するために、全市的な実情をかんがみ、救急車の増強を図るべきであります。
　次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器についてですが、我が会派の要望を取り入れ、政令指定都市の中でもトップクラスの設置普及度となっていることは評価をいたします。今後とも、自信を持ってＡＥＤの施策を展開していただきたいと思いますが、なお、２４時間対応が可能な場所への設置について配慮願います。
　次に、ＰＣＢ問題についてであります。
　かねてより重ねて指摘をしているところですが、保管状況の把握、法に基づく調査、指導など、なお不十分と言わざるを得ません。不法投棄を防ぐための札幌市独自の支援策を含めて、適切に対応するよう改めて強く要請します。
　次に、公園におけるドッグラン事業についてであります。
　円山公園での試行状況を見る限り、本格化への可能性大と考えますので、ぜひ指定管理者制度のメリットを生かした事業として前向きに取り組まれるよう要望いたします。
　次に、大学との連携によるまちづくりについてであります。
　近年、学生など若い世代が地域のまちづくりに参加する動きが広がりつつあることは大変好ましいことであります。地域やまち全体の活性化のため、さらに、大学にとってもメリットが大きく、行政として積極的に支援策を講じていただきたいと考えます。
　次に、犯罪のない安全で安心なまちづくりについてでありますが、市民の皆さんによる自主的な防犯活動が地域の防犯実績に結びついていることは高く評価いたします。今後は、行政として、道路などハード面の環境整備にも力を注ぐよう求めておきます。
　次に、放課後子どもプランの推進についてであります。
　児童会館、そしてミニ児童会館もない、いわゆる空白小学校区における放課後の子どもの居場所づくりについては、今日の子どもの置かれている環境を考えますと、相当の配慮が必要であります。ぜひ、子ども未来局と教育委員会が十分に協議し、当面、学校施設を活用した取り組みを積極的に進めるよう強く指摘いたします。
　次に、地域における図書館サービスについてであります。
　区民センターや地区センターなど、既存のコミュニティ施設の図書室をサービス網として整備することは、今日の財政状況をかんがみたとき、大変効果的な方策であり、その実現に努力されますよう要望するものであります。
　次に、障害者自立支援法における相談支援事業についてであります。
　平成１９年度以降、その多くが地域活動支援センターに移行が見込まれる小規模作業所のノウハウを生かすとともに、今後は、より一層効果的なネットワークを構築することで、障がい種別を超えた相談支援体制の整備に努めるよう要望いたします。また、順調な売り上げが続いている元気ショップは、作業所などで働く障がい者への就労支援にとどまらず、障がいのある方の活動への市民の理解も深めることから、拡充に向けた次なる展開を求めます。
　次に、生活保護における法外援護の見直しについてであります。
　平成１８年度をもって法外援護事業をすべて廃止するとのことですが、小学校入学祝金につきましては、対象である新入学児童のいる世帯が突然の廃止によってことし４月の入学準備に支障を生じさせないよう、誠意ある対応を強く求めておきます。
　次に、妊婦健康診査の公費負担についてでありますが、安全な出産と健康な子どもを産み育てるためには定期的に受診することが必要不可欠であります。少子化対策の観点からも、積極的な受診を進めるために、ことし１月に厚生労働省が示した５回程度の公費負担をすることが望ましいとする趣旨を真摯に受けとめ、実施するよう強く要請いたします。
　次に、生活習慣病対策についてでありますが、ウオーキングなどの運動習慣の定着を図るために普及啓発を強化するとともに、よりよい食生活を実践してもらうために、保健センターでの食生活改善教室事業の充実や食生活の工夫などを紹介するインターネットのホームページの活用、さらには、未成年者をたばこの害から守るための取り組み強化が必要であります。
　次に、雪対策についてでありますが、凍結した歩道での転倒予防策として砂の散布は非常に効果が高いと認識しております。より多くの市民の協力を得られるよう啓発活動を強化するとともに、砂まきがしやすい環境を整えていくよう求めるものであります。また、限りある資源の有効活用の観点から、回収した砂の再利用について調査研究をさらに進めるよう要請いたします。
　次に、耐震化対策についてでありますが、災害に強いまちづくりには、市民が耐震改修まで行うことができる環境づくりが不可欠であります。木造住宅耐震診断補助事業の普及啓発を積極的に行うとともに、耐震診断後に行われる耐震改修に対する資金的支援を検討するよう求めます。また、市有建築物耐震化緊急５カ年計画の対象外であるＩｓ値０．３以上の１５４施設についても、できる限り早期に事業化するよう要請いたします。
　次に、若者の雇用対策についてでありますが、何らかの理由で正社員になれない、あるいは、早期離職を経験している若者たちの多くは、決して働く意思がないわけではありません。若年層就業体験支援事業、ジョブチャレンジ事業は、そうした方々の背中を後押しし、生き生きと働いていくためのきっかけとなることから、事業のさらなる充実、拡大に尽力いただきたいと存じます。
　次に、博物館についてでありますが、博物館は、市民に自分のまちをよく知ってもらう上で、また、対外的にも国際都市、観光都市さっぽろとしては当然備えていなければならない施設であります。将来の本格的な博物館というものを見据えた上で、次の一歩を踏み出す意味からも、一日も早いサッポロカイギュウ骨格標本の一般公開の実現を期待いたします。
　次に、市立札幌病院についてであります。
　病院での待ち時間の緩和、改善を初めとした患者サービスの向上については、患者の声に耳を傾け、さまざまな見直しや快適性の向上に向けた取り組みを継続していただきたいと存じます。また、ことし４月からがん対策基本法が施行されることから、国立がんセンターと地域連携拠点病院である市立病院が連携することで、札幌圏、北海道のがん対策が強力に進められることを期待しております。
　次に、豊平川水道水源水質保全事業についてであります。
　本市の貴重な水道資源である豊平川の水質保全は、安全・安心な暮らしを守る上で極めて重要であります。本事業を進めるに当たっては、災害対策や自然環境に対しても十分配慮するよう要望いたします。また、健全経営を堅持するために、工法の選定や事業手法などにおいても創意工夫を重ねてコスト縮減に努めるよう求めておきます。
　次に、高速電車事業についてであります。
　地下鉄東西線全駅への可動式ホームさくの設置に当たり、試験、教習のため、南郷７丁目駅に先行して設置するとのことですが、安全性の確保はもとより、供用開始がスムーズに行えるよう怠りない準備を要請いたします。また、車いす利用者は、駅まではタクシーなどを利用することが多いことから、駅地上部への自動車の待機場所の設置に向けた検討を求めます。
　最後に、地下鉄のＩＣカードについてであります。
　ＩＣカード導入に向けては、オートチャージサービスを初めとした利用者の利便性の向上につながるサービスの検討はもちろんのこと、供用開始時に混乱することなく多くの方にスムーズに利用してもらえるよう、ＰＲの手法を検討し、早い段階から計画的に周知を行うよう要望いたします。
　以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇・拍手）

