札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第２回定例会 2007-06-12 第2号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として恩村一郎議員、村山秀哉議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　芦原　進議員は、所用のため、本日及びあすの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　去る６月７日、議長は、議案第９号　札幌市職員退職手当条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１６号から第１９号までの４件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　三宅由美議員。
　（三宅由美議員登壇）

◆三宅由美議員　財政市民委員会に付託されました議案第１６号から第１９号までの議案４件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、里塚斎場大規模改修火葬炉設備工事の入札において低入札価格調査が行われたと聞くが、適正な施工を確保するためにも監視体制・検査体制の強化を図るべきと考えるが、どうか。入札契約制度に関する包括外部監査の報告が本年３月になされているが、今回の入札はその指摘事項を踏まえて実施されたのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、市政改革クラブ堀川議員、２名を代表しまして、議案第１６号、第１９号に反対、残余の議案は賛成。
　第１６号と第１９号をなぜ反対するか、その反対の理由を申し上げます。
　６月７日に、市長から、今回の議案上程に当たっての提案説明がありました。その中で、議案第１６号と第１９号については、議会に提出をされておる内容のみの説明でありました。その日の本会議終了後の財政市民委員会でもその内容での補足説明でありました。私も、番外議員として、その範囲での質疑をいたしました。
　ところが、その後わかったことは、実は、議案第１６号、第１９号ともに、入札は４月６日、仮契約は、第１６号は４月１７日、里塚斎場については丸彦渡辺建設が代表として行っております。そして、４月１９日には、羊丘中学校について、伊藤組土建株式会社が代表として行っております。そして、５月２９日に、両社から札幌市長あてに、共同企業体脱退届というのがそれぞれ出されております。文面は、当社は、諸般の事情により、仮契約中である下記の工事について構成員としての契約の履行が不能となりました、つきましては、共同企業体からの脱退を承認願います、こういう文章であります。
　市長は、なぜ、この議案上程のときの説明に最も大事なこのことについて説明しなかったのか。我々議会としては、最も大事なところの審議ができなかった。これはどういうことなのか。共同企業体というのは、そもそもの始まりは一つの仕事をお互いに分かち合う、このことから日本では昭和４０年代にこれが始まっております。
　例えば、第１６号は丸彦渡辺建設など、３社であります。５億数千万円であります。５億１，９７５万円、１社当たり１億７，３２５万円、これを１社が抜けて２社に配分すると、平均でも８，６６２万５，０００円が２社に増額配分になります。
　根本的に言うと、こういうことをしたということは何を意味するかといえば、市長によって２社に対して利益供与をした、こういうふうにもとれるわけであります。
　そもそも、先ほど言ったように、お互いに仕事を分かち合うということでの共同企業体ということからいったら、代表の１社が仮契約をしておいて、それがだめになれば、基本的には、当然、共同企業体が札幌市に出した当初の届け出と内容は全く変わるわけでありますから、これは失格になるのが普通であります。
　私が調べたところでは、何か、防衛庁絡みの談合事件でこれら２社が処分を受けるというふうに私の調査ではわかりました。だとするならば、この２社については極めて悪質であります。
　なぜ悪質かといえば、少なくともこの入札は４月６日、この応札、例えば１カ月前にしても、３月の段階でそれらにかかわっていたかいないかは当然わかっているわけであります。公正取引委員会の事情聴取も受けております。そして、５月２９日の段階に至ってなぜ辞退をしなきゃならないか。
　今の制度でいったら辞退しないでいいのです。なぜかといえば、少なくとも、私は、５８年から途中４年を除いて２０年間、ここの議会に議員としてかかわっておりますが、今までは、例えば、どこかのほかの官庁で不祥事があって指名停止処分を受ける、そうしたら、札幌市が指名停止の処分をするまでの期間というのは、札幌市長において、その会社に対して指名回避をする。指名しない。そして、札幌市が指名停止期間なりを発表したら、その間は指名はもちろんしない、これが従来のやり方でありました。これが上田市長になっていつ変わったのか。
　このことについては、少なくとも私も堀川議員も聞いておりません。こういう形の中で、ほかの６６人は知りませんが、少なくとも私も堀川議員も聞いておりません、これは。
　そういう中で、具体的な事実関係を説明しないで議会の審議権を奪い、先ほど言ったように、見方によっては特定の残った企業に利益を与える、こういうやり方が果たして市民に説明がつくのか。私はつきません。辞退の理由もわかりません。事務当局に来ていただいて理由を教えてほしいという話をしたら、何と答えたかといったら、それは信義則に反するから答えられませんと言うんです、信義則。伊藤組と丸彦渡辺が辞退すると言ってきました。そのときに何か言ったそうです、理由は。聞いた札幌市の担当者としては、これは恐らく市長もでしょう、信義則に反するから我々に説明できないと言うんです。
　ならば、市長に尋ねる。
　市民の税金を執行する上で、条件を決めて応募をさせて、入札して、仮契約の段階で辞退してきた。これは先例になりますから、役所は。今後、このようなことがどんどん出ていけば、残ったところは利益供与を受ける。営業力の強い会社に代表になってもらって、入札したら辞退してもらう、こういうことが横行していくようではどこに公平性があるのですか。当たり前はどこにあるんですか。
　上田市長、これが、市長の再選後、５０万票を背景にして行う最初の仕事でありますか。私は市民に説明がつきません。もし、市長、できることならば議長の許しを得て、この私の問いかけにこの場で答えてほしい。（発言する者あり）
　それはないと言っても、議長が同意をすればできるんです。それはないと言う方は、こういうことに対してふたをしたい、こういう方が、そういうような、今、不規則発言をされているのかなと、私はこう思うんであります。
　いずれにしても、こういうような不明朗な行為をやるということは、これはもう、とんでもない。信託を与えた５０万の人がこのことの事実を知れば、そんなことまで信託を与えた覚えはないと恐らく大多数の人は言うと思います。
　したがってですね、市長、ここで答えることができなければ、改めて、記者会見でも結構です。ぜひこの問いかけに答えてください。このことを申し上げます。市長に正当な審議権すら与えられなかった堀川議員と松浦　忠は大変残念に思っております。そして、市民に申しわけない、このように思っております。
　きょうもまた費用弁償のことが新聞に出ておりましたが、こんな情けないことを議決するために１万円をもらわなきゃならないかと思うと、大変情けなく、申しわけなく思っております。そのことを申し上げて、反対の理由といたします。（拍手）（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１６号、第１９号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第１７号、第１８号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第２６号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第２６号　監査委員選任に関する件につきましてご説明を申し上げます。
　市議会議員から選任をされておりました監査委員、宮村素子氏、義卜雄一氏の両氏につきましては、去る５月１日をもって任期満了となっておりますので、その後任者といたしまして、湊谷　隆氏、本郷俊史氏の両氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出させていただきました。
　なお、両氏の略歴につきましては、市議会議員からの選任でありますので、省略をさせていただきます。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第２６号のうち、湊谷　隆議員の監査委員選任を問題とします。
　地方自治法第１１７条の規定により、湊谷　隆議員の退席を求めます。
　（湊谷　隆議員退席）

○議長（畑瀬幸二）　湊谷　隆議員の監査委員選任に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、湊谷　隆議員の監査委員選任は、同意されました。
　ここで、湊谷　隆議員の入場を求めます。
　（湊谷　隆議員入場）

○議長（畑瀬幸二）　湊谷　隆議員に申し上げます。
　ただいま、議案第２６号のうちの湊谷　隆議員の監査委員選任につきましては、同意されましたので、本席から通知します。
　次に、議案第２６号のうち、本郷俊史議員の監査委員選任を問題とします。
　地方自治法第１１７条の規定により、本郷俊史議員の退席を求めます。
　（本郷俊史議員退席）

○議長（畑瀬幸二）　本郷俊史議員の監査委員選任に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本郷俊史議員の監査委員選任は、同意されました。
　ここで、本郷俊史議員の入場を求めます。
　（本郷俊史議員入場）

○議長（畑瀬幸二）　本郷俊史議員に申し上げます。
　ただいま、議案第２６号のうちの本郷俊史議員の監査委員選任につきましては、同意されましたので、本席から通知いたします。
　それでは、ただいま監査委員の選任について同意されました湊谷　隆議員、本郷俊史議員をご紹介します。
　まず、湊谷　隆議員。
　（湊谷　隆議員登壇）

◆湊谷隆議員　ただいま、皆様方より札幌市監査委員の選任にご同意をいただきました湊谷　隆でございます。
　誠心誠意、職責を全うしていきたいと思います。
　皆様方のご支援を心からお願い申し上げまして、一言、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、本郷俊史議員。
　（本郷俊史議員登壇）

◆本郷俊史議員　ただいま、皆様のご同意をいただきまして監査委員に選任されました本郷俊史でございます。
　その職責の重要性にかんがみ、誠心誠意、しっかり務めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第３、議案第１号から第１５号まで、第２０号から第２４号までの２０件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　猪熊輝夫議員。
　（猪熊輝夫議員登壇・拍手）

◆猪熊輝夫議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表いたしまして、本市が抱える諸問題について、順次、質問いたします。
　まず、質問に入ります前に、上田市長におかれましては、このたびの選挙において、札幌市民の多くの支持を得られて、見事、２期目の栄冠を得られましたことに心から敬意を表しますとともに、お祝い申し上げます。
　このたびの選挙で上田市長が５３万票を超す得票という市民からの評価をいただいた背景について私なりに分析いたしますと、一つは、やはり、これまでの４年間の実績を高く評価いただいたことにほかならないと考えております。
　上田市長は、私が愛するこの札幌のために精いっぱい力を尽くしていくと、４年前にこの議場においてその決意を述べられました。この言葉どおりに市民感覚で市役所の改革を断行し、市民と約束したことについてはスピード感を持って迅速に対応し、市役所を変えてこられました。そのことがしっかりと市民に伝わるとともに、市役所は市民のためにあるということが広く浸透し、多くの市民に実感されるまでに至ったものと思います。
　さらに、札幌市自治基本条例がこの４月に施行され、まちづくりの主役は市民であることが条例という形で明確に位置づけられました。そして、条例の趣旨の実現のためにさらに市役所の仕事を変えていくという上田市長の強い意気込み、熱意といったものが市民に伝わり、市民の共感の輪が広がったものと考えております。
　上田市長は、常々、制度や仕組みをつくるだけではだめだ、そのことによるメリットが市民に実感されていないと意味がないとおっしゃっておられます。その言葉どおり、みずからタウントーク、市長とおしゃべりしませんかなどを毎月のように市内の至るところで実施され、市政が市民に身近なこととして実感していただくように対話による市政を実践されてこられました。こうした市政運営が広く市民に共感を与え、この先行きが不透明な時代におけるリーダーは、市民自治を市政運営の根本に置いている上田市長以外にないと判断し、大きな期待を持って２期目へ送り出していただいたものと推察しております。
　二つ目の大きな要因としては、今回の選挙で上田市長が訴えられた政策が市民に高く評価されたことが挙げられると思います。
　公職選挙法が改正され、地方自治体の首長選挙においてもマニフェストの配布が解禁されたことから、今回の選挙では、これまで以上に積極的に政策論議が展開されることとなりました。そうした中で、今回、大きな争点となったのが、大規模公共事業によって経済活性化を目指すのか、それとも、市民の力を信じ、市民自治を市政運営の根本に据えて、札幌の将来を担う子どもたちにツケを残さない堅実な財政によって、札幌の魅力や力を高め、足腰の強い経済構造への転換を目指すのかであったかと理解するところであります。
　上田市長は、２期目のマニフェストをまとめるに当たって、人の力、人の思い、人を大事にすることを大切に、札幌というまちの力と、何よりもそこに住む人の力を輝かせたいと考え、人が大事にされる暮らしやすい札幌のまちをつくるため、一人一人の暮らし、そして生活の場に目を向け、そこに重点を置いて政策をまとめられたのだと受けとめております。
　少子高齢化が急速に進み、人口減少社会を迎える中、依然として厳しい道内、そして札幌市内の経済・雇用状況を背景に、自分の将来設計すら見通すことのできない不安な社会状況を考えますと、私も上田市長の主張に共感するところであります。すなわち、弱い者に対し温かい目を向けること、市民の英知と力を最大限に活用すること、さらに、市民が主役のまちづくりを進めることが、一見、地味で遠回りのようにも感じますが、まさに地に足のついたしっかりとした市政運営であり、市民に安心感を与えるまちづくりにほかならないと確信するからであります。
　さらに、今回の上田市長のマニフェストは、子どもや高齢者、障がい者を初め、地域で活動している人々に関する政策に重点を置きつつも、芸術・文化、スポーツの振興、世界に誇れる環境都市や安全・安心のまちづくり、そして、将来を見据え、成熟した札幌の都市資源や魅力をさらに高め、都市再生を図る政策など、あらゆる政策課題に目配りがなされており、これからの札幌市政の道しるべにふさわしいマニフェストとなっているものと高く評価するところであります。
　そこで、最初に、上田市長の２期目の基本的な政治姿勢について、以下、２点質問させていただきます。
　質問の１点目は、上田市長は、マニフェストの中で、市民の元気の花を咲かせよう、市民一人一人の花を咲かせようと力強く宣言されていらっしゃいますが、２期目の市政運営に当たって決意と抱負について、まずお伺いいたします。
　次に、２点目として、サミットについてお伺いいたします。
　来年夏に日本で開かれる主要国首脳会議、いわゆるサミットの開催地が、このほど北海道の洞爺湖畔に決定されました。
　開催地の決定に当たっては、北海道のほか、横浜、新潟や関西地区などの複数の立候補があり、それぞれが特徴を競っての誘致合戦となりました。
　しかし、近年の開催地がリゾート地という傾向も相まって、都会の喧騒を離れて各国首脳がくつろいで話し合いができるという見地から洞爺湖畔が選ばれたことは、北海道の雄大な自然と警備上の優位性が高く評価されたものであり、大きな喜びを持ってこの決定を歓迎したいと思います。
　ところで、サミットには、国内外から各国の政府関係者やメディア関係者がたくさん訪れ、開催期間中は世界じゅうの注目が北海道に集まることになります。当然、開催地である北海道についても多くの情報が海外へ向けて、発信され、すばらしい自然環境や恵まれた数多くの食材など、北海道の魅力を世界にＰＲする絶好のチャンスになることが期待されるところであります。
　ただ、サミットの会場は札幌から１００キロ以上離れた洞爺湖周辺であり、主要行事は、警備の都合上、現地を離れるのが難しいため、札幌とサミットの直接的なつながりといったものは残念ながら少ないことが予想されます。
　しかし、来年の夏、北海道でサミットが開催されるのは確かな話であり、たとえ直接的なアプローチができないとしても、この機会を生かして道民の３分の１が集まる札幌をＰＲしていくことは大事なことと考えます。また、世界的イベントの受け入れについて、北海道も道民全体で成功を盛り上げたいとしており、まさに官民一体となってオール北海道で世界からのお客様をお迎えすべきと考えます。
　そこで、札幌市も道都としての役割を果たすべく北海道と連携してサミットを大いに盛り上げていく必要があろうかと思いますが、本市のサミットに対するスタンスについて上田市長のお考えを伺います。
　次に、財政問題について伺います。
　我が国の景気については、全国的には回復基調が持続しているところでありますが、民間主導でさらに持続的な成長を図っていくためには、成長力の強化を図りつつ、車の両輪である行財政改革を断行していくことが求められています。また、昨年の夏に示された経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６、いわゆる骨太の方針において、地方財政については国の歳出見直しと歩調を合わせ、人件費や地方単独事業などの地方歳出を厳しく抑制するといった方針が示されています。さらには、１２月の臨時国会において地方分権改革推進法が成立したことから、地方公共団体においては、権限と財政両面における自律が求められているものと認識しているところであります。
　一方、２００７年度における地方財政全体の状況はといいますと、地方税収入が増加しているものの、公債費が高く推移することや、社会保障関係費の自然増などによって、依然として大幅な財源不足が生じる厳しい状態であることに加え、地方の借入金残高が２００７年度末の見込みで１９９兆円に上るなど、構造的に厳しい状況が今後も続いていくものと考えられます。
　そうした中、２００７年度の札幌市の当初予算、いわゆる骨格予算では、歳入の根幹である市税収入で税源移譲による増加が見込まれるものの、地方譲与税や地方交付税などが減ることにより一般財源全体が減少しております。一方、歳出の面では、扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど極めて厳しい状況となっています。このため、当初予算では、留保された財源については２０億円にとどまり、その結果、今回提案されたいわゆる肉づけ予算は一般会計総額で４６億円余となり、近年の肉づけ予算と比較すると、その規模は相当小さい額となっています。
　そこで、質問ですが、肉づけ予算の編成に当たっては、上田市長公約の実現に向けて限られた財源を効率的に使うためにさまざまな工夫を凝らすなど、大変なご苦労があったのではないかと考えますが、今回の予算編成の基本的な考え方について、まずお伺いいたします。
　次に、２点目の質問として、中期財政見通しについてお伺いいたします。
　今回、補正予算の公表に合わせて、肉づけ予算を踏まえた２０１１年度までの中期財政見通しが示されました。２００６年２月に公表されたものと比べますと、これまでの行財政改革の取り組みなどにより若干収支不足が縮小しているものの、扶助費や特別会計への繰出金などの増加により、今後も引き続き収支不足が拡大し、２００８年度以降２０１１年度までの期間を見ても、１９８億円から３０６億円の収支不足が発生するというものであります。
　この内容を経費の性質面から見てみますと、２００７年度における人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費に、さらに、ほぼ義務的経費であります他会計への繰出金を加えますと４，９６６億円となり、これを歳入全体と比較しますと約６４％を占めることになります。収支不足がピークになる２０１０年度におきましては、義務的な性質の経費が５，１７０億円となり、歳入全体の６８％、実に約７割を占めますし、残った経費の中にも除雪や施設の管理運営経費など固定的な経費が数多く含まれております。このように、義務的な性質の経費の増加により、政策的な経費に振り向けることができるお金がどんどん少なくなっていくことになります。
　そこで、質問ですが、この厳しい財政見通しを踏まえて、今後、財政運営をどのようにする考えなのか、お伺いいたします。
　財政問題の３点目の質問は、地方債の返済についてであります。
