札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第２回定例会 2007-06-13 第3号）

○副議長（笹出昭夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６３名であります。

○副議長（笹出昭夫）　本日の会議録署名議員として宝本英明議員、阿知良寛美議員を指名いたします。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　畑瀬幸二議長は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、人事委員会委員長から、議案第９号　札幌市職員退職手当条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（笹出昭夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第１５号まで、第２０号から第２４号までの２０件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　涌井国夫議員。
　（涌井国夫議員登壇・拍手）

◆涌井国夫議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして質問いたしますが、それに先立ち、上田市長並びに議員各位におかれましては、ともに、改選後、初めての定例会を迎えられましたことをお喜び申し上げますとともに、私にとりましても、栄えある札幌市議会に４期目の議席を得られ、議員活動を務めさせていただくことに心から感謝を申し上げます。
　我が会派は、真の人間主義に立脚し、どこまでも生活者優先を出発点とする市政の実現に向けて取り組んでおります。これは、地域が抱える諸問題に真正面から取り組み、人と地域が輝く社会の構築を目指すものであります。
　さて、今、日本社会には、少子高齢化、そしてグローバリゼーションの進展、有限なる地球の環境の制約といった劇的な構造変化が起きております。そうした変化に直面する状況は本市においても例外ではなく、どのように経済を成長させ、財政を立て直すのか、また、その効果を市民生活や地域にいかに波及させていくかが喫緊の課題となっております。
　こうした中、我が会派は、第２期上田市政のもとで、生活者である市民を主人公に据えるという確固たる理念のもとに、幅広い市民の理解と連帯と協力のもと、果敢に諸改革の実現に取り組むことを改めて表明させていただき、質問に入ります。
　最初に、このたびの市長選挙では、札幌市における各種課題につきまして活発な論戦が展開され、その過程において札幌市と北海道や経済界との間に不協和音が生じていたという事実は否めないと考える次第であります。
　しかし、一定程度の差で当選され、１８９万人の人口を擁する大都市札幌のかじ取りを担う立場に立ったわけでありますから、一党一派に偏ることなく、しっかりとした政治信念とまちづくりのビジョンを持って市政を運営してもらいたいと考えるものであります。
　そこでまず、質問の１点目ですが、多くの市民に期待されて注目を集めている２期目は、これまでの４年間にまいた種が結実する大切な時期であります。従前にも増して、市民党という立場で融和と協調による市政運営が重要と考えますが、市長の２期目における市政運営の基本姿勢についてお伺いします。
　また、市長は、施政方針演説により２期目の市政運営の方策を明らかにし、まちづくりの目標を、引き続き、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街としており、その実現に向けて、子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街を初めとした五つの政策の柱を掲げ、その政策の柱に沿った肉づけ予算を編成し、この議会に提案しているところであります。
　政策の柱としては、子育て・児童関連、市民の主体的な活動、経済、高齢者や障がい者への福祉、安全・安心、環境、文化・芸術、都市の魅力や観光資源づくりなどの政策課題が掲げられており、今後の市政運営に期待するとともに、これからも、市民、市長、議会とも連携したまちづくりを推進してほしいものと考えているところであります。
　なお、五つの政策の柱として掲げた中では、安全で安心して暮らせる社会の実現や災害に強いまちづくりを重点課題として取り上げており、暮らしの安全・安心に配慮したまちづくりについては、我が会派も従前から力を入れて主張してきたところでありますし、肉づけ予算では妊婦健康診査の充実なども盛り込まれ、一定の評価はするところであります。
　しかしながら、札幌市の依然として厳しい財政状況を考えると、我が会派といたしましても行財政改革の必要性は十分認識しており、今後の札幌市のまちづくりを効果的に推進するためには、行財政改革を強力に推し進めるとともに、まちづくりとしては、特に力を入れていく重点政策を明確にし、事業を重点化した計画づくりが引き続き重要であると認識しているところであります。
　そこで、質問の２点目ですが、今回、施政方針を実行するためのまちづくりのプランを策定する旨の考えを示されたところでありますが、新たなまちづくりの計画づくりの基本的な考え方について、いま一度、その認識についてお伺いいたします。
　次に、経済対策の視点から、都心の再生について質問します。
　本市の経済は、明治の創建以来、一貫して行政主導による公共投資により支えられてきた側面が強く、その経済効果は非常に大きいものがありました。
　しかしながら、財政状況が厳しさを増す中、公共投資を抑制せざるを得ない昨今においては、民間投資の拡大による経済基盤の再構築が課題と言われておりますが、札幌においては、なかなか経済の好転までに結びついていないのが現状であります。
　このような中、ここに来て駅前通沿道のオフィス・店舗等の民間都市開発の事業化や創成川以東の活発なマンション建設など、これまでにない新たな民間投資が展開されており、私は、このことは本市の経済の立て直しを図る千載一遇の好機ではないかと思うのであります。
　そこで、この民間の投資力をどのようにして経済活動の活性化や観光資源として活用できるのかということを多方面から真剣に考え、手早く対策を講じていかなければならないと考えます。
　例えば、ニセコ町では、町の恵まれた自然環境の魅力が投資を呼び込む対象となり、オーストラリアの市民、企業の投資が進んでいることは、ご承知のとおりです。このことは、他の大都市には見られない自然環境や四季の明確性、大都市ならではの多様性を有する街並みなど、札幌の特質を生かした都市魅力を鮮明にすれば、今以上の国内外からの投資対象になり得ると思うのであります。
　今後、北海道新幹線の札幌延伸や、検討を開始して以来２０年になる創世１．１．１区（さんく）の事業化などが期待され、それに伴う経済波及効果もかなり期待できるここ１０年が、今後５０年、１００年という長い目で見て、先人から受け継いだ札幌を後世に誇れるまち札幌として引き継ぐために極めて重要なターニングポイントになると考えております。そういう意味で、札幌の都心は重要な位置づけにあり、北海道経済の中心である道都として、札幌のみならず、北海道の経済回復のためにも、積極的に民間の投資を生かしたまちづくりを本市が先導し、展開すべきであります。
　今、好調な民間の投資も、札幌に投資の魅力がなくなれば撤退していくことになり、そうなれば経済的な衰退は時間の問題であります。だからこそ、たゆまず都心の魅力を発信し、民間投資が継続して行われるようなまちづくりの展開が強く求められているのであります。そのためには、札幌はどのようなまちづくりを目指しているのか明確にして、世界的な都市間競争をリードし、効果的なよりよい民間投資をかち取っていかなければならないと考えます。
　また、国においても、都市再生特別措置法を改正し、民間都市開発への支援を継続するなど、引き続き都市再生の推進に力を注いでおり、本市の都心の再生を進める環境は十分整っていると思うのであります。
　そこで、質問ですが、市長は経済政策の一面も踏まえて、魅力と活力のある都心をどのように再生していこうとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　続きまして、敬老優待乗車証について伺います。
　市長は、選挙公約の中で、これから目指していく札幌のまちの姿を五つの街として示され、その中で、人のぬくもりあふれる街を実現するための具体策の一つとして、敬老優待乗車証の利用上限額を現行の５万円から２万円引き上げ、７万円にするとしております。
　この事業は、対象者が２０万人を超え、事業費も約４１億円に達する札幌市の事業の中でも規模の大きなものであり、その目的である社会参加の促進という観点からも極めて有効な施策であると考えております。また、高齢化の進展を背景に、市民の注目度や期待度も大変高いものであることから、この上限額の引き上げは、高齢者にとって早急に実現していただきたい事柄の一つであるということが言えます。
　そこで、質問ですが、市長は、上限額の引き上げについて、いつ実現するおつもりなのか、お伺いします。
　また、上限額引き上げに当たっては、利用者負担率の設定の問題があります。さらに、有効期間の見直しなど、市民から寄せられた意見や要望も多いことと思いますが、これら上限額の引き上げ以外の課題や要望について、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。
　続きまして、行財政改革についてお伺いします。
　上田市政の２期目のスタートとなる本年度の一般会計の補正予算案は、総額が４６億３，４００万円にとどまり、当初予算と合わせた約７，８００億円は３年連続の減額予算であります。また、補正予算と同時に発表された中期財政見通しでは、来年度に見込まれる収支不足は約１９８億円、平成２２年度には３０６億円にも上り、今後とも厳しい財政運営が続く見込みであります。
　市長は、この厳しい財政状況の中で、職員みずからが汗を流して政策の実現を目指すと言っておりますが、職員の頑張りに期待して、果たしてどれだけの成果が上げられるのでしょうか。もちろん、市政を担うのは行政だけではありません。市民、企業、あるいはさまざまな団体が力を合わせて市政を担っていくべきでありますが、財政的な支援なくして市長の言う元気なまちづくりができるのでしょうか。まずは行政のむだな仕事をなくし、徹底した歳出削減を行い、そこで捻出した財源を必要な政策に投入していくべきではないでしょうか。
　我が会派は、税金のむだ遣いをチェックする仕組みとして、事業仕分けの実施を主張してまいりました。事業仕分けとは、行政が行っているすべての仕事を一つ一つ徹底的に見直そうというものです。具体的には、そもそもその事業が必要かどうか、必要であるならば官民のどちらがやるべきかなど、順を追って検討、整理する作業であります。
　昨年６月に制定された公共サービス改革法の基本理念にもこの事業仕分けの考え方が盛り込まれ、いわば、国、地方を問わず、行財政改革を進めるための標準仕様になったところであります。
　事業仕分けについては、平成１８年第３回定例市議会の代表質問において我が会派から質問を行い、行政評価の中で事業仕分けの考え方も含めた評価を行っていく旨の答弁がありましたが、重要なのは、その仕分け作業の具体的な進め方と、仕分け成果をきちんと実施に移すことであります。
　事業仕分けを提唱してきた民間のシンクタンクでは、平成１４年度から昨年度まで、９県８市において事業仕分けを行っています。仕分けには、住民のほか、経営者やＮＰＯ、他自治体の有志職員も参加し、さまざまな議論をしながら個々・具体的に評価を行っています。新潟市のほか、市レベルの仕分け結果では、予想以上の数の事業が不要あるいは民間の仕事と評価されたところであります。
　この仕分け結果のとらえ方はいろいろあると思いますが、行政による仕分けでは、過去からの習慣や発想をなかなか変えられず、思い切った見直しになりにくい面もあります。その意味で、外部の目を入れるということは大変有意義なことであり、本市においても、札幌市行政評価委員会による外部評価を導入していることは一定の評価をするものであります。
　ただ、外部の目といっても、専門性がなければ適切な評価は難しいのではないでしょうか。まずは、地方自治、行政学などの学識経験者、シンクタンク、さらには企業の経営感覚やコスト意識を踏まえた人材などによる多様な視点からの専門家による評価が不可欠であり、そのために、昨年の第３回定例市議会において経済界からの人材登用を図るよう主張させていただいたところであります。
　また一方で、事業仕分けを進めるプロセスにおいて重要なのは、専門的な視点とともに、市民の目線と考え方を積極的に取り入れるということであります。市長は市政の根幹に市民自治を据えておりますが、そうであれば、なおさら、この専門性と市民の目線をうまく調和させて仕分けを進めなければ、透明性、中立性及び公正性が担保され、かつ、市民が納得できるような大胆な事務事業の見直しは進みません。
　本市では、職員の退職者がこれからピークを迎えます。集中改革プランでは、平成２２年度までに８５０人の職員削減を数値目標として掲げています。今後、職員数が減少していく中で、行政サービスを停滞なく提供していくためには、不要と思われる事業はすぐに廃止し、民間へのアウトソーシングを積極的かつスピード感を持って進めていく必要があるでしょう。そのためには、事業仕分けの結果を計画的に実施するための推進計画や実践プログラムを策定し、しっかりと進捗管理を行いながら行財政改革を推進していくことが必要と考えます。
　そこで、２点お伺いします。
　１点目は、既に事業仕分けに着手していると聞いていますが、具体的にどのように進めようとしているのか、特に、外部評価について専門性と市民の目線をどう調和させて仕分けを進めるのか、お伺いします。
　２点目は、行財政改革を推進していくためには事業仕分け結果を着実に実施していく必要がありますが、具体的にどのような手法で仕分け結果を実現につなげていくつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、安全・安心なまちづくり条例についてであります。
　全国における一般刑法犯の認知件数は、平成８年から１４年にかけ、７年連続で戦後最多の記録を更新し続けたところであります。その後、１５年からは減少に転じ、１７年中は２２６万９，５７２件と、前年より２９万３，４６５件、１１．４％減少したとのことであります。
　しかしながら、減少したとはいえ、１２０万件前後で推移していた昭和４０年代の約２倍近くの水準にあることに変わりはなく、情勢は依然として厳しいものがあると言えます。
　一方、札幌市内における犯罪発生状況につきましては、平成１３年の４万１，２９０件のピークを過ぎた後、現在は減少の兆しを見せ始めてはいるものの、１７年は３万１，９２９件と依然として多くの犯罪が札幌市内で発生しており、予断を許さない状況のまま推移しているところであります。
　また、犯罪に対する不安にも根強いものがあります。ことし２月に内閣府が発表した治安に関する世論調査によりますと、ここ１０年間の我が国の治安に関する質問では、悪くなったと答えた人が８４．３％と高い比率を示したとのことであります。この比率は、前回調査時である平成１６年当時の８６．６％と比べて減少しているものの、それでも、いまだに８割以上の人が最近の治安に関する不安を感じているとの結果が浮き彫りとなったものであります。
　同様の意識調査は昨年８月に札幌市でも実施しておりますが、それによりますと、札幌市民が日常生活の中で犯罪に遭う不安を感じていると答えた人は全体の７３％に上がっているとのことであります。これは政府調査の８４．３％に比べると下回っておりますが、多くの市民が犯罪に関する不安を抱いていることがわかるものであります。安全に、安心して暮らせる地域社会をつくることは、市民のだれもがひとしく願うところであります。
　我が会派では、これまでも、代表質問や委員会などの場で、スクールガードの取り組みの充実や児童への防犯ブザーの配付について提案や質問をさせていただき、それらが施策に反映されてきたところであります。
　このような中で、現在、多くの地域では、不審者対策などのために住民みずから立ち上がり、地域で結束して防犯パトロールを実施するなどの動きが出ております。また、他の自治体では、防犯に関する企業貢献の考え方が浸透し、営業車に子ども見守りのためのステッカーを掲出したりしているなどの取り組みも見受けられます。
　こうした地域での防犯活動を一層促進するために、既に全国１０の指定都市では、いわゆる生活安全条例を制定し、地域へのさまざまな支援を実施しているところであります。これまで、何度も、犯罪のない安全で安心なまちづくりを実現するために、我が会派では、この条例の必要性をかねてより訴えてきたところであります。
　このたびの市長のマニフェストには、地域の安全は地域で守ることを基本とする安全・安心まちづくり条例を平成２２年度までに制定するとあります。
　しかしながら、今回の補正予算案にはこの条例に関する項目が計上されておらず、予算の概要に新たな予算計上は伴わずに実施する取り組みとの掲載があるだけで、積極性に欠けるのではないかと思うわけであります。
　そこで、質問ですが、我が公明党議員会は、札幌市としても、こうした地域の防犯活動をこれまで以上に積極的に支援し、犯罪に強いまちづくりを進めていくため、いわゆる生活安全条例の早期制定を行うべきであると考えるのですが、上田市長はどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
　次に、少子化対策についてお伺いします。
　最初に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。
　先日、平成１８年の全国の合計特殊出生率が１．３２と、６年ぶりに上昇する見込みであるが、一時的な可能性もあり、楽観を許さないとの報道がありました。札幌市におきましても、傾向は全国と同様であり、深刻な少子化の状況が続いていると言えます。このように少子高齢化が一層進み、年金、医療、介護などの社会保障費は増大し、国民の負担が増加する中、特に子育て世代には重い経済的負担感があり、多くの方々がその支援措置を求めております。
　その中で、乳幼児医療費の軽減を求める意見も数多く寄せられており、この助成制度が子育て家庭への経済的支援策として極めて重要な施策と考えるものであります。国の医療制度改革においては、少子化対策の一貫として、平成２０年４月から医療保険の一部負担金の軽減措置３割から２割へについて、現行３歳未満の乳幼児から小学校就学前まで拡大することとしております。
　我が会派は、個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子どもを産みたいと主張する人々に積極的に機会を与え保障することが重要との考えから、従来から少子化対策や子育て支援対策には積極的に取り組んでまいりました。特に未就学児童の医療費の無料化を進めるため、子育て支援対策の経済的側面から、この助成制度の拡充を何とか実現させたいとこれまで強く主張してきたところであります。
　本市の乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の疾病の早期診断・早期治療を促進し、乳幼児の健康の保持と増進を図ることを目的に昭和４８年に開始されました。これは北海道の補助事業として実施されておりますが、平成１６年１０月に対象年齢が小学校就学前までに引き上げられた際に、北海道の制度が３歳以上の課税世帯を１割の自己負担としたのに対し、本市では、入院について、年齢制限なしに初診時一部負担金を払うだけの原則無料にしたところであります。このように本市独自の基準を設け子育て世代の負担軽減を図ってきたことは、多くの乳幼児の保健の向上と増進に大きな成果を上げたものと認識しており、十分評価できるものであります。
　しかしながら、現在、４歳以上で市民税課税世帯の通院だけは一定の限度額が設けられてはいるものの、残念ながら１割の自己負担のままとなっております。
　他の政令市における助成状況を見ますと、横浜市など５都市が無料化を行っており、こうした他都市の状況と比較しても、次代を担う子どもを健やかに産み育てる環境づくりの一貫として、さらに制度の充実に努めるべきと考えます。
　市長は、さきの選挙において、小学校就学前の子どもの医療費を原則無料にすることを公約されておりました。
　そこで、質問ですが、本市の乳幼児医療費助成制度の拡充は公約どおり実施するのかどうかについてお伺いいたします。また、その実施時期はいつと考えているのか、お伺いいたします。
　次に、私が重要視すべきと考えることは、企業による取り組みの推進であります。
　少子化対策は、行政ばかりではなく、社会全体で取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、特に、札幌市内では今もって目覚ましい進展がなかなか見られない状況にあります。企業による子どもを産み育てやすい環境づくりへの取り組みの一層の推進が必要であると考えるところであります。