◆坂本恭子議員　私は、日本共産党を代表して、本定例会に付議されました議案３４件中、議案第６号　国民健康保険会計予算、議案第１４号　高速電車事業会計予算及び議案第１９号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案３１件に賛成する立場から、討論を行います。
　まず、一般会計についてです。
　新年度の予算案は、４月に、市長・市議会議員選挙があるため、義務的経費を中心とした骨格予算として編成されているものですが、国庫補助による主要公共事業については全額、本市単独事業は７割が計上され、一般会計の総額は７，７５６億円と、前年度に比べ１．１％減額となっています。市債の発行は、４６９億円と、前年度より６５億円、４年前の２００３年度よりも４４５億円圧縮しており、市債残高は、２００５年度から減額に転じ、新年度は１兆１，０１８億円と、ピーク時に比べ７９４億円減らしていますが、地方交付税と臨時財政対策債の合計は１，２１８億円で、前年度より９０億円、ピークの２００３年度より３５９億円削減されて、国の悪政のもとで厳しい財政運営を余儀なくされています。
　また、住民税の定率減税の廃止による増税に加え、三位一体の改革に伴う所得税から住民税への税源移譲により、住民税の一律１０％のフラット化が行われます。本市では、およそ８０万６，０００人の住民税が増税され、それに伴い、各種福祉サービスの切り捨て、負担増が市民を直撃します。さらに、固定資産税減免見直しで、国民健康保険医に対する病院建物と医療機器などの減価償却分３割減免を５年かけて廃止することは、診療報酬の引き下げ等で病院経営が厳しくなっている中で、新たな打撃を与えかねません。患者、市民の立場からも、身近なまちのお医者さんが消えていく状況に拍車をかける問題をはらんでいます。
　選挙後の政策予算を編成するための地方交付税の予算計上留保額は２０億円とされていますが、小泉自民・公明政権以来の格差を拡大する構造改革政治で、大企業や大資産家への優遇を進める一方、庶民に対しては定率減税の廃止や各種控除の見直しによる増税と相次ぐ社会保障制度の改悪による負担増のため、市民の可処分所得は減少、悪化の一途をたどっています。
　このような中で、市民が市政に求めているものは、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割です。桂市政時代の連続した開発による膨大な借金の元利償還が本市の財政を圧迫している中にあっても、市政の主人公である市民の生活を守る立場に立たなければなりません。
　新年度予算については、問題点として、生活保護世帯の子どもに対して本市が独自に支給している法外援護の廃止があります。小学校入学祝金、中学校卒業祝金、小・中学生へのお年玉、修学旅行バッグ代が支給されなくなります。さらに、２００６年度着工された札幌駅前通地下歩行空間整備事業費１９億９，５００万円が盛り込まれています。
　問題点はありますが、いわゆる骨格予算であり、障がい者福祉、学校など公共施設の耐震化、中小企業への融資制度の拡充など、市民要求や我が党の提案してきたことが盛り込まれており、全体的な評価に立ち、反対はしないものです。
　以下、反対する３件の議案に対する理由を述べてまいります。
　議案第６号　国民健康保険会計についてです。
　国保に加入している世帯は、年金世帯と遺族年金や障がい年金世帯などの所得なし世帯の占める割合が年々上がり、６８．１％になっています。１９９２年度、国保加入世帯の平均所得は２７９万５，０００円でしたが、２００６年度は１３４万６，０００円と半分以下に下がっています。本市の国保料は１世帯平均で１４万１，５９７円に据え置かれたままですが、所得が低下しているため、加入世帯の負担感は重くなる一方です。
　このような中で、滞納者から正規の保険証を取り上げ、２月１日現在、約３５万世帯のうち、１万１，５３３件もの資格証明書の大量発行は容認できません。名古屋市やさいたま市では資格証明書をほとんど発行せずに高い収納率になっていますが、本市においても、親身になった納付相談を行い、資格証明書は、支払い能力があるのに故意に支払わない悪質滞納者に限定すべきです。
　なお、２００８年度から後期高齢者医療制度が創設され、７４歳以下の国保加入者には、現在の老人医療拠出金にかわって新たに支援金の負担が加わりますが、現在の１世帯当たりの保険料を引き上げることのないよう求めるとともに、加入者の所得が低下している実態にかんがみ、国保料の引き下げについても検討すべきです。
　次に、議案第１４号　高速電車事業会計予算についてです。
　地下鉄乗車人員が全体として低落傾向の続く中、地下鉄経営健全化１０か年計画に基づく人員削減計画で、中島公園駅など６駅の駅務を交通事業振興公社に委託し、駅業務員等の人員を８７人削減するものであり、反対です。
　同様に、第１９号　市職員定数条例改正案に反対する理由についてですが、本市は、既に国の新地方行革指針に基づく集中改革プランを策定し、職員定数の削減、人件費削減を推進しています。この１０年間で約２，５４０人、一般行政部門に限っても５４１人を純減し、その結果として、政令指定都市中人口当たりの職員数が最も少なくなっています。さらに、２００５年からの５年間で５．５％の職員を削減することになっています。このように大規模な職員削減は、職員の労働強化につながるとともに、市民サービスの低下を招くものとして、反対します。
　次に、代表質問並びに委員会で指摘した主な問題について述べてまいります。
　危機管理対策室についてです。
　国民保護計画に位置づけられている要援護者対策は、本来、防災計画において災害弱者災害医療対策として早急に行うべきものであること、とりわけ、視力・聴覚障がい者や、すぐに手当てが必要となる人工透析患者等に対する対応は喫緊の課題であることを改めて申し上げておきます。
　総務局についてです。
　平和事業についてですが、市内にある戦争遺跡の調査、保存に尽力している市民団体への支援及び市独自の取り組みを行うよう申し上げます。また、各区が所有している原爆パネルの市民への貸し出しが広がるようＰＲを図り、平和理念の普及啓発に努めるよう要望します。
　区役所での精神保健福祉相談員の増員についてです。
　業務量を考慮した配置をしたい旨の委員会答弁がありました。相談件数が増加し、相談内容も複雑・多様化していることから、現在、１人体制の厚別、清田、南、手稲の各区においては直ちに複数配置することを求めておきます。
　また、議案第２０号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案についてですが、今回の給料表改定等は、これまで本市人事委員会がよりどころとしていた官民較差を是正するものとは異なり、国による給与構造改革を受け入れて給料表を平均２．２％引き下げることとあわせて、努力の報われる給与制度への転換を口実に、号俸を４分割し、勤務評定を給与に反映させ、成果主義賃金への導入に道筋をつける懸念があるものです。
　本来、市民の福祉増進のために働く市職員の仕事に成果主義はなじむものではないこと、民間との較差是正を理由にしながらも、公務員の給与の削減がさらに民間の給与水準を引き下げるという悪循環に陥ることを委員会でただしました。しかし、給料表等の改定について職員団体と合意していることもあり、あえて反対はしないものの、以上述べたような大きな問題のあることを指摘しておきます。
　市民まちづくり局についてです。