　財政の健全化を進めていく場合、負債を少なくすることは最重要課題ですが、２００７年度の３月時点における本市の負債である地方債の残高は全会計で２兆１，３７５億円であり、その内訳は、一般会計で１兆１，１３３億円、特別会計及び企業会計で約１兆２４２億円となっております。この残高は、２００３年度の２兆２，７０４億円をピークに毎年減少してきておりますが、いまだに多額の負債が残っている状況にあります。厳しい財政状況の中でも地方債返済は確実に行わなければならず、２００７年度も一般会計の公債費に９８１億円が支出される予定になっておりますが、この地方債の返済について、どのような考えで、今後、行こうとしているのか、お伺いいたします。
　さらに、特別会計及び企業会計の地方債の返済につきましては、国などから資金手当などの支援がされていないのかについても、あわせてお伺いいたします。
　次に、４点目の質問は、地方債発行と償還額についてであります。
　一般会計における２００７年度肉づけ予算後における地方債の新規発行は４８７億円となっており、１９９８年度のピーク時と比較をして半分以下になっているのであります。また、地方債の返済などに充てる公債費は９８１億円となっており、これには利息を含んでいるため単純な比較はできませんが、地方債の新規発行額と公債費との差額は４９４億円となっております。
　このように、現在、新規発行額と地方債の償還額には差が生じておりますが、このような状況が、今後、どの程度続いていく見通しなのか、お伺いいたします。
　次に、５点目の質問は、減債基金の活用についてであります。
　現在、本市には１９の基金があり、その残高は２，３５０億円となっており、このうち減債基金は残高が約１，１６０億円あり、基金のおよそ２分の１を占めております。
　減債基金とは、元金を満期に一括して返済する地方債を発行した場合に、毎年、一定額を積み立て、満期における一時的な公債費の増大を抑制するために設けられているものであります。この減債基金は、原則として、地方債発行４年目から１０年目までは元金の６％、それ以後は３％ずつを２９年目まで毎年積み立てており、例えば、１０年満期で発行した地方債の返済を行う場合、満期時にこの基金を取り崩して元金の４２％の返済に充て、残り５８％を地方債の借り入れで返済していると聞いております。
　そこで、質問ですが、減債基金については、返済時期まで、一定の期間、資金が保持されていることから、これを有効に活用すべきものと考えますが、現在どのような活用がなされているのか、お伺いいたします。
　財政問題の最後、６点目の質問は、財産収入についてであります。
　先ほど申し上げましたとおり、本市の中期財政見通しは非常に厳しい状況にあります。このような状況の中で、財産収入は、自主財源として活用が可能な貴重な財産であります。特に、未利用地の売却については、単に売り払い時の収入となるばかりでなく、固定資産税などの税収増や雇用についても好影響を及ぼすものであり、今後、本市の財政にとって非常に有益なものと考えております。
　この財産収入をできるだけ多く確保するためには、未利用地となっている財産が現在どのくらいあり、また、それらが売却に適したものかどうかを判断する必要があります。このためには、本市が保有する財産がどのような状況にあるのかを的確に把握することが必要であり、これまでも、議会において、一般会計、特別会計、企業会計が管理する財産を一元管理するシステムの必要性について質問してきたところであり、本市も、その必要性を認識し、システム開発を進め、その開発を終えたと聞いております。
　そこで、質問ですが、本市が開発したシステムの内容はどのようなものか、改めてお伺いいたします。
　また、そのシステムは財産収入の確保に当たってどのように活用しようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、市民活動促進条例と子どもの権利条例について伺います。
　最初に、市民活動促進条例についてでありますが、私は、これからの時代のまちづくりにとって、市民の力が何よりも大切で、市民が我がまちのことを自分たちで考え、互いに協力して課題の解決を図っていく社会のあり方が求められていると考えております。
　これまでは、さまざまな社会問題に対して一律に解決を図ろうとする場合、国や自治体が先頭に立って施策、事業を推進するのが有効でありましたが、これからは、そのような手法ばかりが必ずしも有効とは思われないのであります。現在、市民による草の根的な活動が活発になってきており、行政では担い切れない公共の領域を市民活動がカバーする役割を果たしてきていることに気づくのであります。
　札幌市に目を向ければ、例えば、福祉分野においてはＮＰＯによるきめ細かな配食サービスや、ボランティア団体による車いす介助サービスなど、多様なニーズにこたえる市民活動が存在するのであります。そのほか、教育分野におけるフリースクール、子育ての分野における読み聞かせ、地域における町内会活動や子ども見守り活動など、各分野における市民活動がますます盛んになってきております。これからの時代は、もはや行政だけが公共を担う時代でないことは論をまたず、行政も市民も、ともにまちづくりを担い合うという考え方が重要なのであります。
　上田市長は、これまで、市民主体のまちづくりに取り組まれてきました。その結果、昨年１０月に市民自治の基本原則を定める自治基本条例が成立し、ことしの４月から施行されています。この次の段階として、自治基本条例の理念を具体化するための個別条例、実行条例である市民活動促進条例の制定が待たれるところでありましたが、残念ながら、ことしの第１回定例市議会で否決になったのであります。
　この市民活動促進条例は、市民による自発的な活動を具体的な支援策を通じて促進することにより、市民一人一人の活動の芽をはぐくみ、活発化させることにより、いわば市民の力みなぎる札幌の花を咲かせるために必要な条例であります。
　この中では、基金を通じた資金支援のほか、情報、人材の育成、活動の場の各種支援や、市民・事業者・行政が市民活動の促進について率直な意見を交わす市民活動促進テーブルの設置、条例を実効性あるものにする市民活動促進基本計画の策定など、市民によるまちづくりを推進するのに極めて効果的と思われる施策が盛り込まれているのであります。
　昨年実施された市民アンケート、市民活動団体アンケート、パブリックコメントでも条例制定に対する要望が多く寄せられていたと聞いており、条例制定に対する市民の期待も大きいと言えるのであります。条例ができるだけ早く制定されれば、こうした市民の期待にも沿うことができ、それぞれ市民活動に対する助成を初めとする各種支援も円滑に実施されることになると思われるのであります。
　私は、上田市長が進める、市民が主体となってまちづくりを実現していくためにも、条例に基づく施策がスムーズに実施され、多くの市民がさまざまな形で市民活動にかかわりを持つことにより、市民がそれぞれの役割を果たしながら、ともに札幌のまちを支えていく姿を期待するものであります。
　そこで、この条例ができるだけ速やかに制定され、元気な市民活動による豊かで活力あるまちが実現されることを切に願い、質問いたします。
　条例制定に対する上田市長の決意には並々ならぬものがあると推察するのであります。そこで、条例制定に対する上田市長の基本的考え方について、改めてお伺いいたします。
　また、今後の条例の策定スケジュールについても、あわせてお伺いいたします。
　次に、子どもの権利条例についてであります。
　子どもの権利条例につきましては、さきの第１回定例市議会において残念ながら成立には至りませんでした。しかしながら、いじめや虐待などを初めとする子どもの権利侵害が後を絶たず、今日の子どもを取り巻く状況は危機的であるということは周知のとおりであります。
　子どもが健やかに成長するために、よりよい環境づくりを進めていくことは、先送りできない緊急の課題であり、子どもの権利の保障を積極的に推進していく上で、その総合的な枠組みとなる条例をつくる必要性は極めて高いものであると考えます。
　前回の条例案は、検討過程において子どもが積極的にかかわるなど、多くの市民参加のもとに作成され、その完成度はかなり高いものとなっていただけに、市民の認知、理解という点で必ずしも十分でないなどとの理由により否決となったことは、まことに残念であります。
　上田市長は、この条例の再提案を公約に掲げ、このたびの補正予算において、子どもの権利条例の制定に向けた取り組みに係る経費として普及啓発、救済制度の検討を行うための経費などを盛り込んでおりますが、これまでの議会の議論も踏まえ、さきの条例案をベースとして、より多くの市民に条例の制定意義を訴え、理解をいただく取り組みを進めていくことが肝要であると考えます。
　また、課題があるとすれば、やはり救済制度の検討ではないかと思います。さきの条例案では、救済制度を設けるということは盛り込まれていましたが、その具体的な仕組みは別途検討するということになっており、この条例が実効性あるものとして機能するため、いわばセットとも言えるこの部分についてもしっかりとした検討を行い、救済制度を含めた子どもの権利保障の総合的な枠組みを明らかにし、より完成した形で再提案すべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、再提案に当たって、今後、市民の理解を得ていくための基本的な考え方と、救済制度の検討を含め、どのように取り組んでいくのかを明らかにしていただきたいのであります。
　次に、環境政策について伺います。
　上田市長は、マニフェストの「人にやさしい街」の中で、世界に誇れる環境都市を目指し、危機に瀕している地球環境を守るため、温室効果ガス排出削減、ごみの減量やリサイクルの促進など、市民や企業と一丸となって取り組むことを訴えられています。
　先日、世界の科学者、専門家が１，０００人、国連機関に集い、地球温暖化に関する調査をするＩＰＣＣ、いわゆる気候変動に関する政府間パネルの第４次報告が公示され、世界じゅうに衝撃を与えています。今回の報告書は、今までと大きく異なり、断言しないことを常とする科学者たちが、気候システムの温暖化は、大気や海洋の世界平均温度の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海水水位の上昇が観測されていることから、今や明白で疑う余地がないと断言しています。
　一方、本市では、２００５年３月改定の札幌市環境基本計画において、市民１人当たりの二酸化炭素排出量を２０１０年度までに１９９０年比６％削減を目標としましたが、２００３年実績で９％増となり、既に目標に対して１５％の削減が必要となっているのが現実です。
　札幌市においても、脱温暖化の施策が進められており、新エネルギーの導入や省エネルギー政策も多々取り入れられておりますが、現在は限りある化石燃料である石油にほとんどの家庭や企業が依存しております。札幌市の二酸化炭素排出の特徴は、市民生活に関連の深い部門からの排出量が約９割を示しています。寒冷地でありながら、世界に類を見ない大都会の札幌においては、さらに新エネルギーの推進、省エネルギー政策を進めなければなりません。
　札幌市では、新エネルギーの導入については、これまでにも、市内７カ所の小学校への太陽光発電設備の設置や、モエレ沼公園のガラスのピラミッドにおける雪冷熱利用などを行ってきております。また、省エネルギー施策として、市立札幌病院では２００６年４月より省エネルギー改修工事、ＥＳＣＯサービスが導入され、当初の削減予定より大幅に上回る成果を上げ、二酸化炭素削減に効果が出ているとの情報が市立札幌病院のホームページで公表されています。このように、市が率先して新エネルギーの導入や省エネルギー政策の推進を行っていることは評価するところでございます。
　上田市長が公約に掲げる、大規模マンションやオフィスビルなど新築建築物を対象とする建築物環境配慮制度、すなわちＣＡＳＢＥＥ札幌の導入に関する条例改正案が今議会において提出されており、この条例の制定により、さらに大きな成果を上げることを期待しております。このように、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入促進など、二酸化炭素を具体的に削減することを期待できるエネルギーに関するさまざまな取り組みが温暖化対策で最も重要な施策と考えております。
　そこで、上田市長のマニフェストを見てみますと、エネルギー関係では、札幌地域エネルギー戦略会議を設置し、環境戦略を構築することを掲げております。
　一方、２００８年７月には、先進主要国の首脳が一堂に会し、世界の開発や貧困問題、人権や平和問題、そして環境問題などについて直接話し合う場、Ｇ８サミットが北海道洞爺湖畔で開催されることが決定されました。このサミットは、特に京都議定書に続く温室効果ガス削減に向けた２０１３年以降の国際的な枠組みをつくる上で大きな役割を果たすものとして、地球温暖化問題が最大のテーマに上るものと推察されます。
　上田市長としても、この機会に地球温暖化対策としての二酸化炭素削減に向けた札幌市の中長期的なエネルギー戦略をメッセージとして発信すべきと考えるものであります。このためにも、暖房エネルギー需要の多い積雪寒冷地の特殊性をかんがみて、北海道内の学識経験者や有識者の英知を集め、札幌地域エネルギー戦略会議を早期に設置し、札幌市のエネルギー対策に方向づけをしていく必要があると考えます。
　そこで、質問でありますが、上田市長の公約では、２００８年度までに設置することになっている札幌地域エネルギー戦略会議について、まずは、戦略会議を設置する意義についてどのようにとらえているか、お伺いいたします。
　また、この戦略会議の設置時期はいつごろを予定しているのか、さらに、この戦略会議の成果をいつごろまでに出そうとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　次は、ごみ減量化の取り組みについてであります。
　上田市長は、マニフェストで、清掃工場１カ所の廃止を目指し、ごみ減量を進めることを掲げられました。これは年間２４万トンのごみの排出量を減らすというもので、非常に高い目標を示しております。この目標を実現するには、行政・市民・企業が一丸となって行うことができなければできないと思います。
　ごみの減量は、何より環境負荷を低減し、最終処分場である埋立地の延命化を図り、企業会計方式では１人当たり１万４，７００円とも言われているごみ処理に係る経費の軽減につながります。３７０億円かかる建てかえ費用は市民１人当たり２万円に近い税金が必要となります。この金額を知ると、市民のだれもが大変な出費だと知り、危機感を持つでしょう。この危機意識の共有こそ、環境活動のキーワードであります。
　横浜市は、２００３年にＧ３０行動宣言を発表し、環境行動都市の創造に取り組んでいます。２０１０年度のごみ排出量を、２００１年度に対し３０％減らすという目標を立てました。それまでは、ごみは全量焼却できる体制だったため、分別に対する意識も薄く、６カ所のごみ焼却工場で処理を行っていました。しかし、ごみの増加により、ごみ焼却工場の改修や焼却灰を埋め立てる最終処分場の整備が必要になり、膨大なコストがかかることがわかりました。そこで、Ｇ３０行動宣言につながり、２００５年には、５年前倒しして３０％削減を達成しました。
　ごみ減量の最先端市である名古屋市においても、１９９９年のごみ非常事態宣言で実情を率直に市民に訴え、協力をお願いするものでしたので、市民の意識を変化させることができたものと理解しております。
　札幌市においても、市民や企業が明確なごみ減量を目標とすることにより、必ずごみ減量は実現できるものと考えます。
　３月に、さっぽろごみプラン２１の改定と家庭ごみの有料化の是非について、札幌市廃棄物減量等推進審議会の答申がなされました。会議を３４回も行い、２年間にわたって議論をする中で、市民意見交換会なども実施され、審議会の委員の皆さん方の熱意には敬意を表するものであります。
　この答申では、具体的なごみ減量パッケージの施策や配慮すべき事項を確実に実施することを条件に家庭ごみの有料化を市民に提案していくべきとあります。さっぽろごみプラン２１の基本指標は、今までの施策実施の効果量をもとに、現行プランよりも高いレベルを目指すことから、効果をわかりやすく示すとともに、市民参加型の評価の仕組みづくりが必要とあります。
　札幌市においても、この間、ごみの減量化に向けて、古紙の拠点回収、電動生ごみ処理機購入の助成、定山渓地区での生ごみリサイクルモデル事業の実施など、さまざまな取り組みを行ってきております。これらの事業の効果を検証し、さらなる取り組みの拡大を行っていくことが必要であります。市民参加の減量・分別と事業系ごみの減量・分別をさらに深めていく必要があると考えます。そして、私たちが取り組むべきは、使い捨て経済からリデュース、リユース、リサイクル、すなわち、ごみを減らし、再使用し、再資源化する経済への転換だと考えます。
　都市に課せられているのは、ごみをどう処理するかとともに、そもそもどうやってごみを出さないようにするかなのだと考えます。そのためには、行政が具体的なリサイクルルートを確保する、簡易包装を徹底する、デポジット制を推進する、市民や企業が取り組むべき具体的な施策、減量メニューを示し、総合的施策として示していくべきと考えます。したがって、これから改定されるごみプランに具体的な施策が示されるものと期待しております。ごみ減量化に向けては、市民や企業に協力を求める立場から、十分な議論が必要です。丁寧に粘り強く意見を聞くことはもちろんのこと、きちんとした手順を踏み、検討していただきたいと考えます。
　そこで、ごみ減量化に向けた上田市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、経済対策について伺います。
　ご承知のように、本市の産業構造は、北海道における経済的中枢機能の集積を背景に、卸売・小売業、飲食・サービス業などの第３次産業の割合が８７．７％と非常に高くなっているのが特徴であり、製造業などの第２次産業の割合は全国平均に比べても低く、市内向け、市民向けに物やサービスを提供する内需中心型の産業構造となっています。したがって、北海道全体の景気の低迷が続く中、消費動向がそのまま経済・雇用状況に直結し、なかなか晴れ間の見えない環境にあると言えます。
　このような中にあって、上田市長は、このたびの市長選において、１期目に取り組んだ元気基金、ＩＴやバイオなどの新産業の育成、集客交流都市への取り組みなどをさらに充実させるとともに、農業、水産業など第１次産業が盛んなこの北海道、道都としての機能を生かして安全な食品加工やさっぽろスイーツなど、札幌ブランドを国内外に発信することや農産物の高付加価値化への助成などを行い、物づくりの高度化を支援することを掲げ、食のまち札幌の発信を足腰の強い元気な経済都市を目指すための重要な施策としております。
　私も、北海道の豊富な食材を生かした札幌らしい食産業を振興し、食のまち札幌を目指して札幌の食をブランドとして国内外に積極的にアピールすることがまちに新たな活力を生み出すことにつながると考えます。また、北海道の農産物などに地元企業が付加価値をつけ、ブランド力の向上を図ることで消費の拡大が促され、地域経済が活性化し、雇用創出や観光客の誘致にも大きな効果が期待されるものと考えます。
　そこで、食産業の振興の観点から２点質問いたします。
　その１点目は、食のブランド化への取り組みについてであります。
　昨今の健康に配慮した食生活や安心・安全な食に対するニーズの高まりに見られるように、市民の食に対する関心は年々高まってきており、経済の分野においても食に関する産業が注目を集めています。また、政府がことし４月から開始しておりますオーストラリアとのＥＰＡ、経済連携協定交渉の動きによっては、北海道の農業に大きな影響が出ることも危惧されていますが、現在の北海道の食料自給率は２００％と全国一で、全国平均の４０％を大きく上回っており、水産業とともに安心・安全な食材の宝庫と言えます。
　このようなことから、食関連産業のビジネスチャンスは今後もますます増大するものと予想され、すぐれた食品開発力と競争力を持つ企業を育てることは必要不可欠と考えます。企業間や大学など研究機関との連携や消費者ニーズの的確な把握など、札幌の特徴を生かした食に対する付加価値を高めていくための取り組みをどのように進めていくのか、市長の見解を伺います。
　２点目は、販路の拡大についてであります。
　社団法人北海道貿易物産振興会が取りまとめた０６年度における北海道の物産と観光展の売り上げ報告書を見ますと、全国３６カ所の百貨店で開催された物産展での売り上げ総額は前年度に比べて１０．７％ふえており、統計をとっている７３年度以降の最高を記録しております。とりわけ食に関するものが売り上げ全体の９７％を占めており、北海道の食は全国から注目を浴びていることが明らかであります。
　一方、少子化による人口減少や経済のグローバル化など社会環境は大きく変化しており、経済対策もまた変化に対応したものでなければなりません。地元中小企業の足腰を強いものにしていくためには、国内はもとより、国外もマーケットとしてとらえるなど、これまで以上に積極的な取り組みが必要になってきております。
　折しも、経済発展が著しい中国との間には、４月には北京、５月には大連との新千歳空港発着の直行便が就航して活発な経済交流の基盤が整いつつあり、中国を初め、東アジア圏も視野に入れた販路拡大を進める戦略的な取り組みが求められていると考えます。
　観光文化局、総務局国際部、東京事務所など、関係部局を含めた全庁的な取り組みや経済団体との連携など、国内外における販路拡大支援策をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、子育て支援策について伺います。