　企業には、育児休暇制度や短時間勤務制度の充実整備などの働き方の見直しや、事業所内保育の設置など、まずは自社の従業員のワーク・ライフ・バランスを実現する環境づくりへの取り組みが望まれます。
　先月初めに、次世代育成支援対策推進法に定められました認定企業の道内第１号として北洋銀行が認定されたとの報道がありましたが、続いて、札幌市内では丸井今井など複数の企業が認定されていると聞いております。双方とも札幌のリーディングカンパニーであり、このようなトップ企業が続々と認定を受けることは、社会の時代の方向を指し示すという意味で大変意義のあることと考えております。
　さらに、私が企業による取り組みとして注目するのは、従業員が対象ではなく、子育て家庭全体を支援、応援する事業への取り組みであります。具体的には、百貨店や大型商業施設などでの託児サービス、乳幼児の休憩や遊びのスペースの設置と、そこで医師や保健師などによる育児相談の実施などがよく知られていますが、ほかにも金融機関による子育て家庭への金利優遇や飲食店などでの子育て家庭割引サービスなど、さまざまな取り組みが全国に広がりを見せております。
　特に、その先進的事例として私が先日視察してまいりました東京日本橋にある株式会社ローソンのハッピー子育てプロジェクトのコンセプト店舗では、キッズスペースでの託児サービス、子どもに優しい商品の販売や、地域と連携したコミュニケーションの場づくり、子どもに関するメーカーや団体と連動した商品展示、イベントや講座の実施といった、まちで子ども連れの家族に安心、快適、便利さを提供する場として人々の関心を集め、にぎわっておりました。
　私は、視察から、このような取り組みは、子育て家庭への支援になるばかりではなく、子どもや子育てを社会全体で優先するチャイルドファーストの機運を醸成する上で大変大きな効果が期待できるものと感じたところであり、ぜひ、ここ札幌においてこのような風景や場面が見られるようになってもらいたいと考えているところであります。
　そこで、二つ目の質問ですが、市長は、企業によるワーク・ライフ・バランス実現や子育て家庭応援への取り組みをどう評価し、行政としてどのようにかかわるべきとお考えか、お伺いします。
　続きまして、新たな健康施策についてであります。
　国において去る４月１８日に開催された内閣官房長官主宰の新健康フロンティア戦略賢人会議において、国民の健康寿命の延伸に向け、予防を重視した健康づくりを行うことを国民運動として展開するとともに、国民一人一人が充実した人生を送るための今後１０年間の戦略として、新健康フロンティア戦略、健康国家への挑戦を策定したところであります。
　その中では、国民みずからがそれぞれの立場に応じた健康づくりを行うことが重要であるとして、九つの分野、つまり、子どもの健康、女性の健康、メタボリックシンドローム克服、がん克服、心の健康、介護予防、歯の健康、食育、運動・スポーツを取り上げ、それぞれの分野での重要性を掲げています。
　特に、メタボリックシンドローム克服につきましては、５０歳代からの脳卒中や心筋梗塞などの患者数が増加している現状を踏まえ、これらの発症の危険因子であるメタボリックシンドローム対策や糖尿病予防の重要性を強調するとともに、その克服に向けて運動や食事等の生活習慣改善に関する支援など、取り組みを一層推し進める必要があると述べております。
　そこで、１点目の質問ですが、市長は、この新健康フロンティア戦略についてどのように認識されているのか、また、今後、この戦略を札幌市の健康施策にどのように反映させるお考えなのか、お伺いいたします。
　さらに、新健康フロンティア戦略においては、運動・スポーツの分野で、健康増進のために運動やスポーツに親しむことは、体力の向上や生活習慣病の予防など、健康寿命の延伸を図る上でも重要と位置づけ、一生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現を求めるととともに、だれもが、いつでも、どこでも運動やスポーツに親しむことができる環境整備の重要性を挙げております。
　私は、かねてから、生活習慣病を予防するためには、市民一人一人が健康的な生活習慣を実行することが何よりも大切であり、運動習慣の定着を図るための積極的な取り組みが重要と申し上げてきました。運動は、生活習慣病の要因となるメタボリックシンドロームの予防に効果的であります。そのためには、継続した健康づくりを進めるための環境づくりが重要と感じています。運動習慣の定着という意味では、札幌市の積雪寒冷地という地域特性の中で、冬期間を視野に入れた取り組みが必要ではないかと考えております。
　そこで、２点目の質問ですが、運動習慣の定着のため、札幌市として今後どのような対策が必要とお考えか、お伺いいたします。
　次に、環境対策についてであります。
　市長は、マニフェストの人にやさしい街の中で、世界に誇れる環境都市を目指し、危機に瀕している地球環境を守るため、温室効果ガス排出削減、ごみの減量やリサイクルの推進、緑のボリュームアップなど、市民や企業と一丸となって取り組むことを強く訴えております。
　そこで、さっぽろ地球環境憲章の制定についてお伺いいたします。
　我が党では、かねてより地球環境問題は人類最大のテーマであるとの認識のもとで積極的な取り組みを進めており、環境問題は、資源の賢明な利用法さえ確立すれば解決するといった政治的、経済的、また技術的問題にとどまらず、人間と人間、人間と自然、そして人間と社会というそれぞれの関係を規定している価値観という次元にまで掘り下げる必要があることを訴えてまいりました。
　この考え方は、２００２年に南アフリカのヨハネスブルグで開催されたサミットで、かつて地球サミットで議長を務めたカナダのモーリス・ストロング氏やミハイル・ゴルバチョフ氏らによる地球評議会が、世界各国のＮＧＯや市民、行政等と討論を重ねて意見を集約した地球憲章の前文で示している、私たちが未来に向かって前進するためには、自分たちはすばらしい多様性に満ちた文化や生物種と共存する一つの人類家族であり、地球共同体の一員であるという認識をしなければならない、自然への愛、人権、経済的公正、平和の文化の上に築かれている持続可能な地球社会を生み出すことに私たちはこぞって参加しなければならない、そのためには、地球上で生を営む私たち人間は、互いにより大きな生命の共同体に、そして、未来世代に対して責任を負うことを明らかにすることが必要不可欠であるという認識に基づくものであり、国に対して、この憲章の国連での承認や国内外での普及啓発を求めてきた経緯があります。
　そこで、２００８年度を目標に制定する予定のさっぽろ地球環境憲章に、この地球憲章の考え方をぜひ反映していただきたいと考えております。
　また、本年は、ドイツのハイリゲンダムでＧ８首脳会議が開催され、さらに、２００８年７月には北海道洞爺湖での開催が決定いたしております。
　これに先立ち、安倍首相は、５月２４日に実施された第１３回国際交流会議、アジアの未来で講演し、地球温暖化対策の総合戦略、美しい星５０を発表いたしました。この中で、京都議定書のＣＯ２削減計画が２０１２年で終了するのをにらみ、世界の排出量は自然界のＣＯ２吸収量の２倍を超えているため、これを同等のレベルに抑え込む必要があると指摘した上で、世界全体が参加する排出削減のための新たな枠組みをつくることが必要だと強調して、２０５０年に世界全体で半減という目標を掲げておりますし、国内でＣＯ２を１人１日１キロ削減する国民運動を展開するとの発表内容となっております。このように、主要な排出国がすべて参加する枠組みを優先した構想で地球規模での数値目標を提唱したのは日本が初めてとなっておりますし、自国での削減努力も強く打ち出しているところであります。
　この世界全体で半減という目標実現に向けた具体策としては、ＣＯ２を排出しない次世代の火力発電所などの技術革新を図る、日本が得意とする省エネ技術を提供することで世界の温暖化対策をリードする、日本が推進している原子力発電の利用を世界的に拡大する、地球規模の温暖化対策には途上国の取り組みが欠かせず、技術支援に加え、資金支援の枠組みも提唱するとの考えも示したところであります。
　一方、欧州各国では、ＣＯ２など温室効果ガスの排出削減に本腰を入れ、ノルウェーが２０５０年までに排出をゼロにする目標を掲げ、石油、石炭などの化石燃料のかわりに、風力・太陽光発電といった再生可能なエネルギーを利用することで温室効果ガスの発生を抑制することを表明しており、また、イギリスにおいても同２０５０年までに１９９０年比で６０％を削減することを柱とした気候変動法案を公表しています。さらに、欧州連合、ＥＵでは、厳格なルールづくりを行い、２０２０年には１９９０年比で２０％削減することで合意するなど、国内外で大きなうねりを感じるわけであります。
　そのような中、札幌市では、環境基本計画に基づく個別計画である札幌市温暖化対策推進計画を昨年度改定し、積極的に地球温暖化対策の取り組みを進めていることは承知いたしております。しかしながら、この環境基本計画に基づくいろいろな取り組みにもかかわらず、ＣＯ２の排出量は依然として減少の傾向が見られず、なお一層の取り組みの強化が求められているものと考えるところであります。
　昨今の社会情勢の変化と札幌市の地域特性を踏まえ、改めて、この事業の重要性をかんがみ、市長のマニフェストにある地球を守るためのプロジェクト・札幌行動に期待いたすところであります。
　そこで、このさっぽろ地球環境憲章制定に向け、今後どのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。
　続きまして、障がい者対策について、２点お伺いいたします。
　昨年４月に障害者自立支援法が施行されたことにより、それまでの事業制度の仕組みが大きく変わるとともに、新たにこの自立支援法の中で各市町村には障がい者福祉計画の策定が義務づけられており、札幌市も本年３月に札幌市障がい福祉計画を策定し公表しています。
　この計画では、法の趣旨に沿って施設入所者と入院中の精神障がい者の地域生活移行の方針が打ち出されており、平成２３年度末までに、具体的に施設入所者で４８０人、精神障がい者で４００人の地域生活を目指すこととしております。障がいのある方の地域生活移行を進めることは自立支援法の一つの理念であり、障がいのある人も、ない人も、地域で協働し、お互いに支え合う地域社会をつくり出すことは極めて重要なことと考えます。
　しかし、これまで施設や病院で生活してきた人が一挙に地域に出て生活するにはさまざまな困難があります。特に、生活の場としての住居の確保に苦労しているという話をよく耳にします。例えば、アパートを借りようとしても不動産屋さんとの交渉がうまくできないとか、保証人を見つけられない、また、入居できたとしても近くに知り合いがいなくて生活が不安だといったような話であります。
　札幌市では、これまでも、グループホームの整備等を通じて障がいのある方の生活の場の確保に努めてきていますが、計画に掲げられたような大勢の方々の地域移行を進めるためには、今後は民間住居の活用が不可欠と考えられます。
　そこで、質問の１点目ですが、今回の補正予算で、新たに障がいのある方のために住宅入居等支援事業、住居サポート事業の取り組みが打ち出されていますが、札幌市として、どのように障がいのある方が住居を借りる際の不安や困難を解消し、また、この事業を通じて計画に掲げた目標の実現や地域移行をどのように具体的に支援しようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、この地域移行とともに、密接に関連しますが、就労支援についてお伺いいたします。
　障がいのある方の地域移行が進むと、従来の福祉サービスに加え、就労の機会の提供、確保がこれまで以上に強く求められます。地域で生活する障がいのある方々がそれぞれの障がいの程度や状況に応じて就労を通じた社会参加を希望するのは自然の成り行きであり、これまで以上に就労支援に力を入れる必要があると考えます。
　自立支援法では、地域移行と合わせて、障がいのある方の就労支援の推進を基本目標として掲げています。就労を支援するためにこれまでもいろいろな施策が講じられてきており、札幌市も独自にＩＴを活用した在宅就労支援や障がい者協働事業、元気ショップなどの事業を行い、一定の成果を上げてきております。このような就労支援策の継続と充実は引き続き重要ですが、障がい者福祉計画の一般就労目標の１００人を達成するためには、新たな視点からの取り組みも必要ではないかと考えます。
　国では、自立支援法の就労支援策の一つとして、障害者職業能力開発プロモート事業を昨年度から政令市を対象に実施しています。これは、障がい者に対する各種施策を推進している政令市が、地域レベルで職業訓練へのアクセスを容易にし、訓練から雇用、就労への流れを形成するために、就労関係者会議の設置、養護学校関係者説明会の開催、職業訓練に関する広報活動、障害者職業能力開発プロモーターの配置など、さまざまな事業内容が想定されております。
　今後、大勢の障がいのある方たちが地域生活に移行して安定した生活を営むためには、従来の就労支援策に加えて、より多くの人が就労に結びつく方策をできるだけ早く講じておく必要があり、国のプロモート事業も札幌市として有効に活用し、取り組む必要があるのではないかと考えます。
　そこで、質問の２点目ですが、まず、これまで札幌市が進めてきた就労支援策として一定の評価を受けている従来の福祉工場、自立支援法で言う就労継続支援雇用型の今後の見通し及び市長も公約として掲げている元気ショップ２号店の整備の考え方について明らかにしていただきたいと思います。
　あわせて、国の障害者職業能力開発プロモート事業について、札幌市としてどのようにとらえ、活用しようとしているのか、お伺いします。
　次に、ノルディックスキー選手権について、２点伺います。
　１点目は、ノルディックスキー選手権の評価についてであります。
　本市が４度の招致活動の末、開催権を獲得したＦＩＳノルディックスキー世界選手権大会は、ラージヒルジャンプ団体銅メダルや女子スプリント競技における入賞など、札幌のウインタースポーツの歴史に新しい１ページをつけ加え、３月４日に無事に閉幕したところであります。
　８０年を超える本大会の歴史上、初めてアジアで開催されたことに加え、札幌ドームに雪を入れてコースを造成するといった他都市にはまねのできない新しい試みは、ウインタースポーツ都市札幌を世界に大いにアピールできたものと思うところであります。また、国際スキー連盟のカスパー会長からも、札幌の大会運営はすばらしいと高い評価を受けたところであり、１９７２年の冬季オリンピックから脈々と培ってきたウインタースポーツイベントのノウハウを存分に発揮できたものと思っております。
　しかし一方で、大会期間中の観客数に目を向けますと、残念ながら１０万人弱ということでありまして、国際大会にしては少々物足りない数字であると思うのであります。札幌大会の前の大会、２００５年のドイツ・オーベルストドルフ大会では３６万人の観客が詰めかけたといいますから、札幌大会の３倍以上の人が観戦していることになります。３倍以上の観客数という差が出てしまうのにはさまざまな要素があるのだと思いますが、やはり、最大の理由は、お国柄、つまりノルディックスキーというウインタースポーツ文化の成熟度の差にあるのではないでしょうか。ノルディックスキーの本場と言われるヨーロッパでは、だれもが当たり前のようにスキーに親しみ、ノルディックスキーで頂点を極めている選手はキング・オブ・スキーとしてたたえられているのであります。
　さて、札幌市に目を向けてみるとどうでしょうか。札幌冬季オリンピックのジャンプ競技における表彰台を独占といった輝かしい歴史に始まり、ウインタースポーツが隆盛を築いた時代もありましたが、近年は、ウインタースポーツ人口も減少し、ウインタースポーツより、むしろ野球、サッカーといったスポーツに多くの市民は関心を持っているのが現状ではないでしょうか。
　札幌市は、冬季オリンピック、冬季アジア大会、冬季ユニバーシアード大会、そしてノルディックスキー世界選手権と、ウインタースポーツのビックイベントをほとんど経験している世界にも数少ない都市であります。こうしたビックイベント開催の有形無形の財産を次代につなげ、ウインタースポーツの振興を図るのは、言ってみれば札幌市に課せられた大きな命題と言っても過言ではありません。
　このようなことを踏まえて、今回のノルディックスキー世界選手権大会を総括して、市長はどのような評価をしているのか、お伺いします。
　２点目は、余剰金の活用についてであります。
　先日、今回の大会収支では数千万円の黒字が見込まれるとの新聞報道がありました。正式な収支報告は後日になされることと思いますが、ノルディックスキー世界選手権の決算に関連して伺います。
　札幌市は、この大会の主催者として相応の負担をしているわけでありますから、もし報道どおりに大会収支が黒字になり余剰金が発生した場合、本市にも何らかの還付があるものと思われます。そのような場合、黒字分を単に会計に組み戻すのではなく、札幌市スポーツ振興基金に組み入れるなど、本大会を単なる一過性のイベントに終わらせず、実施した意義をより深めるため、スポーツ振興を図るために有益に活用されるべきと思います。
　さらに、その益金やスポーツ振興基金の活用に言及いたしますと、現在、多くの親御さんから、各種大会で優秀な成績をおさめた子どもたちが全国大会に参加する際の費用が専ら個人負担であり、経済的に厳しいという声が寄せられております。このような次代を担う子どもたちのスポーツ活動への支援や、努力をして優秀な成績をおさめる選手たちへの支援は、本市のスポーツ振興の観点からも大変有意義なことであり、積極的な対応が求められるものと考えます。
　そこで、市長に伺います。
　ノルディックスキー世界選手権大会の余剰金が発生して札幌市に還付金が発生する場合、スポーツ振興を図るために活用するお考えはないのか。あわせて、次代を担う子どもたちのスポーツ活動への支援拡大についてはどうお考えになるのか、お伺いいたします。
　続きまして、特別支援教育についてお伺いいたします。
　今、障がいのあるすべての児童生徒への教育の一層の充実が求められております。我が公明党としては、こうした児童生徒がすべての学校において教育的ニーズに応じた専門的な指導を受けることは極めて重要なことと考えます。
　このようなことから、特に、発達障がいのある児童生徒への支援につきましては、平成１７年４月、発達障害者支援法の施行によるＬＤ、学習障がい、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症などの発達障がいのある子どもたちに対して、早い時期から医療的・福祉的・教育的援助を行うことが国及び地方公共団体の責務とされているところであります。
　この法の趣旨に基づく教育につきましては、平成１８年、学校教育法等の一部を改正する法律が国会において可決、成立し、平成１９年４月から施行されております。この法改正により、これまでの盲・聾・養護学校が障がい種別を超えた特別支援学校に転換され、また、特別支援教育が法律上明確に位置づけられるとともに、特殊学級につきましても特別支援学級に名称の変更があったところでありますが、これは単なる名称変更にとどまるものではないと考えております。
　我が会派では、常に市民からの相談を受けているところでありますが、その中でも、どの保護者も平成１９年度から始まる特別支援教育に対しては、具体的にどのような支援となるのだろうか、保護者の負担を軽減してくれるような人的な対応はどのようになるのだろうかといったことに非常に大きな関心と期待を持って注目していることがうかがえるところであります。
　一方で、子どもの教育的ニーズの把握に努め、学校全体で対応を図ろうとする学校もあれば、これらに対する理解がまだ十分と言えない学校もあるように聞いております。また、通常の学級において教育を担当している先生方が特別な教育的支援を行うことについて、専門的な対応には限りがあるように見受けられることからも、子どもや学校を支える専門的なスタッフが不可欠であるという声も聞かれるところであります。
　特別支援教育は、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上のさまざまな困難を克服するためのより適切な指導や必要な支援は欠かせないものであります。さらに、特別支援教育は、学齢期における教育にとどまらず、人々が広く生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、将来的にも重要な意味を持っていると考えます。
　平成１４年の文部科学省の全国実態調査によりますと、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの特別な教育的支援を必要とする児童生徒は約６％と、高い比率で在籍している可能性があるとされております。このような現状に対して、札幌市におきましては、学校において通常の学級で学ぶ特別な支援を必要とする児童生徒への適切かつ効果的な指導を確立するための学校支援を目的として特別支援教育巡回相談員配置モデル事業を平成１８年度から開始し、さらに、平成１９年度からは巡回相談員を増員し、全市を対象とするなど、事業を強化したことは高く評価いたします。