　消費者センターでの相談窓口の時間延長とメールでの相談体制の創設を求めました。平日の時間延長を行うとの答弁がありましたが、気軽に相談できる窓口にするよう一層の努力を求めるものです。
　勤労者対策についてですが、パートや派遣労働など、非正規雇用の労働者が急増し、労働者の権利がないがしろにされている実態を指摘しました。貧困と格差が広がっている中で、労働者の権利教育とあわせて、ワーキングプアなどの実態調査を行うことが肝要です。
　保健福祉局についてです。
　生活保護世帯に対する稼働指導を内容とする指示書発行と、これによる保護の廃止が急増している問題を取り上げました。２００３年度には６４９件の指示書、１３２件の廃止でしたが、今年度１月末で既に１，０５６件発行され、停止が１件、廃止が１７９件となっています。
　雇用環境や生活実態を無視した官僚的、行政的な保護廃止を強制しないよう強く求めるとともに、廃止後も、生活保護基準以下の収入で生活している世帯はないのか、国民健康保険料が未納になっていないのかなどの追跡調査を行い、親身な自立支援を行うべきです。
　白石区の母親餓死事件から２０年、もみじ台団地のろうそく焼死事件から２４年たちますが、保護申請者を追い返したり、冷たく保護を打ち切って放置し、世帯全体が餓死に追い込まれるような事件を絶対に繰り返してはならないのであって、憲法第２５条の生存権保障に立脚した生活保護行政を強く求めておきます。
　次に、敬老カードの改善についてですが、敬老パスから、自己負担の導入と上限額の設定という二重の改悪によって、高齢者の外出が抑制されています。高齢社会に関する意識調査によれば、外出する頻度が減った人は交付対象者の２６．８％、６万人に近い高齢者の外出を抑制しました。そのため、今年度の決算見込みでは、予算に対して６億２，５００万円を余し、市の負担は２００４年度との比較で約１２億円の減額になっていることを指摘しました。これらは、高齢者自身の自粛によって生じたお金ですから、ほかの施策に回すのではなく、高齢者の外出を促進させるための施策、すなわち上限額の引き上げに使うべきです。
　利用者負担についてですが、仙台市では、１万円限度の敬老乗車証を負担なしで交付し、フリーパスは、介護保険の第１段階と第２段階の所得の人は１，０００円の自己負担、そのほかの高齢者は５，０００円の自己負担となっています。
　本市においても、低所得者に対して配慮すべきことを求めるものです。
　要介護認定者の障害者控除の周知についてですが、障害者手帳の交付を受けていなくても、６５歳以上で寝たきりや認知症、身体の障がいにより日常生活に支障がある場合、障害者控除対象認定証を申請することで、所得税、住民税の障害者控除が受けられます。
　ところが、昨年度、本市で介護認定を受けている人が６万人以上いるにもかかわらず、障害者控除を受けている人は９３人にすぎません。ほとんどの市民が、制度を知らないために申請していないのです。介護保険制度のＰＲパンフに制度内容を掲載するとともに、介護認定の通知書を送付する際、障害者控除の内容と申請の仕方を書いた文書を同封するなど、障害者控除の周知を図るよう求めておきます。
　介護保険制度の改悪で、電動ベッドなどの福祉用具の貸しはがしが全国的に問題になりました。こうした声を受けて、ことし２月に、厚生労働省は、福祉用具について、医師の診断や適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを市町村が確認したものについて改善するとしましたが、電動ベッドを取り上げられたすべての人が改善の対象になるよう、国へのさらなる改善を求めるよう申し上げておきます。
　妊婦健診について。
　これまで、繰り返し、公費負担の拡充を求めてまいりました。政令指定都市の中で、無料健診を１回しか実施していないのは京都市と本市だけです。厚生労働省も、自治体における公費負担の充実を図る必要性を認め、１４回が望ましい、財政が厳しくても５回が原則としています。公費負担の回数増を改めて求めておきます。
　乳幼児医療費助成の拡充についてです。
　本市は、２００４年１０月１日から、就学前までの入院、外来とも医療費の助成を実施していますが、所得制限が設定されていることや、４歳以上の課税世帯には月額３，０００円の一部負担金限度額を設けている問題があります。小学校卒業まで年齢枠を広げるとともに、完全に無料化すべきです。
　子ども未来局についてです。
　共同学童保育所の助成対象学年を４年生以上へ拡大することや、児童数が１０人から２２人のランク１の学童保育所にも職員が複数配置できるようにするなど、算定基準を拡大するとともに、助成金の削減は行うべきでないことを強く申し上げるものです。
　また、保育所の待機児童、超過入所を解消するため、大幅な新増設を求めておきます。
　環境局についてです。
　燃やせるごみとして大量の古紙が焼却されている問題を指摘しました。集団資源回収の拡大や、ごみステーションに出されている古紙の回収実施地区をふやすこと、分別に手間のかかる雑紙リサイクルは、業者への特別奨励金を設けるなど、紙ごみ全体の分別リサイクルを徹底することを改めて求めるものです。このような取り組みを進めることで、ごみの減量化を図ることこそ急ぐべきであり、減量につながらない家庭ごみの有料化は絶対に行うべきではないことを強く申し上げておきます。
　経済局についてです。
　元気小規模事業資金についてですが、融資実績はことし１月末の速報値で１万２７４件、５４７億円と５００億円を大きく上回る見込みとなりました。利用者は２０人以下の企業が９６．３％を占め、小規模業者にとって使いやすい制度として定着してきました。
　新年度、「元気おうえん資金」として発足させることになりましたが、本市の預託をなくし、金利を金融機関の所定金利とすることや、元気小規模事業資金についても、保証料の補給をなくしてしまう問題を指摘しました。預託を継続し、金利を抑えることが必要です。
　コミュニティ型建設業創出事業についてですが、新年度、規模を拡大し、全市で展開するとのことですが、コーディネート事務局は６カ所にとどめるとのことでした。地域密着を理念としているこの事業を継続・発展させることができるか、危惧されます。各区にコーディネート事務局を設置し、市民へのＰＲを効果的に進めるよう求めておきます。
　観光文化局についてです。
　メルパルクの閉館に伴い、中央区の公的温水プールの代替施設はサンシャインスポーツクラブのプールに決まりました。メルパルクと同様、レベルを下げずに利用できるようにすべきことを重ねて申し上げるものです。
　南区の公的温水プールである北海道青少年会館は、２０１２年に廃止の方向で検討されています。１区１公的温水プールを掲げ、他の施設に頼って市営プールを全区につくってこなかったツケが回っていることをしっかりと受けとめ、１区１市営プールの実現に向け、計画化することが求められています。
　建設局についてです。
　道路施設の維持管理についてですが、本市の道路延長は、１９９５年からの１０年間で３９０キロメートルに伸びているのに、道路維持費は同じ１０年間でおよそ半分に減額されており、通行の安全に支障を来すことが危惧されます。本市は、オリンピックを契機として一気につくられた道路、橋梁、街路灯などの老朽化が進んでいます。これまでの事後的な維持管理ではなく、予防・保全型の道路維持管理への転換を図っていく方向性が示されましたが、中長期的、総合的な道路維持管理計画の早期策定を求めておきます。
　交通局についてです。