　児童虐待など、子どもをめぐる悲惨な報道が続く中、本市の２００６年度の児童虐待の取り扱い件数が３１０件と、前年度に比べて６５件も多く、過去最高となったことが明らかになりました。
　子どもは、本来、親や家族はもちろん、社会全体から愛され、はぐくまれるべき存在であるにもかかわらず、子どもの人権を踏みにじる痛ましい事件が後を絶ちません。これは、社会の病理現象が最も弱い立場にある子どもに出てきているあらわれではないでしょうか。経済効率と競争が優先される中、金銭の多寡に関心が集まるような社会の風潮では、格差が社会のあらゆる分野に生じてしまい、そのゆがみがこのような状況を引き起こしていると言わざるを得ず、子どもたちの切実な叫びが聞こえるようであります。今こそ、私たち大人自身が現実を直視して、しっかりと向き合うことが重要だと思うのであります。
　本市は、これまで、急速な成長に対応した都市基盤の整備と同時に、仲よし子ども館など、子どもを大切にし、さまざまな工夫をした取り組みを行ってきました。地域の公園や路地裏でいつも子どもたちの歓声が聞こえた昭和の情景は、都市の発展とともに失われてしまった感はありますが、仲よし子ども館を引き継ぎ、他都市に先駆けていち早く地域子育て支援事業に取り組んで１０年の歴史を刻んできました。
　地域・区・全市の３層構造による子育て支援の環境づくり方針のもと、全市においては子育て支援総合センター、区にはちあふるを順次整備し、地域においては全小学校区単位に子育てサロンの設置が急ピッチで進められています。子育て支援の器づくりは十分と言えないまでも順調に進んでいると言ってよいと思いますが、この器に魂を入れ、子どもたちの輝く笑顔でいっぱいにするための取り組みが課題として残されています。
　また、２００４年度に子ども未来局が新設され、政令都市では一番早く子ども関連施策が一元的に展開されるようになりましたが、保健福祉局や教育委員会はもとより、行政のすべてのセクションが子どもを常に念頭に置いた取り組みを進めるべきであると考えます。
　上田市長は、マニフェストの中で、来年度に乳幼児医療費の原則無料化を小学校入学前まで拡大、待機児童ゼロを目指した保育所定員増などを市民と約束し、肉づけ予算を見ても、妊婦健診の公費負担を５回に拡大、スクールカウンセラーの派遣時間増など、厳しい財政状況の中にあっても子ども関連の施策の充実について相当の決意を持って臨まれていることがうかがえます。行政、市民、関係団体がさらに連携を強めて事業を展開していくことを願って、子育て支援施策について、以下、３点お伺いいたします。
　その１点目は、育児体験事業についてであります。
　現代は、３世代同居の減少や核家族化、一人っ子の増加で赤ちゃんと触れ合う機会を持たずに大人になる人が多くなり、そのことがいじめや虐待、少子化の一因であるとも言われています。子どものうちに赤ちゃんとかかわりを持つ経験は成長にとって欠かせない大変重要なものであり、学校現場で多くの児童生徒が育児の体験や学習をすることは何より大切であると考えます。
　本市では、昨年度に市立高校１校で行われたと聞いておりますが、その評価と今後の取り組み方針を伺います。
　２点目は、出前子育て相談についてであります。
　子育て支援についてさまざまな行政サービスを展開していますが、現実には個々の事情で余り利用できない家庭も多いと思われます。子どもや子育て支援に関する情報を簡単に入手できる仕組みとして、本年４月から子育て情報ダイヤルサービスが全市展開されたことは大いに評価しているところであり、しっかりと周知を図っていただきたいと思います。
　一方、子育て家庭の中には、なかなか外出しづらい方がいるのも事実であります。上田市長のマニフェストには、子育て相談を希望する家庭を保育士が訪問しますという出前子育て相談を０８年度から実施すると掲げられておりますが、一日も早い取り組みが望まれます。今後どのような方針で進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
　また、保育士による保育相談、保健師による保健相談など、縦割りによる行政サービスとなっている例があります。サービスを受ける立場の子育て家庭は一つであり、利用者の立場に立った関係部局の連携が重要と考えますがいかがか、あわせて伺います。
　３点目は、市民との協働についてであります。
　子育て支援事業の充実に向けて、これまでも取り組みを進めてきておりますが、これからは、札幌市のさまざまな事業をベースにして、地域での子育て支援にかかわる人材育成や市民の意識の醸成、日常的な行動につなげていくことが必要であると考えます。
　上田市長は、市民の力を応援し、市民が最大限に力を発揮できるまちづくりを目標としてこられましたが、子育て支援についても、今後、このような観点を強く打ち出し、わかりやすい仕組みをつくるなど、市民とともに進めていくことが大切と考えますが、上田市長の見解を伺います。
　次に、芸術・文化関係としてジャズ文化に対する取り組みについて伺います。
　上田市長は、２００３年の市長就任以来、芸術・文化の振興に力を入れており、芸術・文化の薫るまちの実現を重要課題として掲げ、芸術・文化によるまちづくりを積極的に進めてきたところであります。２００５年の１１月には、多くの芸術・文化関係者の連携と協力によって第１回目のさっぽろアートステージが開催されています。この事業は、演劇、音楽、美術などのさまざまなイベントを市内各地で実施することによって、まちじゅうに芸術・文化によるにぎわいをつくり出していこうというもので、年々その規模を拡大してきています。このような取り組みによって、芸術・文化を発信するまち札幌というものが着実に実現されてきているのではないかと思っています。
　その一方で、このような取り組みとは別に、札幌市民が独自にはぐくんできた文化的な風土、土壌というものもまたあると思うのであります。このような面にスポットライトを当てて都市の魅力を高めていくことも、また重要ではないかと感じています。その代表的なものがジャズではないかと思うのであります。
　ジャズは、若者からお年寄りまで幅広い年齢層に親しまれている音楽であり、ＢＧＭとしても日常的に耳にする機会が多い音楽であります。また、札幌にはジャズのライブハウスが３０店舗以上あると言われており、まちの一部となっている音楽文化としてジャズが持っている潜在的な価値はとても大きいものではないかと感じています。
　北海道では、倶知安、室蘭、岩見沢、釧路、苫小牧、幕別などでジャズフェスティバルが開催されており、かねてからジャズと北海道の歴史や気候風土との相性のよさが言われています。札幌市内でも手稲ジャズストリートや円山ミュージックソンなど、地域に根差した市民の自主的な取り組みが行われており、昨年からは新たに盤渓ジャズフェスティバルが始まるなど、最近のジャズをめぐる盛り上がりは目覚ましいものがあります。
　さらに、目を全国に向けて見ると、横浜市の横浜ジャズプロムナードや仙台市の定禅寺ストリートジャズフェスティバルなど、都市型のジャズフェスティバルを開催してジャズをまちづくりに活用している例もあります。これらのイベントでは、音楽文化の振興はもちろんでありますが、横浜ジャズプロムナードでは１３万人、定禅寺ストリートジャズフェスティバルでは７１万人もの観客が集まるなど、集客交流の面でも大きな可能性を秘めているのではないかと思うのであります。
　ジャズというのは、市民の楽しみとなるだけでなく、世代を超えたコミュニケーションの手段として人々の心を元気にし、まちに活気を与えることができるものであり、さらに、観光資源として経済振興にも寄与できる文化であると思うのです。このようなことから、札幌市としても、これまで以上にジャズという音楽分野の振興に取り組むべきではないかと考えていたところであります。
　２期目を迎えた上田市長のマニフェストにも、サッポロ・シティ・ジャズを開催し、ジャズが似合うまち札幌を世界に発信するということが公約として掲げられており、５月１０日に行われた定例記者会見においてその概要が発表され、新聞、テレビなどでも紹介されたところであります。
　札幌には、ことしで１８回目を迎えるＰＭＦというすばらしい音楽祭があり、札幌コンサートホールＫｉｔａｒａという世界水準の音楽専用ホールがあります。ＰＭＦとＫｉｔａｒａによって、本市はクラシック音楽の分野では世界に向けて発信できる都市へと成長することができたわけでありますが、今後は、ジャズにも真剣に取り組むことによって、音楽都市札幌としてのイメージを世界に向けて発信していくべきではないかと考えているところであります。
　そこで、私は、このような認識を踏まえて、大きく２点について伺います。
　１点目でありますが、ただいま申し上げましたような札幌におけるジャズ文化の現状を踏まえて、これまでジャズという音楽分野の振興にどのように取り組んできたのか、まずお伺いいたします。
　２点目として、上田市長のマニフェストとも関係することでありますが、ジャズによるまちづくりについて、札幌市の政策として明確に位置づけて推進すべきものと考えますが、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７点にわたるご質問をちょうだいいたしました。その中で、私の政治姿勢について、それから財政問題について、市民活動促進条例と子どもの権利条例についての３点に対して私からお答え申し上げ、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきたいと思います。
　最初に、私の政治姿勢についてでございます。
　１点目の２期目の市政運営についてでありますが、先日の所信表明でも申し上げましたとおり、少子高齢化の急速な発展、人口減少社会を迎えて厳しい経済・雇用状況が継続する中、人々の将来に対する不安感というのが極めて高まってきているという現状認識を持っております。
　私は、市長といたしまして、この４年間の経験を踏まえて、市民自治を市政運営の根本に据えながら、この難局を市民とともに乗り越えていきたい、このように考えております。つまり市民の力と英知を結集し、市民の持っている力を最大限に発揮できる場をつくる、１８９万人の札幌市民のリーダーとして札幌市が進むべき道を指し示していきたい、このように考えているところでございます。
　そのために、自治基本条例が目指しております市民が主役のまちづくりを実践するとともに、節度のある堅実な財政運営を堅持いたしまして、市民のために働く市役所、つまり、市役所が真に市民のために役に立つところであるように改革を継続していきたい、このように考えているところでございます。
　さらに、私は、元気な札幌のまちの実現に向けて、札幌のまちの魅力、資源、活力というものを十分に生かしたまちづくりを進めたいと考えておりまして、札幌のまちの活力・魅力といったものを発見し、そこに磨きをかけて、より一層魅力あるものに高め、国の内外に発信する、それによって人が集まり、投資が呼び込まれ、富の集積が図られます。このようなことで経済の活性化を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
　私が思い描く札幌の未来というものは、恵まれた自然環境の中で、市民が持てる力を十分に発揮できるまちでありまして、そのことによって札幌の魅力が輝きを増して、そして、世界の人々からあこがれと敬意を持って、尊敬を持って見詰められるまちとなることであります。そのような明るい未来を次代の子どもたちに引き継いでいく、こういう強い信念を持ち、２期目の市政に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、サミットに対する札幌市のスタンスについてお答えをいたします。
　北海道洞爺湖サミットの開催は、北海道から世界へ向けて情報発信をするまたとないチャンスでありまして、大変喜ばしいことであります。
　これを成功に導くためには、北海道全体で一致協力して取り組むことが必要であり、とりわけ北海道と札幌の連携が重要だというふうに考えておりますので、これは仮称でございますが、近々設立予定の北海道洞爺湖サミット道民会議、この道民会議へも積極的に参加をしてまいりたいと考えているところであります。
　また、来年のサミットでは地球環境問題が主要なテーマとして掲げられるというふうに目されておりますので、札幌独自の取り組みといたしまして、例えば、青少年を対象とする環境に関するイベントを国や北海道などと連携、協調しながら実施する、あるいは、市民とともに世界の先進的な取り組み事例を学ぶような機会を設けるなど、さまざまな企画を検討しているところでございます。
　さらに、サミットには国の内外からメディア関係者を中心として数千人が訪れるということになりますので、できるだけ多くの方に札幌に立ち寄っていただけるように工夫をしていきたいと考えているところであります。
　特に７月という時期を見ますと、この開催時期に合わせてＰＭＦが開催されているところでございます。このＰＭＦに代表される札幌市は、これまでに蓄積をしてまいりましたすばらしい文化・芸術や、それから、札幌ドームだとか、あるいはモエレ沼公園などの施設を早い段階から積極的にアピールをいたしまして、文化担当記者も含めたより多くの分野のメディアの方々にも札幌に来ていただく、そのような計画を立てていきたい、サミットという機会を最大限に活用できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　そして、実際に札幌を訪れた方々が札幌の魅力や札幌市民のホスピタリティーに触れまして、この感動といったものを世界に発信していただければすばらしいことだと考えているところでございます。
　これ以外にも、主会場の消防警戒体制支援のために消防職員を派遣するなど、市を挙げての取り組みが必要となっておりますので、庁内におきましても、サミットに関する情報を共有し、札幌市としてのさまざまな取り組みを検討する場として、先月２９日に関係局長会議を開催したところでございまして、今後とも札幌市として万全の体制で準備を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、財政問題についてご質問がございましたので、お答えいたします。
　まず、今回の予算編成の基本的な考え方でありますが、２０億円という本当に限られた財源を可能な限り効率的に使うために、元気ビジョンに掲げました五つの政策目標に沿って力点を置く施策を明確に示し、めり張りのある予算編成を行うことを基本といたしますとともに、マニフェストにおいてお約束いたしました事柄を中心にいたしまして、できる限り早期に着手、もしくは事業化のめどをつける必要のあるものを計上させていただきました。
　具体的には、子どもを産み育てやすい環境づくりや安全・安心なまちづくり、あるいは市民自治といった身近な市民生活を支え、その質を高めていくような事業に重点的に予算づけをするとともに、経済や雇用など札幌の活力を高めていくような事業も拡充したところであります。
　さらに、限られた財源の中で、公約を達成するためにお金をかけないで市民、職員の知恵や工夫あるいは連携によりまして取り組みを進めていくことも非常に大事なこと、必要なことだと考えております。このことは、自治基本条例の施行を踏まえまして、市民主体のまちづくりを実現するために、まず職員一人一人がみずから主体となって不断の努力を重ね、行動するという姿勢が今まさに求められているところでありまして、今回の予算編成におきましては、特段の予算計上をしなくても、職員みずからが汗をかいて実施する、あるいは既往の予算において対応して取り組む、こういった工夫をしたところでもございます。
　２点目の中期財政見通しについてでございますが、これまで財政構造改革プランに沿った取り組みによりまして、平成１７～１８年度の２カ年で目標を上回ります２７３億円の削減効果を生み出したことを初めとして、さまざまな見直し努力を行い、毎年度の収支不足を解消してまいりました。
　しかしながら、先般お示しいたしました中期財政見通しでは、今後もなお、約２００億円から３００億円に上る収支不足が見込まれ、しかも、義務的な経費の増加から来る構造的な要因によるものでありますことに深い危機感というものを持っているところであります。
　私は、選挙期間中、脱ムダ宣言ということを申し上げましたが、今後も真に必要な公共サービスを安定的に供給するために、速やかにすべての事業についての事業仕分けを行い、その結果を踏まえまして、歳入・歳出、定数、それから機構等の一体的な見直しを盛り込んだ行財政改革プランを策定いたしまして、中期財政見通しにおける収支不足を解消していきたいということとともに、持続可能な財政構造を目指した改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　３点目の地方債の償還につきましては、原則として発行から３０年間で計画的に完済をしていくことといたしておりまして、満期一括償還方式による発行の場合には、毎年度一定額を減債基金に積み立てをさせていただきまして、満期の際に、それを取り崩すことで負担の平準化といったものを図りながら着実に償還を行ってまいりたいと考えておるところであります。
　次に、特別会計及び企業会計での償還に対する国などからの資金手当てについてであります。
　これらにつきましては、原則として使用料や料金などの収入により行われるべきものでありますけれども、病院事業、高速電車事業、水道事業、下水道事業につきましては、経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化する目的で元利償還金の一部を一般会計から繰り出しておりまして、その繰り出しに対し、一定割合で地方交付税による措置がされているところであります。
　４点目の発行額と償還額の見通しについてでございます。
　私は、就任以来、将来世代に過度の負担を残さないとの観点から市債の残高の圧縮に一貫して取り組んでまいりました。具体的には、平成１６年１２月に策定いたしました財政構造改革プランにおいて、市債の新規発行は、その年度の元金償還額の範囲内とすることといたしまして、毎年度予算の中で実行してまいったところでございます。
　この方針につきましては、本年３月末時点で一般会計の市債残高がなお１兆１，１３３億円に達しておりますことから、さらなる市債残高の圧縮に向けて今後も堅持していく必要があるものと考えているところでございます。
　５点目の減債基金の活用についてでありますが、取り崩し時期が到来していない資金が相当額に達しておりますために、平成１５年度から、基金の一部を公債会計に貸し付け、借換債の発行を抑制することで外部から借り入れを行った際に支出されます手数料の節約を図ってまいったところでございます。また、一部につきましては、一般会計への繰りかえ運用などを行うことで外部からの一時借り入れを発生させないようにしているところであります。
　６点目の財産収入についてでございます。
　まず、システムの内容についてでありますが、従前は財政局と土地などの財産を所管しております部局だけがそれぞれ紙ベースで管理をしていた所在地、面積、それから異動内容等の情報でありますが、それぞれの所轄の部局が入力することによって札幌市全体で共有することができる仕組みをつくってきているところであります。このシステムによりまして、市民からの問い合わせに対する対応の迅速化及び土地情報の検索等の事務の効率化が図られるものと考えているところであります。
　次に、財産収入の確保に当たってのシステムの活用方法についてでありますが、財産収入の確保のためには、議員がご指摘のとおり、所在地、貸し付けの有無、売却に適する面積であるか否かなど、土地の状況を的確に把握した上で売却する土地を選択することが必要となります。そこで、このシステムを活用して、これらの情報を迅速に把握し、売却地の選定やその時期等の検討を適宜行うことで財産収入のさらなる確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市民活動促進条例と子どもの権利条例についてお答えをいたします。
　まず、市民活動促進条例に対する基本的な考えと策定のスケジュールについてでございます。
　私が目指しております市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌という課題は、行政だけで実現できるものでは決してなく、地域に密着したまちづくり活動や多様なニーズにこたえたボランティア活動など、市民一人一人の自発的な活動によって実現されるものであります。
　これまでの４年間、市民が主役のまちづくりというものを根幹に据えた市政を進めてきた結果、市民自治の仕組みが着実に根づきつつあるというふうに考えております。こうした芽生えをさらに大きく育てるために、今後も市民自治の実践に積極的に取り組んでいこうと決意を新たにしているところでありまして、市民活動こそが、この市民自治、そして札幌のまちづくりの原動力になるものと確信をいたしているところであります。
　市民活動促進条例は、情報、人材の育成、活動の場、資金の支援を総合的に講ずることによりまして、市民活動を多面的にサポートし、市民の力がまちづくりに最大限発揮される環境づくりというものを行うものであります。したがいまして、条例の制定に向けた準備を速やかに進め、年度内の制定を目指していきたい、このように考えております。
　そのため、まず、７月には市民フォーラムを開催いたしまして、市民活動の重要性や条例の必要性について広く市民に知っていただくとともに、そこでより多くの市民の方々のご意見を伺ってまいりたい、このように考えております。また、市民活動を行う町内会及びＮＰＯ、これらの活動を支援する企業などの方々によりますアドバイザー会議を設けまして、専門的かつ実効的なご意見をいただくことといたしております。