　また、札幌市では、札幌市特別支援教育基本計画において、障がいのある子どもたちを支援する地域ボランティアの整備の方向性を示し、平成１７年度からは障がいのある子どもたちを支援する一方策として、学校支援ボランティア導入モデル事業を進めていると聞いております。障がいのある子どもが学校生活を安心して送ることができるよう、身近な地域から障がいの種類や程度に応じた必要な支援を受けられるボランティアネットワークの充実が求められておりますが、このためには、学生などの若い力の活用、地域住民で支える体制づくりが欠かせないものと考えます。
　学生の支援につきましては、今年度、文部科学省が実施している特別支援教育体制推進事業の中で、学生支援員を活用した支援についての取り組みを始めたところであります。このことについて、既に札幌市においてモデル事業として先行して取り組んでおられることにつきましては評価しておりますが、今後、多種多様な支援が必要となる中、さらなる事業の拡充、推進をお願いするものであります。
　そこで、１点目の質問ですが、現在、札幌市で進めている学校支援ボランティア導入モデル事業をさらに拡大し、地域に根差した活動とすべきと考えますが、今後、ボランティア支援についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　次に、質問の２点目ですが、文部科学省では、今年度、障がいのある児童生徒の学習活動上または学校生活上の支援を行うため、特別支援教育支援員の配置にかかわる財政措置を行うと聞いております。このことについて、札幌市として早急に対応し、有効な活用を図るべきと考えますが、特別支援教育支援員の配置についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　以上で、すべての質問を終わります。ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点に及ぶご質問がございましたので、私からは、１点目の政治姿勢、２点目の行財政改革、３点目の安全・安心なまちづくり、さらに、４点目の少子化対策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてのご質問でございます。
　１点目の市政運営の基本姿勢についてでございますが、私は、１８９万人の札幌市民のため、そして愛する札幌市のために、４年前の初心と変わることなく、全身全霊を傾けて札幌市のかじ取りを担っていきたい、このように考えているところでございます。
　また、多くの市民の理解の上にまちづくりを進めるためには、さまざまな意見、立場の方々や活動をしている方々がお互いを尊重しつつ議論を尽くすことが肝要でありまして、そのことによって融和と協調によるまちづくりが実現されるもの、このように考えております。これが、まさしく私が目指します市民自治の本旨であるというふうに考えているところでございます。
　２期目に当たりましては、人を大事にするということを原点にいたしまして、自治基本条例の目指す市民が主役のまちづくり、すなわち、市民自治をまちづくりの根本に据えた市政運営を確かなものとし、この４年間で根づいた市民自治の芽をしっかりと育てていくために渾身の力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の新たなまちづくりの計画づくりの基本的な考え方についてでありますが、新たな施政方針でお示しいたしましたまちづくりの基本的な方向性は、平成１６年度に策定した新まちづくり計画におけるまちづくりの方向性や、さまざまな議論を引き継ぎながら、マニフェストで掲げました五つの目指す街の姿というものを五つの政策目標と１５の重点課題として具体化したものでありまして、新たなまちづくりの計画ではこの政策目標と重点課題というものを計画の体系とすることとしているところでございます。
　また、計画策定に当たっては、ご指摘にありましたように、将来の財政状況が予測困難であるということを踏まえると、限られた経営資源の効率的な配分を行う計画とすることが重要だと認識をしているところでありまして、市政運営の２期目となる新たなまちづくりの計画においても、課題を明確化し、計画事業を重点化してまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目の経済対策としての都心の再生についてでございます。
　公民の連携と協働により都心の再生を進めることは、経済対策としての効果はもとより、札幌市の税源の涵養を図るという財政的な効果や、都市全体の魅力の向上というまちづくり上の効果が非常に大きい、このように認識をしているところでございます。
　例えば、駅前通地下歩行空間整備事業では、沿道ビルと接続可能な構造といたしまして、地下空間の民間活用を可能とすることで、日本生命ビルの着工、それから旧拓銀本店のビルや三井ビルの建てかえなど、沿線の民間プロジェクトが具体化してきておりまして、今後も接続を前提としたビルの更新が駅前通全体で連鎖的に進むものと考えられます。これらのことは、雇用の創出、そして一般消費の拡大などの経済波及効果や固定資産税などの市税の増収効果のみならず、新たな札幌の顔として都心の魅力の向上が期待されるところであります。
　ご質問にありましたとおり、私も、ここ１０年が都心の再生において極めて重要な時期であるというふうに考えておりますことから、マニフェストでお示ししていますとおり、将来を見据えた都市再生として２００８年度を目標に都心のまちづくりを一体的、効率的に進める戦略プロジェクトを策定することといたしております。
　策定に当たりましては、確実に実行し、確実に効果を上げることができる、二つとも「ジッコウセイ」と、字は違いますが、これをキーワードといたしまして道都札幌にふさわしい都心の再生に努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　４点目の敬老優待乗車証制度につきましては、上限額の引き上げ時期と、それ以外の課題や要望に対する考え方の２点をあわせてお答えさせていただきます。
　この制度は、利用者を含めた市民や交通事業者の理解と協力をいただき、財政的にも将来にわたって持続可能な制度としていくことが大変重要であると認識をしているところでございます。
　したがいまして、利用上限額の引き上げと、それに伴います利用者負担などの条件設定につきましては、これまでの利用実績や寄せられた市民意見などの分析をしっかり行い、交通事業者との協議を進め、議会での議論をいただきながら検討をしてまいりたいと考えているところであります。また、上限額の引き上げの時期につきましては、システムの変更作業や利用者への周知に要する相当の期間も考慮をいたしまして、平成２１年度からの実施を目指したい、このように考えているところでございます。
　次に、行財政改革についてのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の事業仕分けの具体的な進め方でございますが、現在、すべての予算事業を対象にいたしまして、行政評価の手法を持ちまして事業の必要性や担い手のあり方について分類、整理を行う事業仕分けの作業を実施しているところであります。この仕分けでは、まず最初に事業を所轄しております部局が１次評価を行いまして、次に市政推進室等が全庁的な視点で行う２次評価、さらには、学識経験者や公認会計士など外部の専門家で構成いたします札幌市行政評価委員会の外部評価を経て最終的に仕分け結果を取りまとめることとしているところであります。
　なお、この行政評価委員会には、経済界の委員も加えまして、事業の必要性や担い手の評価に民間の経営感覚もしっかりと取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
　また、今年度は、出前講座や出前トークで市民の方々と事業の見直しについて意見交換をしっかりさせていただきたいと考えておりますほか、無作為抽出した市民に参加を依頼いたしまして、市民による事業仕分けを試行的に実施したいと考えております。無作為抽出ですので、これまでは市政に参加する機会が少なかった市民の方々にも参加をいただき、その検討結果を行政評価委員会が活用することにより、外部評価に市民の意見を反映させる取り組みを進めてまいりたいと考えているのであります。
　２点目の事業仕分けの結果の実現についてでありますけれども、厳しい財政状況の中で、今後も安定した公共サービスを提供していくためには、事業の必要性や公共サービスのあり方、担い手の見直しを含めた歳入・歳出、定数、機構等の一体的な見直しを進める必要があります。そのための推進計画といたしまして、行財政改革プランを年内に策定したいと考えておりまして、事業仕分け結果につきましてはこの行財政改革プランに盛り込み、プランの進行管理の中で着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、安全・安心なまちづくり条例についてお答えをいたします。
　現在、札幌市内のさまざまな地域において、自分たちのまちは自分たちで守るというふうに考える市民自治の考え方が浸透して、子どもの見守り活動に代表されるように、地域での防犯活動といったもの、さらには企業による防犯への支援活動が活発に展開されつつあります。
　札幌市が昨年夏に実施いたしました市民意識調査によりますと、４割以上の市民が今後何らかの地域防犯活動に参加をしたい、このように回答しておりまして、さらに、地域で活動されております防犯ボランティア団体は、３年前に比べますと３倍以上の約１６０団体と大幅に増加をしているという結果を示しております。
　札幌市といたしましては、こうした地域防犯への取り組みに対する市民の皆さんの機運をより一層高めていただき、地域での防犯活動に対する支援を総合的に推進するとともに、防犯の視点に立った公園の整備や通学路の安全確保に努めるなど、地域、事業者、そして行政が連携いたしまして犯罪のないまちづくりを進めていくためにも早期に条例制定が必要である、このように考えているところでございます。したがいまして、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例というものを平成２０年度中に提案できるように具体的な検討に着手し、市民の皆さんがより一層安心して暮らすことができるまち札幌というものを実現していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、少子化対策についてお答えをいたします。
　１点目の乳幼児の医療費助成制度の拡充についてでありますが、この制度は、札幌市における子育てを支援するための重要な施策の一つと認識いたしておりますので、その拡充につきましては、小学校入学前の子どもの医療費を原則無料とする内容で、平成２０年度の受給者証の更新時の８月実施に向け検討を進めているところであります。
　次に、２点目の企業の取り組みへの評価とかかわりについてでございます。
　議員のご質問の中にもありました企業によりますワーク・ライフ・バランスの取り組みや子育て家庭全体を応援する取り組みについては、子どもを産み育てやすく、子どもにとって優しいまちづくりを推進する上で大変重要な取り組みでございます。行政としても、できる限り支援し、こうした取り組みを促進していくことが必要であると考えているところでございます。
　そこで、現在、札幌市では、札幌商工会議所の全面的な協力を得て、従業員数１０人以上の全会員企業を対象にいたしまして、ワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査を行いまして、取り組みの実態や経営者のお考えをお尋ねしているところでございます。今後、この調査結果を受けまして市内企業の現状や課題等を明らかにするとともに、経済界を初め、関係の方々のご意見を伺いながら、取り組みの評価基準だとか入札優遇、あるいは助成金などの支援策を内容とする認証制度といったものを今年度内に創設する考えでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えいたします。
　初めに、新たな健康施策についてであります。
　１点目の新健康フロンティア戦略に対する認識と札幌市の健康施策への反映についてですが、このたび国が示した新健康フロンティア戦略は、国民の健康寿命の延伸に向け、予防を重視した健康づくりを国民運動として展開しようとするものであります。これには、今日的な健康課題についての取り組みの方向が示されておりまして、札幌市が市民の健康づくりを支援する上で配慮すべき重要な指針になるものと認識をしております。今年度は健康さっぽろ２１の中間評価の年に当たりますことから、この予防重視の考え方を計画期間の後半における健康づくり施策に反映させてまいりたいと考えております。
　２点目は、運動習慣の定着を図る対策についてであります。
　これまでも、各区の保健センターなどを中心に、継続して自主的に健康づくりに取り組むグループやリーダーの育成と、そのネットワーク化などを通して市民の運動習慣の定着を図ってきたところであります。今後は、各区で作成したウオーキングマップ活用などにより、冬期間でもさまざまな形で継続できるようにコースの選定やスノーシューなど用具活用の工夫に努めるとともに、冬期間の積極的な健康づくりに向けてカーリングなど手軽に楽しめるスポーツの普及にも努めてまいりたいと考えております。
　さらに、本年４月に、札幌市スポーツ振興事業団と札幌市健康づくり財団の統合によりましてさっぽろ健康スポーツ財団が設立されたところであります。新財団は、スポーツや医学に関する専門的知識・技術をもとに、健康づくりとスポーツとの相乗効果をねらった幅広い事業展開を図るべく新たな事業の創出を目指しておりますことから、札幌市におきましては、この財団の支援を通して市民の運動習慣の定着を図ってまいりたいと考えております。
　次に、障がい者対策についてお答えいたします。
　１点目の住宅入居等支援事業についてでございます。
　この事業は、知的障がい者や精神に障がいのある方が賃貸借契約による一般住宅への入居を希望するときに、保証人がいないなどの理由で入居が困難な場合、札幌市が家族や不動産業者などとの調整を行うことによりまして地域での自立生活をサポートしていくものでございます。具体的には、障がい者相談支援事業者などに委託をしまして、不動産業者との仲介や家主との入居契約に係る手続の支援に加え、入居後の日常生活上の相談などを行うものでございます。
　この事業を通じて、グループホームや施設、病院などとの連携を密にしながら、障がいのある方の地域生活への移行を積極的に推進し、障がい福祉計画の目標を達成するように努めてまいりたいと考えております。
　２点目の就労支援についてでございます。
　障害者自立支援法では、就労による自立を支援する具体的な事業として、ご質問の就労継続支援雇用型を設けております。この事業は、契約に基づいた就労機会の提供と必要な支援を行うことによりまして、一般就労への移行を促進しようとするものでございます。
　この事業の今後の見通しについてでありますが、４月時点で新設が１カ所、従来の福祉工場と作業所から移行したものが５カ所の計６カ所となっておりまして、今後も引き続き事業所指定を行う北海道と連携しながら、作業所や民間事業者等に当該事業所への移行を働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、元気ショップ２号店の整備の考え方についてでございますが、好評をいただいております元気ショップにつきましては、運営を開始し６カ月を経過したところでありまして、当面は、安定的な運営と作業所の収益向上を目指し、売れる製品の開発や販売方法などの検証を進めていく必要があるものと考えております。こうした検証の結果を踏まえまして、２号店につきましては、作業所とのより密接な連携や新製品の開発など収益向上につながる新たな機能を持つものとして、早期の開設を目指していきたいと考えております。
　次に、障害者職業能力開発プロモート事業の活用についてでございますが、この事業は、障がい者一人一人の状態に応じた職業訓練を通じて就労への一貫した流れの確立を目的としたものでございます。
　札幌市といたしましては、この事業を企業側の障がい者雇用に対する理解促進や障がいのある方の就労に向けた準備の機会として位置づけ、特に高等養護学校や福祉施設と就労の場をつなぐ役割を果たす事業として展開していきたいと考えておりまして、実施に向けて、現在、国と協議を進めているところでございます。
　次に、ノルディックスキー世界選手権についてであります。
　まず、１点目のノルディックスキー世界選手権の総括についてお答えをいたします。
　アジアで初めて開催しましたこの大会を滞りなく無事に終えることができましたことにつきまして、まず、市民を初め、多くの関係者の皆様に心からお礼を申し上げたいと思います。
　大会を振り返ってみますと、議員からお話がありましたように、女子個人スプリント競技においては、本道出身の夏見　円選手がオリンピックや世界選手権を通じてこの種目で初めてとなります５位入賞、また、ジャンプラージヒル団体競技におきましては長野オリンピック以来となる銅メダルを獲得するなど、大会を大いに盛り上げていただきました。
　運営面につきましては、カスパー国際スキー連盟会長から、市長が直接お褒めの言葉をいただいたところでありますが、これも、今まで札幌市が積み重ねてまいりましたウインタースポーツイベントのノウハウを十分に発揮したことによるものと考えております。また、全天候型施設であります札幌ドームに雪を入れまして、クロスカントリーのスプリント競技を実施するといったスキー競技の歴史を塗りかえる試みは、世界に札幌の名を広めるのに十分なインパクトがあったものと、議員同様に考えております。
　さらに、この大会には世界じゅうからたくさんのお客様をお迎えしたわけですが、２，０００名近いボランティアスタッフの献身的な取り組みによりまして、期間中、市内各所で市民との交流が図られ、札幌の高いホスピタリティーを示すことができたなど、さまざまな成果を得られたものと評価をしているところであります。
　大会の開催を通じて得ました貴重な経験と財産を生かしまして、引き続きウインタースポーツの振興を図るとともに、スポーツを通じた魅力ある集客交流都市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の剰余金が発生した場合の活用及び子どもたちのスポーツ活動への支援拡大についてでございます。
　今大会の最終的な収支はことし１２月に確定する予定ですが、剰余金が生じた場合については、ノルディックスキー世界選手権の開催趣旨を踏まえ、市民のために有効に活用する観点から検討してまいりたいと考えております。
　また、中学校におけるスキー授業の実施校が減るなどスポーツに取り組む機会が減少している状況の中で、次代を担う子どもたちのスポーツ活動に対して支援を行うことは有意義と考えておりますので、今後、支援策の充実について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、環境対策についてお答えをいたします。
　地球温暖化対策は、世界規模で取り組まなければならない喫緊の課題でございまして、さきのＧ８主要国首脳会議においても真剣な議論がなされたところでございます。
　札幌市は、この地球温暖化対策を市政の最重要課題の一つと位置づけ、平成１６年度からの３年間、ＣＯ２削減アクションプログラムを進め、エコライフ１０万人宣言の目標達成を初めとして、市民の環境意識の醸成を図ってきたところでございます。
　さらに、本年度は、市民に浸透してきた環境意識を具体的な環境行動につなげていくことが必要と考え、市民とともに環境首都を目指す姿勢を強く打ち出したものでございます。具体的には、地球環境を守るために目指すべき市民像、都市像をさっぽろ地球環境憲章として制定するとともに、世界に向けて発信する具体的な行動を地球を守るためのプロジェクト・札幌行動として制定してまいりたいと考えております。
　このさっぽろ地球環境憲章の制定に当たりましては、ご指摘の地球憲章の考え方に学びながら、広く各界各層から参加いただく市民会議を設置して進めていく考えでございまして、地球環境問題が主要テーマと目されます２００８年の北海道洞爺湖サミットが開催される機会をとらえまして、環境首都・札幌の宣言とともに国内外に向けて発信したいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、特別支援教育につきましてお答えを申し上げます。