　本市では、観光施策を大きな柱に掲げ、観光都市を標榜していますが、市電は、市民だけでなく、観光客にとって魅力ある乗り物です。市電沿線に、より多くの観光客を呼び込むことによって、観光や商業振興に貢献できるものであり、まちの顔であるＪＲ札幌駅南口と大通、薄野の延伸・ループ化など具体的な検討に着手することを求めておきます。
　病院局についてです。
　精神科の救急医療体制の整備について取り上げました。
　精神障がい者の休日・夜間の緊急入院システムは、静療院を含めて、精神科単科の病院による当番制で対応していますが、札幌圏の精神障がい者３万数千人に対して救急用のベッドが１床しかないために、ふさがることが多く、身体合併症を伴った患者には対応できないのが実態です。
　精神疾患患者及び関係者から、精神科救急２４時間情報相談センターと結びついた精神科救急医療センターの創設を求める要望が出されています。２００６年１月に出された市立札幌病院中期経営計画で、公的病院に求められる高度、特殊な精神科医療へ特化し、本院との統合を視野に入れ、主に救急医療や急性期医療、身体合併症への対応を行う診療体制へ転換とうたっており、早期実現に向けた取り組みを求めるものです。
　最後に、教育委員会についてです。
　少人数学級の早期拡大を求めました。いじめ自殺など、子どもをめぐる状況は極めて深刻です。高度に競争的な教育環境の改善を図るとともに、一人一人の子どもに教員の目が行き届き、丁寧な対応、指導を可能とするためにも、現在の小学校１・２年生と中学校１年生の３５人学級では限界があります。欧米での先進例に倣い、早期に少人数学級を拡大するよう強く要望いたします。
　また、全国一斉学力テストについてですが、画一的な学力偏重を助長し、民間の受験産業やデータ処理会社に教育現場の個人情報が集中的に握られることは問題です。学校の序列化や過度な競争等で教育がゆがめられることのないよう強く求めておきます。
　以上で、私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案について、賛成の立場から、討論をいたします。
　札幌市経済局が出しています札幌経済の概況２００７年２月２６日付によりますと、札幌市の景気は、総じて水準は低いものの、回復の動きが見られるとの判断を示しています。個人消費が上向くとともに、設備投資は製造業、非製造業とも増加傾向になっています。しかし、雇用動向については、昨年の有効求人倍率は０．５２倍で、２０００年以降、７年連続で前年を下回っていることや、企業倒産も、昨年の倒産件数は３年連続で前年を上回っている状況です。
　こうした中で、札幌市の新年度予算は、歳入については、市外本店法人の収益改善による法人市民税の増加を見込むなど、市税は前年比９．３％増を計上していますが、国の見直しにより、地方交付税は１，２３８億円で、５．４％減となっており、依然として厳しい財政状況が続いています。
　歳出については、骨格予算ではあるものの、緊急性の高いいじめ対策や耐震補強事業、障害者自立支援法への特別対策事業などに重点的に配分する選択と集中を明確にしている点は評価いたします。
　昨年４月に出された道経済白書では、所得水準などで道内は全国平均との格差が広がっていることを指摘しています。それに加え、地方交付税の削減などにより、地方分権推進に困難が伴う中、札幌市においては、上田市長の進める市民の力が存分に発揮されるまちづくりが一層必要になっています。
　このような観点から、市民ネットワークが予算特別委員会で取り上げましたことを中心に、提案を含め、意見を申し上げます。
　初めに、総務費についてです。
　出資団体改革については、２００５年９月に、出資団体改革プランが策定され、団体の統廃合や、市職員の再就職者数及び派遣職員の削減が着実に行われ、成果を上げていると思います。しかし、専門家で構成される出資団体点検評価委員会からは、事業の民間委託に対する姿勢が積極性に欠けるなど、総じて厳しい指摘を受けています。
　これに対し、今年度中にアクションプランを作成し、改革プランの項目ごとに具体的な行動内容やスケジュールを示すとのことですが、市民に進捗状況がわかりやすいものとするためにも、目標数値や指標などを用いることを求めます。また、団体みずからが改革を進めることには限界があり、市が積極的にリーダーシップを発揮されることを求めます。
　男女共同参画札幌プランについてです。
　現在、２００３年度にスタートした当プランの中間見直し作業が行われており、今年度中に第２次プランを策定する予定になっています。プランに基づき、この４年間で、女性の経済的、社会的自立の促進や女性への暴力対策などの人権施策に一定の成果を上げています。しかし、２００６年６月に実施された男女共同参画に関する市民意識調査では、社会全体で男性が優遇されていると感じる人の割合が７２％に上っているなど、男女共同参画の意識はまだ浸透していない状況にあります。
　第２次プランの素案では、民間企業の育児休業取得率や女性管理職の割合など７項目の目標数値を上げていますが、今後、さらに女性の地位向上に向けて具体的な取り組みが必要とされています。また、ドメスティック・バイオレンスについては、相談者が幅広い年齢層にわたっていることを踏まえ、年代ごとのきめ細かい対策を進めることを求めます。
　次に、保健福祉費についてです。
　子どもの居場所づくりについてですが、児童会館の中・高校生の夜間利用は、昨年１１月、改めて広報したことで利用者がふえているとのことです。児童会館を主体的に運営する子ども運営委員会は、現在、市内１２館に設置され、中心メンバーは主に小学生ですが、今後は、中・高校生を含め、年代別の部会制による運営委員会の開催など工夫が必要です。また、子ども議会で提案されておりました児童会館の愛称を決めることを共通の取り組みとして掲げ、その中心的な役割を子ども運営委員会が担うなど、中・高校生も利用しやすい雰囲気づくりの一つとして積極的な取り組みを求めます。
　さらに、より一層、利用しやすい児童会館づくりを進めるために、これまでの児童会館の専用利用における利用申し込み方法を変更し、１カ月単位から、一度に数カ月先まで予約できるよう具体的な検討を要望いたします。
　民間施設方式児童育成会への支援については、障がい児加算について、既に国では２００６年度より障がい児１人から助成対象としており、本市においても、早急に国と同様の支援体制を整備し、人数に応じた加算を行うことを求めます。
　２００５年４月に発達障害者支援法が施行され、本市においても、子ども未来プランや特別支援教育基本計画を踏まえ、発達障がい児への支援については、一応の対策が整備されつつあります。しかし、既に成人となっている発達障がい者にとっては、現在、パブリックコメント中の札幌市障がい福祉計画の中でも具体的な対応策が示されておらず、対策が取り残された状況にあります。発達障がいに関する専門機関や相談機関、精神的・医療的ケアや適切な支援体制の整備が急務ですが、あわせて、発達障がいに関する情報を幅広く市民へ提供することが必要です。
　また、青年期、成人期を迎えた発達障がい者への支援として最も重要なのは就労支援です。雇用主や職場の理解を初め、ジョブコーチやピアカウンセリング、精神的・医療的ケアなど、発達障がいは各種障がいを重複する場合が多いため、これまでの知的や精神障がい者への支援とは異なる対策が求められます。障がい福祉計画では、地域自立支援協議会を設置し、相談支援体制やネットワークの構築を図るとしていますが、発達障がい者の自立に向けた支援に関しては、長期的な視点を持って日常生活、就労支援、医療、教育、消費生活などの支援を総合的に進めることを要望します。