　これらのことを踏まえまして、さらに議会で議論を深めていただいた上で条例を制定し、市民活動の促進を通じて市民一人一人が主役となって、みずから行動する市民自治の札幌スタイルといったものを構築してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の子どもの権利条例についてであります。
　条例提案に当たっての基本的な考え方についてでありますが、さきの第１回定例会におきまして市民理解が十分に広まっていないといったご指摘をいただいたことを踏まえまして、改めて、条例制定の趣旨などについて、市民の皆様に対し、これまで以上にわかりやすく丁寧に説明していかねばならないと考えております。
　具体的には、イラスト等を用いましたパンフレットを活用いたしまして、子どもとその保護者はもちろん、小・中・高の教職員や子どもにかかわる地域の方々など幅広い層の理解を求めるとともに、意見交換会やフォーラム等を積極的に実施するなどの取り組みを重ねてまいりたいと考えているところであります。また、議員ご指摘のように、条例がより実効性のあるものとなるように、多方面の専門家の方々と公募委員による新たな検討会議を設置いたしまして、救済制度の機能や権限などについてご審議をいただき、その内容を含む条例全体の枠組みをまとめていきたいと考えているところでございます。
　私といたしましては、このような手続を経て多くの市民の皆様のご理解をいただき、できるだけ早期に条例案を上程したいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えを申し上げます。
　初めに、経済政策についてであります。
　１点目の札幌の特徴を生かした食の付加価値を高めるための取り組みについてでありますが、札幌市は、北海道産の農水産物などが集積する物流拠点であり、こうした優位性を生かしながら、豊富な食資源をベースにした加工品づくりや技術開発、さらには販売戦略など、さまざまなプロセスにおける支援が重要であると考えております。
　現在、札幌発の商品開発等を目指す企業に対して支援を行いながら成功モデルの創出に取り組んでおりまして、今後とも、札幌ブランドとして消費者に愛される食加工品の開発支援に向けて、公的研究機関等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。また、デザイン産業など、異業種との連携による札幌らしいパッケージの開発等によって商品の差別化を図るなど、多様な支援を通して札幌市の食品関連産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の食関連産業の国内外における販路拡大支援策についてお答えをいたします。
　まず、国内での取り組みについてでありますが、今後とも、商工会議所や札幌物産協会などの関係団体を初め、観光部、国際部、東京事務所等とも一体となって物産展や食関連の見本市、さらには、今年度から金融機関主催の商談会への地元食品関連企業の出展支援を進めていき、観光ＰＲも織り込みながら販路拡大支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国外での取り組みについてでありますが、台湾台北市において札幌の物産と観光展を開催しておりまして、韓国では、過去３年開催した物産展の実績を生かして、昨年度からソウル市内に常設のアンテナショップを開設しております。また、香港、シンガポールの食品バイヤー等と本市企業とのビジネスマッチングのほか、中国におきましては、国内の他の自治体に先駆けた販路拡大を実現するため、札幌市の北京駐在員事務所の主導のもとで展開している商談会につきましても、引き続き金融機関と連携しながら開催をしてまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援のうち、１点目の育児体験事業についてであります。
　この事業は、次世代育成支援プログラムの一つとして、「赤ちゃんってすごい」というタイトルで、昨年、初めて旭丘高校をモデル校として高校生と親子の交流を目的に実施したものであります。実際に乳児を抱いた生徒からは、出産や育児の話に新鮮な驚きを持つとともに、自分も同じように大切に育てられていると実感したなどの感想が寄せられておりまして、また、教師や生徒の親からも親子や家族について改めて考えるよい機会となったとの評価を得るなど、学校の中で命の大切さを学ぶことは意義あることと考えております。
　本年度は、モデル校を小・中・高等学校の各１校にふやし、その実績を踏まえ、今後さらに拡大する方向で関係機関との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の出前子育て相談についてでありますが、これは、核家族化が進む中で、育児不安を抱えながら自宅で悩んでいる子育て家庭に対し、直接、保育士２名が伺うものであります。具体的な遊び方の指導や情報提供を行いながら、寄り添うことによってその家庭にふさわしい助言が可能とり、また、陥りがちな孤立感を軽減し、安心して子育てをしていただこうというものでございます。
　今年度はモデル事業として２区でスタートし、今後につきましては、相談実績や成果などを見きわめた上で全市的な展開に向けて検討してまいりたいと考えております。また、この事業を効果的に展開していくためには関係部局との密接な連携が不可欠であり、この点に十分留意しながら、利用者の立場に立ち、事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の市民との協働についてであります。
　子育て支援における市民との協働につきましては、子育てサロンや読み聞かせボランティアを初め、厚生労働省事業としてのＮＰＯによる緊急サポートなど、着実に広がってきております。こうした活動相互の連携を深める仲立ちをし、情報が利用者の手に届きやすい仕組みをつくることが行政の重要な役割の一つと受けとめているところであります。さらには、一人一人の市民が、あらゆる生活の場面において、子育て家庭に対する思いやりをみずから子育て支援宣言のような形で表現するような取り組みが広がることによって、札幌のまちがさらに子育てしやすいまちになっていくものと考えております。
　次は、ジャズによるまちづくりについてであります。
　まず、１点目のジャズ文化に対するこれまでの札幌市の取り組みについてであります。
　ご指摘のとおり、札幌市には多くのジャズのライブハウスがありまして、また、市民の方々の自主的な公演も活発に行われており、ジャズが文化として日常生活の中に根づいている都市であると考えております。
　そうした中で、札幌市においては、平成１１年度から芸術の森野外ステージを会場として国内外のトップミュージシャンによるジャズの公演であるサッポロ・ジャズ・フォレストが行われてまいりました。この事業を契機に平成１２年度に誕生いたしました札幌・ジュニア・ジャズスクールは、小・中学生のためのジャズスクールとして全国にも先駆けとなるものであり、昨年行われましたオーストラリアでの演奏会においてもその技術や表現力が高く評価をされたところでございます。また、昨年７月、市役所駐車場を会場とした野外ライブが初めて開催され、若者から高齢者まで会場を訪れた市民の方々は約１，５００人にも及び、ジャズ愛好家のすそ野の広さとジャズという音楽文化が持つ魅力の大きさを改めて認識したところでございます。
　札幌市としましては、これらの事業に対しまして、財政的な支援を初め、開催場所の提供や広報、ＰＲにおける連携など、関係団体と協力しながらジャズ文化の振興に向けたさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　次に、２点目の今後の取り組みについてでございます。
　ことしの夏から本格的に開催されますサッポロ・シティ・ジャズは、これまで実施してきたサッポロ・ジャズ・フォレストや市民の方々の自主的な公演を札幌市全体で楽しむ都市型のジャズフェスティバルへと発展させるものでございます。中島公園内に設置する日本初のドーム型テントをメーン会場として、市内各地の公共スペースでのライブ演奏や子どもを対象としたワークショップ、芸術の森野外ステージでのライブ演奏を行うなど、ジャズの多様な表現スタイルを満喫できるイベントを目指しているところであります。また、フェスティバルの運営には多くのボランティアがスタッフとして参加するほか、将来的には、ジャズとアートの融合や世界的なジャズフェスティバルとの連携を目指し、札幌の新たな観光資源として日本を代表する札幌ならではのジャズイベントに成長させたいと考えております。
　札幌市としましては、ジャズが似合うまち札幌を世界に発信することを施策として明確に位置づけ、サッポロ・シティ・ジャズを着実に成長させることによりまして、まちの至るところで気軽にジャズに触れることができるまちの実現を目指し、同じく札幌の夏を彩るＰＭＦとともに、音楽都市としての札幌の魅力を世界に向けてさらにアピールしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、環境政策についてお答えをいたします。
　１点目の札幌地域エネルギー戦略会議についてであります。
　まず、会議を設置する意義についてでありますが、積雪寒冷地であるがゆえに暖房エネルギーを大量に消費している本市にとって地域エネルギー戦略を構築することは大きな意義があると考えており、温暖化対策に取り組む地方自治体の責務としても重要なことと認識しております。
　また、会議の設置時期についてでありますが、現在、学識経験者を初めとした委員の選考に着手をしており、７月中には準備会的な懇話会を立ち上げ、遅くとも秋ごろには正式に札幌市エネルギー戦略会議を発足させたいと考えております。さらに、会議の成果につきましては、来年の早い時期に一定の方向性を出していただくよう精力的な検討をお願いしていく考えでございます。
　次に、２点目のごみ減量化に向けた基本的な考え方についてでございますが、ごみの減量化は、本市におきましても市政における重要な課題でございまして、地域が貢献できる地球温暖化対策の一つでもあると認識しております。ごみの減量のためには、物が生産され、ごみとなって処理されるまでのそれぞれの段階で、市民、事業者の皆さんが互いに協力して、みずからごみを減らそうという意識を持ち、行動を起こしていただくことが必要であると考えております。
　札幌市としては、ごみ減量行動に市民の力が十分発揮される総合的な仕組みをつくっていくことが行政の大きな役割であると認識してございまして、このたびの審議会答申、さらには、今後予定している市民意見交換会などでの議論を踏まえて、新たなごみプランの策定作業に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　山田一仁議員。
　（山田一仁議員登壇・拍手）

◆山田一仁議員　私は、自由民主党議員会を代表いたしまして、札幌市政にかかわる諸問題について質問させていただきます。
　質問に入る前に、まず、このたびの市長選挙では、長期低迷が続く道都札幌の経済をどう活性化させ、どう行政を健全に推進していくのか、あるいは、地方分権や三位一体という厳しい地方自治体の経営環境の中で、市民サービスや住民負担のあり方など、今後の札幌の市政の基本を正面から問うものでありました。
　しかしながら、選挙の争点が、市長が当選後の会見でも述べたように、お金の使い方、あるいは、財政再建か公共投資かというような単純な対立構図になってしまい、我が党の主張が十分に市民の皆さんに理解されなかったことは極めて残念でありました。
　上田市長におかれましては、これまでの４年間の知名度という有利性はあったものの、激しい選挙戦を戦い抜き、見事、再選を果たされましたことに、まず、お祝いを申し上げさせていただきます。
　さて、我が会派は、今回の選挙により、札幌市政が始まって以来、第２会派としてスタートすることになりました。我々自由民主党は、初心に返って、議会政治と市政の健全な発展に全力をささげる決意であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　市長は、今回の選挙でマニフェストを出されました。いわゆる、うえだの約束です。市長みずから、４年間に実現することとして政権公約としたものであります。「咲かせよう　さっぽろの花」をテーマに、人を大事にするマニフェストと分野別のマニフェストでまとめられています。これらの札幌のまちづくりについて、政策の数値目標と実施期限を設定して公約としています。
　私は、このマニフェストを、選挙後、読ませていただきました。柱となる五つの政策には「はぐくむ」「活かす」「ぬくもり」「やさしい」「輝く」など詩的な単語が連なり、聞こえのよい柱立てになっております。
　しかしながら、全体を通して何度読んでも、このマニフェストからは長期的視点に立ったまちづくりのあり方、経済対策等は見当たらないのです。つまり、ビジョンが見えないのです。
　これまでの議会の中でも将来ビジョンについて議論してきましたが、上田市長は、先を見る、ビジョンを描くということが不得意のように思えてなりません。法律家という職業がそうさせているのではないでしょうか。
　今なお経済が低迷し、景気も回復しない。特に、北海道の基幹産業である建設投資は激減し、中小の建設業者にとってはあすの仕事にも困っている現実の中で、「咲かせよう　さっぽろの花」とは余りにも浮世離れしたテーマではないかと、憤りを持った企業の経営者や市民も少なくないと思います。
　このマニフェストが今後の札幌のまちづくりの指針になるとすれば、極めて心配であります。北海道を引率する札幌を上田市長に４年間任せることに、我々ならずとも、市民や経済界も不安を持つものでありますが、札幌の市民の幸せを念願することにおいては同じでありますので、今後４年間、上田市政に対しては今まで以上の厳しい目で臨んでいきたいと思います。
　では、初めに、２期目の市長の基本姿勢について何点かお伺いいたします。
　１点目ですが、市長が掲げたマニフェストでは、札幌は、４年という時間をかけて、今、市民が最大限に力を発揮できるまち、市民が主役のまちへと生まれ変わったと言っております。本当に市民はそのように感じているとお思いでしょうか。
　また、札幌は、市長がすべて決めていくまちではなく、市民の意思によってお金の使い方や事業の方向さえも決めていく、そんなまちを目指すとあり、この場合、市長の役割は、市民の先頭になって決断する、市役所は、市民が力を発揮する場をつくり、市民が市政を変える手伝いをするとなっているのです。
　マニフェストを読まなかった市民にとっては後の祭りで、大変な役割を負わされると驚くことと思います。
　私は、この約束を何度読んでも理解できないのであります。前期の４年間で、市民の意識が、市長が言うほど、何がどう変わったのでしょうか。ほとんどが前桂市長の遺産事業であり、そして、その消化であり、市政のすべてがその延長上であったと思うのであります。特に、上田市政の１期目は、経済対策や行財政改革において十分な成果が見られなかったとの評価や、緊縮ばかりを強調する市政への閉塞感を抱いている市民も少なくなく、さらには、最近では市職員までが萎縮して、何を聞いても予算がないとなっているのです。このことを市長はご存じでしょうか。
　うえだの約束は、読み方によっては、これからの市政は市長と市役所、市民と直接な関係を重視しており、議会も町内会もあり方については何ら触れられていないのであります。
　市長は、議会制民主主義ではなく、直接民主主義を標榜しているようで、理解するのが難しい内容です。花を咲かせるためには、いい土地とともに、水も肥料も必要であります。土地は、まさに都市基盤です。水をまくのが市民なのか、肥料をまくのが市役所なのかわかりませんが、いずれにしても、これらのバランスがとれて、いい花が咲くのであります。
　市長は、当選後の会見で、札幌の社会的インフラの整備はできている、今後は、今ある資本を生かしたまちづくりでよいと明言しております。本当にそうでしょうか。都市は生き物であり、経済の中で変化しています。そこに住む市民や社会ニーズも高度化、多様化してきており、これらに的確に対応できるまちが繁栄していくのです。まちづくりには、これでいいということはないのです。
　そこで、一つ目の質問です。
　市長は、前期４年間でどう役割を果たし、どのようにして市民が主役のまちに変わったのでしょうか。また、市長の、花が咲いたまちが実現したまちはどのようなものか、お示し願いたい。
　次に、市長は、「私の原点・人を大事にする」とされているが、今回のマニフェストを実現化する上で市民の役割が見えないのであります。マニフェストでは、全体を通して市民主体のまちづくりが貫かれていますが、「人の力を活かす街」では、市民の役割と負担が一層大きくなることが読み取ることができます。また、市長の当選後の言動から見て、今回の選挙結果を、財政逼迫を有権者、市民が切実感を持って受けとめてくれた、そして、市民は一定の痛みを負担することについても容認の意思を示されたと認識しているのではないかと思うのであります。
　そこで、二つ目の質問です。
　マニフェストを実現化する場合の市民の役割をどのように考えているのか、また、市民負担の増大、さらには市民サービスの低下へとつながっていくのではないか、お伺いいたします。
　また、今回のマニフェストには、正確な数値目標、実施期限、個別経費は丁重に記載されておりますが、その花を咲かせるための全体事業費と財源の措置が示されておりません。財源の措置が明確にされていなければ、単なる絵にかいたもちであります。
　そこで、三つ目の質問は、このマニフェスト実現に当たっての財源をどのように考えているのか、また、マニフェストにおける財政健全化はどのように考えているのか、お示しください。
　さらに、マニフェストを具現化するための中期計画を今年度中に策定されるものと思います。これまで、市長に対し、だれが市長になろうが、中期計画の策定は現市長の責任であると我が会派は主張してきましたが、市長はここまで引き延ばしてまいりました。今回の肉づけ補正予算にその策定費を計上しておりますが、まさに遅きに期したものであります。
　そこで、四つ目の質問は、中期計画策定に当たっては、マニフェストの現実化の手段ではなく、学識者や専門家、経済界、そして市民などの意見を幅広く聞いて策定すべきと思うが、いかがですか。
　また、中期計画の策定に当たっては、議会に諮るお考えがあるのか、この点を伺います。
　次に、基本姿勢の２点目、道都札幌にふさわしいまちづくりについてです。
　市長は、人が輝く街をテーマに、将来を見据えた都市再生、そして、道都札幌にふさわしいまちづくりを掲げております。
　しかし、市長のこれまでの４年間を見ていると、都市再生に関するものは、札幌駅前地下歩行空間以外、新たな具体策は何ら見当たらないのです。市長は、都市計画的なものには余り関心を示さないと言われています。まちづくりのイベントには関心を示すが、ハードの都市計画には興味がないようであります。これでは、経済分野も含めた北海道の牽引役を担うべく、道都としての風格あるまちへの実現は極めて心配なのであります。
　３年後には、札幌駅前地下通路が完成します。これにより、札幌駅から地下鉄すすきの駅間が地下通路でつながり、歩行者の流れが大きく変わりますとともに、都心の模様が大きく変わることが予想されます。そして、それが南北の商業格差解消に、都心商業者からの期待は非常に大きいものがあります。
　次に期待しているのは、市民会館の建設であると思います。次世代の札幌のシンボルになるものを期待しているところですが、上田市長は、ことしになって急に、リース方式が経済的であるとの理由から、札幌にとって顔ともなっている大通の１区画に６年程度の暫定ホールを考えられたことについては、札幌市のまちづくりでの貴重な土地の有効利用の観点からも大いに疑問を持つものであります。
　しかし、駅前通については、この地下歩行空間を生かした次世代の都心の再生計画をぜひとも考案する時期になっているものと考えるものであります。
　そこで、一つ目の質問です。
　マニフェストでは、道都札幌にふさわしい都心の魅力度アップを進めると言っていますが、この地下歩行空間を生かしてどのような都市再生を考えておられるのか、お示しください。
　また、マニフェストでは、同様に、まちづくり会社をつくるとしていますが、このまちづくり会社というのはどのようなものか、お伺いいたします。
　次に、二つ目の質問です。
　札幌が道央圏の牽引役として、さらには、道都としての役割を果たすまちづくりにおいて重要なのは、周辺都市との密接な連携であります。公共交通機関の問題、道路交通の問題、除雪計画での連携や雪堆積場の供用、ごみ対策など共通の行政課題はたくさんあります。これまで広域圏組合など事務的なものがあったようですが、さほど機能していないのが現実のようです。
　去る５月２５日、上田市長は、初めて石狩市を訪ねたことを発表されました。石狩市の田岡市長と、ごみ問題、水道問題、石狩湾新港の活用などについて議論を交わし、有意義な訪問であったとの市長記者会見がありました。また、市長は、今後、グループ交際からカップリングで相手を決めてお話しさせていただくとも述べられておりましたが、私どもとしては、４年たってやっと周辺都市へ目を向けられたという感じを持って聞いておりました。
　そこで、質問の一つは、石狩市を訪問して、今後の連携についてどのようなことを確認したのか、また、札幌の役割というものをどのように感じたのか、お聞かせ願いたい。