　ボランティア支援につきましては、平成１７年度から、学校支援ボランティア導入モデル事業により、地域ボランティアのネットワーク化やその運営のあり方とともに、発達障がいのある子どもに対する支援のあり方などについて実践的な調査研究を行っているところでありまして、平成１８年度は、対象校を６校に拡大をいたしまして、６５人のボランティアにより実施をしたところでございます。この実施に当たりましては、学校のニーズの把握とともに、地域の大学などとの連携を図りながらモデル事業で得られたノウハウなどを蓄積して、その成果を小・中学校に提供し、支援を必要とする学校におけるボランティア活用の基盤づくりに努めているところでございます。
　また、特別支援教育支援員の配置につきましては、先月、文部科学省から配置に必要な経費に係る地方財政措置の詳細が示されたところでございます。
　教育委員会といたしましては、小・中学校における障がいのある児童生徒の学習活動や学校生活を支援するための効果的な体制の確立は喫緊の課題と認識をしておりまして、札幌市として先行して取り組んできました学校支援ボランティアの役割を含め、総合的に検討した上で、できるだけ早期に実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　宮川　潤議員。
　（宮川　潤議員登壇・拍手）

◆宮川潤議員　市長におかれましては、２期目の当選を果たされ、また、私ども議員も、各区におきまして住民の皆さんから支持をいただき、議会で働かせていただけることになりました。市民の皆さんの声を議会に届けて、市民本位の市政の実現のために、市長を初め、各理事者と前期にも増して大いに議論を深めていきたいという決意をしております。
　そこで、私は、日本共産党を代表して、当面する市政の重要問題について、順次、質問をしてまいります。
　最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。
　質問の第１は、自衛隊の国民監視の問題についてであります。
　６月６日、我が党の志位和夫委員長が、自衛隊の内部文書をもとに、自衛隊の情報保全隊が、国民のさまざまな活動を系統的に監視し、記録していたことを記者会見で公表しました。陸上自衛隊東北方面情報保全隊が作成した情報資料についてと、情報保全隊本部のイラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向によると、軍事組織である自衛隊の部隊が日常的に国民動向を監視し、その情報を系統的に収集していることが明らかになりました。
　情報保全隊が調査、監視した道内の団体としては、日本共産党を初め、民主党、社民党、北海道平和運動フォーラム、朝日新聞・北海道新聞の労働組合、北教組、日本キリスト教団、新日本婦人の会、林業研修会館なども含まれています。
　こうした活動は、憲法第２１条に保障された集会、結社及び言論、出版などの表現の自由を侵すとともに、個人の氏名や写真が掲載されていたことは、憲法第１３条が保障する個人のプライバシーの侵害です。
　情報保全隊が行っている活動は、違憲であると同時に、自衛隊法にも根拠を持たない違法行為だと思うのですが、市長の自衛隊の国民監視活動についての見解をお聞かせください。
　市長として、自衛隊の監視から市民を守る立場に立つのか、伺います。
　また、自衛隊に対して、監視活動をやめるように申し入れるべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市長の歴史認識及び憲法第９条に対する態度についてです。
　５月１４日、衆議院に続いて、参議院の本会議において国民投票法の採決が強行されました。この法律は、改憲の手続を定めたものですが、国民の中では、急いで決める必要はないとの世論が多数でありました。
　４月９日のＮＨＫの世論調査では、与党案に賛成はわずか２９％、その中でも、今国会で成立させるべきは８％しかありません。安倍首相や自民党は、国民投票法の制定によって憲法を改定する道をつくり、第９条を改定し、日本がアメリカと一緒に海外で戦争できる国にしようとしています。今後は、憲法に対する国民世論の動向が今まで以上に大きな意味を持つことになります。
　４月６日付の読売新聞の世論調査では、改憲派が３年連続で減少し、９条改定反対・不要と答えた人は５６％に達しています。５月２日付の朝日新聞の調査でも、９条を変えない方がよいが４９％と圧倒的です。安倍首相が靖国神社に供物を奉納するなど、タカ派的な策動が強められるほど、国民の中では懸念と不安が一層広がり、改憲派が減っているのです。
　政府の公式な歴史認識である１９９５年の村山富市首相談話では、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」として、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを述べています。
　一方、靖国神社の境内には軍事博物館を自認している遊就館があり、零戦や人間魚雷の展示を行い、日清、日露戦争から中国侵略戦争、太平洋戦争に至る戦争のすべてを、アジア解放、自存自衛の正しい戦争だとする歴史観に立っています。この靖国神社の歴史観は、靖国史観と呼ばれています。また、日本青年会議所は、戦前の侵略戦争と植民地支配を美化するアニメＤＶＤ「誇り」を作成し、文部科学省の委託研究事業として全国の中学校など９３カ所で実施または予定しています。
　私ども市議団は、６月１日、このＤＶＤ「誇り」を本市の教育現場に持ち込まないよう教育長に申し入れを行ったところです。
　まず、市長自身の歴史認識について伺います。
　村山談話でも明記されている、国策を誤り、戦争への道を歩んだという認識をお持ちかどうか、伺います。
　また、村山談話と対立する靖国史観についてはどのようにお考えか、お示しください。
　また、従前から、市長は、憲法第９条については、我が国が世界に誇り得る極めて崇高な理念を規定したもので、尊重すべきものと発言していますが、国民投票法の成立過程についての認識と護憲の立場を改めてお聞かせください。
　また、ＤＶＤ「誇り」についての市長の見解と、本市の教育現場で上映されているのか、実態をお示しください。
　次に、本定例会で提案されております補正予算についてであります。
　質問の第１は、市民の生活実態についての市長の認識と今後の市民負担の考え方についてです。
　本市の１世帯当たりの消費支出は、２００６年度の月平均２８万９，２６１円となり、５年前と比較すると８９％に落ち込んでいます。１０大費目で比較すると、ふえているのは住居費と光熱水道費だけで、残りの８項目はすべて減少しています。すなわち、教育費が５９％と著しく落ち込んでいるほか、被服費７０％、家具・家事用品費７５％などとなっています。このことからも、市民は、家賃や住宅維持費、電気、ガス、水道などの公共料金に追われる一方で、子どもにかけるお金や服、家具などを買うことを手控え、苦しい生活ぶりがうかがえます。また、この５年間、医療費は高いままで推移しているのも特徴となっています。さらに、勤労者世帯の月平均実収入は８５％まで減少しています。
　補正予算の編成に当たり、最も強く求められていることは、市民生活を応援することだと思うのですが、市長はどういう立場で補正予算の編成を行ったのか、基本的な考え方をお示しください。
　この６月、定率減税の全廃と住民税のフラット化により増税となり、今後は消費税の増税がねらわれています。低所得者を対象にした市民税の軽減措置を実施している都市もあり、本市においても増税から市民生活を守る対策が必要だと考えますが、どのような対策を考えているのか、お示しください。
　特に、市民の間では、国民健康保険料、介護保険料の負担感が強いため、新たな負担軽減策が必要だと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、学童保育所・放課後児童健全育成事業での障がい児対応についてです。
　障がい児が２人以上いる場合に指導員の加配がなされてきましたが、現場の指導員の負担は大変であり、改善を求めてきました。補正予算案においては障がい児対応にかかわるレベルアップが計上されていますが、どのように改善するのか、具体的にお示しください。
　次に、国民健康保険と検診、はしかの問題についてです。
　質問の第１は、国保料の引き下げについてです。
　国保加入者の所得は、１９９２年度、１世帯平均一般世帯分で２７９万５，０００円であったものが、年々下がり、本年度、国保料賦課時の所得は１１４万７，０００円と、４１％まで落ち込んでいます。
　昨年、賦課方式が住民税方式から所得比例方式に変えられたことにより、所得の低い加入者の８割が値上げされました。年金収入２００万円で２人暮らしの場合では、住民税方式では４万９，８４０円であったものが、所得比例方式では、経過措置が終わる来年には１１万６，６１０円と、２．３倍にもなります。
　市長は、国保加入者をめぐる環境がますます悪化している現状、低所得者の苦しみをどう認識されているのか、伺います。
　また、来年４月から、後期高齢者医療制度がスタートすることにより、７５歳以上の加入者１７万人が国保から移行することになりますが、このことによって医療給付費はどのくらい減額するのか、伺います。
　一般会計からの繰入金を現状のまま維持すれば、国保料を引き下げることができると考えます。加入者の生活実態に見合った額に引き下げるべきと考えますがいかがか、お尋ねします。
　質問の第２は、資格証についてです。
　５月１日現在、資格証は、１万１，８１６世帯に上り、保険証がないために、病気になっても病院に行くことができずに、命を落とす市民が出ないとも限りません。国保料の滞納世帯は７万件を超え、加入者の５世帯に１世帯の割合となっていますが、大半は払う意思があっても生活苦と高い保険料のために払えない世帯です。
　資格証は、十分な資力がありながら滞納している悪質な加入者に限るべきです。特に、子ども、病人、母子世帯には直ちに正規の保険証を発行すべきですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、特定健診制度の導入についてです。
　来年４月から、自治体がこれまで行ってきた住民検診が廃止され、検診の実施は各保険者に任されることになります。本市においては、すこやか健診が廃止され、メタボリック症候群に特化した健診や保健指導が義務づけられます。特定健診では、胸部レントゲン、貧血検査、尿潜血が外され、心電図も１次検査から外されています。すこやか健診は、年々受診率が上がり、２００７年度では約５０％となっており、病気の早期発見・早期治療に大きな役割を果たしています。特定健診が一つの症候群に特化され、これまでの健診内容が後退することは問題です。
　来年からすこやか健診が廃止されることにより、病気の早期発見ができなくなるのではないかと思いますがいかがか、伺います。
　また、本人負担は上げるべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　次に、後期高齢者医療制度について伺います。
　後期高齢者医療制度では、これまで家族に扶養されていて保険料がゼロだった人も含めて、７５歳以上のすべての高齢者から、北海道では月額平均８，０００円前後とも言われる保険料が年金から天引きされ、新たな負担を強いる一方で、受けられる医療に制限を加える、世界に例を見ない年齢による医療差別を持ち込む制度です。さらに、健診の実施も、各保険者、すなわち都道府県の裁量とされており、既に実施しないと決めている県も出てきています。
　市長は、これらの問題点に対してどのような認識を持っているのか、伺います。
　高齢者の健康を守り、負担を軽減する立場に立って、国や広域連合に対して高い保険料の軽減、健診の実施などを積極的に働きかけるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、はしかの流行についてです。
　ことしに入ってから、高校生、大学生を中心として、はしかが全国的に流行しています。この流行が乳幼児に広がることも心配です。小さい子どもは、はしかにかかると重症になりやすく、肺炎、中耳炎などの合併症も起こしやすくなります。
　このようなことを起こさないために、本市においても流行を避ける対策が求められています。定期予防接種以外の年齢層に抗体検査を行い、免疫がない場合はワクチンを接種するよう、本市としても市民にＰＲすべきですがいかがか、伺います。
　また、抗体検査が７，５００円、はしかワクチンは６，０００円、二種混合９，０００円もするなど、大変高額です。現在、抗体検査の試薬の品切れ、ワクチンの不足が報道されていますが、本市として、必要量の供給を国に働きかけ、また、抗体検査費用、ワクチン接種の助成を行うべきだと考えますがいかがか、お尋ねします。
　次に、高齢者、障がい者の課題について質問します。
　昨年４月に、介護保険制度が改悪され、要支援１、２及び要介護１の人は、車いすや電動ベッドなどの福祉用具の貸与を受けられなくなりました。ベッドから起き上がることが困難な人にとって、電動ベッドは日常生活を送る上で不可欠なものですが、レンタル利用の保険給付をできなくしたため、電動ベッドの貸しはがしが全国的にも大問題になりました。
　我が党は、この問題を昨年の第３回定例会でも取り上げましたが、理事者は、本市でも昨年３月時点で２，１７９人が貸与を受けていたが、１０月にはほとんど受けることができなくなりましたと答弁しています。この方たちは、費用を捻出して購入したり、自費でのレンタルなど、大変な経済的負担を強いられることになりましたが、経済的な負担に耐えられない多くの障がい者は寝たきりになってしまうなど、大変な状況に追い込まれてしまいました。
　質問の第１は、貸与を受けられなくなった２，１７９人についてです。
　貸しはがし後の実態について調査することを求めたところ、北海道や国の動向を見て対応したいとのことでしたが、どういう状況になっているのか、実態をどう把握しているのか、明らかにしてください。
　質問の第２は、この４月からの国の緩和措置についてです。
　ケアマネジャー、利用者からの不安、批判の高まりの中、国において、この４月から介護ベッドなどの利用に一部緩和措置がとられました。軽度者であっても、疾病などにより状態が変動しやすく、時間帯によって福祉用具が必要な状態に該当する場合は、医師の医学的所見に基づく判断や、適切なマネジメントの結果を踏まえていることを市町村が確認したものであれば、例外給付を認める方向で見直されました。
　これによって、本市において何人の障がい者が救済されたのか、救済されていない人は何人残っているのか、伺います。
　介護認定を受けている障がい者やケアマネジャーに新しい取り扱いを周知することなどで貸与を受けられるようにすべきと考えますがいかがか、今後の対処方針を伺います。
　質問の第３は、福祉用具の貸与が保険から外された人に対する本市独自の負担軽減策についてです。
　東京の北区や新宿区などでは、自治体独自の施策として、レンタル費用の一部を助成するなど障がい者の負担軽減を行いました。本市においても、独自の負担軽減策をとる必要があると思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第４は、株式会社コムスンの不正行為に伴う本市での利用者への影響と今後の対策についてです。
　厚生労働省は、６日、グッドウィル・グループの子会社で訪問介護最大手のコムスンが、不正な手段で介護サービス事業者の指定申請を行ったとして、訪問介護事業所だけでなく、同社のすべての事業所の新指定と更新を２０１１年１２月まで行わないよう都道府県に通知しました。
　今回の処分は当然のことですが、最も危惧されることは利用者への影響です。
　そこで、質問ですが、コムスンの事業所で本市指定のグループホーム６カ所、小規模多機能型居宅介護５カ所では、指摘されているような不正はなかったのかどうか、伺います。
　また、同社の事業所は、２００８年４月以降、本市の指定の更新ができなくなりますが、本市が指定しているグループホーム、小規模多機能型居宅介護の利用者数はどのようになっているのか、今後の更新時期がどのようになっているのか、お示しください。
　本市では、グループホームなどについては新規の指定を行っていませんが、現在、入所、利用している人がサービス提供を受けられなくなった場合はどのようにするのか、今後の見通しとあわせ、明らかにしてください。
　質問の第５は、地域活動支援センター、小規模作業所の来年度以降の利用料についてです。
　これまで、小規模作業所は、本市においては、ことし４月から本格的に地域活動支援センターへの移行が開始されています。本市においては、地域活動支援センターとなる小規模作業所の利用料はこれまで無料としてきました。我が党は、賃金が極めて低額である事例なども示し、小規模作業所については利用料を徴収しないことを繰り返し求めてきたところです。１３７の作業所に通う障がい者から、来年度以降、利用料が徴収されることはないのかと、心配、不安の声が寄せられています。
　そこで、質問ですが、地域活動支援センターへ移行した、また、今後移行する作業所の利用料は、来年度以降も無料とすべきと考えますがいかがか、お尋ねします。
　また、さまざまな事情から地域活動支援センターへ移行ができない作業所が幾つあり、今後どのように対処するおつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、ごみ問題について質問します。
　ことし３月２８日に、札幌市一般廃棄物処理基本計画「さっぽろごみプラン２１」の改定についての答申が出されました。札幌市廃棄物減量等推進審議会は、一昨年の４月に市長からの諮問を受けて、本市のごみを減量するための議論をしてきました。家庭ごみの有料化をめぐって審議会での議論は紛糾、広範な市民からも有料化反対の声が上がり、当初予定していた昨年１０月からの家庭ごみ有料化実施はしませんでした。
　我が党は、ごみを減らすためには市民の十分な理解と協力を得ることが重要であり、そのためには、有料化せずに減量に成功している自治体をよく研究し、市民とともにごみ減量に取り組むべきだと考えています。
　審議会の答申でも、有料化を実施していなくても、ごみ量が一定程度少ない都市があるとの記述があります。
　我が党は、６月４日の総務委員会で、このことを指摘して、有料化しないで減量した自治体から学び、その施策を具体化していくことを求めました。理事者の答弁は、ごみ量が減ったのはその都市特有の環境の違いなどというものでしたから、先進都市に学ぶ姿勢を強めることが今後の課題です。
　そこで、有料化しなくても具体的な施策を進めて実践していくべきとの立場から、以下、３点質問をいたします。
　質問の第１は、品目別のごみ減量目標についてです。
　家庭から出される燃やせるごみの組成は、２００６年度の調査で、生ごみが２９％、紙ごみが２９％、プラスチックが１６％で、これらを合わせると７４％になります。このごみを分別、リサイクルすることが、本市のごみを減量する上で欠かせない重要な取り組みとなります。
　審議会の答申では、施策別指標の設定について、生ごみや紙ごみなどの品目ごとの廃棄ごみ量を関連する施策の指標とすることは、施策ごとの目標やこの達成度をわかりやすく市民へ提示する上で非常に有効な手段で、新たに施策別指標を設定すべきであると指摘していますが、いつまでに品目別の具体的な目標を明らかにするのか、お示しください。
　おくれている紙ごみや生ごみの分別、資源化を推進することこそが肝要であり、家庭ごみを有料化しなくても、こうした課題に取り組めば本市のごみを減らすことができると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、生ごみ減量のための施策についてです。
　２００６年４月の２５日間、定山渓温泉の健康保養温泉地としての魅力度向上と、札幌市の事業系生ごみの減量・資源化の推進を目的に、地元ホテルや旅館、病院などの参加で定山渓地区生ごみ堆肥化モデル事業が取り組まれました。定山渓のホテルや病院から出される生ごみを堆肥化し、農産物の生産に結びつけるということは、市民や事業者のごみ減量の意識を高める上でも大切な取り組みだと考えますが、そのモデル事業の結果をどのように評価しているのか、お聞かせください。
　さらに、モデル事業の実績を今後どのように発展させていこうとしているのかについて伺います。
　また、昨年の第３回定例会で、我が党の国の補助制度を利用した堆肥化施設の設置についても検討すべきとの質問に対して、定山渓のモデル事業や審議会の議論を受けて検討していくとの答弁がありましたが、設置に向けて、この間、どのような検討がなされてきたのか、あわせて、今後の見通しについて伺います。
　家庭の生ごみ堆肥化モデル事業についてですが、名古屋市では、生ごみ資源化モデル事業の成果を踏まえて、２００３年に、４，３５０世帯を対象に生ごみの分別収集・資源化を行う事業を実施しました。２００４年には、約７，２００世帯へと対象地域を拡大しました。一方、本市の生ごみ堆肥化モデル事業は２９３件を対象にしたものであり、名古屋市とは規模が大きく異なります。本市の生ごみ減量事業も大々的に規模の拡大を図るべきですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、事業系のごみの分別とリサイクルについてです。