　次に、環境費についてです。
　地球温暖化防止に向けては、地球規模で考え、地域から行動する取り組みが今ほど求められているときはありません。特に、次代を担う子どもたちへの環境教育の充実を図り、具体的に環境教育を行う際の手引きとなる実践プログラムの策定や、学校、家庭など、日ごろのエコライフの実践を報告する取り組みなど、環境局と教育委員会の連携のもと、積極的に進めていただきたいと考えます。
　また、今後、取り組みの推進に当たっては、教師や環境保全に向け実践している専門家などが入った検討の場を設け、定期的に施策の進捗状況や効果などを評価、検証し、必要に応じて改善し、活動を深めていくことを求めます。
　次に、経済費についてです。
　２００４年度から札幌の都市イメージを活用し、デザインを切り口に地域産業の活性化を図る札幌ブランド構築推進事業が進められています。札幌スタイルというキャッチコピーのもと、北国の生活をデザインするコンペティションや認証事業に取り組むなど、これまでにない札幌発の新しい製品を生み出し、大変意義ある事業と受けとめております。
　しかし、札幌スタイルの拠点となっているデザインギャラリーやショーケースが十分生かされていない現状から、ＰＲや情報発信のあり方を工夫し、公共の施設やスペースを使うことで、札幌スタイルの点を線でつなぎ、面へと広げていくことが必要です。
　また、若者たちが夢を持って札幌スタイルに参加し、地元で活躍していくための支援として、作品、デザインのＰＲや展示、発表の場を提供するなどの支援を行い、各教育機関や商工会議所、企業との連携や協働を積極的に進めるべきと考えます。今後は、関連部局との連携を一層深め、それぞれの事業を連動させ、総合的なビジョンのもと、札幌ブランドの確立と発展を求めます。
　次に、教育費についてです。
　いじめ問題についてですが、いじめの実態を多面的に把握するためには、学校のみならず、家庭や地域との連携協力を欠かすことはできません。今回の調査は、子どもと学校が対象でしたが、保護者についても調査し、今後の対策に生かすべきと考えます。
　また、今回のいじめ状況に関する調査では、いじめられても相談しないと回答したのは、小学校で１６．３％。中学校で３８．４％、高校で４４．５％となり、思春期になるほど悩みを自分で抱え込んでいることがうかがえます。今後は、まさに、いつでも、だれでも気軽に相談できる体制の整備拡充を図ることが重要であり、その一つとして、中学、高校のみならず、小学校においてもスクールカウンセラーをさらに利用しやすくする対策を講じてください。
　２００６年度から、札幌市立の幼稚園から高校、養護学校まで、全３３４校でホルムアルデヒドの独自検査が短期間で調査できるようになった取り組みに対して高く評価するところです。
　しかしながら、ことし３月１日現在、本市における化学物質過敏症及びシックハウス症候群の子どもは４１人で、２００３年７月に比べると約２倍になっており、また、今回の調査結果では半分以上の学校でホルムアルデヒドが基準値を超えているという現状があります。今後は、教育委員会が各学校に検査を要請するのではなく、各学校みずからが学校の空気環境を自主的に把握し、子どもの健康を守るために換気の徹底など主体的な対策を講じることが重要です。そのためにも、現在作成中のシックスクール対策マニュアルの完成と今後の活用を期待いたします。
　最後に、下水道事業会計についてです。
　下水汚泥の有効活用については、２年間の総合的な調査のもと、今年度内には下水汚泥資源化計画を策定する予定です。中でも、コンポスト事業については、出資団体評価委員会のヒアリングにおいて、４億８，５００万円の委託料に対し、６，０００万円の売り上げは製造コストが高過ぎると指摘されていることから、環境への貢献と収支バランスを含めた長期的な視点で総合的な判断をすべきと考えます。
　下水道中期経営計画については、２００７年度に公表予定とのことですが、経営の効率化、活性化のために、外部委託とあわせて民間的経営手法を積極的に導入し、計画の策定と策定後においては市民意見を反映する仕組みの整備を要望いたします。
　また、事業費を平準化し、ライフサイクルコストの縮減を図るために、アセットマネジメント手法を導入するなど、今後も引き続き計画的な施設の更新に努めていただくことを求めます。
　以上のとおりですが、市長を初め、市理事者におかれましては、これらを勘案し、市政執行に当たられますことを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、市政改革クラブを代表いたしまして、本定例会に上程されました諸議案について、賛成、反対、そして、その理由を申し述べます。
　議案第２号から第１３号、第１５号、第１７号、第１８号、第２０号、第２２号から第３３号、第５６号、以上２９件については賛成、議案第１号、第１４号、第１６号、第１９号、第２１号の５件については反対であります。
　その反対の理由を申し上げます。
　まず、議案第１号であります。
　上田市長になりまして、４年間、執行されたわけでありますけれども、どうしても指摘をしておかなければならない問題についてのみ指摘をいたします。
　まず、桂市政時代より引き続きました国家公務員、道職員よりも優遇している職員の労働条件の適正化問題についてであります。
　勤労意欲と能率向上の切り札である特別昇給１５％について、順番制を踏襲し、人事院勧告の趣旨を無視し、この４年間、続けてまいりました。これは、納税者への義務を放棄した執行体制であったと思います。
　また、勤務時間であります。公務員や北海道庁の職員は、１週間に４０時間の勤務であります。札幌市の職員は３８時間と４５分、１年間で６０時間、短縮されております。日数にして７日半であります。勤労課の試算によりますと、この７日半、札幌市の平均賃金で言いますと３５億円だそうであります。そして一方、札幌市が払った超過勤務手当は４６億円であります。これを所定の４０時間に直せば、単純に言えば１１億円で済む。３５億円は、まさに市長は市民を無視して職員にサービスをした、こういうことと指摘せざるを得ません。
　次に、冬季の除雪業務委託の入札のあり方についてであります。
　落札率１００％が３工区ありました。平均で９８％を超える落札率であります。まさに、これは競争性のない状況であります。
　なぜ競争性がなくなったかと言えば、札幌市が、競争性を保障する入札制度の仕組みをつくっていないからであります。それは、除雪業務というのは、建設業法の適用除外でありながら、市長が恣意的に、土木業者の札幌市への登録資格Ａ２以上の業者が共同企業体の代表者にならなければ入札に応じる資格がない、こういうような制度をつくっているからであります。この制度を外さない限り、本当の意味の競争入札、競争性というものは発揮されないわけであります。
　したがって、私は、先般３月１日に、この１８年度の入札、あるいはここ数年間の入札実績を、公正取引委員会に、独禁法第３条違反の疑いが極めて強いということで、調査の依頼をいたしました。（発言する者あり）今後、１９年度の執行に当たっては、この条件を外して、だれが見ても当たり前と言われるような、だれでも冬の北海道の除雪には参加できる、こういう制度に直すことを強く求めておきます。（発言する者あり）
　次に、敬老パスについてであります。