　次に、二つ目は、今後、石狩市以外に訪問する計画はあるのか、さらに、市長訪問後は職員レベルでの連携事業をどのように行う計画を持つのか、お示しいただきたい。
　第２点目の市役所改革についてお伺いいたします。
　一つ目は、人事異動、退職者のあり方についてです。
　マニフェストでは、「続行します　市役所改革」として、スリムで効率的な組織体制の整備として、今後、２００５年から５年間でさらに８５０人の純減を行うとして、そして、組織の再編、管理職のポスト減などを目標としています。また、今回の補正予算の特徴として、市長は、規模としては小ぶりの予算であるが、少ない予算で大きな効果をと、さらに、職員と知恵と汗を活用する活用型の予算であると自画自賛しております。
　市長もすっかり市役所になじんでしまったのか、民間企業では当たり前のことでありますし、これまでも、札幌市の職員が実践してきたことでもあります。市長は、どうも対面的なことに気が行き過ぎるのではないかと推察します。昨今の市役所の人事異動に首をかしげることが多々あります。短期間で、それも１年で局長職が異動したり、どう考えても技術職のポストであっても事務職がついたり、あるいは、あるときには何ゆえ異動するのかと思うような人事、さらには、適材適所とは言いがたい異動など、目に余るものが多いと言われております。このような人事をしているのであれば、職員の意欲もそがれ、組織の統制も破壊されてしまう結果となっています。
　この４年間で市長が行ってきた人事異動のあり方も含めて質問いたします。
　一つ目は、８５０人の純減の根拠をお聞かせ願いたい。
　二つ目は、市長における組織の効率化とは何なのか。
　三つ目は、区長の人事異動についての考え方について。
　現在の区長異動を見ると、１年で本庁に戻る者、４年も区に配置されている者など、区役所行政を重視する市長の考え方がよくわからないという地元の声が聞こえています。まさに、私的人事異動が横行しているとも言われているのです。
　そこで、市長の人事異動に関する考え方についてお聞かせ願いたい。
　次に、１８年度の退職者について。
　ことしから団塊の世代が退職し始めました。市役所を退職されても、多くの職員は第二の職場で仕事についていると聞きます。しかしながら、景気低迷のため、なかなか民間企業には希望したようには勤務できないのが現実のようです。６０歳を超えても働きたい意欲のある人たちが多いのが現実です。ＯＢから誘いを受ける者や市のセクターを紹介される者など、第二の人生を探すのも大変な競争の時代なのです。
　退職者には、専門技術や高度な能力を持った職員がたくさんいることと思います。これらの職員が企業に再就職してこれまでの経験を生かすことは社会貢献でもあり、また、再任用という形で、再度、市に貢献してもらうのも市にとっては助かるものです。
　そこで、質問です。
　一つは、市長と同年の大量退職する団塊世代の第二の人生についてどのようにお考えか、また、次の就職先を管理、あっせんすることはあるのか。
　二つは、専門技術や高度な能力を持った職員を人材バンクに登録させ、民間企業での第二の活躍する場を提供するシステムを考えてはいかがか、お聞きします。
　三つは、市役所の第三セクターへの天下りがことしも相当数あると聞きます。その実態とその対応についてお聞かせ願いたい。
　次に、市役所改革の二つ目として、民間活力導入についてです。
　マニフェストでは、提案型公共サービス民間活用制度を導入するとしており、民間からの提案や外部の視点を取り入れながら、すべての事業について必要性や公共サービスの担い手の検証を行い、民営化、民間委託、指定管理者制度、ＰＦＩなど民間活用を積極的に進めることを公約としております。昨今の財政が厳しい中、交付税の減額や公共事業予算の削減など、公共施設の更新や維持管理に関する予算の確保には非常に厳しいものがあります。
　札幌市においては、施設の長寿化や延命化、さらには、選択と集中により予算に合わせた更新計画の策定を行っている現状にあり、このような状況に対応して、民間のノウハウとともに民間資金を活用できるＰＦＩが全国で導入されている現状にあります。
　札幌においては、第１号として、札幌市山口斎場整備運営事業、第２号は、先般、企業応募がゼロで、事業内容の見直しを行い、間もなく、落札者決定を７月中旬に予定している定時制高校と幼稚園整備ＰＦＩの２件にすぎません。札幌市のＰＦＩ基本方針も整備されており、担当部局では事業部局へ積極的に導入を働きかけているようですが、現在のところ、具体的に想定している事業はないと言っております。市長の積極的に民間活用を図るという方針が十分に事業部局に伝わっていないのではないかと危惧されます。
　私は、昭和４０年代、札幌市が政令都市になったころ整備された多くの公共施設が一斉に構造的な老朽化を迎えるとともに、機能的な老朽化も深刻な問題になってくるものと思います。これらの更新には莫大な予算を必要とします。このための長寿・延命策を図っていくことは理解できますが、このようなＰＦＩ事業との併用で施設の計画的な更新を図っていくべきと考えます。
　そこで、質問です。
　一つは、札幌市では、ＰＦＩの導入は２件にすぎません。どうして札幌市では積極的にＰＦＩを導入できないのか、その理由についてお聞かせください。
　二つは、４０年代に建設された区役所などにおいて、構造・機能的老朽化が進んでいます。長寿・延命化計画と並行して、ＰＦＩ事業を導入して施設更新を計画的に図るべきと考えるがいかがか、お伺いいたします。
　三つ目は、白石区役所予定地がいまだ未利用の状態になっています。暫定利用として駐車場として活用しているが、莫大な費用で購入したにもかかわらず、遊休地としている状況にあります。白石区民の要望でこの土地を確保したものであり、新区役所の建てかえが予算上できないのであれば、ＰＦＩ事業を導入して、民間との複合施設として区役所を整備すべきと考えるがいかがか、お伺いいたします。
　第３点目の経済政策についてお伺いいたします。
　内閣府の本年５月に発表された地域経済動向では、北海道は全国で最も回復の水準が低い地域にあるとされたところであり、北海道労働局による道内３月の有効求人倍率は０．５４倍となり、昨年同月を下回ったと発表され、この前年割れは５カ月連続とのことで、雇用情勢についても回復傾向に足踏み感があるのです。札幌市の経済、雇用は、依然として明るい兆しが見えない不透明な状況の中で、大変厳しい環境に置かれており、市民や地元中小企業業者から、回復の足取りが鈍いと、札幌市の経済政策への注文が相次いでいるのが現状です。
　そこで、１点目は、元気基金についてお伺いします。
　マニフェストでは、「人の力を活かす街」、そして、元気な経済都市をテーマとしており、将来の産業基盤づくりに取り組む、また、地元中小企業の活性化を進め、足腰の強い元気な経済都市をと公約しています。
　しかし、具体的な内容は、ほとんどが支援、育成、バックアップ等の間接的支援であり、市役所がみずから仕事をつくるというものではないのです。これまでの市政と何ら変わらぬと言えるのではないでしょうか。これでは、市長の目指す元気な都市が創出できるのでしょうか。私は極めて心配であります。
　市長は、今期の経済対策の柱の一つに、これまでの元気基金から、元気がんばれ資金を創設し、中小企業への小口資金を提供しようと計画しています。
　そこで、これまでの元気基金、正式には元気小規模事業資金の利用状況について見ると、１６年から３年間で、１万５８７件、金額で約５０２億円、その融資状況は、５００万円以下が５２．５％、１，０００万円以下で約８５％、最大でも２，５００万円以下であります。ほかに経営革新支援資金が９２件の約７７億円、企業再生支援資金は８件の約３億円であります。
　ほとんどの企業は、運転資金としての元気基金の融資を受けている状況にあります。市長は、元気基金の利用件数の利用増が経済対策のように思われているようですが、この資金融資で元気が出るのでありましょうか。確かに、無担保・無保証人扱いで借りやすく便利だという声もあるようですが、私の周りの中小企業の社長たちの本音は、元気運転資金よりも、本業の元気が出る仕事が欲しいというのが現状であります。
　そこで、質問であります。
　市長は、この元気基金の利用状況についてどう評価しているのか、その根拠を示していただきたい。また、この基金を利用することによる雇用の確保が図られたのかどうか、お示しいただきたい。
　経済政策の２点目は、中小企業対策であります。
　先ほど申したように、企業は、運転資金も重要でありますが、やはり仕事が欲しいのが本音であります。市役所は、毎年、何百億円という仕事をつくり、発注する巨大機関であると言えます。市役所からの仕事に期待している業者は相当なものがあります。
　しかし、市役所全体で発注している額、あるいは、その発注した仕事を統括、一括して把握している部署がないのが現実なのです。企業会計、病院会計といったように会計ごとに処理されており、全体を統括していないのであります。
　平成１８年度では、交通、水道、病院の各企業会計を除いて、工事で５６０億円、件数で１，９１０件ありました。物品購入などでは、１，８７２件で４５億円ありました。これだけでも６０５億円になります。
　市長のマニフェストを見ても、新産業への育成や支援、ソフト対策ばかりが目立ち、何ら目新しく力強い中小企業対策が見られません。ＩＴ、コンテンツやバイオ等の新産業の育成も長期的には重要でありますが、今苦しんでいる市民の中小企業への仕事づくりが非常に重要であると考えます。
　市長の１期目の元気ビジョンの中で、北海道、札幌の経済と雇用の現状は実に厳しいものがあり、国に対する提言や北海道との連携を含めて公約をしっかり実現したいと言っておりましたが、その成果については甚だ疑問を感じるところであります。
　そこで、質問でありますが、一つ目は、今期、市長は、どのように北海道と連携し、どのような経済・雇用対策を考えているのか、また、国には、どのようなことを提言しようとしているのか、お伺いします。
　二つ目は、１９年度においては、市から発注する工事や業務、物品購入はどのくらいあるのか、また、市内中小企業への発注はどのくらいと見積もられているのか、お伺いします。
　三つ目は、構造不況業種である中小建設業への対策についてです。
　札幌市の工事発注は、平成１８年度で５６０億円、平成１５年度と比較すると７１％で２２６億円の減となっております。企業会計分も合わせると、さらに大きな落ち込みになります。このため、市内の中小建設業者の経営環境には相当に厳しいものがあります。工事費の減少とともに、一般競争入札の拡大による低入札での落札、さらなる経営の悪化を見せています。中小建設業は、大きな雇用の器であるとともに、札幌の都市基盤を守るという重要な仕事を担っております。また、この業界を縮小させることは、雇用へもつながることとなります。
　そこで、質問ですが、市長は、中小建設業者の今後のあり方としてどのようなお考えをお持ちか、また、中小建設業者など新分野への進出や経済効率化への取り組みに対する支援についてお聞かせ願いたいと思います。
　第４点目のごみ対策についてお伺いいたします。
　我が会派では、平成１７年第３回定例市議会において、村山秀哉議員からもごみ減量化についてるるご提案をさせていただいたところですが、一昨年４月に、上田市長から、札幌市一般廃棄物処理基本計画、さっぽろごみプラン２１の改定について諮問を受けた札幌市廃棄物減量等推進審議会から、本年３月に答申が出されたところです。焦点となっていた家庭ごみ収集有料化は、ごみ減量・リサイクルのための手段を市民が選択する経済的動機づけを与える効果があるとし、分別の手間をかけた人とかけない人への金銭的負担による公平性を確保できる側面があるとの内容であります。
　一方で、札幌市のごみ処理体制が近く限界を迎えることは必至でありますが、市長のマニフェストによりますと、清掃工場１カ所の廃止を目指し、ごみ減量を進めます、そして、２０１７年度で寿命となる篠路清掃工場の建てかえには３７０億円かかりますが、年間ごみ排出量を２４万トン減らせば建てかえの必要がなくなり、清掃工場１カ所の廃止を目指して、市民の力で減量を進めますとのことであります。
　市内に４カ所ある清掃工場の平均稼働率が９９％と余力がない上、公約に掲げた篠路清掃工場は、延命化を講じてもその寿命はあと１０年と言われており、篠路清掃工場の５年後に竣工した駒岡清掃工場も、近く同様の運命の目前であります。
　また、市内に２カ所ある埋め立て最終処分場も、あと１５年ほどで埋め立て容量に不足が生じることになり、市長として、札幌市のごみ対策を早急に具体化する時期に来ているものと考えます。
　札幌市の１８年度のごみ処理実績を見ますと、家庭ごみと事業ごみを合わせた約８５万トンで、１７年度より３万トン弱ほど減少しておりますが、そのうち、家庭ごみについては約４９万トンと横ばい傾向で、減る気配にはなく、残念ながら有効な施策がないのか、ここに来てごみ減量が頭打ちしている感が否めません。
　したがって、市長がマニフェストに掲げる、一つの清掃工場を廃止するためには２４万トンのごみを減量しようとしているが、この２４万トンのごみ量は、現在焼却しているごみ７０万トンの３分の１以上に当たる量を減らそうというもので、極めて難しいと考えるものであり、実効性が危惧されるところであります。
　そこで、質問の一つ目は、市長の掲げる２４万トンは極めて実効性が危惧されるところですが、まず、この点をお伺いします。
　その上で、上田市長は、清掃工場の廃止を前提に、なお一層の市民努力を期待しておりますが、２４万トンのごみ減量を目指してどのような取り組みをしていくお考えか、お伺いいたします。
　次に、我が会派は、これまでも、ごみ有料化の前にやるべき減量化施策はたくさんあるとして、ごみの多分別や資源化に取り組む方策を提案しており、事実、他の政令都市では、ごみ収集の品目や収集方法を見直すことにより、ごみを資源とする取り組みなどによって、ごみ減量が進んでいる事例があります。
　市長は、ごみ対策について、市民に問題提起することを決断されたようですが、市民は今でも分別回収やリサイクルに取り組んでおり、札幌市として、こうした排出・収集がどのような仕組みでどれほどの効果を上げているのか、コスト削減も含めた札幌市のごみ行政の問題の上に立って説明する責任があります。市長の掲げた２４万トンの減量化の具体策をどのように示せるのか、大きな試金石と言えると思います。
　地球温暖化問題が世界じゅうの話題となっています。ごみ問題は、地球温暖化対策の上で重要な課題の一つであり、私たち市民一人一人の身近な課題でもあります。
　そこで、質問の二つ目として、このたび、総合的なごみ減量施策実施と同時に家庭ごみ有料化を提案した答申が出されたところですが、市長はこの答申をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
　第５点目の農業政策についてお伺いします。
　我が国の農地制度は、これまで農地を取り巻く状況の変化に対応し、逐次、整備されており、最近の動きとしても、政府の経済財政諮問会議において、５年後の耕作放棄地ゼロを目指し、遊休農地の有効活用に重点を置いた改革を提言しております。
　札幌市においても、昨年３月に、１０年後の札幌市を見据えた農業を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、都市農業に新たに価値を見出し、農業を次世代の子どもたちに残していくために取り組むべき方向として、新たな農業基本計画となるさっぽろ都市農業ビジョンを策定し、農業政策全般にわたり実施する姿勢を見せているところであります。
　そこで、札幌市農業の現状と課題と、都市型農業の取り組みの推進についてお聞きいたします。
　都市農業は、新鮮、安全な農産物を市民に提供する役割を担うとともに、緑地空間として都市環境の保全への貢献や、市民農園など生きがいの場としても活用されるなど、経済性だけで判断できない多面的な機能を有しております。
　しかしながら、都市農業が衰退すると、農地は耕作放棄され、廃棄物の不法投棄や違法建築等が広がるなど、周辺環境の悪化を招き、豊かで自然な都市空間が損なわれてしまうおそれがあります。
　札幌市農業の現状について、平成１７年の農家戸数１，１２３戸、経営耕地面積２，３０８ヘクタールとなっており、１５年前のほぼ２分の１に減少しています。このうち、市内の耕作放棄面積については、平成１８年の札幌市農業委員会の遊休農地実態調査によると１７２ヘクタールとなっています。このため、札幌市では、耕作放棄に伴う農地の遊休化を防止するため、農地の貸し借りに対する奨励金の交付や、市民農園への転換のための支援、一般企業の農業参入に道を開く農地の貸し付け事業などを実施しておりますが、農水省では、一般企業の農業参入に当たって、農業生産法人の要件を緩和することなどにより、農業者の高齢化と遊休農地の拡大に歯どめをかけていくことを検討しているとのことです。
　こうした取り組みの導入には、農地の荒廃化を加速するのではとの懸念から賛否両論あることは承知しておりますが、本市の農業者の高齢化や担い手不足の現実を踏まえれば、思い切った取り組みを進めていくべき時期に来ているのではないかと考えます。
　そこで、質問の一つ目は、農業への民間活力の導入につながる企業の農業参入の推進について市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、昨今、バイオディーゼル燃料が注目されており、道内各地にも廃油のリサイクル利用や、菜種、ヒマワリなどエネルギー原料となる作物の栽培などさまざまな取り組みが進められております。化石燃料と異なり、新たな二酸化炭素排出を伴わないクリーンなバイオディーゼル燃料は、地球環境保全の観点からも歓迎されるべきものであり、エネルギー自給率の低い我が国においては、地産地消型の再生可能なエネルギーの導入が求められているのです。
　環境保全の先進国である工業国ドイツは、自給率の低いエネルギー事情は我が国と似通っており、気象条件も北海道と似ております。そのドイツでは、農産物の過剰生産の調整から生ずる休耕地を活用し、積極的にバイオディーゼル燃料の原料となる菜種栽培に取り組んでいるところです。
　本市においても、こうしたエネルギー作物の生産と遊休農地の有効活用といった農業施策を結びつけることができるのではないかと考えます。市長は、マニフェストで、世界に誇れる環境都市の実現を掲げ、バイオディーゼル燃料を普及促進すると公約しております。使用済み食用油を回収し、自動車燃料として再生利用するということであり、大変結構なことだと思うが、ぜひ、これに加えてエネルギー作物の栽培普及を農業振興の観点から進めてはどうかと思うのであります。
　農地の遊休化の防止、緑肥としての地力の向上、豊かな田園景観の保全、そして、さらには環境に優しいエネルギーまで確保できるという、まさに、一石二鳥にとどまらず、さまざまな効果が期待できます。
　そこで、質問の二つ目として、企業の農業参入とあわせて、遊休農地を利用した菜種やヒマワリなどのエネルギー作物の栽培を積極的に普及していくべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
　第６点目の観光行政についてお伺いいたします。
　平成１８年度に札幌を訪れた観光客が１，４００万人を突破し、過去最多だった平成１５年度を上回ったとのことであり、これによるすそ野の広い集客交流産業への波及効果を考えると大変喜ばしいことでありますが、今後とも観光都市を目指した積極的な取り組みが重要であります。
　また、海外からの来客は、延べ宿泊者数で見ると約５６万人と、前年度比１４．１％の増となっており、ことし４月には新千歳空港と中国の北京空港を結ぶ初の定期直行便が就航したことから、今後もふえ続ける外国人観光客をいかに効果的に増加させていくか、経済波及効果や人的交流の促進からも重要な課題となります。
　札幌市においても、他都市に類を見ない大規模な雪まつり、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りといったイベントに加え、藻岩山などの札幌が持つ豊かな自然と新鮮な食材、あるいは、ＰＭＦを初めとする文化・芸術活動など数多くの集客交流資源がありますが、今後においても、これらの既存資源の有効活用とあわせ、観光客の最近の志向にこたえていくために、それにふさわしい付加価値づくりや観光ツアーコースの開発などにより、芸術・文化・スポーツなどハード・ソフトの資産を積極的に活用し、市民と観光客がともに楽しめる観光活性化への取り組みが必要であります。
　そこで、観光政策の１点目についてお伺いします。
　札幌市の観光施設の中でも、５０万人の来場者を集め、札幌の貴重な観光資源の一つになっている藻岩山の魅力アップについてお伺いします。
　我が会派の細川正人議員からも、平成１７年第４回定例会の代表質問において、天然記念物の原生林を有する豊かな自然を堪能できる新たな魅力を発掘するよう、加えて、イベントなどの付加価値づくりへの構想の策定に向けて提案をしてきたところです。
　このたび、藻岩山魅力アップ構想推進事業として基本計画の策定が計上されたところであります。
　そこで、質問いたします。
　藻岩山の周辺施設や山ろく周辺ゾーンとともに連携した広域的な取り組みがなされてこそ、藻岩山全体としての魅力向上につながるものと考えますが、藻岩山が観光都市さっぽろのシンボルとしてどのように再生し、今後どのようなスケジュールで整備を進められるのか、お伺いします。
　また、整備を進めていくに当たっては、札幌振興公社との役割分担や、藻岩山の自然環境に対してどのような配慮がなされるのか、事業手法について考えをお伺いします。
　次に、観光行政の２点目です。