　事業ごみは、事業者の責任と経費負担において、市が許可した廃棄物収集運搬業者と契約するなどして適正に処理しなければならないとされています。審議会の答申においても、事業者はみずからの責任で資源物を適正なルートで処理し、行政はこれらの行動を支援することで、市民・事業者・行政が一体となってごみの排出を抑制し、再使用や再生利用の取り組みを進めていくことが必要ですとしています。
　しかし、事業所ごみを排出するためのプリペイド袋は、燃やせるごみと燃やせないごみの２種類しかないために、瓶・缶・ペットボトルの分別は収集した後に回収業者が行うことになっています。これでは、市民・事業者・行政が一体となった取り組みとは言えないばかりか、現在のごみ行政としてはお粗末と言わざるを得ません。いつまでに、どのように改善するおつもりか、明らかにしてください。
　次は、敬老優待乗車証、いわゆる敬老カードについてです。
　さきの市長選では、敬老カードの改善が争点の一つになりました。上田市長も、具体的なマニフェストの段階で、敬老パスの上限を２万円分ふやしますと、上限額を７万円とすることを明言しました。
　毎年発行されている「市民の声」年報にも、敬老パス制度改悪の議論が始まった２００３年度以後、市に対する意見、要望が多く寄せられています。敬老カードへの改善要望が根強いことは、２００６年１１月のアンケート結果にも反映されております。カードの利用目的が買い物、通院など生活上どうしても必要な事柄が上位を占め、家族・友人に会う、趣味、レジャー、ボランティアなど、本来の敬老パス制度の趣旨である社会参加や生きがいづくりにまで利用できていない現状が明らかになりました。旧制度との比較で外出頻度が減ったと答えている人が２６．８％もいることから、敬老パス制度改悪によって、高齢者の外出が抑制されていることは明白です。
　今後の制度のあり方についても、年間利用可能金額は上げた方がよいが、７０歳以上の交付対象者で１７．４％、対象者以外でも１８．４％となっています。また、利用者負担額についても、下げた方がよいが、交付対象者で２２．７％、対象者以外で２５．８％に上ります。我が党がかねてから主張していた上限額の引き上げと利用者負担の軽減の要望が根強いことが裏づけられています。
　そこで、伺います。
　質問の第１は、上限額の引き上げの時期についてです。
　市長公約では、２００９年度から始めることとなっていますが、前倒しして実施するつもりはないのですか。今年度の敬老カードに係る予算は４１億円余となっていますが、この間の使用実績から見ると、年度途中からの上限引き上げも可能だと考えます。
　ことし３月交付の申し込みの状況では、交付者は１６万１，９４０人、申請率は７５．６％で前年度をやや下回っています。従来の実績から見れば、この予算の範囲で、追加交付の時点、すなわち９月時点での上限額の２万円引き上げは可能ではないでしょうか。この際、年度途中での実施の決断をすべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、低所得者対策についてです。
　定率減税の縮減、廃止と年金などへの課税の強化が行われました。特に、高齢者にとっては、老年者控除の廃止などの税制改悪の影響により、２００８年度には、２００５年度に比べて２０億円もの市民税の負担増になる大増税です。税そのものの負担軽減が必要ですが、ふえた財源を活用して高齢者のための敬老カードの改善に回すべきですがいかがか、答弁を求めます。
　さらに、低所得者を対象にした利用者負担軽減には特段の配慮が必要です。一定所得以下の高齢者には１万円分は無料で交付するなどの負担軽減策を導入すべきと思いますが、検討するおつもりはないのか、伺います。
　質問の第３は、自己負担割合と敬老カードの交付手続についてです。
　現在の自己負担の割合は、購入するカードの枚数に応じて１０％から２０％になっております。例えば、一律１０％の負担割合とし、いつでも年間を通じて地下鉄駅事務所等で購入できるようにすれば利用しやすくなり、現在のように、購入の申請や通知のやりとり、郵便局への事務委託手数料などの経費節減にもつながるものです。自己負担の軽減を図り、いつでも気軽に必要なカードを購入できる制度に改善すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、若者の雇用の問題について質問します。
　全国的には景気回復、雇用環境改善と言われていますが、北海道は依然として厳しい状況です。ことし１月から３月の全国の完全失業率は４．１％ですが、１５歳から２４歳では８．７％、２５歳から３４歳でも５．２％と、若年世代で失業率が高くなっています。
　北海道の場合は、完全失業率が５．５％、１５歳から２４歳では１２．０％、２５歳から３４歳では７．０％という厳しさです。また、札幌圏の常用の有効求人倍率は、２４歳以下でも０．６４倍、２５歳から３４歳では０．４１倍となっており、どうやっても就職することができない現状を裏づけています。
　しかし、若者の雇用環境の厳しさは、就職できないということだけではなく、仕事を見つけられたとしても、契約社員や派遣、請負、パート、アルバイトなど、非正規雇用しかないという新たな問題があります。
　総務省統計局の労働力調査によれば、ことし１月から３月の非正規の職員、従業員は３３．７％と、過去最高になっています。２００５年度に行った厚生労働省の有期契約労働に関する実態調査では、契約社員のうち４１％の人が、正社員として働きたいが、働ける職場がないから契約社員となっていると答え、正社員と比較した賃金については、３０％の人が、低く、納得できないとしています。また、２００４年の派遣労働者実態調査では、派遣労働者が就業している事業所のうち２６％が、派遣契約を中途解除したことがあると回答しています。
　質問の第１は、非正規雇用の若者が置かれている現状認識についてです。
　契約社員や派遣、請負、パート、アルバイトなどの非正規雇用にしかつけない現状にある多くの若者は、不当な低賃金に苦しみ、医療保険や年金にも加入できない人がふえています。このような就業形態が続くことによって、社会保障制度が崩壊することにつながると思いますが、いかがか。
　また、若者が持っている能力や可能性を生かすことができず、生きがいも持てない、将来の生活設計も立てられない状況に置かれていると思うのですが、いかがか。
　さらに、社会全体として、長年にわたって蓄積されてきた経験や物づくりの技術などが次代に継承されず、重大な社会的損失につながると思うのですがいかがか、市長の認識をお示しください。
　質問の第２は、本市としての取り組みについてです。
　ことし４月１日現在の本市の年代別職員数は、５０代後半のいわゆる団塊の世代の職員が非常に多くなっている一方で、若手の職員が少なくなっています。その傾向は、特に技術系で顕著となっており、土木系では５０代後半の職員数の割合が３０．６％である一方、２０代後半から３０代前半は約６％と５分の１に、設備系でも２０代後半から３０代後半にかけて３％台から４％台に落ち込んでいます。
　世代別職員数の平準化を図ることは、本市の持つ経験や技能を確実に継承していくために必要だと思うのですが、いかがか。
　そのために、本市公務の各分野において、新規学卒者など若年世代の雇用対策に位置づけて大量に採用すべきと思いますが、いかがか。
　また、団塊の世代の退職を視野に、採用の中期計画を立てるべきと考えますがいかがか、伺います。
　さらに、市内の若者を対象にした就職相談、労働相談の窓口を新たにつくる必要があると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、民間企業での若者の正規雇用の誘導策についてです。
　本市公共事業の発注に当たり、今年度から新たに、地域貢献などに努めている企業を対象に政策入札制度を導入することとしています。これは、災害防止協力会に加入している場合、除排雪等の雪対策に従事している場合、公共工事の品質向上システムであるサッポロＱＭＳの認証を取得している場合の三つを対象に、指名を受けるための評価項目として点数を上げるほか、除排雪事業を行っている事業者だけを対象にした入札も行うというものです。
　市内の若者が安定した職につき、経済的にも地域に貢献しながら、社会の後継者として各種の技能を習得していくことは、本市の未来を築いていく立派な貢献ですが、本人の努力もさることながら、事業者が正規従業員として雇用することも求められています。
　そこで、市内の若者を正規従業員として雇用した事業者を対象に、事業者の規模と正規雇用した人数も考慮した上で、工事における政策入札制度をさらに拡大し、物品、役務も対象にして、正規雇用を促す策を検討すべきと思いますがいかがか、伺います。
　最後に、市民活動促進条例についてです。
　質問の第１は、市民の声の反映についてです。これまでも市民アンケートやパブリックコメントなどに市民から寄せられた声がたくさんありますが、それを踏まえつつ、条例制定に向けてどのように市民の意見を聞くおつもりか、また、どう条例案に反映させるのか、伺います。
　質問の第２は、市民活動を支える基金についてです。
　市民が自主的な活動を行う上で一番の課題となるのが資金です。市長は、市民からの寄附によって創設した基金で市民活動を支援したいとのお考えがあると思いますが、基金を通じてどのように各団体に助成されるのか、だれの目にも明白になるよう透明性、公平性をどう確保するのか、具体的にお示しください。
　質問の第３は、市民活動の担い手づくりについてです。
　地域で活動を長く続けてきた町内会なども、活動を維持することができない、これまでやってきた規模を縮小せざるを得ないというところがふえています。市民活動を促進するためにも、人的支えが必要です。新たな担い手づくりにどのように取り組むのか、また、新しい分野の開拓、新しい団体の育成もあわせて重要と考えますがいかがか、伺います。
　最後に、今まで述べた課題を整理し、市民活動促進条例の早期制定を目指すべきと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、１番目の政治姿勢、２番目の補正予算についてのご質問にお答えさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、第１点目の自衛隊の活動に対するご質問についてでございます。
　新聞などの報道によりますと、自衛隊から入手したとする内部文書とされる資料につきまして、国は、保管期限が過ぎ、現物はないことから、真贋の確認は難しいというふうにされております。また、情報保全隊の情報収集自体には違法性もないとの見解が述べられていると報道されているところでございます。
　私といたしましては、基本的には、事実関係が確認できない中で見解を申し述べることは差し控えたいというふうに思いますし、現時点では自衛隊に対し申し入れを行うという考えはございません。
　しかしながら、一般論といたしまして、国家はもちろん、私たち市役所も含む自治体など、権力を持つ者が国民の活動を監視しているというふうに受け取られるような行為は、憲法が保障いたしております国民の諸権利、特に第１９条、これは思想、信条、良心の自由、第２０条は信仰の自由、第２１条は、ご指摘のように結社、集会の自由並びに表現の自由、第２３条は学問の自由、こういう憲法が最も大事にしている精神的な自由、内心の自由といったものを制約している、あるいは、侵害をするというふうに受けとめられかねない行動につきましては、そのような権力を持つ立場にある者が行動する際の行動基準として、極めて謙抑的であり、かつ、慎重でなければならない、このように考えております。
　次に、２点目の私の歴史認識及び憲法第９条についてどういう態度をとっているのかということのご確認でございます。
　戦後５０周年の終戦記念日に当時の村山首相が行った談話というものは、その後の歴代の内閣でも踏襲をされておりまして、今日に至るまで、政府の公式の歴史に関する見解であるというふうにされておりまして、私は、もちろんこの趣旨に賛同し、尊重すべきものである、このように考えております。
　また、日本国憲法の改正手続に関します法律、いわゆる国民投票法についてでございますが、さまざまな議論があることは承知をしております。この法律は、この５月１８日に交付をされましたけれども、施行は３年後の平成２２年５月１８日というふうにされております。成立の過程では１８項目にわたります附帯決議がなされておりまして、その中では、有権者の年齢、だれが投票するかの年齢の問題、それから、最低投票率の導入の是非など、極めて重要な論点について施行までに検討するということなどが盛り込まれておるわけであります。
　そのことから、今後、この法律が施行されるまでに、憲法という非常に大事な問題でございますので、国民的な議論をしっかり行っていくべきである、このように考えております。
　なお、憲法第９条については、従前よりこの本会議でも何度も繰り返して申し上げておるところでありますけれども、日本が世界に誇ることができる第９条というのは財産であるというふうに私は考えておりまして、これを尊重、擁護するということは、日本が世界に、国際社会に貢献できる、そういうものであろう、このような見解を持っております。
　次に、ＤＶＤの「誇り」についての私の見解についてでございますが、議員ご指摘のＤＶＤ「誇り」につきましては、私自身、まだ目にしておりません。内容を全く承知しておりませんので、見解を申し上げることはできません。
　また、このＤＶＤ「誇り」の札幌市の教育現場での上映の実態についてでありますけれども、教育委員会にお尋ねいたしましたところ、市立学校においてこのＤＶＤを上映した、あるいは、上映予定があるということは一切聞いていない、こういう報告を受けているところでございます。
　次に、補正予算についてお答えをいたします。
　１点目の補正予算編成の基本的な考え方についてでございますが、元気ビジョンで掲げました五つの政策目標に沿って力点を置く施策を明確に示して、めり張りのある予算編成を行うとともに、マニフェストとしてお約束いたしました事柄を中心に、できる限り早期に着手、もしくは事業化のめどをつける必要のあるものを計上させていただいたものでございます。
　こうした中でも、妊婦健診の助成の拡充や中・高生の居場所づくりなど、子どもを産み育てやすい環境づくり、それから、夜間対応型訪問介護への支援だとか、障がいのある方の雇用を含む社会参加の促進など地域福祉の拡充に加えまして、高齢者を消費者被害から守ります仕組みづくりだとか、消防力の強化などの安全・安心なまちづくりといった身近な市民生活を応援するような事業につきましては特に意を用いたところでございます。
　次に、２点目の低所得者を対象とした市税等の軽減措置についてであります。
　まず、市税についてでございますが、定率減税は、もともと景気対策のための暫定的な措置として導入されたものでありますが、最近の経済状況の改善、景気回復をしたという認識のもとに、その減税の根拠になったものがなくなったということで平成１９年度から廃止されたというものでございます。
　また、このたびの住民税のフラット化、すなわち所得税から住民税への税源移譲につきましては、税の移しかえでございまして、両税を合わせた税負担額は基本的には変わらないように税制度が改正されたものであります。
　低所得者に対する住民税の課税につきましては、生活保護基準額を勘案いたしまして非課税措置が講じられているところでありまして、これに上乗せしての一律の軽減措置というものにつきましては、札幌市の財政状況からも困難であると考えております。
　国民健康保険料につきましては、今年度も１世帯当たりの平均保険料を据え置いて負担の軽減を図るとともに、平成１８年度に行った賦課方式の変更に伴いまして保険料が一定以上ふえる世帯に対し、今年度においても経過措置としての保険料を減額することとさせていただいております。
　また、介護保険料につきましては、昨年度、税制改正によりまして一定の影響を受ける方に対しまして負担緩和の措置を講じたところでありますが、今年度は、その２年次目としての減税を行うことといたしております。
　次に、３点目の放課後児童健全育成事業における障がい児対応についてであります。
　これまでは、児童クラブなどにおける指導員の加配や民間施設方式児童育成会への助成金の加算につきましては、障がいのある児童２名以上を受け入れている場合に対象にしておりましたけれども、今年度からは１名以上を対象とするものでありまして、これにより、子どもたちの放課後生活が一層充実するものと考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、若者の雇用の問題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の非正規雇用の若者が置かれている現状認識についてでございますが、最近の非正規雇用者の増加につきましては、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきたことが背景にあると言われております。
　しかし、他方では、将来にわたる格差拡大や技術力、生産性の低下、さらには少子化を一層加速させる可能性もあり、若者自身のキャリア形成のみならず、我が国の経済社会の活力を低下させるおそれがあるものと認識をしております。
　２点目の札幌市としての取り組みのうち、一つ目の世代別職員数の平準化の必要性と職員の採用についてでございます。
　札幌市では、これから、政令指定都市移行時に採用した職員が大量退職期を迎えますが、職員の年齢構成の大きな偏りは、経験や技術の継承を初め、退職手当など人件費の一時的な増大や、昇任管理におけますひずみといったさまざまな問題を引き起こすものと認識しており、バランスのとれた年齢構成の再構築は不可欠であると考えております。
　したがいまして、今後の新規職員の採用に当たりましては、再び年齢構成の大きな偏りをつくることのないよう、行政需要に応じた適切な定員管理と再任用制度の活用を基本とし、中長期的な観点からその必要数を決めてまいりたいと考えております。
　次に、二つ目の市内の若者を対象にした就職相談、労働相談窓口の必要性についてでございます。
　札幌市では、平成１６年１０月に開設をしました札幌市就業サポートセンターにおいて、官民共同の窓口による無料の職業紹介や就職に向けての職業相談を実施しており、１０代から３０代までの若者にも多く利用されているところでございます。当該相談窓口では、仕事や職場に関するさまざまな悩みや課題を抱えている方も少なくないことから、従来の職業相談に加えて、今月の１１日には新たに仕事の悩み相談室を同センターに併設し、若者を初め、市民から寄せられる相談に対しましてワンストップで対応できる体制を整え、よりきめ細やかな支援ができるようにしたところでございます。
　札幌市といたしましては、こうした相談窓口を活用し、雇用環境の厳しい若者を含め、安心して働ける環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の民間企業での若者の正規雇用の誘導策についてでございます。
　札幌市では、今年度から、地元企業の中でも、地域貢献や工事の施工能力の向上などに努力しております企業を対象に、入札に際して、災害防止協力会への加入など客観的な評価基準に基づきます優遇策を試行的に導入しております。今後、この政策入札の有効性や入札制度に及ぼす影響などについて検証してまいりたいと思います。
　そこで、正規雇用の誘導策の一つとして入札制度の活用が適当であるか否かにつきましては、総合的な検討が必要であると認識をしているところでございます。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、３点についてお答えをいたします。
　初めに、国民健康保険と健診、はしかの問題についての１点目、国保料の引き下げについてであります。
　まず、国保加入者をめぐる現状に対する認識についてですが、本来、国民健康保険料は医療費に基づいて決定される仕組みになっております。しかし、札幌市では、低所得世帯などの負担軽減を図るために、一般会計から多額の繰り入れを行い、平成１２年度から１世帯平均保険料を約１４万円に据え置くなど、できる限りの配慮に努めてきたところでございます。
　次に、後期高齢者医療制度の創設に伴う国保の医療給付費と国保料についてでありますが、国保の医療給付費は、現行の老人医療費拠出金の支出がなくなり、一定の減額が見込まれますけれども、新たに後期高齢者支援金の支出が必要になること、また、７５歳以上の方の保険料が国保会計に収入されなくなることから、新たな後期高齢者医療制度の創設が国保料の引き下げに結びつくものではないと考えております。
　２点目の資格証明書の発行についてであります。
　資格証明書は、法令により、特別の事情があると認められる場合を除いて、１年以上滞納を続けている世帯に対して交付することになっておりまして、形式的な要件をもって一律に除外することは難しいものと考えております。
　なお、札幌市では、資格証明書の交付に当たりましては、それぞれの世帯の状況を十分配慮し、柔軟な対応に努めているところでございます。