　昨日、私は、ジェイ・アール北海道バスの首脳陣に会ってきました。ジェイ・アール北海道バスの首脳陣は、こう言っておりました。社長、小森社長はこう言いました。３年前に上田市長と会ったときに、年収高額者のみ一部有料にして、それで全員を乗せたらいいではないか、こう提言をしたら、上田市長は、それは不公平になるからだめだと言って断ったと。そこで、私はですね、札幌市も財政的な事情があるから、一定額で、空気を運ぶよりは客を乗せて収入があった方がいいんではないか、どうだ、社長と。こう言ったら、市がそれで腹さえ固まればうちは受けて立ちます、こう言っておりました。
　このことから、私が３年前にも市長に求めた、４社の社長と会って話をするということを市長はやらなかったことが、きのう、ジェイ・アール北海道バスの小森社長に会って初めて立証されました。
　だれのための敬老パスか。だれのために財政を大事に使っていくか。そのことをきちんと認識していなかった結果がですね、先ほどの勤務時間の問題や、あるいは各種優遇措置など、全く改善されていないと、こういうようなことが結果として証明されたということであります。したがってですね、こういうようなことを市長はやっぱりきちんとやる。この点は、今後、きちっと是正することを強く求めておきます。（発言する者あり）
　敬老パスは、市長が腹さえ固めれば、札幌市が言う値段で、全員、以前のように乗れる、こういうことが証明されているわけであります。したがって、もし市長が選挙で再び選ばれたとすれば、ぜひこのことを求めておきます。
　さて、次に、路線バスの移譲後の問題であります。
　この予算の中で、移譲した路線に一部補助金が出されておりますが、この問題についても、バス会社の社長さんの中には、別に補助金をもらわなくても、うちに任せてくれたらちゃんと黒字経営するのにと、こう言っておりました。（発言する者あり）それはどこだということは、市長が一番わかっている。したがってですね……（発言する者あり）これもまた、ジェイ・アール北海道バスの小森社長です。これもきのうです。

○議長（大越誠幸）　ご静粛に願います。

◆松浦忠議員　（続）きちっとですね、皆さんも、それぞれ４社のバスの社長に会って聞いてごらん、わかるから。会わないでやじを飛ばしてもだめ。（発言する者あり）
　わかったか。（発言する者あり）じゃ、わかったら次へ進む。（発言する者あり）
　どこの社長だと言うから、ジェイ・アール北海道バスの小森社長だと言っているじゃないですか。あなた方も、証明したかったら、なぜ今まで行って聞いてこないの。だめだね。
　さて、次にですね……（発言する者あり）
　それでは次に、第１４号の高速電車事業会計であります。
　これは１点だけであります。これは、市長の人権感覚が問われる問題であります。
　振興公社の職員の寒冷地手当は、同じ家族構成で５万１，６００円、一方、同じ交通局の職員が２６万円。同じ地域に住んでですね、片や灯油を５倍たかなければ冬を過ごせない、片や５分の１で過ごせる。こういうようなことは考えられない。
　とりわけ、５万１，６００円というのは、４３０人規模の札幌市の中小企業で一体どこと比較をしたのか。交通局は、後で提出すると言ってですね、特別委員会が終わってもう２日以上経過しておりますけれども、いまだに提示がございません。
　したがってですね、これは早急に調べて、そして、この冬の分を追加支払いすることを市長に求めておきます。
　以上であります。
　続いて、下水道事業会計であります。
　下水道事業会計については、調整区域に、現在、約１，０００戸のまだ水洗化されていない住宅があります。これは、合併浄化槽を入れて、そして、下水道会計予算の中で同じような料金体系でやれば、すぐできる話であります。補助金もそれぞれのものを適用すればいいんです。やる気の問題であります。
　これをやらないということはですね、いわゆる公平で平等な行政の執行体制に大きく欠けている、その意識に欠けていると言わざるを得ません。したがって、これは、東米里の約束不履行問題とあわせて、早期に実施することを求めておきます。
　続いて、議案第１９号、職員の定数問題であります。
　もうこれは、語るに落ちる。全くこの減らし方が少ない。例えばですよ、いいですか、土木センターで、平成１０年の自民党の提案によって、幹線道路の直轄除雪をやっていた２０２人の定数を、８２人に減らしました。そして、その８２人が何をしているかといったら、毎日、４人がジープに乗って、１人は運転、１人は前の道路を見る、両方の２人は歩道を見て道路の安全確認をしておる。こんなのは、今、日本の中、どこを探してもない。
　したがって、こういうものも即廃止をする、これが当たり前の市政であります。当たり前が当たり前でないところが当たり前でない、こういうことであります。したがって、こういうものを含めてですね、即時に定数是正を行うことを強く求めておきます。
　続いて、第２１号であります。消防職員の特殊勤務手当。
　これは、以前から、私どもは廃止すべきだと言っております。市長もご存じのように、特殊勤務手当というのは、戦後のインフレのときに、公務員の月給が民間よりも低い、インフレがどんどん進んでいく、その中で給料が追いつかんので、せめて勤めておる父さんの昼の弁当代ぐらいは手当で補えと言ってつくったのがこの特殊勤務手当の制度なんですよ。今は、公務員の方が給料が高い。民間が安い。全廃すべきなんです。札幌市で何ぼ払っているかといったら、１５億円を超えている。
　今、マスコミあるいは市民団体から高く評価されている、行財政改革を評価されている横浜市、大阪市などはゼロなんです。金をつけると改めて言うところは、行財政改革をやる気がなくて逆行するというところであります、これ。したがってですね、これについては、即時やめるべきだ。したがって、私は反対するということであります。
　そういうことで、どうしても市長にですね、今提案された中で、極めて、当たり前でないことだけを指摘いたしました。したがって、こういうことを当たり前であるようにやっていただくことを強く求めます。議決をされてもですね、執行しないことを市長はすることができるのであります。そういうこともありますから、そういう市長の法的に保障された権限を行使してですね、当たり前に戻っていただくことを強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１４号、第１９号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第１号、第１６号、第２１号の３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立多数です。
　したがって、議案３件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第５号まで、第７号から第１３号まで、第１５号、第１７号、第１８号、第２０号、第２２号から第３３号まで、第５６号の２８件を一括問題とします。
　議案２８件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２８件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　ここで日程に追加して、議案第５７号　札幌市文化芸術振興条例案を議題とします。
　提案説明を求めます。
　小田信孝議員。
　（小田信孝議員登壇）