　札幌の観光客が１，４００万人を突破したと発表されたが、札幌は、通過型というか、道内の他の観光地へ行くために素通りされてしまっているように思います。平成１８年２月に行った札幌市の観光客満足度調査の結果では、札幌を訪れた観光客は、平均で旅行日数が３．２日で、そのうち、札幌での宿泊数が１．４日となっているのであります。
　札幌を訪れた観光客が、世界遺産に登録された知床方面、あるいは、旭山動物園を含めた大雪山方面、また道南方面へと観光の足を伸ばすための宿泊地としてのみ滞在し、札幌のモエレ沼公園などの観光施設や文化・芸術活動に接することなく素通りされてしまっているのだとしますと、私は非常に残念なことだと考えるものであります。
　私は、従来からの旅行業者主導の受け身の観光政策ではなく、宿泊業者や土産物業者といった狭義の観光関係者に加え、地域住民、商工業者など幅広い関係者が一体となって、当該地域にしかない観光の魅力を発掘するとともに、それを観光商品に組み込み、市場に積極的に流通させていくなどの観光振興が重要であり、多くの観光客が充実した観光旅行を楽しむことのできる環境づくりを推進すべきであると考えます。そのことで、札幌がゆとり重視の長期滞在旅行につながり、一度、訪れた旅行者に再び訪れていただける、いわゆるリピーターをふやすことになるものと考えます。
　そこで、質問です。
　魅力ある観光地の形成に向けた取り組みとして、札幌にしかない観光魅力の発掘と、観光商品として流通させていく活動についての方策をお伺いします。
　また、観光振興のための人材育成、グリーンツーリズムの振興の推進、充実などいろいろあると思いますが、それらの考えについてもお伺いいたします。
　第７点目の教育対策についてお伺いいたします。
　戦後６０年以上たち、大きく変化した現在の社会において、今の子どもたちの状況を見ますと、我が国の将来に大きな不安を感じるのは私だけではないと思うのであります。特に、子どもたちをはぐくむ学校教育を見ますと、今日、いじめや不登校、学力や体力の低下に関する問題などさまざまな問題が指摘されており、国はもちろんのこと、マスコミを含め、社会全体を巻き込んだ大きな関心事になっていると言っても過言ではありません。
　国においても、子どもたちに対する教育の問題については、その改革を図るべくさまざまな議論が進められており、現在、国会においては、昨年の教育基本法の改正、そして、昨年１０月からの、総理大臣が有識者を集めて設置した教育再生会議においても、日本の教育のあり方について活発な議論が交わされ、つい先日、第２次報告が出されたところであります。
　そこで、私は、教育再生会議の提言内容に関連して、札幌市の学力問題と規範意識の育成について、大きく２点、質問いたします。
　まず、子どもたちの学力問題についてであります。
　国際的な学力調査において、日本の子どもたちの読解力や情報活用能力などに課題があると報告され、あわせて、学習に対する意欲自体が低下しているとの報告もあり、早急に対応しなければならない問題があります。
　このような学力問題について、札幌市としても独自に取り組むべきとして、これまでも我が会派が繰り返し指摘してきたところであり、昨年の第４回定例会における五十嵐議員の、子どもたちの学力を把握し、指導方法等の改善に努めるべきとの質問に対し、札幌市としては、子どもたちの学力の向上を図るため、札幌市独自の学習調査を実施し、児童生徒の学習の実現状況や学習意識を調査した上で改善策等を各校に周知するなど、指導方法の工夫、改善を図っているとの答弁がありました。
　私も、学力向上を図る一つの方法として、子どもたちの学習の状況を把握し、その結果を分析した上で、教員が具体的に自分の指導方法等を見直していくことは極めて大切なことであると思っております。
　しかしながら、一部の子どもたちの学習状況を分析し、市全体の傾向や改善策を示すことで、果たして、各学校や教員が自分のこととして真剣に教育活動や指導方法等を見直し、札幌市の子どもたち一人一人の学力向上を図ることができるのか、大変疑問に思っていたところであります。
　こうした中、本年４月２４日、全国の小学校６年生と中学校３年生のすべての児童生徒を対象に全国学力・学習状況調査が行われました。本調査には、札幌市内の全小・中学校が参加し、今後、集計がまとまり次第、９月ごろと聞いておりますが、文部科学省として全国や都道府県別等の結果を公表し、教育委員会や調査を受けた児童生徒にも個々に結果が知らされる予定と聞いております。
　今回の調査において最も重要なことは、言うまでもなく、調査の結果を、子どもたちの学力向上のため、教育委員会、学校、保護者や地域がそれぞれこれらの教育に関する施策や子どもたちの指導等に生かしていくことであります。本調査では児童生徒一人一人について学力の状況を把握することができるとのことであり、このことは、各学校や教員、保護者などが目の前にいる子どもたちの学力の向上を真剣に考える大変よい契機となると考えております。
　そこで、質問の１点目であります。
　今回の全国学力・学習状況調査の結果についてですが、札幌市として、子どもたちの学力向上のため、その結果をどのように活用しようと考えているのか、お伺いします。
　次に、現在の社会の規範意識、すなわち、自分の責務の低下は子どもたちだけの問題ではありません。企業や役所による不祥事、保護者による保育費や給食費の未納、子どもへの虐待、日本の社会全体の規範意識や道徳意識が低下してきているのではないかと思うのであります。
　人間が社会という集団で生活していくとき、そこには社会としての常識があり、その一員として守るルールがあるはずであります。自分の子どもが食べている給食費を、さしたる経済的理由もなく支払わないのは、だれが見ても非常識であり、社会ルールを無視する行為であります。まず、大人自身が社会人として常識ある行動をとり、子どもたちに手本を示す必要があることは当然のことであります。
　また一方で、将来を担う子どもたちには、集団で生活する上での規範意識をしっかり身につけさせることが今後ますます重要になると思うのであります。子どもたちが社会で生きていくために規範意識をしっかり身につけさせることは、大人としての責務であります。その責務を果たすために、子どもたちが集団生活のルールを学ぶことができる学校教育の中で、今まで以上に規範意識を培うための活動を充実させていくことが必要であり、大いに期待されるところでもあると考えます。
　そこで、質問の２点目であります。
　札幌市として、これまで、子どもたちの規範意識をはぐくむためにどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　第８点目の子育て支援対策についてお伺いします。
　我が国の平成１８年の出生率が６年ぶりに上昇したと報道されました。これは、雇用状況の改善でふえたとされております。しかし、これまでの少子化に歯どめがかかったわけではありません。政府の子どもと家庭を応援する日本重点戦略会議が、ワーク・ライフ・バランスの実現を最優先課題として、今後、具体策をまとめる方針であります。
　そこで、本市もさまざまな子育て支援策を打ち出しておりますが、残念ながら、少子化の流れを押しとどめることはできないのが現状であります。
　そこで、子育て支援策の大きな柱の一つであります子育てと仕事が両立しやすい環境づくりとしての保育事業について質問いたします。
　本市の保育事業は、増大する保育ニーズへの対応として、平成１４年度から、認可外保育所の認可保育所への移行促進、さらに、１７年度からは、既存保育所を運営する社会福祉法人等が新たに認可保育所を整備する場合も対象に加えた認可保育所整備促進事業を推進してきたのでありますが、結果として、新たな保育所整備が新たな保育需要を喚起するという循環から抜け出せず、常に待機児童ゼロを達成できない現状にあります。
　しかしながら、待機児童が常に存在するということは、それだけ子育てと仕事の両立を求める市民が多数存在し、保育需要が潜在的にあるということでありますので、保育所整備事業は歩みをとめることができず、その整備を今後とも促進していくべきものと考えます。
　また、保育所の整備に当たっては、一部地域での定員割れの保育所問題を含め、地域需要にきめ細かく配慮した対応が必要であることも指摘させていただきます。
　そこで、質問の一つ目であります。
　市長は、公約において、待機児童ゼロを目指し、２０１０年度までに保育所定員を１，０００人ふやすとしておりまして、本年度の骨格予算で保育所の増設や増改築による２７０人の定員増を予定しているとお聞きしておりますが、この公約の達成見通しについてお伺いいたします。
　次に、多様な保育ニーズへの対応の視点から、乳幼児健康支援デイサービスと休日保育の２点について質問いたします。
　ご承知のとおり、本市産業は、サービス業などに代表されます第３次産業に特化した産業構造となっております。このため、第３次産業の就労人口は、第１次や第２次の就労人口に比較して極めて大きな規模になっているのであります。特に、第３次産業において多くの割合を占める女性の就業形態も必然的に多様化しているのであります。
　札幌市としても、これら多様な保育ニーズに対応し、さまざまな保育サービスの提供に努めていることは承知しておりますが、多様な就業形態に対応した保育サービスの重要性はこれまで以上に高くなるものと考えるものであります。
　そこで、一つは、乳幼児健康支援デイサービスについてでありますが、本事業は、病気回復期にあって、集団保育が困難な子どもについて、仕事の都合により家庭で保育できない場合、医療機関等の施設で一時的に子どもを預かる事業であります。本事業は、現在、市内の４施設で実施されているものでありますが、遠距離にあるなど、必ずしも利用者の側に立った施設の実態にはなっていないと考えます。
　もう一つは、休日保育についてでありますが、第３次産業に限らず、日曜日や祝日などの休日に勤務を強いられる市民が大変大きな人数に及んでいるのではないかと考えますので、現在、１施設で実施されております休日保育の実施施設数をふやしていくべきものと考えます。
　休日保育については、子ども未来プランで平成２１年度までに５施設で実施するとしておりますが、現段階ではその具体的な姿が見えておりません。
　そこで、質問でありますが、一つは、乳幼児健康支援デイサービス事業のこれまでの取り組みについてどのように評価されておられるのか、また、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、市長のお考えをお伺いします。
　もう一つは、休日保育について今後どのような取り組みを進めていこうとされるのか、お伺いいたします。
　次に、保育ママ制度についてお伺いいたします。
　子育てを終えた地域のお母さんやお年寄りといった子育ての経験のある市民の協力を得て、家庭的な雰囲気の中で保育を提供する家庭保育事業、いわゆる保育ママ制度を実施している自治体も見られるのでありますが、もとよりこの家庭的保育事業を実施するに当たっては、いろいろな面からその制度を設計する上で解決すべき課題があることも事実でありますが、子どもの視点に立った場合、地域ニーズにきめ細かく対応できる、こうした家庭的保育事業を視野に入れていくことも必要と考えます。
　そこで、質問いたしますが、子どもの視点に立った保育サービスの選択肢の一つとして、地域の力による家庭的保育事業の展開について、市長のお考えをお伺いいたします。
　第９点目の新生児聴覚スクリーニングについてお伺いいたします。
　子どもの健全な成長のためには、特に、新生児において、発育や発達を阻害する要因を早期に発見し、予防し、必要に応じて治療するなどの的確な対応を図ることが重要であることは、今さら申し上げることでもないことであります。このため、札幌市においては、乳幼児健康診査や予防接種のほかに、新生児の先天性代謝異常及び内分泌疾患を早期に発見し、心身障がい等を未然に防止し、あるいは軽減することを目的とした新生児マス・スクリーニングなどの事業が実施されております。このスクリーニングによって、新生児のおよそ１，６００人に１人の割合で先天性代謝異常及び内分泌疾患が発見され、早期治療を行うことによって健常児と同様の正常な発達が見込め、より広範な新生児マス・スクリーニングの実現につながると伺っております。
　一方、生まれながらにして耳が不自由な先天性の難聴疾患について見ますと、軽度な難聴の発現率は１，０００人に２～３人と言われておりまして、両側高度感音難聴と言われる両方の耳がともに重度の難聴の場合は１，０００人に約１人の割合で発生し、中でも、低出生体重児や重症黄疸などのハイリスク新生児にあっては、１００人に３人から５人の割合で発生すると言われております。
　子どもの場合、言語の発達には年齢的限界、すなわち臨界期というものがあり、それはおよそ２歳と言われております。２歳を過ぎますと、言語を習得することは極めて困難となります。また、聴覚異常が発見されても、治療がおくれると言語の発達に影響を及ぼし、単語の理解ができても、熟語として言葉をつなげることができないとされております。さらに、情緒や社会性の発達にも影響が生じてきます。
　これらのことを考えますと、難聴という疾患は、早期に発見し、診断し、治療することが極めて重要な問題になってくるのであります。
　私ども会派といたしまして、平成１６年第４回定例市議会の代表質問において、この検査の重要性を強く認識し、検査実施の必要性について指摘させていただきましたが、いまだに実施されるに至っていないのが現状であります。この難聴疾患の高い発現率を考慮しますと、新生児聴覚スクリーニングは、これまでの新生児マス・スクリーニングと同様、もしくはそれ以上に重要な検査であるものと考えます。
　そこで、質問いたします。
　少子化の進行が著しい札幌市にあって、人に優しい市政を実現させる意味からも、子どもを健やかに産み育てる施策の一つとして、ぜひとも新生児聴覚スクリーニング検査を実施すべきと考えますが、その重要性について市長はどのように認識しておられるか、また、この聴覚検査の導入についてどのような考えでおられるのか、お伺いいたします。
　最後に、第１０点目の歩行空間の整備についてお伺いいたします。
　新聞報道にもありましたように、去る５月１５日、北区において、３人の小学生がダンプカーにはねられ、重軽傷を負うという事故が発生しました。また、２１日には、豊平区におきまして、下校途中の小学校２年生の児童がトラックにはねられ、亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。
　このような悲惨な交通事故を抑止、撲滅するため、札幌市では、第８次札幌市交通安全基本計画を策定し、関係行政機関や民間団体との連携のもと、さまざまな施策をしているところでありますが、小学校、幼稚園、保育所などに通う児童や幼児の通行の安全が確保されているのでしょうか。通学路などの歩道の新設、拡幅といった対策を積極的に推進しているとのことでありますが、依然として歩行者事故が減っていないのは、私は、こうした歩道の新設、拡幅を進める際に地域住民の視点が十分に取り入れられていないのではないかと思うのであります。
　地域の実情を最もよく理解しているのは住民であり、地域によっては、スクールゾーン実行委員会を中心に、登下校時間の交通安全指導を行ったり、校区内のヒヤリ・ハットマップを作成するなど、交通安全に向けた積極的なソフト対策の取り組みを行っているところもあります。
　まさに、札幌市も取り組んでおります。あんしん歩行エリアでは、ハード・ソフトの両面において市民と行政が一体となった道路整備を進めているわけでありますから、私は、通学路の整備についても、同様に、地域住民との連携により事業を進めるべきものであると考えております。
　そこで、質問の一つ目は、あんしん歩行エリア事業と同時に、市民が主体的に行っているソフト面の対策と連携し、地域住民の視点を取り入れたカラー舗装や警戒標識の設置など、通学路整備を行うことで総合的な安全対策が図られるのではないかと考えますが、この点についてお伺いいたします。
　次に、歩行空間のバリアフリーにつきまして、平成１５年３月に策定されました札幌市交通バリアフリー基本構想により整備事業が行われており、都心地区、副都心地区、麻生地区の重点整備地区では７０％ほどの整備率となっていると聞いております。
　しかしながら、バリアフリー法で定める１日平均乗降客数が５，０００人以上の駅、特定旅客施設は、札幌市内ではＪＲ北海道、札幌市交通局を合わせて６０駅もあるわけで、今後は、先ほどの重点整備地区以外についても早急に整備を検討することが重要であると考えております。
　特に、ＪＲ星置駅は、橋上駅になっており、しかも、１日の乗降客は１万２，０００人を超えているにもかかわらず、駅舎につながる自由通路にはエレベーターも設置されていないのであります。長い距離のスロープを利用するか、１００段にも及ぶ階段を利用しなければならない実態にあります。
　現在、星置駅の周辺には、国道５号線に面して、金山１条１丁目に仮称北海道小児総合医療療育センターが建設中で、年内にも開設されるとのことであります。この施設は、高度医療と療育機能を一体的に兼ね備え、体の不自由な子どもたちを初めとする多くの子どもたちや付き添いの方が全道各地から集まることになっておりますが、その場合、星置駅を利用し、徒歩で通わせることも十分に想定されるわけであります。
　このようなことから、私は、高齢者や体の不自由な方に優しい都市を目指す札幌市として、星置駅を結ぶ主要な施設への歩行者動線にエレベーターを設置するなど、バリアフリー対策を早急に実施すべきと考えます。
　そこで、質問の二つ目です。
　今後の歩行空間のバリアフリーの進め方について、重点整備地区を拡大する考えをお持ちであるのか、また、ＪＲ星置駅周辺の整備をどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　以上で、私の代表質問をすべて終わらせていただきます。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、私の基本姿勢、それから、市役所改革について、経済政策、さらに観光政策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず最初に、私の２期目の基本姿勢についてということでございます。
　１点目のマニフェストをめぐる諸課題についてでございますが、まず、一つ目の市民が主役のまちのうち、過去４年間の私の役割と取り組み内容についてでございます。
　市民が主体的にまちづくりを進めるためには、まちづくりや市政についての情報の共有ということがとりわけ重要でありまして、市民参加の仕組みといったものがそれと相まって必要であるということでありますことから、この４年間、私は、率先いたしまして積極的に市民との対話を行ってまいりました。
　具体的に申し上げますと、タウントーク、これは、４年間に４０回実施いたしまして、参加をしていただきました延べ人員が約５，６００人というふうにカウントされております。市長とおしゃべりしませんかという企画も行いまして、これは２０回実施し、参加をしていただきました延べ人数は１，５００人というふうに私どもはカウントさせていただいております。
　そして、この対話集会を行った結果を、毎回のように、その内容を広報さっぽろで広くお知らせいたしてまいりました。また、職員が実施いたします出前講座につきましても、４年間に合計８９５回開催されておりまして、参加人員の延べ人数は約４万７，０００人という膨大な人々、札幌市民がこれに参加をしておられます。市民との情報の共有をこういう形で進めてまいりました。
　さらに、市民会議の設置や、あるいはパブリックコメントの導入など、市民参加のまちづくりの仕組みを整えるとともに、身近な地域のまちづくりを進めるために、まちづくりセンターの整備をいたしました。そのことによりまして、４２４例もの新たな地域主体のまちづくり活動が誕生するなど、この４年間で市民自治というものが着実に根づき始めている、このように私は考えているところでございます。
　次に、私が考える花が咲いたまちとはどんなまちなのかというご質問でありますが、それは、本当の花もございますけれども、市民がまちづくりのために、みずから主体となって選択し、行動する、このことによって、大都市でありながら、一人一人の思いや声というものが調和の中に生かされる、そんな市民自治が実感できるまちを指しております。
　また、文化・芸術活動や種々の地域活動などさまざまな場を通じまして、市民が集い、しかも、人として互いに尊重し合いながら、札幌人としての誇りを共有し、力を合わせていくということができるまちであります。つまり、こうしたまちを市民とともに築き上げていくことによって、私がまちづくりの目標に掲げております、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌が実現できる、このように考えておるところであります。
　二つ目の市民の役割と負担等のうち、まず、マニフェストを実現する場合の市民の役割についてでありますが、まちづくりの主体は市民であり、市民、議会、そして行政がそれぞれの役割や責任といったものを相互に認識し、連携してまちづくりを進めていかなければならないものと考えております。
　また、事業の見直しによる市民負担の増大等についてでございますけれども、限られた財源の中で、今後も安定した公共サービスを提供していくためには、事業の必要性や公共サービスのあり方、担い手の見直しを行い、将来の世代への過度の負担を残すことのない節度のある堅実な財政運営を行うことが必要であります。