　３点目の特定健診制度及び後期高齢者医療制度についてでございます。
　まず、特定健診ですが、平成２０年度から導入される特定健診制度は、現行のすこやか健診と同様、生活習慣病等の疾患やその危険因子を早期に発見し、適切な生活指導や治療に結びつけることを目的としております。
　また、その健診項目は、より効果的な実施方法で対象者を見つける観点から国が定めたものでありまして、病気の早期発見に十分寄与するものと考えております。
　なお、本人負担については、健診に要する費用及びその財源等を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、後期高齢者医療制度の問題点に対する認識についてですが、後期高齢者医療制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、高齢者の心身の特性等にふさわしい適切な医療の提供を確保し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的としております。この制度の趣旨に沿って必要かつ適正な医療が提供されるよう、札幌市としても努めてまいりたいと考えております。
　次に、保険料の軽減、健診の実施などの働きかけについてですが、後期高齢者の保険料や健診の実施につきましては、道内１８０市町村が加入する広域連合が運営主体となり、最終的には広域連合の議会において十分な議論を経た上で決定されるものでございます。
　なお、健診の実施に向け、今後、広域連合と協議を進めるとともに、国等に対し、財政上の支援などの働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　４点目のはしかの流行についてであります。
　まず、定期予防接種以外の年齢層に対する抗体検査及びワクチン接種に関するＰＲについてでありますが、はしか対策の基本は、法に定める満１歳児及び就学１年前の幼児に対する定期予防接種を確実に実施することでありまして、特に、ワクチン需要が増大している状況下におきましては定期予防接種を優先すべきと考えております。
　したがいまして、現段階では、抗体検査試薬とワクチンの供給量及び医療機関におけるワクチンの在庫状況を把握し、その状況を確認しながら、接種医療機関に関する情報提供など市民からの相談に随時対応しているところでございます。
　次に、抗体検査試薬及びワクチンの必要量の供給に関する国への働きかけについてでありますが、５月末に北海道を通じて安定供給を要請しているところでありまして、今後とも国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、抗体検査及びワクチン接種の費用の助成についてでありますが、現在、札幌市においては、定期予防接種の確実な実施が重要でありまして、定期予防接種以外の年齢層に対する接種費用等の助成については検討できる状況にはないと考えております。
　次に、高齢者、障がい者の課題についてであります。
　１点目の福祉用具貸与の実態把握についてでありますが、貸与を受けられなくなった方々の状態につきましては、担当のケアマネジャーによって把握されており、その状態に応じた適切な対応がなされていると認識をしておりますが、本年４月からの国の緩和措置によりまして、必要とする方への貸与は行われるものと考えております。
　２点目の国の緩和措置につきましては、現在まで１７人への貸与が認められたことを確認しており、今後も、事業所やケアマネジャーへの一層の周知を図り、必要な方への貸与が行き届くように努めてまいりたいと考えております。
　３点目の独自の負担軽減策についてですが、介護保険制度は、本人の持てる能力を引き出し、自立支援や介護予防につなげることを目的としていることから、制度の対象にならない方を独自に支援することは難しいものと考えております。
　４点目の株式会社コムスンの不正行為に伴う影響と今後の対策についてであります。
　まず、同社の札幌市における現在までの不正の有無についてでありますが、事業者としての指定申請時から今日までの実地指導などにおいて、現在、指摘されているような不正行為は確認をしておりません。
　次に、利用者数と更新時期についてであります。
　グループホームは６カ所で、入居者は合わせて１０５人であり、更新が認められない期間である５年以内にすべての更新時期を迎えることから、それ以後の更新は認められないことになります。一方、小規模多機能居宅介護事業所は５カ所で、利用登録者数は合わせて５０人であり、更新が認められない期間の経過後にその時期を迎えることから、更新は可能となる見込みであります。
　次に、今後の対応と見通しについてであります。
　この問題につきましては、既に報道されておりますように、厚生労働省が同社に対しまして事業の継続を認めないとしたことを受けて、同社が他の法人に全面的に事業譲渡を行うことを具体的に検討している状況にあります。したがいまして、流動的な要素がありますが、札幌市といたしましては、現在入居している方やサービスを受けている方の利益を最優先に考え、今後の推移を注視し、厚生労働省や北海道と緊密な連携をとりながら、利用者の処遇が損なわれないよう、円滑な移行に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　５点目の小規模作業所の利用料等についてであります。
　小規模作業所の利用料につきましては、本年度は、これまでと同様、札幌市としては設定しない取り扱いとしておりますが、来年度以降については、障害者自立支援法の他の事業とのバランス等を考慮しながら、改めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域活動支援センターへ移行できない作業所への対応についてでありますが、本年４月時点で移行できなかった作業所は４２カ所であり、そのうち、利用者の障がい特性などにより今後も移行することが難しいと思われる約２０カ所の作業所につきましては、障がいのある方の社会参加の場を確保する観点から、当面は補助を継続する必要があるものと考えております。
　次に、敬老優待乗車証についてであります。
　まず、１点目の上限額の引き上げ時期についてでありますが、先ほどの涌井議員のご質問にもお答えいたしましたように、上限額の引き上げに伴う利用者負担などの条件設定につきましても、さまざまな角度から検討し、ご議論をいただく一定の時間が必要であると考えております。さらに、システム変更作業や利用者への周知などに要する時間を考慮しますと、平成２０年度までに実施することは難しく、平成２１年度からの実施を目指すこととしたものであります。
　次に、２点目の低所得者対策についてと、３点目の自己負担割合と交付手続についてのご質問については、あわせてお答えをさせていただきます。
　まず、市民税増収分の活用についてですが、増収分を含めた貴重な市税収入は、市民の皆様にお約束したことを実現するために有効に活用してまいりたいと考えております。
　なお、税制改正により、市民税収入自体は増加しておりますが、その反面、定率減税の廃止に伴う減税補てん債の全廃や地方特例交付金の減額、さらには所得譲与税の廃止や地方交付税の削減等によって、一般財源総体としては減収を見込んでいるところであります。
　また、敬老優待乗車証制度の利用者負担につきましては、利用者を含めた多くの市民、交通事業者、そして行政がともに支える制度としての意味を持つものでありまして、無料で交付するということは考えておりません。
　なお、その金額につきましては、所得の低い方にもご負担いただけるよう、今後も可能な限り配慮してまいりたいと考えております。
　さらに、ご提案のありました交付手続につきましては、ソフトとハードの両面にわたるシステムの再構築を図る必要があるなど難しい現状にありますが、今後におきましても、利用される方にとってより便利で使いやすい交付手続となるよう、引き続き研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、ごみ問題と市民活動促進条例の２点についてお答えさせていただきます。
　まず、ごみ問題の１点目、品目別のごみ減量目標の提示時期と有料化によらないごみの減量については、あわせてお答えをさせていただきます。
　品目別目標につきましては、審議会答申の中にその必要性が指摘されてございますので、既にその検討作業に着手しているところでございます。一方、家庭ごみ有料化の問題につきましては、審議会の議論の中で、減量施策と有料化を同時に実施しない限り、最大の効果が得られないという結論に至った経過がございます。
　現在、今年度内を目途にごみプランの改定作業を進めてございますが、品目別目標及び減量施策と家庭ごみ有料化の問題につきましては、審議会答申を踏まえ、また、市民の方々のご意見を幅広く伺いながら、慎重に検討を進めさせていただきたいと考えております。
　次に、２点目の生ごみ減量のための施策についてお答えをいたします。
　まず、定山渓地区生ごみ堆肥化モデル事業の評価と今後の展望についてであります。
　昨年４月にモデル事業として始められたこの事業は、地元関係団体の連携した取り組みの結果、今年度、本格的な事業へと拡大、継承されており、新たに地元の果樹農家が生ごみ堆肥の活用を始めたほか、地元観光団体では、生ごみ堆肥による農産物を健康食材として利用した料理の開発などの検討を進める予定でございます。
　このように、この事業によって生ごみの地域内循環の先駆的なモデルを示すことができ、広く市民や生ごみ排出事業者の生ごみ資源化に対する意識を高めることができたものと考えております。今後は、さらに事業系生ごみの減量・資源化を推進することが重要でありますことから、この定山渓モデルを参考として、飲食店街などを対象に、関連する団体と市が連携して生ごみの減量・資源化に取り組むことといたしまして、今年度、薄野地区の一部で計画を進めてまいります。
　次に、堆肥化施設の設置に向けての検討と今後の見通しについてでございますが、定山渓での取り組みが地域内循環として真に完結するためには、堆肥化施設についても地域内にあることが望ましいと考えております。そのため、今回の定山渓の事業に対応した堆肥化手法や施設規模等について検討を進めてまいりましたが、現在、堆肥化のノウハウを持つ民間企業が事業主体となった計画が進んでおりますことから、市としては、この計画が実現するようサポートしてまいりたいと考えております。
　次に、生ごみ減量事業の規模拡大についてであります。
　名古屋市では、一部地域で家庭から出る生ごみを分別収集して資源化を行っており、ごみの減量化が進んでいる一方で、臭気など大都市特有の課題や多額の収集費用の問題があると聞いております。
　こうしたことから、審議会答申では大規模な生ごみ資源化には十分な検討が必要であるとの考え方が示されており、札幌でどのようにすれば家庭生ごみの資源化を進めることができるか、課題解決に向けて鋭意検討していきたいと考えております。
　次に、３点目の事業系ごみの分別とリサイクルについてでありますが、排出量の多い事業所においては瓶・缶・ペットボトルを資源物として分別しているところでございまして、その量は年間約１万トンであります。一方、排出量の少ない小規模事業所では、瓶・缶・ペットボトルを燃やせないごみ用のプリペイド袋で排出しており、その量は年間約１，０００トンであります。これらの瓶・缶・ペットボトルをどのように分別、リサイクルするのがよいかについては、許可業者の収集・運搬効率やコストとも関係してまいりますことから、許可業者である札幌市環境事業公社と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市民活動促進条例についてお答えをいたします。
　１点目の市民の声の反映についてでございますが、これまでも、市民や市民活動団体、企業を対象にした意見交換会やアンケート調査などを実施し、人材、情報、活動の場、資金の各支援についての必要性を初めとする多くのご意見をいただいてきてございます。
　今後は、７月に開催する市民フォーラムで議論を深め、参加者の意見を聴取するほか、市民活動団体に対するアンケート調査も実施いたしまして、きめ細かな意見反映に努めてまいりたいと考えております。また、町内会、ＮＰＯ、企業などの委員で構成するアドバイザー会議を設置いたしまして、専門的なご意見もいただきながら支援策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の基金についてでございますが、その公平性、透明性の確保は極めて重要でございますので、第三者機関である市民活動促進テーブルを設置し、明確な基準による厳正な審査を行い、助成対象団体及び助成額を決定してまいります。審査は、団体登録、助成申請、実績報告の各段階で行い、申請時には公開のプレゼンテーションを行うことを義務づけ、事業実施後は助成団体による報告会の開催や報告書の公開などにより、常に市民のチェックを受けることで公平性、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の市民活動の担い手づくりについてでございますが、市民活動の一層の促進には、これまで活動していない方々の参加をいかに促すかが重要であります。例えば、団塊の世代を中心としたシニア世代は、３月に実施した調査で、７４％の方が活動に参加したいと回答してございます。
　こうしたニーズにこたえるため、今年度から、全区一斉にまちづくり参加・入門教室を開講し、実際の活動体験も交えながら、必要な知識、ノウハウを学ぶ場を提供してまいります。加えて、このたび、新たな担い手の参加促進のために作成いたしましたまちづくりの入門書であるまちナビについても積極的に活用してまいりたいと考えております。また、新しい分野の開拓や新しい団体の育成も極めて重要と考えておりますので、活動に関する適切な情報提供や幅広いＰＲなどにより、多くの方々の関心を高め、多様な活動や団体が誕生するよう積極的な取り組みを行ってまいります。
　最後に、条例の制定についてでございますが、市民活動促進条例は市民活動への総合的な支援を通じて、市民が市民を支えるまちづくりを行っていくために必要な条例と考えてございますので、今後、議会のご議論をいただきながら、年度内の制定を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（宮川　潤議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　宮川議員。

◆宮川潤議員　まず、第１点目に、市民生活に対する認識についてお答えをいただきましたけれども、そういう質問をしました。
　私は、市長の市民生活に対する認識になお疑問を持つのですけれども、私は、質問の中で、この５年間で市民の消費支出が８９％になったということですとか、勤労者世帯の実収入が８５％になったというようなことも申し上げました。そういう中で増税が行われるという現状を述べながら、国保や介護に対する市民の負担増の感覚が大変だということも申し上げましたけれども、答弁は、結局、国保や介護の負担増に対して何らかの手を尽くすというようなことではありませんでした。
　私は、改めて申し上げたいのですけれども、市長の市民生活に対する認識というのが、残念ながら不十分だというふうに感じております。
　それから、第２点目のことについてであります。
　これは、すこやか健診に関してですが、特定健診という形で内容が変わるということですけれども、答弁は、内容が変わっても病気の早期発見に寄与できるというような答弁でありました。
　しかし、すこやか健診と今度の新しい健診とで何が変わるのかといいますと、例えば胸部レントゲンがなくなるということでは、男性の死亡原因の第１位は肺がんだそうですから、その早期発見の機会が失われるということになると思います。それから、心電図が１次検査で外されるということでは、死亡率の第２位の心臓疾患の発見がおくれるというふうに思うのであります。
　ですから、特定健診になることで病気の早期発見が可能になるというのは、私は違うんだろうというふうに思います。
　以上、２点につきましては、今後、委員会などを通じて、なお明らかにしていきたいと思います。
　それから、質問としては、政治姿勢で、私は靖国史観について市長のお考えを聞きましたけれども、答弁はありませんでした。
　質問でも申し上げましたが、靖国神社の境内に軍事博物館である遊就館があります。その遊就館では、日清戦争から始まって太平洋戦争まで、日本が行ったすべての戦争について、アジア解放の戦争、自存自衛の戦争、こういう位置づけをしております。
　ネット上の百科事典でウィキペディアというのがありますけれども、そこで調べますと、こういう記述があります。「遊就館では大東亜戦争が日本の自存自衛の為の戦争であり『避けられぬ戦い』であった。アジア諸国が独立できたのも、日本軍の緒戦の輝かしい戦勝があったからであり、解放の為の戦争であったと位置づけている。また戦争責任は連合国にあると主張している。そして日本の朝鮮、台湾植民地支配は正義であり、何ら責められるべき点はないとされている。この為、靖国神社の歴史観は日本軍国主義を擁護していると批判されており、靖国神社問題の主要な論争の的の一つになっている。この靖国神社の歴史観は靖国史観と呼ばれる」というようなものであります。
　靖国史観、それから批判という二つの言葉をキーワードにしてグーグルで検索すると１７万５，０００件もヒットしますから、いかにこの批判が強くなっているのかというのが明らかだと思います。
　私は、改めて、靖国史観は村山談話と矛盾していると思いますけれども、市長は答弁で村山談話を尊重するとおっしゃいました。それでは、そういう立場から靖国史観についてどう思うのか。村山談話と靖国史観は矛盾すると思いますけれども、どうなのか、聞かせていただきたいと思います。

○議長（畑瀬幸二）　質問は１点でよろしいですね。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　靖国史観と言われている定義の問題も非常に多岐だというふうに思います。私は、村山談話との対比において、それに抵触をする部分について、これは尊重すべきものではない、このように申し上げたいと考えております。
　（宮川　潤議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　宮川議員。

◆宮川潤議員　靖国史観は一般的に定義されているものではないと言いましたけれども、靖国史観というのはもう一般的になっているんですよ。つまり、ネット上でも、２６万件、靖国史観という言葉でヒットしますから、一般的に言われている言葉であります。
　また、改めて、私は９条の問題でも先ほど伺いましたけれども、私は、靖国史観と安倍首相が改憲を進めていることについては、切っても切れないというような関係にあると思います。安倍首相が美しい国と言っていますけれども、靖国史観に立つ日本会議の創立の際のスローガンは美しい日本を再建するということですから、非常に通じている、改憲を進めるということと靖国史観というのは非常に通じているものであります。
　いわゆる靖国派と言われている議員が、今、内閣で多数を占めるというもとで、９条の役割と重さが改めて問われているという状況であります。
　改憲手続であります国民投票法が可決したという段階では、国民の世論の動向が、今後、決定的に重要な意味を持つというふうに思います。国民の中で、憲法第９条の持つ意味や役割についての議論を大いにしていくべきだというふうに思います。
　市長として、大いに憲法第９条を語っていく必要があると思いますけれどもいかがか、この点も伺いたいと思います。

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　憲法改正との関係につきましては、当然のことながら、先ほど申し上げましたように、極めて重要な問題でありますので、そしてまた、改正手続法が成立し、この３年間に、１８項目の附帯決議がありますような、重要な論点はまだ議論が尽くされていないというふうに理解をしたがゆえに、この附帯決議があったのだというふうに思います。したがいまして、これはいずれも大事な論点でございますので、しかも、憲法改正という問題は、国民のこれまでの生活のありよう、それから、世界に対してどういう立場で、私たちが、国が動向をとるのかということを国民が決めていく大事な問題でございます。
　その意味において、慎重に、極めてたくさんの方々が理解できるような議論を尽くすべきである、このように思います。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇・拍手）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢について伺います。