◆小田信孝議員　ただいまから、全議員により提出いたしました議案第５７号　札幌市文化芸術振興条例案の趣旨をご説明申し上げます。
　文化・芸術は、人々の心のよりどころとして、安らぎと潤いを与え、創造力豊かな人間性をはぐくみ、活力と思いやりあふれる地域社会の実現や国際交流、世界平和に寄与するものであります。
　札幌は、厳しい自然ながら、大都市に発展したという歴史背景に培われた気風により、既存の価値観にとらわれない独創性あふれる文化・芸術が創造されてきました。この札幌のさらなる繁栄のためには、多様な文化・芸術を享受できる環境をつくり、文化・芸術を地域の産業としてはぐくみ、発信することによって魅力を高めていくことが非常に重要であります。
　そこで、私ども議員は、会派を超え、全議員一丸となり、札幌の文化・芸術振興の確たる後ろ盾となる条例をつくるためにプロジェクトを立ち上げました。プロジェクトでは、文化・芸術の第一線で活躍される方々との意見交換会や学識経験者、有識者の方々との懇話会、市民アンケートを実施し、また、国の文化・芸術振興の基本方針の見直しに留意し、札幌市の文化・芸術のあるべき姿とその実現のための条例を検討してまいりました。
　意見交換会と懇話会では、札幌の文化・芸術のレベルの高さ、文化・芸術を地域の産業として発信すべきこと、次世代を担う人材の育成など、数々の貴重なご意見をいただきました。そして、本年１月に実施した市民アンケートでは、文化・芸術の振興を必要と考える方が８６％という関心の高さと、文化・芸術施策の充実や市との意見交換の場を望む切なる声をしっかりと受けとめました。
　本条例案は、こうした意見を十分反映し、文化・芸術の振興に対する基本理念と施策の基本事項をまとめ、さらには、独自の新しい施策として、市と市民や芸術家、文化・芸術活動を行う団体などが自由に意見交換できる仕組みの整備をうたうなど、市民が心豊かに暮らせる文化の薫り高き札幌のまちづくりを目指す条例として、これからの時代にふさわしい地域の文化力の向上に大いに資するものと考えております。
　最後となりますが、本条例案は、全議員６７名による提出であります。市長部局におかれましては、議会の総意に基づく本条例案の趣旨を十分ご理解いただき、札幌の文化・芸術の振興にご尽力していただけますよう申し添えまして、議案第５７号に対する提案説明を終わります。（拍手）

○議長（大越誠幸）　本件は全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、意見書案第８号　柳澤厚生労働大臣の罷免を求める意見書、意見書案第９号　イラクからの自衛隊早期撤退を求める意見書の２件を一括議題とします。
　本件は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク所属議員全員の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織議員　私は、民主党・市民連合、市民ネットワーク北海道及び日本共産党を代表して、意見書案第８号　柳澤厚生労働大臣の罷免を求める意見書、意見書案第９号　イラクからの自衛隊早期撤退を求める意見書の提案説明を行います。
　まず、柳澤厚生労働大臣の罷免を求める意見書ですが、柳澤大臣の女性は子どもを産む機械という発言が、女性の人格と尊厳を否定する、政治家、閣僚としてはもとより、人間としても絶対に許されない発言であることは論をまちません。同時に、それに続く、あとは、産む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかないという発言には、女性を国家の人口政策の道具としてしか考えない思想があらわれていると思います。
　ドイツのウェルトという新聞は、柳澤発言を痛烈に批判した日本のコラムニストの次のような言葉を紹介しています。女性は、人口問題を解決するために子どもを産むのではない、幸せのためだと。そのとおりだと思います。１９９４年に国連が開催した国際人口開発会議において採択された文書には、すべてのカップルと個人が子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを自由に決定する基本的権利を持つこと、個人に国家が目標や割り当てを強制してはならないことが明記されています。
　私は、日本における少子化問題を克服する上でも、これは大前提とされるべき原則だと思います。一人頭で頑張ってもらうという発言は、この国際的に合意された基本原則に真っ向から反しているところに重大な問題点があります。柳澤発言の問題は、不適切な言葉遣いあるいは表現という問題にとどまるものではありません。この発言には、女性を国家の人口政策の道具としてしかとらえない考え方、思想があらわれており、さらには、すべてのカップルと個人が自由に決定するという国際的な基本原則に反する、ここに反省すべき根本問題があります。
　柳澤大臣は、一言の反省も自分の言葉ではお述べになっていないのです。何が問題かをいまだに理解していないと言わざるを得ません。そういう厚生労働大臣で、どうして少子化克服のための取り組みができましょうか。改めて、罷免を要求するものです。
　次に、イラクからの自衛隊早期撤退を求める意見書についてです。
　そもそも、イラク戦争は、国連決議のないまま、アメリカが強行した無法な先制攻撃の戦争そのものでした。しかも、アメリカと、それを支持した日本政府が戦争の大義としていたイラクによる大量破壊兵器の保有情報は、ブッシュ大統領自身が多くが誤りだったと表明しています。大義なき戦争に続く軍事支配の中で、イラク民間人とアメリカ兵の死者はふえ続け、昨年１１月のアメリカ中間選挙では、与党共和党が敗北、イラク戦争とその後の軍事支配に対し、アメリカ国民はノーの審判を突きつけました。
　ところが、安倍晋三首相は、イラク戦争を支持することを正しい決定だったと言い、航空自衛隊のイラク派兵について７月までの延長を決定しました。これに対し、日本労働組合総連合会の古賀伸明事務局長は、今回の政府の決定に強く抗議し、直ちに撤退に着手することを求めるとの談話を発表しています。
　イラクでの航空自衛隊の輸送活動の７５％が多国籍軍支援であり、バグダッドを中心に掃討作戦を行うアメリカ軍の人員、物資を直接輸送し、事態の一層の泥沼化に手をかしているものです。このような活動を中止し、航空自衛隊を直ちに撤退すべきです。
　以上、議員各位のご賛同をお願いし、意見書案第８号　柳澤厚生労働大臣の罷免を求める意見書及び意見書案第９号　イラクからの自衛隊早期撤退を求める意見書の提案説明といたします。（拍手）

○議長（大越誠幸）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（大越誠幸）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。

○議長（大越誠幸）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　日豪ＦＴＡ交渉に関する意見書、意見書案第２号　戸籍法の早期改正を求める意見書、意見書案第３号　「がん対策推進基本計画」の早期策定を求める意見書、意見書案第４号国会議員の「事務所費」疑惑の徹底究明等を求める意見書、意見書案第５号　中国「残留日本人孤児」への支援を求める意見書、意見書案第６号　札幌社会保険総合病院及び北海道社会保険病院の存続と充実を求める意見書、意見書案第７号　被爆者に対して適正な援護の推進を求める意見書の７件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案７件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案７件は、可決されました。