　事業の見直しを行っていく中で、結果として市民負担がふえる、あるいは、事業を廃止・縮減することもあろうかと考えます。しかし、そうした場合にも、市民に対して情報をわかりやすく積極的に提供いたしまして、市民の意見や議会での議論などを踏まえまして、必要な論議を尽くす、そして決めていくことによって市民の皆様にもご理解が得られるもの、このように考えているところでございます。
　三つ目のマニフェスト実現に当たっての財源、そして、財政健全化についてお答えをいたします。
　まず、マニフェストの財源についてでありますが、マニフェストには、その経費をどのように賄うのかといった財源の問題については、確かにご指摘のとおりでありまして、あえてお示しはいたしておりません。これは、マニフェストに掲げた事項のみの財源を示すよりも、新たな財政構造改革の道筋を全体としてお示しするべきだと考えたからでございます。したがいまして、マニフェストにおける財政健全化については、新しい中期財政見通しにおける収支不足の解消に向けて、速やかにすべての事業についての事業仕分けを行うとともに、その結果を踏まえて、歳入・歳出、定数、機構等の一体的な見直しを盛り込んだ行財政改革のプランを年内に策定いたしまして、財政構造改革に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、四つ目の中期計画の策定についてお答えをいたします。
　市民などの意見を幅広く聞いた計画策定についてでありますが、策定方針の公表や計画素案の公表、そしてパブリックコメントを実施するなど、策定過程の各段階において情報提供を行い、市民の皆様を初めとして、幅広く意見の把握に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、計画確定に当たって議会に諮るということについてでございますが、これまでも、中期計画の策定に際しては、適宜、議会にご報告をし、ご議論をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、可能な限り、市民意向の把握や反映ということに努め、計画の策定を進めてまいりたい、このように考えております。
　また、札幌駅前通地下歩行空間を生かした都市再生とまちづくり会社についてのご質問であります。
　風格と魅力ある都市再生のためには、公共事業と民間都市開発を一体的に行っていくことによって、経済活性化や都市の魅力、活力の向上、こういう波及効果を生み出していくことが重要であると考えております。
　具体的に申しますと、既に地下歩行空間の整備に合わせて、沿道のさまざまな民間開発がスタートをしておりまして、これらのビルの地上部や地下歩行空間との接続部分には、民間施工による広場などのオープンスペースや商業スペースが配置されるなど、公民の連携によって新たな魅力ある都心の顔を創出してまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、この地下歩行空間を他の都市にはない札幌の個性や魅力を表現、創造していく拠点、また、映像、音楽、デザインなどのクリエーティブな産業の発信の場とするなど、創造都市を具体化する空間としても活用してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、まちづくり会社についてでありますが、行政にはない経営感覚や民間の視点、発想でまちの魅力を高め、持続的で多様な都市活動を展開させることを目的に、全国各地で設立され、活躍が報告されております。そこで、この地下歩行空間の将来的な活用を考えた場合に、民間による斬新で柔軟な発想や収益事業などを織り交ぜながら運営していくことが効果的であるということから、その管理及び活用の実動的な組織としてまちづくり会社が最適である、このように考えている次第でございます。
　次に、周辺自治体との連携の問題でございますが、１点目の石狩市との連携についてでございます。
　去る５月２５日、石狩市の田岡市長を訪ねまして、ごみや水道などのさまざまな共通課題についてお互いに協力できることをしっかりやっていくということ、それから、石狩湾新港を活用することによって何かできることはないか、一緒に考えていくといったことを話し合い、確認をさせていただいたところでございます。また、札幌の役割につきましては、近隣の市町村と手を取り合って元気ある北海道づくりに積極的に貢献していきたいと考えておりますし、田岡市長へもこうした趣旨のことを申し上げたところであります。
　２点目の石狩市以外の訪問予定と職員レベルでの連携についてでございますが、引き続き、他の近隣市町村の首長さんたちとも意見交換を行ってまいりたい、このように考えておりますし、職員レベルでの連携につきましても、一層緊密に交流することによりまして共通課題の解決に向けた議論を発展させていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、市役所改革についてお答えをいたします。
　１点目の人事異動、退職者のあり方のうち、８５０人の純減の根拠と組織の効率化について一括してお答えをいたします。
　このたびのマニフェストにも掲げたとおり、昨年２月に公表いたしました定員適正化計画では、平成２２年４月までの５年間で、職員数を８５０人純減することとし、あわせて、区の税務部門の統合など、スリムで効率的な組織体制を整えることといたしております。この定員適正化計画の主な内訳といたしましては、地下鉄駅の業務の委託化など、公営企業の見直しで３６０人、学校調理業務の委託化で１５０人、出資団体からの派遣の引き揚げで７５人、そのほか公用車の配置見直しや公共工事の減少に伴うものなどになっております。
　今後も、厳しい財政状況を踏まえまして、事務事業の見直しや民間委託等を進める一方で、行政需要の高い分野に重点的に職員を配置するなど、適正な定員管理と組織の効率化に着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　続きまして、人事異動に関する考え方についてお答えをいたします。
　私は、これまで、「市民のために！挑戦する市役所」ということを目指しまして、全職員が一丸となって市役所改革に立ち向かい、市民の負託にこたえることができる体制づくりといったものを進めてきたところでございます。そのためにも、各部局が抱えているさまざまな重要課題の解決にふさわしい人材の配置という観点で、それぞれの職員がこれまでに培った経験や人事管理能力、適正などを重視いたしまして、適材適所の人事異動を行ってきたところでございます。今後につきましても、引き続き適材適所の人事配置に努め、改革の動きをさらに加速してまいりたいと考えております。
　退職者の再就職についてでありますが、札幌市におきましては、平成２０年度から向こう３年間で団塊世代の退職のピークを迎えるところでありまして、既にこれを見越して平成１４年に再任用制度を導入しているところであります。６０歳代はまだまだ働き盛りの年代でありますことから、再任用職員として定年退職後も知識、経験を生かして活躍していただきたい、このように考えておりまして、民間企業に対する人材情報の提供は行っていないというのが現在でございます。
　また、人材バンクについてでありますけれども、ご承知のように、現在、再就職あっせんを官民人材交流センターに一元化する国家公務員法の改正案がこの国会において審議をされております。それに引き続き、地方公務員法についても改正が予定されておりますことから、その動向を注視した上で、札幌市も対応を検討してまいりたいと考えているところであります。
　さらに、出資団体への再就職につきましては、平成１７年度に札幌市出資団体改革プランを策定した中で、派遣職員の引き揚げや常勤役員への再就職の削減など人的関与の見直しを行うとともに、指定出資団体からの依頼を受けて適任者の情報提供を行う手続を定め、再就職の透明性を確保したところでございます。この手続に基づきまして、昨年度末には２１件の人材情報を提供したところでございまして、各団体の役員改選後の状況を取りまとめた上で、８月には公表する予定でございます。
　２点目の民間活力の導入についてということでございます。
　まず、ＰＦＩの導入件数についてであります。
　ＰＦＩは、民間の資金やノウハウを活用しつつ、公共施設等の整備や運営等を行う事業手法の一つとして、効率的・効果的な公共サービスの提供が期待されているところであります。ＰＦＩを実施するためには、通常よりも手続に長時間を要するほか、小規模な事業や運営を含まない事業の場合には、民間事業者の創意工夫が十分に発揮することができなくて、ＰＦＩとしての事業の成立が難しいということから、全国に１７政令指定都市がございますが、この政令市における実施事業数も平成１９年３月現在でも３５件にとどまっておるところでございます。
　札幌市といたしましては、これまで、こうした観点を踏まえながら積極的に検討を進めてきた結果、２件の事業についてＰＦＩにより事業を実施しておりまして、決して消極的ということではないわけであります。
　次に、区役所等の施設の計画的な更新についてでございますけれども、区役所庁舎など老朽化を迎えている公共施設につきましては、市有建築物の計画的な資産管理、いわゆるストックマネジメントを平成２０年度から導入いたしまして、その取り組みの中で、施設の更新や延命化について全市的な観点から検討を進めることといたしておりまして、ＰＦＩによる事業実施も有効な手法の一つであるというふうに考えておるところであります。
　また、白石区役所予定地としてお話がありました南郷通１丁目用地の活用についてでありますが、当該用地は、その交通の利便性や面積の規模などから、区役所を含めた多様な用途の活用が見込める場所である、このように認識をしているところであります。したがいまして、当該用地につきましては、市民の意向や札幌市の財政状況を踏まえながら、議員ご提案の民間活用も視野に入れて、立地環境にふさわしい活用のあり方を検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、経済・雇用対策についてお答えをいたします。
　１点目の札幌元気基金についてでありますが、札幌元気基金は、前回の重点公約の一つとして、３年間で５００億円を融資規模として創設したものでありまして、これの運用によりまして目標を上回る利用がございました。また、その利用企業を対象とした調査を実施したところ、９割以上がこの資金の利用に満足しているという回答をいただき、今後も引き続き利用したいという回答を得ているところでございます。
　したがいまして、厳しい経営環境に置かれた小規模零細企業の方々の資金需要に対しまして大きく貢献したものと考えております。今年度は、それらの実績や声を踏まえまして、元気基金の利点を既存の資金に承継いたしまして、これまで以上に利用しやすい融資制度へと改正を行ったところでありまして、さらなる資金需要に対応してまいりたい、このように考えておるところであります。
　次に、札幌元気基金を利用することにより雇用の確保が図られたのかどうかという点でありますが、元気基金の利用実績から見ましても、小規模事業者の継続的な経営が図られたこと、また元気基金の相乗効果などによりまして、一般中小企業振興資金においても年々融資実績が伸びております。中でも、創業・独立開業支援資金は、昨年度、過去最高の実績となるなど、札幌市の雇用の維持や創出に寄与してきたものと考えております。
　２点目の中小企業対策についてお答えをいたしますが、一つ目の北海道と連携した経済・雇用対策と国への提言についてでありますが、４年前に発表いたしました札幌元気ビジョンの基本理念で述べておりますとおり、北海道、札幌の経済と雇用の現状は依然として厳しいものがございまして、国に対する提言や北海道との連携も含めまして、公約をしっかり実現していきたいとの決意はこれからの４年間においても変わらないものでございます。
　これまでも、経済・雇用対策において、国の特区制度や委託事業を活用いたしまして、国や北海道との連携を図りながら、北海道大学キャンパスを中心とした産学官連携の推進、札幌市就業サポートセンターの開設や地域提案型の雇用創造促進事業など雇用創出対策の強化、そして充実に取り組み、着実に実績を上げてまいりました。今後とも、将来につながる産業の基盤づくりや人材の育成、活用の分野はもちろんのこと、さまざまな分野で連携を進めてまいりたいと考えております。
　二つ目の平成１９年度の肉づけ後予算における発注額についてでありますが、病院、交通、水道の各企業会計を除いたベースでは、委託料が８１６億円、工事請負費が５３２億円、備品購入費は３５億円となっております。これらの金額に占める市内中小企業への発注額につきましては、発注先の普通建設事業費全体としては前年度並みとするとともに、特に生活道路整備事業費については前年度と同水準となっておりますことから、発注額につきましても前年度並みを確保する予算となっていると考えているところでございます。
　また、競争性を阻害しない範囲において、可能な限り、市内中小企業の入札等参加機会をふやすなど受注機会の確保に十分配慮してまいりたい、このように考えているところでございます。
　三つ目の構造不況業種であります中小建設業者への対策についてでありますが、中小建設業者の今後のあり方としては、公共事業の縮減傾向が続いておりまして、建設業を取り巻く環境はまことに厳しさを増しておりますことから、中小建設業者の方々がみずからの現状を認識し、自社の経営資源といったものを活用した戦略的な経営転換に取り組む必要があると考えているところであります。
　また、これまでも経営改善や新分野進出などの自主的な取り組みを後押しする支援に努めてきたところでありますが、今後も、経営体質を強化することによりまして、技術と経営にすぐれた企業が競争に勝ち抜き、成長できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、観光政策についてであります。
　まず、１点目の藻岩山の魅力アップにつきましては、先般策定いたしました魅力アップ構想に基づきまして、今年度は、施設計画案を含めた再整備の全体計画と、整備の実施に当たって必要となります環境配慮ガイドラインの策定を予定しているところであります。今後のスケジュールといたしましては、ハード面では、山頂展望台やロープウエーなどについて、民間所有部分も含めまして、今年度から全体の施設計画の策定に着手をいたしまして、平成２１年度の工事開始、２２年度中の開業を目指して事業を進めてまいりたいと考えているところであります。
　一方、構想の大きな柱でございますソフト事業につきましては、アイスバー等の冬季の新規イベントを積極的に実施いたしまして、来場者は、前年比８．７％増の結果が得られておりますことから、引き続き、さまざまなソフト事業の充実に努めてまいります。また、その際には、広域的な取り組みも必要と考えておりまして、藻岩山周辺の地元の小・中学校と協働いたしまして、環境教育や札幌の歴史や地勢を知り、学ぶ場としての藻岩山の活用などについて取り組みを進めていく必要があると認識いたしているところであります。
　さらに、事業手法についてでありますが、まず、展望台、ロープウエー等を所有しております札幌振興公社との役割を明確にし、適切な進行管理に努めてまいります。また、施設の整備に当たりましては、強い要望がありますバリアフリー対応を念頭に進めていくとともに、天然記念物であります藻岩山の貴重な自然環境に配慮していくことが大変重要である、このように認識をしております。今年度、環境配慮ガイドラインを策定するに当たっては、藻岩山の自然をよく知っておられる市民の皆様にもご意見を伺うほか、国有林を管理する関係機関とも十分な協議の上、進めてまいりたいと考えているところでございます。
　観光政策の２点目のご質問についてでありますが、まず、観光資源の発掘といたしましては、５月に実施いたしました平岡公園の梅林ライトアップの例のように、それぞれの施設やイベントに新たな付加価値を加えていくという取り組みや、藻岩山魅力アップ構想を積極的に進めてまいります。また、大通公園にスケートリンクを開設することや新たな集客に結びつくイベントの検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、観光商品として流通させる活動についてでありますが、これも、首都圏などの旅行代理店を対象としたセミナー等を開催いたしまして、商品化の促進を図っておるところであります。その結果、札幌スイーツが大きな話題を呼ぶ成果が上がっておりまして、今後ともさらなる商品化に向けて積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、観光振興のための人材育成、グリーンツーリズムの振興などの考えについてであります。
　来客の受け入れ強化策といたしまして、人材育成は極めて重要でありますことから、お客様と直接接するホテルのフロント担当者あるいは観光ボランティアの研修を実施しておるところでありますが、今後は、研修対象を拡大するなど、さらなる人材育成を進めてまいりたいと考えております。
　また、グリーンツーリズムの振興についてでありますが、これまでも藻岩山森林ガイドハイクなどを実施してきておりまして、今後とも、自然体験ツアー等を企画する事業者や団体との連携を強化いたしまして、自然豊かな札幌観光を振興してまいりたいと思っております。これらの事業の実施とともに、観光魅力の国内外への効果的な情報発信を行い、来客の長期滞在とリピーターの増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えをいたします。
　初めに、農業政策についてであります。
　１点目の企業の農業参入の推進についてでありますが、遊休農地の拡大が市街化調整区域の保全に影響を与えることは十分認識をしており、平成１８年に策定したさっぽろ都市農業ビジョンにおいて重点的な取り組みとして農地の保全を掲げ、新たな担い手の育成と農地の貸し借りの活性化に努めるべく、このビジョンに基づくさまざまな対策を講じてきているところでございます。
　企業の農業参入につきましては、遊休農地の防止につながる新たな担い手確保策として大きく期待をしているところでありまして、既に４法人が規制緩和により制度化された特定法人貸付事業を活用し、農地を借り入れ、営農を開始しております。
　今後につきましても、国等の動向を踏まえつつ、地域の農業者の方のご理解を得ながら、企業の農業参入を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の遊休農地を利用した菜種やヒマワリなど、エネルギー作物の栽培についてであります。
　一般的に、エネルギー作物の栽培は、通常の食用作物に比べまして利益が薄く、大規模な農業経営が前提とされておりまして、市内での栽培に当たっては機械化による生産体制の確立や採算性など多くの課題を解決する必要があります。加えまして、燃料化を実施する事業主体や需要先の確保といった課題も抱えておりますので、今後とも、ご提案の趣旨を踏まえつつ、普及の可能性について研究してまいりたいというふうに考えております。
　次に、子育て支援対策についてお答えいたします。
　１点目の保育所整備の達成見通しについてでありますが、保育所定員につきましては、さっぽろ子ども未来プランで、２００７年度から２００９年度の３年間で８００人程度ふやす計画でありまして、各年度の平均は２７０人程度となります。２０１０年度につきましても同程度の定員増を見込んでおり、これらの整備を確実に行うことで２０１０年度１，０００人増の公約を達成できる見通しでございます。
　なお、整備に当たりましては、地域需要に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　２点目は、乳幼児健康支援デイサービス事業及び休日保育事業の取り組みについてであります。
　乳幼児健康支援デイサービス事業につきましては、病後回復期の保育ニーズにこたえ、子育てと就労の両立を支援するものとして有効であり、今年度１カ所整備することで、さっぽろ子ども未来プランにおける整備目標５カ所を達成することになるものでございます。これによりまして、利用者にとっての利便性は一層高まるとともに、より身近な施設として需要にこたえていくことができるものと考えているところでございます。
　その後につきましては、これら施設における利用実績や地域的整備状況等も踏まえまして、方向性を検討してまいりたいと考えております。
　また、休日保育事業につきましては、現在のところ、実施施設は１カ所でありますが、この施設における地域別の利用実績等を十分に検証した上で、今後の進め方を検討してまいりたいと考えております。
　３点目は、家庭的保育事業についてございます。
　この事業につきましては、基本的には、家庭という限られたスペースでの保育でありまして、保育の質を十分に確保できるのか、さらに事故などに対する安全対策は万全か、また、家庭的保育所に対する指導や情報提供が十分できるかなど、多くの課題もあります。
　しかし一方では、保護者や地域の多様なニーズにきめ細かにこたえることができるという側面もあり、また、国において、昨年、待機児童解消促進事業の一つといたしまして、保育所との連携による家庭的保育の考え方が示されたこともあり、これらのことを踏まえまして、今後、多角的に検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
　次に、新生児聴覚スクリーニングについてお答えをいたします。
　１点目の新生児期の聴覚スクリーニングの重要性についてでありますが、このスクリーニングは聴覚障がいを早期に発見し、早期に療育指導へつなげることができますことから、大変重要であると認識をいたしております。