　国の歳出・歳入一体改革に沿った財政抑制に伴う地方財政見直しが進む中、全国の多くの地方自治体同様、札幌市は歳出削減努力が一層求められています。少子化の急激な進展、高齢化率の高まり、若年層の非雇用問題など、市民はかつて経験したことのない経済社会状況に直面しております。限られた財源を市民が必要とする事業やサービスに活用するため、国から地方への税源移譲はもとより、権限移譲をさらに進める真の地方分権の推進が今ほど求められているときはありません。
　これまでの４年間、市長は、市民が市政に参加し、自分たちのまちのことは自分たちで決めるという市民自治のまちづくりを進めてこられました。また、上田市長は、２期目の選挙公約に、「私の原点・人を大事にする」を掲げられ、五つの重点政策をマニフェストとして示されました。
　市民ネットワークは、超少子高齢社会となる札幌においては、次世代にツケを残さないまちづくりと、市民が政策決定のプロセスに参画するまちづくりが最重要課題と考えております。市民力、地域力によって札幌を元気なまちに、また、安心、共生のまちづくりを進めるため、元気ビジョン第２ステージに基づく上田市政に大いに期待するところです。
　そこで、マニフェストに私の目指すまちの姿を掲げておられる市長の政治姿勢と今後の取り組みについて、以下、３点伺います。
　１点目は、市民自治の実現に向けてです。
　市民ネットワークは、設立から１６年間、行政主体の市政から市民が自治する市政への転換を最重要課題として取り組んできました。こうした中、上田市長が、市民参加の仕組みとして、市民がまちづくりの主体であることを明記した自治基本条例を制定したことを高く評価しています。市民自治を進めるとともに、自治基本条例を生きたものにするためには、その取り組みを絶えず評価する仕組みも必要です。
　そこで、自治基本条例の趣旨に沿った施策、制度の運用がなされているかなど、評価を行う仕組みの整備をどのように進めるおつもりか、改めて伺います。
　２点目は、市役所改革についてです。
　自治基本条例が目指す市民が主役のまちづくりを実現するためには、市民のために働く市役所であり続けなければなりません。市長は、これまでの４年間、市民の視点で改革を進められ、市民とのコミュニケーションづくりや市民サービスの向上に向け、さまざまな市役所改革を力強く進めてこられました。その結果、この４年間、市役所においては、市民の視点で改革に取り組み、サービスや事務、業務の改善も進んできております。さらに、こうした職員の意識改革や取り組みの継続と徹底が必要と考えます。
　そこで、２期目の市政運営に当たっては、市民サービスの向上や、市民と職員のコミュニケーションの改革を担う職員の育成といった市役所改革の取り組みを今後どのように進めていくのか、伺います。
　３点目は、行財政改革についてです。
　介護保険法の改正、障害者自立支援法の施行、後期高齢者医療保険制度の創設などによる負担感が増し、高齢者、障がい者、子どもなど社会的弱者に対する制度構築が求められています。また、公共施設など社会資本が更新時期を迎えることや、団塊世代が大量退職する２００７年問題、人口減少社会問題を認識した上での社会資本整備の下方修正や、社会保障に重点を置いた政策の検討も急務です。
　市長は、マニフェストの中で、より多くの収入確保と、内部効率化や事業の厳しい見直しによる支出の抑制の両面から取り組み、財源不足を解消することを掲げました。また、先日公表した元気ビジョン第２ステージの中でも、公共サービスのあり方、担い手の見直しを含めた歳入・歳出、定数、機構等の一体的な見直しに着手し、行財政改革のプランを策定することを明記しておられます。夕張の財政破綻に見られるように、自治体は厳しい財政状況が続いており、札幌市も例外ではありません。
　そこで、健全財政を維持するためには、これまでにも増した行財政改革が必要であり、大胆な民間委託や遊休資産の有効活用などに積極的に取り組むべきと考えますが、真の行財政改革を進めていく上での市長の見解を伺います。
　次に、市民参画のまちづくりについてです。
　市長がこれまで市政運営において最も重要と位置づけてこられた市政への市民参加の推進について、２期目にどのように取り組んでいくおつもりか、以下、２点について伺います。
　１点目は、まちづくりセンターの自主運営化についてです。
　市民ネットワークは、市民に身近な区役所、連絡所のあり方について、２００３年第２回定例会の代表質問において、連絡所にまちづくりコーディネーターの役割を持たせ、地域特性や人材、地域の課題などを把握することとし、職員配置も、今後は、課長職から若手職員、あるいはＮＰＯなどの働き手に変えていくことが適切と考えると主張しています。その後、連絡所は、上田市政によってまちづくりセンターへと改編され、現在、地域の多様な市民活動をサポートするまちづくりの拠点として運営されています。
　上田市長は、施政方針さっぽろ元気ビジョン第２ステージにおいて、市民の主体的な地域づくりの支援として、自治基本条例のもと、市民が主体的に考え、行動できるまちを目指し、まちづくりセンターを拠点として、市民が主役のまちづくりを進める、また、市民自治の実践として、まちづくりセンターの地域による自主運営化の推進などを明らかにしています。また、市長のマニフェストで、２０１０年までにまちづくりセンターの１０カ所を地域の自主運営化するなどの公約を掲げられていることからも、市民参画のまちづくりに対する市長の意気込みが感じられ、その姿勢を高く評価するものです。
　そこで、質問です。
　市民自治をさらに進めていくには、コーディネート機能を持つまちづくりセンターの役割がますます重要になってきますが、地域による自主運営化を進めるねらいとその方策についてお伺いします。
　２点目は、区民協議会の全区設置についてです。
　市民自治の実践の場の一つとして、昨年度は、地域と創る冬みち事業に１７６の町内会が参加し、地域の実情に沿った除雪のあり方についてアイデアを出し合い、実際に地域を歩き、地域内のルールをつくる取り組みがなされました。この事業は、除雪という市民の関心の高い身近なテーマであることから、だれもが参加しやすく、まちづくりが実感できる取り組みとして高く評価しております。
　こうした市民の声をまちづくりに反映させる仕組みづくりを今後一層進めていくことが必要ですが、札幌市のような政令指定都市においては、人口規模が大きく、市民と行政の距離が非常に遠く感じられています。
　そこで、市政への市民参加を推進するためには、区単位での市民意見の合意形成や調整といった仕組みをつくることが必要であり、市民ネットワークは、政策決定の場への市民参画の仕組みの一つとして区民協議会の設置を提案してきました。
　２０１０年までに全区に区民協議会を設置するとのことですが、設置に当たっては、子どもや高齢者、若い世代、障がいを持った方など、当事者参加で進め、多様な市民の意見が反映される仕組みが不可欠です。
　そこで、２点目に、市民自治の実践の場の一つとして、区民協議会の全区設置に向けてはどのように検討を進めていくおつもりか、伺います。
　次に、自閉症・発達障がい児・者への支援体制の整備についてです。
　２００５年４月に施行された発達障害者支援法は、自閉症や学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど、法律や制度の谷間に置かれ、特性に合った支援が受けられず、さまざまな面で生きづらさを感じてきた当事者や家族に大きな支援の道を開くものとなりました。
　本市においては、２００５年度より、発達障害者支援体制整備事業が実施されており、早期発見・早期療育、医療、保健、福祉、教育、就労等の各関係機関で、発達障がいへの相互に連携した支援のあり方などの議論が進められていることを評価するとともに、今後の継続した取り組みに期待するところです。
　また、本市では、自閉症児への本格的な支援として、１９８２年に、全国に先んじて第一種自閉症児施設のぞみ学園が開設され、専門医療・療育等の中核施設として大きな役割を果たしてきました。
　しかし、設置後２５年が経過し、施設の老朽化を初め、入所児童の入所長期化により大半が１８歳以上になったことなど、さまざまな問題が指摘されており、のぞみ学園の再整備は待ったなしの状況となっています。２００５年１１月には、自閉症者自立支援センターゆいが開設され、１８歳以上の方の地域生活へ移行するための支援施設として整備が進み、今後は、のぞみ学園の再整備を含め、自閉症・発達障がい児・者への医療、福祉、教育など一貫した支援体制の整備が急務と言えます。
　そこで、質問です。
　１点目に、のぞみ学園の再整備の見通しについてです。
　２００５年６月に策定の市立病院パワーアッププランでは、静療院小児特殊病棟及び併設の自閉症児病棟のぞみ学園について、施設・設備の老朽化が進んでいることから、診療環境の整備を進めることが打ち出され、このたび、ようやく改修に向けた事例調査研究費が予算計上されました。再整備に当たっては、幼児期から生涯にわたるライフステージに沿って、自閉症・発達障がい児・者の一貫した総合的支援のビジョンを踏まえ、専門家等、関係者はもとより、自閉症児・者の保護者の声を聞くなど丁寧に進めるべきと考えますが、今後どのように検討を進めていくお考えか、伺います。
　また、改修後は、利用者の適切な療育を行う上で、医療ケアに加えて、日中の自立支援など、医療と福祉の両側面からの体制整備を欠かすことができないと考えますが、どのように進めるおつもりか、伺います。
　２点目に、静療院児童部の機能の拡充についてです。
　静療院小児特殊病棟は、神経症等、精神医学的な治療を必要とする学齢児を専門に扱う小児病棟で、また、ここに併設の自閉症児病棟のぞみ学園とあわせ、市立病院パワーアッププランの中で児童心療センターへの改編が示されました。今後は、これまでの小児精神医療分野の機能に加え、発達障がいの早期発見や、その後のバックアップシステムなど、児童福祉総合センター、福祉関連機関、教育関連機関等との連携を強化させ、自閉症・発達障がい児・者への支援体制の整備を進める上でさらに大きな役割を果たすことが期待されますが、どのような規模で、どのような内容を担っていかれるのか、伺います。
　次に、子どもの権利条例についてです。
　日本において、子どもの権利条約が国会で全会一致で批准されてから１３年が経過しました。条約批准後、国は、子どもの権利擁護の具体的施策として児童虐待防止法等を制定しましたが、子どもへの虐待や体罰、さらに、いじめによる自殺、家族間での殺傷など、痛ましい事件が全国で相次いでいます。専門家からは、被害者となった子どもだけでなく、加害者となった子どもの多くが虐待の被害者でもあることが報告されています。
　これに対して、国は、少年犯罪の凶悪化や低年齢化を理由に、今国会で改正少年法を成立させるなど、厳罰化による問題の解決を図ろうとしています。
　しかし、警視庁が発表した少年非行等の概要によると、２００５年の１４歳以上２０歳未満の刑法犯と凶悪犯の検挙人数は、それぞれ２年連続で減少していることが示されています。また、２００６年版犯罪白書によると、１０歳以上１４歳未満の触法少年の検挙人数の人口比は１９８１年の８．９をピークに減少を続け、２００５年には４．２と半減していることが明らかになっています。
　少年犯罪の増加、凶悪化、低年齢化といった事実はありません。国は、正確な調査と分析を行い、子どもの権利を尊重した政策を進めるべきです。
　しかし、子どもが実際に生活している場は地域社会です。子どもの権利が守られ、子どもが生き生きと育つ仕組みづくりが自治体に求められています。
　市民ネットワークは、子どもの権利が尊重されるまちを目指し、１９９１年より、子どもの権利条約を初め、子どもの権利について議会で取り上げ、学校での取り組みや子どもの権利侵害からの救済制度の導入などを求めてまいりました。
　本市においては、２００３年度より子どもの権利条例づくりが具体的に進められ、条例制定に当たっては、高校生や公募による市民、学識経験者等による検討委員会、子ども委員会の設置など、子どもを初め、市民参加で進めてこられたことを高く評価いたします。
　上田市長の施政方針さっぽろ元気ビジョン第２ステージに掲げられております人権、平和に基づくまちづくりに向け、子どもの権利条例の早期制定を強く求めるところです。
　そこで、質問です。
　１点目は、これまで、子どもの権利条例の制定に向けては議論が不十分、周知不足などの声も上げられ、２００７年第１回定例会においては、条例は否決となりました。これまで不足していた点については工夫が必要と考えますが、市長は、これまでの議論をどのように受けとめ、今後、条例制定に向けてどのように取り組んでいくお考えか、伺います。
　２点目に、児童虐待などの権利侵害から子どもたちを守り、子どもが権利の主体として生きることができるよう、条例の中に子どもの権利侵害からの救済制度を盛り込むことが必要です。前回の条例案の中で不十分だった、権利を侵害された子どもの救済制度については、相談、調査、調整、勧告等の機能を持ち、行政から独立した第三者機関の子どもオンブズパーソン制度の設置などを具体的に盛り込むべきと考えますが、どのように進めるおつもりか、伺います。
　３点目に、実効性のある子どもの権利条例の早期制定に向けては、これまでの議論を踏まえ、子どもを初め、市民参加で進めることが重要と考えます。今回も、子ども委員会や子どもを含む検討委員会を設置し、条例づくりを進めるべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
　次に、環境政策についてです。
　一つ目は、温暖化対策についてです。
　地球温暖化への関心が世界的に高まる中、２００７年２月、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、温暖化がより一層深刻になっていることを明らかにしました。京都議定書の規制開始が来年に迫る中、日本のＣＯ２排出量は、基準年の１９９０年に比べ、８．１％も増加するなど、目標達成に向けた打開策が見えない厳しい状況にあります。
　このような中、主要国首脳会議、サミットが、２００８年７月、北海道洞爺湖で開催されることになりました。最大のテーマは地球温暖化対策であり、京都議定書に続く国際的な枠組みをつくる上で、洞爺湖サミットは大きな節目となります。
　本市においても、札幌市温暖化対策推進計画の検証と見直しを行い、ことし３月、同計画を改定し、実効性のあるＣＯ２削減対策を進めるための具体策を盛り込みました。計画では、市民１人当たりのＣＯ２排出量２０１０年の目標値は年間５．１７トンですが、市の推定では６．１５トンとなっており、約１トンの大幅な削減が必要です。
　本市は、民生部門の排出量が多いため、民間レベルでのＣＯ２削減は喫緊の課題です。多くの市民に本市の温暖化の現状と抜本的な取り組みが必要なことを伝え、実効性のある温暖化対策を進めていくことが今後の大きな課題です。
　そこで、質問です。
　ＣＯ２削減については、現状と目標値の乖離が大きいことから、早急に取り組まなければならない喫緊の課題です。改定された温暖化対策推進計画を踏まえ、今後、温暖化対策についてはどのように進めるおつもりか、伺います。
　質問の２点目は、バイオディーゼル燃料の活用についてです。
　市民ネットワークは、ＣＯ２削減に効果的なバイオディーゼル燃料の活用について、市民・事業者・行政が連携・協働して家庭や飲食店等の廃食油を回収し、燃料として再利用する仕組みづくりを進めることと、あわせて、精製されたバイオ燃料を市が率先してごみ収集車などの公用車で使用すべきとこれまで提案してまいりました。
　札幌市では、２００６年１０月から家庭用廃食油資源化促進事業が始まり、２００７年１月からは回収拠点の拡大を図るなど、廃食油のリサイクル事業が市民に浸透してきたことは高く評価するところです。ことしに入ってからは、東区の一部の町内会が自主的に廃食油の回収を始めました。また、民間の事業者も市内で家庭から出る廃食油の回収を始めるなど、バイオ燃料への取り組みが拡大しています。
　そこで、質問です。
　今後、バイオ燃料に取り組む民間への支援をさらに進めるとともに、公共施設での廃食油回収を始め、市が率先して精製されたバイオ燃料をごみ収集車などの公用車に使用するなど、廃食油のリサイクルが市民に見える形で理解できるように取り組むべきと考えますがいかがか、改めて伺います。
　二つ目の質問は、豊平川緑地整備についてです。
　豊平川緑地は、両岸の河川敷を札幌市が開発局から占有を受けて、これまで約１２０ヘクタールの整備を進めてきています。２００３年に、豊平川中流域の左岸、中央区側にあった自動車学校が撤去されたため、その跡地の公園整備として２００７年度予算に実施設計費が計上されています。豊平川緑地の最後の未整備区域となった約３．３ヘクタールのこの緑地を今後どのように整備し、活用していくのか、市民から大きな関心が寄せられています。
　環境局では、緑地整備に当たり、２００７年４月から豊平川緑地意見交換会を開催し、パークゴルフ場の設置に向けた素案を提示しました。５月には、素案をもとに現地見学会を行い、市民との意見交換の場を数回設けた後、河川管理者である北海道開発局と協議を行い、秋ごろから実施設計に入る予定とのことです。
　意見交換会においては、他地区と比べ、中央区にはパークゴルフ場が少ないため、交通の利便性が高いこの場所に早期に設置してほしいという声が上げられました。若者たちからは、パークゴルフ場は近くに既にあるため、子どもたちがスケートボードなどの練習ができる場や、家族で自由に利用できる広場を設置してほしいという声が出されました。また、イワツバメなど河川敷に生息する鳥類等の生物への影響に配慮し、本来あるべき自然な河川敷地の状態に戻すなど、生物多様性を確保すべきという意見も出されました。市民の中にもさまざまな意見があります。今後、意見交換会を進めるに当たっては、参加者が互いの意見を尊重し、納得できるよう進め方に配慮が必要です。
　また、この緑地は、豊平川に唯一残された都心部の貴重な緑であることから、豊平川全体、また、札幌の主要な緑のネットワークの保全といった大きな視点で考えるべきです。
　意見交換会では十分な議論を尽くし、環境に及ぼす影響を最大限配慮し、参加した市民が政策決定にかかわることを実感できるようにするためにも、緑地整備の活用を拙速に決めるべきではないと考えます。
　そこで、質問です。
　市民の貴重な財産である豊平川緑地の整備については、幅広い観点から検討を進めるために、意見交換会では十分な議論を尽くし、整備内容を決定すべきと考えますが、今後の意見交換会も含め、どのように進めるおつもりか、お考えを伺います。
　三つ目に、リユース広場事業についてです。
　本市は、大型家具のリサイクル事業として、２００４年度から旧白石清掃事務所の跡地においてリユース広場を開催してきましたが、２００６年度、跡地の売却方針が決まったため、事業を一たん休止することになりました。
　この事業の運営は年間１，０００件ほどの家具の販売収入で賄われており、事業効果が高く、既存の車庫を家具の展示、保管に利用でき、駐車場も十分確保できる跡地での開催は最適な環境にありました。２００７年度からは、家具の修理を障がい者団体に委託し、障がい者の就労や自立支援にもつながっています。さらに、地元商店街や町内会、民間事業者、障がい者団体等が実行委員会形式でリサイクル祭りを自主開催するなど、地域密着型の先進的取り組みとして注目されており、事業の継続を求める声が多数寄せられていました。
　そのような中、２００５年度に解体された厚別清掃工場の跡地活用においては、リユース広場の継続が決定したと聞いております。リユース広場やリサイクル祭りは、環境をキーワードに、人と人の交流が生まれ、障がい者が地域の中でともに生きる取り組みとして高く評価するところです。
　そこで、質問です。
　厚別清掃工場跡地でのリユース広場やリサイクル祭りについては、これまでの取り組みに加え、厚別区のまちづくり協議会等との連携を図るなど、厚別区を拠点とした全市的な環境イベントとなるよう事業の拡大を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　あわせて、障がい者の就労支援として、これまで白石会場でかかわった障がい者団体はもとより、今後かかわる団体をふやすなど、より一層の支援が求められますが、お考えを伺います。
　最後は、夜間中学についてです。
　戦争や病気、家庭の事情などの理由で、小学校や中学校の義務教育の機会を得られなかった人たちの数は、北海道では１０万人以上、全国では１６０万人以上であることが２０００年の国勢調査で推定されています。全国夜間中学校研究会によると、学齢期を過ぎた義務教育未修了者を対象に、義務教育を保障する公立夜間中学校夜間学級、いわゆる夜間中学は、２００７年３月現在、東京、大阪など８都府県に３５校あり、約２，５００人の生徒が在籍していますが、義務教育未修了者が大阪に次いで２番目に多い北海道には１校もありません。
　昨年８月、日本弁護士連合会は、義務教育未修了者について、憲法第２６条で定める教育を受ける権利や、教育基本法第３条の教育の機会均等を侵害されているとして、文部科学省に対して、未修了者の実態調査や、地域の実情に合わせた夜間中学の設置を市町村及び都道府県に指導することと、自主夜間中学への施設の提供、財政支援などを求める意見書を提出しました。日弁連は、この中で、現在の国の施策は不十分であり、夜間中学は何物にもかえがたい権利の回復のための学びの場になっていると指摘しています。