○議長（大越誠幸）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（大越誠幸）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（大越誠幸）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。

○議長（大越誠幸）　ここで、このたび退任されることになりました牧野収入役からごあいさつしたい旨の申し出があります。
　牧野収入役。

◎収入役（牧野勝幸）　貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　お許しをいただきまして、一言、ごあいさつを申し上げます。
　このたび、改正自治法の施行に当たり、来たる３月３１日をもって退任をさせていただくことになりました。
　３８年間の市役所生活でございましたけれども、この間、札幌市が大きく発展した時期でもあり、さまざまな仕事をさせていただきましたことを大変ありがたく思っているところでございます。
　最後の４年間は、議会のご同意をいただきまして、収入役の仕事をさせていただきましたけれども、この職務を全うすることができましたのは、議員の皆様のご指導のおかげと深く感謝を申し上げる次第でございます。
　また、大正１１年の市制施行以来、２０代続いた最後の収入役を務めさせていただきましたことを大変光栄に存じております。退任後は、市民の一人として札幌市の発展のために力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　議員の皆様方におかれましては、今後とも、健康に留意をされまして、札幌市のさらなる発展のためにご活躍くださいますようご祈念申し上げます。
　大変、簡単措辞ではございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　ここで、市長からごあいさつしたい旨の申し出があります。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　お許しをちょうだいいたしましたので、このたびの任期におけます最後の定例市議会の閉会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げたいと思います。
　まず初めに、平成１９年度予算を初め、今回上程した議案につきまして、慎重かつ熱心なご審議をちょうだいいたしましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　また、皆様方には、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向けて、この４年間、数々のご助言、叱咤激励をいただきましたことに心から感謝を申し上げたい、このように思いますとともに、札幌の活力ある発展のために、情熱と誠意を持って取り組んでこられたことに深く敬意を申し上げるものでございます。
　この４年間を振り返りますと、少子高齢社会の急速な進行、格差社会の拡大、依然として厳しい市内の経済・雇用状況など、深刻な社会経済情勢が続いておりまして、先行きを見通すことが非常に困難である、そういう中で、札幌の財政運営もかつてない厳しいものでございました。
　こうした中にあって、経済対策、地域のまちづくりの支援や少子化対策の推進、保健福祉政策の充実、環境対策の推進、芸術・文化、スポーツの振興、教育環境の整備、札幌のまちが元気に、そして健やかに発展することができる政策を着実に実施することができたものと思っているところでございます。
　特に、昨年の第３回定例市議会において自治基本条例が成立できたことは、札幌のまちづくりの歴史において、大変大きな意味があるものと考えております。地方分権が進み、地方の自主性あるいは自律性が求められる中におきまして、今日的なさまざまな課題を乗り越えていくためには、市民自治の実現が不可欠であります。私は、今後もさらに市民が主役のまちづくりを進めなければならない、このように思っているところでございます。
　いよいよ来月には統一地方選挙を迎えることになりますが、私ともども、市民の審判を受けられる皆様と、これからも札幌市の一層の発展のために力を尽くしていくことができますように心から願っているところでございます。
　また、今期をもって勇退される皆様方におかれましては、札幌の発展に対する多大なるご貢献に深く敬意を表し、おねぎらいを申し上げますとともに、今後とも、市政の推進に変わらぬお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　結びになりますが、皆様方のますますのご健勝とご活躍、そしてご健康を心からお祈り申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
　（大越誠幸議長登壇）

○議長（大越誠幸）　議長として最後の定例会となります本会議の終了に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げたいと思います。
　皆様ご承知のとおり、我々第２１期の議員にとりましては、本定例会が任期最後の議会となります。
　議員各位におかれましては、札幌市の発展のため、この４年間、全身全霊を傾けていただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。
　私ども議会は、市民の声に耳を傾け、議会での活発な議論を通じて、地域経済の活性化や急速に進んでいる少子高齢化社会への対応など、将来への展望を切り開いていくため、積極果敢に取り組み、また、議会運営の改革などにも鋭意努めてきたところであります。これも、議員各位の就任以来、市民の負託にこたえるべく不断の努力を重ねてこられたことによるものと深く敬意を表するとともに、そのような議員各位と席を同じくできたことに大変誇りを持っているところであります。
　来る４月には、第１６回統一地方選挙が行われ、市民の審判を仰ぐこととなります。今期をもってご勇退を決断された皆様には、その長年のご功績に対して深く敬意を表しますとともに、心から、私からもおねぎらいを申し上げる次第でございます。そして、再び市政の一翼を担うべく決意されている皆様におかれましては、当選の栄誉を手に、この本会議場での再会を心待ちにしております。
　結びに、私ごとではございますが、平成１７年４月に第２６代議長の職を仰せつかって以来、猪熊副議長とともに、お集まりの皆様のご支援とご協力をいただきながら、これまで大過なく議会運営を行うことができましたことに心から感謝を申し上げます。
　この場をおかりいたしましてお礼を申し上げますとともに、札幌市のさらなる発展と札幌市議会の市民からの信頼と負託に即応できる開かれた議会を期待し、皆様のますますのご健勝、ご活躍をお祈り申し上げて、閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとう存じました。（拍手）

○議長（大越誠幸）　これで、平成１９年第１回札幌市議会定例会を閉会します。