　２点目の聴覚検査の導入についてでありますが、札幌市では、平成１８年４月に、４カ月児健診から始まるすべての乳幼児健診におきまして、聴覚に関する保護者アンケートの見直しや診察及び経過観察体制の充実を図りまして、聴覚障がいのスクリーニング機能を強化したところでございます。
　議員ご指摘の検査機器を用いた新生児聴覚スクリーニングの導入につきましては、今後とも、市内産科医療機関における検査機器の普及状況や国の動向、北海道及び他の指定都市等の動向を見きわめてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、ごみ対策についてと歩行空間の整備についての２点にお答えをさせていただきます。
　まず、ごみ対策の１点目、２４万トンのごみ減量についてでありますが、２４万トンの焼却ごみを減量することは極めて高い目標でございまして、これを達成するためには並々ならぬ努力が必要であることは十分認識をしてございます。
　しかしながら、清掃工場を一つ廃止することを目指そうという大きな明確な目標に向かって行動を起こすことが大切でございまして、行政はもとより、市民、事業者の皆さんが真剣になって取り組む努力が必要であると考えております。審議会の答申におきましても、市民・事業者・行政３者の協働によるごみ減量・リサイクルの取り組みが重要であると述べられております。
　２４万トンのごみ減量に向けましては、家庭ごみでは、排出量の約６０％を占める紙ごみや生ごみを中心に、集団資源回収の充実や家庭、地域での生ごみリサイクルの推進を図ること、事業ごみにつきましても、食品リサイクル法の的確な運用による生ごみの資源化、さらには、約８万トン排出されている紙ごみを適切に資源化ルートに誘導していくなどの取り組みを強力に進めていかなければならないと考えております。
　具体的な取り組み方法等につきましては、この答申を踏まえ、現在、ごみプランの改定作業の中で鋭意検討を進めているところでございまして、年度内に取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の審議会答申の受けとめ方についてでございますが、２年間にわたる審議の過程では、札幌のごみを何とかしなければならないという危機感や情熱から、各委員の考えが真っ向からぶつかるということもしばしばあったと聞いております。このような熱心な議論や市民意見交換会などでの市民の皆さんからのご意見を踏まえて、今回の答申がまとめられたものと認識しております。
　したがいまして、本市といたしましては、このような過程を経て提出されたこの答申を大変重たく受けとめております。
　次に、歩行空間の整備についてお答えいたします。
　１点目の地域住民と連携した通学路の整備についてでございますが、現在、国におきまして、仮称と聞いておりますが、あんしん通学路創出プログラムという新規の施策が検討されておりますことから、その動向を注視するとともに、現在、９地区指定されているあんしん歩行エリアに加え、スクールゾーン実行委員会や町内会、公安委員会等と連携をし、ハードとソフトを組み合わせて通学路の整備を行う新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　２点目の今後の歩行空間のバリアフリーについてでございますが、現在の三つの重点地区の整備を早期に完成させるとともに、新たな地区の拡大を含めた見直しを行い、さらなるバリアフリー化を検討してまいりたいと考えております。
　また、ＪＲ星置駅周辺の整備につきましては、当駅は多くの市民が利用する駅でございます。さらに、周辺に大規模な道立の医療施設も開設されますことから、今年度、歩道の段差、勾配などについての調査を行うとともに、駅の自由通路へのエレベーター設置について詳細な検討を行い、国やＪＲ北海道などの関係機関と協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、教育問題につきましてお答えを申し上げます。
　１点目の全国学力・学習状況調査の結果の活用についてでございますが、教育委員会といたしましては、今回の調査の結果を受け、札幌市全体の教育指導の改善や施策の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
　そのため、専門的な知識を有する大学関係者、校長、教員等から成る委員会を設置し、札幌市の子どもたちの学力や学習状況等を詳細に分析した上で、指導改善プランを策定するとともに、それを保護者や市民にも広くお知らせしていきたいと考えております。また、各学校においても、自校の児童生徒の学習状況を踏まえ、教育課程や教育活動、学習の指導方法等を見直し、具体的な改善策を講ずるよう、個々の学校に指導・助言を行い、子どもたちの学力向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の規範意識の育成についてであります。
　札幌市におきましては、札幌市学校教育の重点の一つとして、豊かな心の育成を位置づけ、発達段階に応じて規範意識を醸成しながら、社会性の育成に努めてきたところでございます。具体的には、校内における日常の授業や行事等での約束や決まりづくりを初め、地域の特色を生かした体験活動やボランティア活動におけるさまざまな大人との交流等の中でマナーやルールを身につけるなど、教育活動全体を通しまして子どもたちの社会性をはぐくむ教育を推進しているところでございます。
　教育委員会といたしましては、今後とも、地域の人々との交流や職業体験等の社会体験活動を一層充実させるなど、保護者や地域と一体となって、社会性や規範意識の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（山田一仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　山田議員。

◆山田一仁議員　市長にちょっと再質問をさせていただきます。
　ただいまいろいろ答弁等をいただきましたが、ちょっと私の方も理解できないところも少しありますので、改めて端的に３～４点ほど質問させていただきます。
　今、市長、花が咲いたまちはどんなまちだということでお聞きしたのですが、ちょっとこの辺をお聞きしましても、私もどういうことなのかなというふうに、ちょっとはっきり理解ができません。
　それで、私なりに解釈するならば、人をつくるということは、市長、決して悪いことであると私は思いませんが、人だけつくって、まちが活性化するかというと、私は甚だ疑問だと思うんです。通常、こういうマニフェストをつくりますと、市長、活性化する、そういう人もつくるまち、あるいは活性化したまちとか活力あるまちとかという言葉が出るんですが、市長の場合、このマニフェスト等もこういう言葉は出てきません。
　それで、多分に市長は、当選後にこういうふうにおっしゃられたと思うんですが、札幌のインフラはほぼでき上がっていると、こういうふうにマニフェストとか新聞等でも発表されておりますが、いわゆる札幌のインフラはもう相当数でき上がったんだ、だから、これからは、花の咲くまちというのは、市長が言う人をつくるまちをつくるんだと。人をつくることがまちをつくるんだということであって、インフラ整備はでき上がったということを、まず市長がそういうふうに認識を持ってこういう花の咲くまちのイメージを描かれたのか、この１点をお伺いしたいと思います。
　それから、財政問題なんですが、確かに、２０１０年の３１４億円のこのことに関して、市長は、このたびのマニフェスト、財源の問題ですけれども、これに関しては一切述べておりませんと、こうおっしゃいますが、やはりこれ、市長、前から私も言っておりますけれども、確かに経費はわかるんです。でも、収入というのはやっぱり考えていかなければならないはずだと思うんです。そして、それをマニフェストに載せていかなきゃならないんです。でも、このまんまでいきますと、常に収入は、市長、永久に同じなんですよね。市長の財政というのは何かというと、いわゆる家計のあれに常に対比して、小冊子を私も読ませていただきましたけれども、市長の収入は、毎年、これから伸びないんです。でも、給料というのは上げるように努力するのが家の主人だし、経営者だし、そこのトップだと思うんです。上げる努力をしなければ、トップじゃない。市長が言う決断力というのはそこにあるんじゃないかと思うんですが、民間なら、当然、今、経済がよくなってきたら、民間のトップがそこを持っていったから経済がよくなってきているんです。黙っていてよくなっている、経費だけでよくなったわけじゃないんですが、この辺を改めて、トップなら、こういうものを出していくかということを、市長としてそれがあるかないか。ないならないでいいんです。ですから、その辺をまず１点、お伺いしたいと思います。
　それとともに、市長が言う元気基金なんですが、確かに、いろいろ原局との話の中にも、今回の数字的なものは現実にそのとおりでありまして、確かに融資を受けられた方は、本当にアンケートを聞きますと９０％に近い方は非常に好評でありました。
　しかし、市長、この中で融資を受けられなかった方がどのくらいあるか、市長は把握されているんでしょうか。みんな、来たら借りられたわけではないんです。多分にだめだった方がいらっしゃると思うんですが、その辺のデータというのを市長は把握されて、今後の新しいがんばれ資金ですか、そういうものを考えてこられたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それとともに、今、市長は元気基金で雇用はある程度確保されてきたと言うんですが、これも、市長、されてきたと想像なんですか。現実にこういうデータをしっかりお持ちなのかなというのがちょっと思うところでありまして、市長はどの程度これを本当に確保されたということを認識されているのか、改めてもう１点、この辺をお伺いしたいと思います。
　それと、最後に、中小建設業のことになろうと思います。
　本当に、札幌市というのは、大変、今大きな発注額が、先ほども答弁の中で言っていただきました。たくさんの金額が発注されている。それが市内の中に入れられることによって経済が活性化されているわけでありまして、非常に大きな中なんです。
　しかし、その中において、中小建設業界、今、本当に大変深刻なんです。いろんな形で変わりなさいと言っている。なかなか変われない。本当にやめたくたって、市長もそういう面ではご存じだと思うんですが、閉めるというのも、これは大変な労力とお金がかかるわけでありまして、簡単に、中小の皆さんは、はい、だめですからやめます、閉めますというわけにもいかないのも現状だと思うんです。
　そういう意味では、これから公共事業がある程度減っていくということであるならば、これから、市長として、札幌市の公共事業の全体像をずっと出しながら、中小建設業者と、ひとつ今後とも、あり方というものをずっと一体にして調査研究し、これからこうですよということも、建設業界との一つの、何というのか、一体化した話し合いというか、そういうものを札幌市も出していくべきじゃないかと思うんですが、この点についてもお伺いしたいと思います。
　以上です。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　花にまつわるお話の中で、札幌市のインフラは既に整っているという認識を持っているかどうかというお話でございますが、私が申し上げているのは、札幌市のインフラ整備を見ますと、ほかの何を基準に考えるかということになりますと、政令市が、やはり当然、比較の対象になるだろう、こういうふうに考えますので、大都市であります政令市と比較いたしましてどの部分は札幌は劣っているというものが当面見当たらないぐらい、インフラは整備されているという認識を私はしているということでございます。
　その意味で、全く公共工事が必要でないというようなことを言ったつもりはございませんけれども、整備率というのは、やっぱり先人の努力によりまして、大変立派に整備されている。その結果、借金も残っているということも申し上げておりますが、やはり、必要なもの、大都市として整備しなければならないものは着実に整えられてきている、こういう認識でおります。
　それから、財政、収入をどうやって上げるかと。これは、当然、自治体としては、今、三位一体改革あるいは地方分権という中で、なかなか財源が伴ってこないということから、先細りすることについて極めて重大なる危機感を、どこの自治体もみんな持っていると思いますが、我々札幌市もその例外ではございません。
　そんな意味で、どうやって収入を上げていくのか、歳入を上げていくのかということは、重大課題でございます。例えば公共事業も、上げることができる、収入あるいは波及効果が極めて明確に計算できる、そういうものであればやるべきだ、こういうふうに考えます。例えば、駅前通地下歩行空間というのも、そういう意味合いにおいて２００億円からのお金をかけて、それで沿道のビルの整備、建てかえ事業といったものが促進される、そういったことによる民間の経済効果、さらには固定資産税を稼ぐことができる、そんな意味合いで、明確に費用対効果というものがはかれるような公共事業、これはやっていくべきだ、私はそういうふうに決断をし、駅前通地下歩行空間もそうでありますし、創成川通もそうでありますし、また、これから問題になる創世１．１．１区（さんく）のこれからの事業といったことについてもそういう視点がしっかり生かされなければならない、このように思います。
　それから、不要不急な遊休資産、土地を売るということも、短期的な意味合いにおける土地の売却による収益ということはもちろんでありますが、そこに何か立派な建物が建てば固定資産がまた上がる、収入が上がる、こういうことになるわけでありますので、そういう意味でもこの作業は早く進めていくという努力をさせていただきたい、そんな考え方でございます。
　３点目、元気基金でございます。
　借りられなかった人はどうなっているのかということでございますが、これだけ借りやすい状況にある、そういう資金でございます。したがいまして、そこでセーフティーネットにも漏れてしまうというのが中にはあると。多分、それはそうだと思います。でも、それをデータ化してどうなんだと言われますと、これは私もちょっとつらい話でございますので、なかなかこのデータを私が今持っているというわけではないということをお知らせさせていただきたいというふうに思います。
　あと、どれほど雇用効果があったのか。これは、私は、事業を継続することができた、あるいは活性化することができた、つぶれないで会社の倒産を避けたというようなことをカウントすればそれなりの数字になるだろう、このように考えております。
　それから、中小建設業界の今後について全体像を示すことはできないか、こういうお話でございます。
　本当にそれができれば、非常にここを頑張れば、あと５年頑張れば何とかなるんだというふうなことだとかを言えれば、みんな我慢のしようもあるというふうに思いますし、みんなで頑張っていこう、乗り越えていこうというふうに言えるわけであります。それが言えないのが今の地方自治体の悩み、多くの地方自治体の悩みであるという認識をみんなで共通にしていただきたい。あるいは、いい知恵があるのであれば教えていただきたいというのも私どもの率直な気持ちであります。
　以上であります。
　（山田一仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　山田議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。
　簡潔にお願いいたします。

◆山田一仁議員　市長、今、花の咲いたまち、わかりました。市長が言う、政令都市の中で、札幌のインフラは、やっぱり大都市の中では札幌はでき上がっている、こう認識なんですが、私どもはその辺の認識がちょっと違うと思うんです。
　どの辺をもってほぼでき上がっているのか。他都市と比べているのかわかりませんが、私どもは、まだまだ札幌はしなければならない整備がたくさんあると思うんです。確かに、下水や水道の普及率だけ見たら、それは９０何％ですから、それなりにいいでしょうけれども、まちというのは本当に生き物です。これからどんどんやっていかなきゃならんことがあるんです。例えば、じゃあ、ほかの都市だって、電線だって地中化しましょう、そういうまちだってあるわけです。これだって、札幌だってこれからやっていけば、いいまちになるわけです。あるいは下水だってそうです。何も通常の下水じゃなくて、じゃ、雨水の下水は完璧に整備されていますか。もしも大雨が来たら大変なんですよ。まだまだやっていかなきゃならない、そういう整備というのは札幌の中にはたくさんあるんです。
　ですから、そういう面では、決して、ほぼでき上がったというのは、下水か水道か、一部道路のこと、公園ぐらいかな、そんなぐらいのことで、まだまだあるんだと。ですから、そういうことを考えるならば、やっぱり、市長の中に、そういうものもまだ現実にあるから、やっていかなきゃならんものがあるということ、まず、あると思うんですが、その辺の市長の、こういう問題に関してどうか、１点お聞きします。
　それから、財源ですけれども、確かに収入を得るということは、どこのトップも難しいことです。簡単じゃありません。
　ですが、やはりそれは知恵なんです。そのために、市長は、地下通路のときにまちづくり会社をつくりました。要するに、札幌市のいろいろな資産、それを有効利用しよう、そして、少しでもうまく上げよう、そして、先ほど言った駅前だってそうです。それは我々がこういうふうに言って、市長はやってくれましたけれども、本当にそういうふうに資産がなってくる。まだまだそういう場所もあるんです。南郷もそのとおりいったんです。もっともっと利用すれば、南郷の土地だって、もっともっといろんな形の中で民間活用すれば、税収も上げられる。そういう札幌市にも資産がまだ十分に活用できるものがある。そうすることによって、まだ収入を上げられるということなんですが、その辺もどうかということをお伺いします。
　それから、元気基金、市長、確かに借りられない方はどうのこうのと言うんですが、やっぱり、ここまで、市長、元気基金を経済の中に大きく見るならば、借りられなかった人がなぜ借りられなかったか。それは内容が悪かったからと言われるとそうかもしれないですが、本当にみんなのため、中小、弱小のためと言うんなら、その人たちがただ経営内容が悪かったのか、本当に弱者だったのか、そういうところを次の資金の中できちっと把握すべきじゃないかと思うんですが、次の元気がんばれ資金に対してのお考えも、以上、お伺いしておきたいと思います。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。（発言する者あり）
　静粛にお願いいたします。

◎市長（上田文雄）　インフラとしてまだまだやるべきことがたくさんあるんだと、それはそのとおりだと思います。やろうと思えば幾らでもあるというのは、それはあります。ただ、今、札幌が置かれている財政との兼ね合いで、そこのところはしっかり考えなければいけないということを申し上げているわけであります。
　ここまで来るのに、私たちは、今、借金という雑な言い方を申し上げますが、２兆１，０００億円から２，０００億円の借金が私たちはあるわけであります。これをどうするかということについて、人口減少とかこういうことを考えますと、どんどん将来の市民負担が多くなるということについて、私たちはそれなりの配慮をしなければならない、世代の責任をしっかりつくっていかなきゃならない、こんな思いで、私は、これから新たな公共事業をやる場合には本当に費用対効果ということがかっちりわかるものしか、そういうものに重点化していくしかないのではないかというふうに考えております。
　国の２００６年の骨太方針も、やはり、景気対策としての公共事業は余りやるべきではない、こんな方針をしっかり出されている、それはそのとおりだと私は思います。そんな意味でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　また、活用すべきまちづくり、いろいろと南郷もそうだよというお話があります。それも、やはり民間の方々の知恵と努力、そういったものと相まって、私どもが後押しをするということは非常に大切なことだというふうに思いますが、何かの公共事業絡みのまちづくりというようなことには、今の段階ではなかなかならないという考え方を持っているということでございます。
　それから、元気基金でございますけれども、これも、私は、１万件を超えた利用者がおられたというのは、重複している部分もありますので７，０００件か８，０００件になるのかもわかりません。しかし、市内には７万１，０００の事業所がございます。その中の約１割の方々が使っていただいた、この実績は、やはり私は、元気基金が皆さん方の今の現状において使い勝手のいい資金であり、それを評価していただいている。そのことを私たちは次の政策に生かしていくというふうな形で、今、新しい元気がんばれ資金なり、あるいは、マル札を元気基金化していくというふうなことに努めていきたい、このように考えているところでございます。
　以上であります。

○副議長（笹出昭夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月１３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（笹出昭夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（笹出昭夫）　本日は、これで散会いたします。