　市民ネットワークは、これまで、子どもが一人の人間として尊重され、安心して自分らしく生きることができる社会を目指して子どもの権利条例の制定を働きかけてきました。その基本にあるのは、憲法でうたわれている基本的人権が尊重されることであり、どの世代であっても学ぶ権利が保障されるべきと考えます。
　そこで、質問です。
　夜間中学は、法令上の学校教育法施行令第２５条第５号を根拠として、市町村教育委員会の裁量により２部授業を実施するかどうかについて決定できる仕組みとなっています。義務教育の機会を奪われてきた人たちは、生活上、職業上のさまざまな困難を抱えて暮らしてきました。これまで十分に保障されてこなかった教育を受ける権利を回復する夜間中学を、市長はどのように認識されているのか、お伺いします。
　２点目は、札幌遠友塾自主夜間中学への支援についてです。
　１９９０年４月、ボランティアの人たちが運営する札幌遠友塾自主夜間中学が札幌市内に設立され、札幌市民会館などの会議室を借りて授業を続け、この１７年間で２５８名の卒業生を送り出してきました。札幌市以外の旭川、釧路、函館など遠くから通ってくる生徒もおり、義務教育の機会を得られなかった人たちが広範囲にわたっています。また、近年、不登校の子どもたちや中国からの帰国者などの申し込みがふえており、学ぶ機会を保障する自主夜間中学が果たす役割は大きいものがあります。
　そこで、質問です。
　現在使用している公共施設では、年々ふえる入学希望者の受け入れ場所の確保が困難な状況です。また、定期的な運営や教材の管理、保管などの問題の解決のためには、教育環境の整っている施設が早急に求められています。学びたい人たちが学ぶ場を保障され、学ぶことが生きる喜びになるためにも、札幌市の公立学校の余裕教室等の使用や財政的な支援を進めるべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　以上で、すべての質問を終了いたします。ご清聴いただきまして、本当にありがとうございます。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６点にわたりますご質問がございましたので、私からは、政治姿勢と市民参画のまちづくりについてお答え申し上げまして、その余につきましては担当副市長と教育長からご答弁をさせていただきます。
　初めに、私の政治姿勢についてでございます。
　１点目の市民自治の評価の仕組みについてでございます。
　今年度は条例施行の初年度でありますことから、条例に基づく評価の本格的な実施は来年度以降になるところでありますが、今年度はそれに向けた実験的な取り組みを実施したいというふうに考えております。
　評価に当たりましては、条例のポイントの一つでございます市民参加で行うことは当然でありますが、さらに、ふだん、市政へのかかわりが少ない市民の方々の参加を促進するよう、そんな工夫を行って市民の意見をしっかりと取り入れた評価を実施してまいりたいと考えているところであります。
　具体的には、住民基本台帳から無作為に抽出されました市民の皆さんを委員として委嘱いたしまして、専門家による講義などで共通の知識を持ちながら、グループに分けて集中的に討議をしていただくなど、新しい市民参加の取り組みを実施していきたいなと、こんなふうに考えております。
　これに加えまして、学識経験者の意見を伺うなど多角的な評価を行い、結果を検証しながら、市民自治を市政に着実に浸透させる評価の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えているものでございます。
　２点目の市役所改革についてでございます。
　私は、この４年間、市役所改革プランに基づきましてさまざまな改革に取り組んでまいりました。各職場において着実に改革の風土が根づき始め、職員の意識改革も進んできたというふうに思っております。今後は、各局・区の運営方針であります局区実施プランに基づく種々の取り組みの中で、より迅速に、より実践的に市役所改革を進めてまいりたいと考えております。
　平成１９年度の局区実施プランにおきましては、市役所改革を推進する項目が数多く盛り込まれておりまして、特に市民と接する機会の多い区役所におきましては、市民サービスの改革の推進や市民との信頼関係の構築など、プランの大きな柱の中に位置づけておるところでございます。その中には、区役所のわかりやすい案内サインの表示ですね、案内をするサインの表示を検討する際に、大学や小規模作業所、それから、授産施設の方々にも参加をしていただくといった新しい取り組みなども盛り込まれているところでございます。
　また、対話による市政を推進するために、市の幹部職員が地域の集会などに出向いて市政の課題などについて話し合います出前トークを新たに始めるほか、各職場の先進事例につきましては、今後とも、職員発表会であります元気の種コレクションの実施とか、市役所改革ニュースの発行によりまして全庁的な情報共有を行うなど、市役所全体の改革風土の醸成に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の行財政改革についてでございます。
　今回の選挙を通じまして、私が市民の皆様に、直接接して強く感じたことは、健全な財政運営により、将来の世代への過度な負担を残さない、そんな市政運営の期待であったというふうに思います。国の歳出・歳入一体改革を初め、今後も予想される不透明で厳しい財政環境の中にあっても、将来にわたって安定した公共サービスを提供していくためには、平成１６年度に策定いたしました財政構造改革プランの考え方や方向性といったものを継続・発展させていくとともに、選挙期間中に申し上げました脱ムダ宣言の趣旨を生かしたさらなる改革を推進していくことが不可欠である、このように認識をしているところでございます。
　具体的には、ご指摘の点も踏まえまして、事業仕分けなどを活用し、民間委託、そして、指定管理者制度、ＰＦＩなどの民間活用や、未利用財産の売却を含む公有財産の有効活用などを盛り込んだ行財政改革プランを年内に策定いたしまして、持続可能な財政構造への転換に向けた取り組みを加速してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、市民参画のまちづくりについてお答えをさせていただきます。
　１点目のまちづくりセンターの地域自主運営化は、市民が主役のまちづくりの実現に向けて、地域力の強化といったことを目的とするものであります。事業の効果といたしましては、団塊の世代など豊富な経験やノウハウを持った地域の人材に活躍の場を提供することができるとともに、夜間や休日対応などの弾力的な運営も期待できますことから、より地域のニーズに応じたまちづくりセンターとして機能強化が図られるものと考えております。
　具体的な実施方法につきましては今後検討してまいりますけれども、財政的な配慮を含めて、課題解決に積極的に取り組む地域にとって受け入れやすく、地域の創意工夫が生かせるような仕組みにしてまいりたいと考えているところでございます。
　このように、まちづくりセンターが、自分たちのまちのことは、自分たちで考え、決めていくのだ、こういう市民自治の拠点としての役割を一層高め、その活動がより活発になるように、運営への市民参画を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の区民協議会の設置に向けた検討についてであります。
　区民協議会は、区民に身近なまちづくりを推進するために、多様な意見の集約や合意形成を行い、区民の意向を市政に反映させるとともに、区民と市がともに課題解決に取り組む協働のかなめであると考えております。
　このため、平成２２年度末までに全区での設置を目指しておりますが、すべての区に広めるに当たって、まずは、地域の代表者や学識経験者などで構成いたします委員会を設置いたしまして、札幌市にふさわしい区民協議会のあり方などについてご意見を伺うことといたしておるところでございます。この委員会では、協議会の役割や位置づけについてだけでなく、子どもを初めとした多様な主体の意見反映の方策などを含めまして、区民協議会のあり方について検討を進め、今年度中に報告をしていただく予定でございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　私から、夜間中学についてのご質問のうち、１点目の夜間中学をどのように認識しているかについてお答えいたします。
　公立中学校夜間学級は、戦後の混乱期に義務教育を修了しないまま修学年限を超過された方々に教育の機会を提供することを目的として、昭和２０年代初頭、中学校に付設されたことからスタートし、ピークとなる昭和２９年には全国で８７校に及び、多くの方々に学びの場を提供してきたと聞いております。
　こうした歴史的経緯を考えますと、公立中学校夜間学級の果たしてきた役割は極めて重い意味を持っているものと考えており、今日、８都府県３５校に設置されております夜間学級におきましても、設置当初の対象者に加えまして、入国者、帰国者主体の青少年など、さまざまな理由から義務教育を修了できなかった方々に学ぶ機会を提供する貴重な役割の一端を担っているものと考えております。
　こうした観点からも、これまでさまざまな困難を抱えながら、学ぶ意欲を強く持ち続けてこられた方々の思いを大切に受けとめ、教育委員会とも支援のあり方について考えてまいります。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えいたします。
　初めに、自閉症・発達障がい児・者への支援体制の整備についての１点目、のぞみ学園の再整備の見通しについてであります。
　まず、改修に向けた検討の進め方についてでありますが、本年５月に現在の運営に携わっている医師、看護師などの専門スタッフを含めたプロジェクトチームを設置し、検討を進めてきたところでございます。さらに、利用者の特性に応じて療育環境や処遇の向上を図るため、今後、プロジェクトチームと保護者との意見交換の機会を設けることとしております。
　次に、改修後の望ましい療育のあり方についてでございますが、のぞみ学園は、強度行動障がいを持った自閉症児を回復させる施設であり、そのためには医療と療育が必要であります。医療は、精神科薬物治療及び不安を感じない環境のもとでの休養が必要で、療育は個々人に適合したタイムスケジュールに基づく作業または活動を行うものでございます。
　現在ののぞみ学園では、療育を提供するためのスペースや設備が十分ではありませんので、のぞみ学園の改修に向けた調査の中で、療育のためのスペースや設備をどのように確保するか、検討してまいりたいと考えております。
　２点目の静療院児童部の機能の拡充についてでありますが、今年度、のぞみ学園の改修に向けた調査に加え、旧老人病棟を改修して、小児病棟としての再利用を行う予定でありまして、これにより、小児病棟の生活環境と治療設備の改善が図られると考えております。
　また、関係機関との連携につきましても、既に行っている豊平保健センターや南保健センターの乳幼児健診事業への支援や、障がいのある児童生徒に対する就学相談業務への支援などに加えまして、本年度、新たに児童福祉総合センターの療育支援事業への講師派遣、教育委員会の教職員研修へのセラピスト派遣を実施する予定でありまして、関係機関との連携強化にも努めているところでございます。
　今後、相談事業、地域生活支援などの検討を行うとともに、保健事業や生活支援を行う各部門に対する業務援助や技術協力などの連携体制についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、子どもの権利条例についてであります。
　１点目の条例制定に向けての今後の進め方についてでありますが、これまでの議会審議の経過などを踏まえまして、条例についてさらなる市民の理解を求める必要があると受けとめております。
　したがいまして、ホームページやニュースレターに加えまして、条例制定の趣旨をわかりやすくまとめたパンフレットにより、広く市民の皆様にお伝えしていくとともに、意見交換会や出前講座を地道に積み重ねて、多くの市民の皆様のご理解を得たいと考えているところでございます。
　次に、２点目の救済制度の検討と３点目の条例づくりへの子どもを初めとする市民の参加は、関連がありますので、一括してお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、昨今の子どもを取り巻く状況はますます厳しいものとなっておりまして、救済制度を設けることは、実効性のある条例とするためにも、とりわけ重要な課題であると認識をしております。
　そこで、多方面の専門家や公募の市民などから成る検討会議を速やかに立ち上げ、具体的な制度設計等についてご審議をいただくことにしております。
　また、この制度は、市民の皆様、とりわけ当事者である子どもたちにとって身近で利用しやすいものとすることが必要であります。このため、幅広く市民のご意見を伺うことはもちろん、子どもたちが議論する機会や子どもたちの意見を聞く機会を設け、それらを十分に受けとめながら具体的な制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、環境政策についてお答えをいたします。
　まず、１点目、温暖化対策の今後の進め方についてでありますが、本市は、これまで、ＣＯ２の削減に向けて、環境マネジメントシステムの外部普及や、天然ガスなど低公害車の普及、さっぽろエコライフ１０万人宣言などさまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、残念ながら、本市のみならず、全国的に京都議定書の目標を達成することは現段階では極めて厳しい状況にございます。
　今後は、３月に改定をいたしました札幌市温暖化対策推進計画で掲げている各部門別のＣＯ２削減量を目標に、より一層、市民・事業者・札幌市が連携をいたしまして温暖化対策に取り組む必要があると認識しております。このため、市民に定着しつつございますエコライフ運動のさらなる推進とともに、家庭用暖房エネルギーの転換や、新たに導入する建築物環境配慮制度によりエネルギー対策を促進するなど、具体的にＣＯ２削減効果が上がるよう推進してまいりたいと考えております。
　しかしながら、温暖化対策については、一地方自治体にできる取り組みにはおのずと限界があることから、ＣＯ２削減の効果的な対策を講ずるよう他自治体と協力して国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、バイオディーゼル燃料の活用についてでありますが、バイオディーゼル燃料は、化石燃料の消費を抑えるとともに、その成分に硫黄分を含まないことから、地球の温暖化防止や大気汚染防止に大きな効果があると考えております。そのため、使用済み食用油を本格的に回収し、バイオディーゼル燃料の普及を今後積極的に進めてまいります。
　また、バイオディーゼル燃料の公用車への使用につきましては、現在、使用済み食用油の回収量が大幅に増加をしており、公用車に安定的に使用することが可能となる状況にありますことから、本年７月から、試験的ではありますが、ごみ収集車両７台で使用を開始するとともに、サッポロさとらんどのＳＬバス２台にも使用するなど、市民に見える形で強くアピールしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の豊平川緑地整備についてでございます。
　これまで２回開催した意見交換会や現地での利用者ヒアリングの結果から、さまざまな考えを持つ市民の方がおられますことは十分に認識をしたところでございます。豊平川緑地を利用される方々には、散歩やスポーツ、動植物の観察などさまざまな目的があり、限られた空間をすべての人々に満足していただけるような形に整備していくのは難しい面もございますけれども、今後とも、お互いの意見や考えを十分に理解し合えるような意見交換会を積み重ね、関係団体へのヒアリングも再度実施しながら整備案を取りまとめていきたいと考えております。
　次に、３点目のリユース広場事業についてであります。
　まず、リユース広場事業の拡大についてでありますが、リユース広場は、厚別区まちづくり協議会の提案によります厚別清掃工場跡地の緑化整備に合わせて複合的に整備することを予定しており、その全体設計費を今回の補正予算に盛り込ませていただいたところでございます。計画では、平成２０年度中にリサイクル品を保管する専用施設の整備を行い、大型ごみの減量・リサイクルの新たな普及啓発拠点として市民の皆様に利用していただける予定であります。
　リユース広場を利用した全市的な環境イベントの開催につきましては、環境活動に取り組んでいる市民や学生、地元のまちづくり関係団体、さらには、障がいのある方などの各種団体とも連携して開催の方向で検討を進めたいと考えております。
　次に、障がいのある方々の団体への支援についてでありますが、現在もリユース広場の運営に携わっていただいているところでございますけれども、新たな事業展開に当たりましては、企画・立案の段階からかかわりを持っていただくなど、今まで以上に活動の場の確保、拡大に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　松平教育長。

◎教育長（松平英明）　私から、夜間中学についてのご質問のうち、２点目の自主夜間中学を運営する団体に対する支援につきましてお答えを申し上げます。
　札幌遠友塾自主夜間中学につきましては、過去に十分に学ぶ機会がなかった人たちなどに学びの場を提供するという目的で活動している団体であると認識しておりまして、これまでも、使用する施設のあっせんや、その使用料の減免などの支援をしてきたところでございます。
　教育委員会といたしましても、学ぶ意欲を強く持ち続けてこられた方々の思いを大切に考えておりまして、引き続き、団体と協議しながら、学校施設の使用も含め、具体的にどのような支援が可能か、検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２０件については、委員３４人から成る第一部議案審査特別委員会及び委員３３人から成る第二部議案審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案２０件については、委員３４人から成る第一部議案審査特別委員会及び委員３３人から成る第二部議案審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部議案審査特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部議案審査特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部議案審査特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　第一部・第二部議案審査特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部議案審査特別委員長に近藤和雄議員を、第二部議案審査特別委員長にふじわら広昭議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部議案審査特別委員長に近藤和雄議員が、第二部議案審査特別委員長にふじわら広昭議員がそれぞれ選任されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第２７号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第２７号　札幌市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
　これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正によりまして、地方公務員の部分休業の対象となる子の範囲が３歳に満たない子から小学校就学の始期に達するまでの子に拡大されたことに伴い、本市の関係条例について所要の規定整備を行うものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（畑瀬幸二）　これより議案第２７号に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第２７号を第一部議案審査特別委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案第２７号は、第一部議案審査特別委員会に付託されました。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月１４日から２８日までは委員会審査等のため休会とし、６月２９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。